「韓国型の経営」はほんとうに称賛に値するのか？

昨日も躍進著しい韓国の実態について言及した。
で、日本国内でも「韓国型経営」を称賛する声がある。
―サムスン電子や現代自動車はいずれも財閥系であり、大きな権限を持つ財閥オーナーが経営トップを務めている。だから難しい経営判断が求められる不況下でもトップダウンで迅速に意思決定を下せるし、環境変化にも機敏に対応できる―
これは、みずほ総研のレポートだが、こういう見解は珍しくない。
要は「韓国型経営」の方が変化の激しい今に合っている、と言いたいのだ。

しかし、ほんとうにそうだろうか？
私は、韓国企業が好調なのはウォン安と低賃金と長時間にその原動力があると思う。
今年改訂された最低賃金（時給）は日本の半分以下の約342円。
一般者の賃金は日本 360万円（年）に対し韓国245万円（年）。
また賃金格差も激しい。
韓国における低賃金雇用比率は25.7%でOECD加盟諸国の中で最も高い。
あの格差大国・米国（24.8%％）より高いのだ。
ちなみに我が国は14.7%である。

※「低賃金」とは中間賃金の3分の2以下を言う。

また、驚かされるのが、その時間の長さだ。
下図を見てほしい。
1973年、つまり40年近く前の我が国と時間がほぼ同じなのだ。

韓国にはウォン安、低賃金、長時間、と国際競争を有利に導くための基礎的条件がそろっている。
また、製品の性能や品質も我が国の模倣を繰り返すことで格段に向上している。
韓国企業が欧米で業績を急速に伸ばしている理由はここにあるのだ。
この点は、我が国の1970年代によく似ている。
違うのは、我が国が「改良」であったのに対し、韓国は「模倣」であると言うことだ。
性能や品質が日本製品にそれほど遜色なく、しかも価格が大幅に安ければ、模倣であっても国際市場で売れるのは当たり前である。
財閥オーナーが経営トップを務めているというのは、海外で韓国企業が躍進している理由の一部分にすぎない。

1970～80年代は日本企業が世界を席巻した時代である。
その時も「日本型経営」がもてはやされた。
が、日本が豊かになり、生産コストが急上昇すると日本製品はその競争力に翳りが見え始めた。
また、この間の急激な円高がそれに拍車をかけた。
それとともに、終身雇用と従業員への利益還元という「日本型経営」も影が薄くなった。

今、韓国では、サムスン電子や現代自動車が躍進する一方で、一般国民の間には「生活はますます苦しくなる一方だ」という空気が満ちている。
日本企業は急成長する過程で従業員への利益還元を優先した。
ところが韓国の財閥系企業はそうではない。
グローバルスタンダードと財閥体質、つまり企業の利益と株価、そしてオーナー一族の冨の蓄積を第一優先にしている。
そこには「従業員」という視点がない。

確かにパイは大きくなったが、一部大企業への富の偏重が進んだだけで国民への還元は少ない―
これが韓国民の率直な気持ちだという。
この国民の気持ちは、政治対する批判となって表面化し始めた。
特に李明博大統領とその与党に。
昨年10月のソウル市長選では大統領与党の候補が大敗した。
4月に予定されている総選挙、12月の大統領選挙でも与党の苦戦が予想されている。

ここに来て、与党も野党も「福祉公約を乱発」している（中央日報）。
李大統領は、就任以来、財閥や大企業を支援する政策に重点を置いてきたが、今では財閥系が経営するパン屋チェーンにまで批判の矛先を向けている。
まさに大統領・与党・野党が入り乱れての財閥バッシングが始まったのだ。
サムスン電子や現代自動車は、我が世の春をいつまで謳歌できるのだろうか？

韓国の輸出依存度は43.4％に上る。
これは09年の統計だから、今ではさらに高くなっているだろう。
一方、我が国の輸出依存度は11.4％にすぎない。
それでも我が国は円高に苦しんでいる。
GDPの4割以上を輸出が占める韓国は、為替がウォン高に振れたらどうなるのだろう？
国民の不満に抗しきれず、賃金が上がり、時間が短縮されたらどうするのだろう？
その対策が韓国と韓国企業にあるとは思えない。

今の局面だけを見て「韓国型経営」を持ち上げるなんて見識を疑う。
前近代的な「財閥による企業支配」が果たして長所と言えるのか？
私には大いに疑問である。

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