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2012年4月

2012/04/30

徒然なるままに

以下の画像は、革命的共産主義者同盟(革共同中核派)の機関紙・週刊『前進』からの転載です。

Zenshin(写真 尼崎事故から7年 怒りのデモ 尼崎事故から7年を迎える4月21日、動労千葉、全国金属機械港合同、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部を先頭に380人が事故現場までのデモに立ち、事故を居直るJR西日本に戦闘宣言をたたきつけた=記事3面)

今日は疲れています。
理由?
酒ではありませんよ(爆)
昨日、ネットで岡林信康のYouTubeを見つけてね。
ついつい惹きこまれてしまって、気がついたら夜中の2時。
私は朝6時30分には起床しますから、4時間ちょっとしか寝ていないわけです。
これじゃあ仕事の疲れが取れません(泣き)

ところで上の画像、もう感服します。
中核派系の者が380人もいる。
今は21世紀ですよ、みなさん。
でも、いるんですね、今でもこういう人たち。

中核派のボスは清水丈夫(蔑称シミタケ)。
60年安保当時の全学連書記長だから70歳は軽く超えている。
で、この人物、謎が多いんですよね。
まず、ほとんどの人が彼の顔を知らない。
正確な年齢も分らない。
所在も不明。
はっきりとしているのは、それなりに優雅な暮らしをしていることくらい。

中核派というのは、私に言わせればシミタケ自身の生活維持装置です。
上の画像に見られる連中が、「革命的カンパ」と称する上納金をシミタケに捧げている。
何にも見返りはないのにね。
もう宗教、というよりカルトです。

革マルとの内ゲバで何十人もの活動家が命を落とし、身体に障害を残す者は数百人にのぼります。
革命軍とやらに抜擢されて内ゲバ殺人を犯した連中、シミタケに唐突に見放されてどうしているのでしょう?
殺人罪で無期懲役を喰らった者、長期刑で収監中に頭がおかしくなった者、40年以上も逃亡を続けている者、シミタケの命令に従った者の運命は様々ですが、シミタケ自身はまったく気にもしていない。

まあ、私の元ボスも晩年はポルシェを乗り回していましたから、シミタケだけを悪く言うのは片手落ちかもしれません。
が、つぶした活動家の数が違いすぎます。
シミタケは5万人、戦旗派のボス荒岱介はせいぜい数千人。
荒は内ゲバによるテロで重傷を負いましたが、シミタケはまったくの無傷ですからね。
命令を出すだけ、方針を変えるだけ、組織内で歯向かう者は除名の上、赤色テロで殲滅。
あ~あ、もうやになっちゃうよ。
こんな男がボスなのに懸命に汗を流しカネを貢ぐ者たちがいるとはね。
みんな貧乏人のくせに。

私たちは、こういう人たちを「ルンプロ」と呼んでいました。
ルンペンプロリアートの略称です。
と言うか、蔑称ですね下層者に対する。
私は、こういう連中と同じには絶対になりたくありませんでした。
おかげで今の私があるのかもしれません。

上の画像で気勢を上げている人たち、早く目覚めてください。

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2012/04/29

小沢擁護で共闘するカルト左翼と一部反米保守の醜悪

元左翼の私が言うのもなんですが、最近の左翼は変態化していますね。
特に小沢一郎に対するネット世論を見ているとつくづくそう感じます。
一部の保守が小沢を支持するというのはまだ理解できます。
が、左翼が、その一部とはいえ小沢を支持するなんて、私の経験からすれば理解不能です。
この日本社会で、極少派に追い込まれた左翼の足掻きがそうさせるのでしょうか。

小沢を支持する左翼と保守を結びつけているのは「反米」です。
「反米」、その一点だけで左と右が共闘する、こんな国は先進国では日本だけです。
彼らの論理を要約すると、陸山会事件は体制側による小沢に対する弾圧であり、政治資金報告書の虚偽記載は権力が捏造した“冤罪”ということになります。
つまり小沢は、権力の弾圧による“被害者”なのです、彼らからすれば。
そして彼らは付け加えます。
「体制≒権力の背後には米国がいる」と。

