被災地の瓦礫受入れ 完全に潮目が変わった政治を動かすのはやはり世論の力

昨晩の報道ステーション（テレビ朝日系）を視ていて、「おおっ！」と声をあげそうになった場面があった。
被災地の瓦礫受入れをめぐって、コメンテーター（朝日新聞編集委員）が「この1日～2日で潮目が変わった。瓦礫は積極的に受け入れるべきだ」と述べたのだ。
「反原発」の色彩が濃い報道ステーションで、こういう発言を聞くとは思いもしなかった。
これは、11日の野田佳彦首相の首相官邸における記者会見での発言も大きく影響している。
野田首相は、被災地以外の都道府県に、法（災害廃棄物処理特別措置法）に基づき瓦礫の受け入れを文書で正式に協力要請すると語った。

報道ステーションでは次のようなニュースも紹介していた。
北九州市議会が12日、被災地の瓦礫を受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決したというのだ。
政令指定都市の市議会が、全会一致で瓦礫の受け入れを求めたというのは影響力が大きい。
しかも決議案は、自民党、民主・社民系、公明党、共産党の4会派が共同で提案した。
社民党も共産党も瓦礫受入れに賛成？
これは画期的なことである。
ただ、受け入れ可能な放射性セシウムの濃度は各会派によって分かれている。
100ベクレル前後（1キロあたり、焼却前）との意見から、環境省が広域処理の対象とする240～480ベクレル以下（同）とする考えまで幅広い。
まあ、社民党から共産党まで含んだ決議だからこれも仕方がないだろう。
で、「放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるもの」に落ち着いたという。

北九州市は昨年、受け入れを一時検討したが、一部の市民団体が市役所に押し掛け、受け入れ反対を市長に執拗に迫った。
で、北橋健治市長は、「科学的知見に基づいて受け入れの可否を判断する」などと述べて、慎重な姿勢を示していた。
が、市議会の全会一致の決議を受けて、北橋市長は12日、「復興のため、国民が力を合わせて応援しなければならないとの思いを行政も共有したい」と前向きな姿勢に転換した。
市議会が、超党派の全会一致で「被災地の瓦礫受入れ」を決議する。
それを受けて市長が積極姿勢に転じる、この北九州モデルを全国に広げていきたいものだ。

ただ、「被災地の瓦礫受入れ」決議案を可決した北九州市議会の本会議は、傍聴席から賛成、反対の怒号が飛び交ったそうだ。
反対派「北九州コドモのミライ・白水弘美代表」
「議員さんたちは『安全だから、安心して』と言うが、何をもって安全というのか、市民に何の説明もない」
賛成派「八幡西区の自営業男性（39）」
「自分もがれき処理のボランティアで岩手県に行った。あの現場を見れば、助け合わないといけないと思うはず」
どちらの言い分に説得力があるか？
「何をもって安全というのか」
それは、「放射性物質の濃度は国の基準以下」で、且つ「通常の廃棄物相当と判断されるもの」である。
これ以上の何を求めるのだ？
それより「あの現場を見れば、助け合わないといけないと思うはず」の方が真っ当な人間の思いだろう。

市議会に押し掛けた反対派はわずか10人という。
そして1人が傍聴席から「絶対、反対」の叫び声を上げると、他の傍聴者も守衛の制止を振り切って次々に立ち上がり、「子どもを（放射能から）守れるのか」と怒号を飛ばす。
で、議長から退場を命じられる。
これは、もう過激派そのものである。
わずか10人の過激派の前に腰砕けになる行政。
もう少し毅然としてほしい。

被災瓦礫の広域処理は、各地で一部市民（過激派）の強い反発を受け、3月11日までに全体の6％程度しか進んでいない。
遅すぎた感もあるが、政府が法に基づき、瓦礫の受け入れを被災地以外の都道府県に文書で正式に協力要請するというのは大きい。
正当な理由がない限り都道府県は政府の協力要請を断れないからだ。
瓦礫の処理は被災地の復興にとって喫緊の課題であり、これができなければ日本全体の復興もあり得ない。
そういう意味では事態は大きく前に進み始めた、と強く思う。

日本青年会議所が8日に発表したアンケート調査では、全国で116人の市町村長が、瓦礫受け入れに前向きな姿勢を示している。
同会議所は2月下旬から3月上旬にかけ、焼却施設や最終処分場を持つ998市町村（一部事務組合での処理を含む）のトップに対し、瓦礫受け入れ意思について聞いた。
7日現在で590人から回答があり、その結果によると、回答全体の20％にあたる116人の首長が、要請があれば「受け入れてもよい」と答えた。
逆に「受け入れたくない」とした首長は160人（27％）。
残る314人は検討中や未回答で、態度を明確にしなかった。

「残る314人」の大半は様子見だろう。
政府が、法に基づく協力要請を正式に文書で行えば、この人たちは「瓦礫受入れ」に雪崩を打つ。
間違いなくそう思う。

あの辻元清美氏でさえブログで次のように書いている。

被災者への「絆」は大事、でも「ガレキはNO」という人もいる。
私はちょっと寂しい。

社民党も、共産党も辻元氏も「瓦礫受入れ賛成」。

やはり「放射線量を検査して、国の基準以下ならば受け入れても良い」という国民が80％近いという事実は重い。
社民党も共産党も辻元氏も世論には勝てない。

私は日本国民の良識に感謝するとともに、誇りに思う。

参照1：がれき受け入れ、法に基づき要請へ　首相「基準示す」
参照2：震災がれき受け入れ、全会一致で可決　北九州市議会
参照3：がれき決議可決 傍聴者怒号　北九州
参照4：北九州市長、震災がれき受け入れに前向き
参照5：がれき受け入れ116首長前向き　日本青年会議所調査

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