荒唐無稽としか思えない論理ですが、それを信じて「小沢は無実だ」「事件は冤罪だ」「権力による陰謀だ」などと声高に叫ぶのですから、もう小沢支持者はカルトと言ってもよいと思います。
もともと左も右も、その一部はカルトそのものの本質を有しています。
思い込みと妄想が思考を硬直させ、その目が曇っているのです。
だからこそ正当性のない論理を陰謀論で合理化する。
そういう輩が私を、「あなたの目は曇っている」と批判するのですから笑止です。

そもそも小沢はリベラルでもなければ反体制でもありません。
もちろん保守でもない。
貧相な金権政治家、言い方を代えれば「人望のない田中角栄」です。
この男には理念も信念もありません。
あるのは「政治は数、数は力、力はカネ」という田中-竹下-金丸に連なるカビの生えた利益誘導型政治です。
ただ、田中には人望があり、竹下と金丸も懐の深いところがありました。
が、小沢は、元側近がその後、ことごとく彼の天敵と言ってもよい存在になります。

こういう政治家を体制が抹殺しようとしますか?
米国が危険な存在とみなしますか?
ありえない、常識的に考えれば。
陸山会事件は小沢自身の身から出た錆であり、金権政治家が辿る必然的な末路です。
こんな男の存在に、米国が強い関心を持つわけがありません。
米国から見れば、もう「過去の政治家」「終わった人」でしょう。

でも、反米カルトたち、すなわち一部の左翼と反米保守にとっては利用価値があります。
反米・反体制の象徴に祭り上げることができるからです。
小沢は権力の弾圧による“被害者”、米国の陰謀に嵌(は)められた政治家、というプロパガンダによって。
でも、左翼でも小沢擁護派は変態でね。
どちらかと言えば、社民党系や過激派くずれでしょう。
保守も小沢を擁護しているのは本流から外れたメシの食えない連中です。
要はクズ左翼とカス保守ですね。

Ozawa_cult4              この人たちは間違いなく「左翼もどき」です。

同じ左翼でも、正統派である日本共産党はまったく違います。

金権政治を擁護するのか “検察の片棒担ぎ”の暴論
しんぶん赤旗

東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。

たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」6日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。

前代未聞の事態

今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。

刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪です。小沢氏の現・元秘書3人が起訴され、虚偽記載の総額は実に21億7000万円にものぼるという前代未聞の事態です。

政治資金規正法は、第1条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開、授受の規制を通じて「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。20億円超の巨額の虚偽記載は、国民を欺く犯罪であり、決して軽微な罪ではありません。

疑惑追及は当然

小沢氏をめぐる疑惑は、それだけにとどまりません。土地取引購入の原資にゼネコンからの闇献金がふくまれている疑惑があり、さらに小沢事務所がいわゆる「天の声」として東北地方の公共事業の受注に決定的な力をもっていたのではないかという疑惑も提起されています。政治のあり方の根本、国民の税金の使い方にかかわる大問題です。

日本共産党は、検察の捜査とは別に、それ以前から、小沢氏と岩手県の胆沢(いさわ)ダムをめぐる疑惑を追及してきたのをはじめ、「しんぶん赤旗」が小沢氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑を独自に調査・追及してきました。

 今回の事件にかかわる中堅ゼネコンの水谷建設からの闇献金疑惑についても、「しんぶん赤旗」が独自に詳細な証言を得たものです。日本共産党がこうした大問題、疑惑を追及するのは当然のことです。

それを“検察の片棒担ぎ”と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。

さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような「日刊ゲンダイ」などの主張は、非常識きわまりないものです。

意図的こじつけ

戦前・戦中に、ありとあらゆる政党とメディアが侵略戦争礼賛へなびくなかでも、侵略戦争反対、主権在民を掲げてたたかったのが日本共産党です。当時、特高警察などは、日本共産党のこうしたたたかいを不法なものとして弾圧したのです。当時の日本共産党と、現在の小沢一郎氏とを、権力による弾圧の“被害者”として同一視するような見方が、意図的なこじつけ以外のなにものでもないことは明白でしょう。(松田繁郎)

私は、日本共産党が大嫌いです。
私に言わせれば、彼らも形を変えたカルトです。
が、彼らは左翼としての矜持を持っており、原則的な立場を貫きます。
鈴木宗男を「疑惑の総合商社」と指弾したくせに、釈放祝いに駆けつける辻元清美や福島瑞穂とは違います。
部落解放同盟(解同)や創価学会と徹底的に対峙したその姿勢を私は評価しています。
彼らは、解同に屈服し、そのお先棒を担いだ変態左翼とは違います。

共産党は反米であり、反体制であり、反天皇です。
私とは立場がまったく異なりますし、はっきり言って“敵”です。
が、彼らの立場はぶれることなく、その疑惑追求は鋭く事の本質に迫っていきます。
そういう点では私は彼らを評価していますし、しんぶん赤旗は参考になります。
今回の陸山会事件でも赤旗の主張は正論です。

小沢は「無罪」になりましたが「無実」ではありません。
判決が認定した内容は限りなく“クロ”です。
それを意図的に無視して検察批判、検察審査会批判を繰り広げる連中は、オツムがどうかしているとしか思えません。

以下の新聞も酷いですね。
小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導 (中日新聞【社説】)
小沢元代表判決 検察捜査の徹底検証を (北海道新聞【社説】)
これらの社説は、まるで「小沢は冤罪」と読めます。
あの朝日新聞が“中道”と思えるほど中日と道新の社説は小沢擁護・検察批判に偏っています。
愛知県を中心とする東海地方と北海道で民主党と変態左翼が強い理由がよく解ります。

みなさん。
今回の事件は“冤罪”ではありません。
小沢は「無罪」でしたが「無実」ではありません。
事実認定は真っ黒です。
指定弁護士の控訴を期待します。

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2012/04/28

国民の望む最大公約数は小沢退場・民主下野

今日も「小沢無罪」について語ろう。

今回の小沢裁判に関わる新聞各紙の【社説】で、私がもっとも納得できるのは産経新聞の【主張】である。
が、今日は、あえて朝日新聞の【社説】を紹介したい。
朝日は私の仇敵だから、ほんとうはこの新聞の【社説】などブログに載せたくない、その批判でない限り。
が、27日付のそれは私の主張に極めて近い。

逆に言えば、民主党政権誕生の立役者の一人である朝日であっても小沢一郎は許容できないということだろう。
はっきり言って小沢は過去の遺物であり、現在においてその存在は害悪でしかない。
この政治家を支持しているのは、民主党内のカスとカルト=小沢信者だけである。

朝日の【社説】を紹介する前に、そのカルトたちの画像を皆さんにお見せしたい。
判決当日(26日)、東京地裁前に結集した狂信者たちの姿である。

Ozawa_cult3_2

Ozawa_cult2_2

Ozawa_cult_2

Ozawa_cult5

Ozawa_cult4        赤いジャケットのおばちゃん、しっかりと最前列にいるよ、毎度ながら(爆×2)

なんか「菅首相の退陣を求める」とシュプレヒコールをあげていたデモ隊の姿と重なるよなあ…

Kandemo_2

なお、D.Ozwは既得権益者の代表であって、リベラルでも反体制でもなく、守旧派の代表、と思うのだけれど、客観的に見れば(爆)

ああ、気持ちワル、上の画像(爆×2)

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以下↓は朝日新聞の【社説】からの引用である。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。

これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。

だが、こんな動きを認めることはできない。

刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。

きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。

■「うそ」は認定された

私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。3人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。

そして本人への判決が出たいま、その感はいよいよ深い。

判決は、小沢氏の政治団体の政治資金収支報告書の内容はうそだったと認めた。それでも無罪なのは、秘書が細かな報告をしなかった可能性があり、記載がうそであると認識していなかった疑いが残るからだという。

秘書らの裁判と同じく、虚偽記載が認められた事実は重い。しかも判決は、問題の土地取引の原資が小沢氏の資金であることを隠す方針は、本人も了承していたと認定した。

資金の動きを明らかにして、民主政治の健全な発展をめざすという、法の趣旨を踏みにじっているのは明らかだ。

小沢氏は法廷で、自分の関心は天下国家であり、収支報告書を見たことはないし、見る必要もないと言い切った。

■説明責任を果たせ

これに対し私たちは、政治とカネが問題になって久しいのにそんな認識でいること自体、政治家失格だと指摘した。判決も「法の精神に照らして芳しいことではない」と述べている。

まさに小沢氏の政治責任が問われている。何と答えるのか。無罪判決が出たのだからもういいだろう、では通らない。

この裁判では争点にならなかったが、秘書らに対する判決では、小沢事務所は公共工事の談合で「天の声」を発し、多額の献金や裏金を受けてきたと認定されている。

小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。

民主党にも注文がある。

輿石東幹事長はさっそく、小沢氏の党員資格停止処分を解除する考えを示した。だが、党として急ぐべき作業は別にある。

「秘書任せ」の言い訳を許さず、報告書の内容について政治家に責任を負わせる。資金を扱う団体を一本化して、流れを見えやすくする――。

今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。

こうした改革を怠り、旧態依然の政治の病巣の中から噴き出したのが「小沢問題」だ。これを放置する民主党の姿勢が、政治と国民との亀裂を広げていることに気づかないのか。

小沢氏の強制起訴によって、人々の視線が司法に注がれ、刑事責任の有無ですべてが決まるかのように語られてきた。

だが、判決が出たのを機に、議論を本来の舞台に戻そう。これは根の深い政治問題であり、国会で論じるべきなのだ。

それを逃れる口実に裁判が使われるようなら、検察官役の指定弁護士は、控訴にこだわる必要はないと考える。

検察審査会が求めたのは、検察官の不起訴処分で終わらせずに、法廷で黒白をつけることだった。その要請は果たされた。さらに公判で明らかになった小沢事務所の資金管理の実態などは、今後の政治改革論議に貴重な教訓を提供してくれた。

■検察は猛省し謝罪を

この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。

捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。

法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。

気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。

ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。

小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける 2012年4月27日 【社説】

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上の朝日の社説で、私が同意できない部分が一つだけある。
それは以下の部分である。

私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。3人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だった―
(だから)私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた―
ということは、小沢抜きの民主党であれば、朝日の望む「新しい政治」が期待できる、とも読める。

さすがは朝日。
反自民のリベラル政治(新しい政治)が、小沢抜きの民主党であれば実現できると未だに幻想を抱いている。
が、それは朝日新聞的知識人の妄想に過ぎない。
国民は、小沢も含めて民主党そのものを見限っている。

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今、解散・総選挙があれば民主党は惨敗する。
複数の調査を参考にすると、民主党の獲得議席は150前後。
つまり今の半分。
で、小沢グループはほぼ壊滅。
本人以外で生き残れるのは20人もいない。

小選挙区では自民党が160議席程度を獲得できるが、民主党は100議席がせいぜい。
比例は、政党支持率を反映するので、自民50強、民主50弱でほとんど差がない。
が、小選挙区は100対0なので、わずかの差ながら民主党は惨敗する。
民主党の比例は、小沢派が完全に排除されるから、もう比例の彼らは消滅するしかない。

で、全体を見ると、自民党は小選挙区160+比例50で計210議席前後、民主党は小選挙区100+比例50で計150議席前後。
自民、民主合わせて360議席。
残るのは120議席である。

この中で公明、共産、社民、その他で40議席は獲得する、間違いなく。
で、残る80議席が第3極になる。
つまり、この80議席の多くが大阪維新の会とみんなの党になる。
が、これは大阪維新の会が大阪選挙区にしか候補を立てないという前提になっているので、彼らが関西一円に候補を立てれば、第3極はもっと増え、自民、民主はもっと減るだろう。

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これは、何を意味するのか?
自民も民主も衆参両院で単独では多数派になれないということだ。
とすれば、必然的に連立政権にならざるを得ない。
では、どういう組み合わせになるのか?

最も可能性の高いのが自・民連立である。
もともと自民党は、小沢抜きであれば民主党との連立を否定していない。
小沢一派は壊滅状態になるのだからこれは可能性が高い。
自・民が連立すれば衆参両院で圧倒的多数派になり、「決められない政治」が形式的には「決められる政治」になる。
あくまでも「形式的」だが。

ただ、自公は選挙を通じてズブズブの状態だから、自民党は公明党を拒めない。
公明党も与党が第一だから連立政権に入りたい。
ここにおいて自・民・公の3党連立政権が誕生する、この可能性が最も高いし、おそらくそうなるだろう。
で、そこでは消費増税法案とTPP参加が迅速、且つ強力に推進される。
原発再稼働も一気に進む。
が、これが良いとは私は思っていない。
と言うより自・民・公の3党連立なんて最悪の選択だと思う。

自民党は大阪維新の会と組むべきである。
そうすれば衆院では多数派を獲得できる。
問題は参院だが、次回参院選は来年夏に迫っている。
大阪維新の会が本物であれば、来年夏には自民・維新の会連立が参院でも多数派を占めることになるだろう。

まあ、来年のことを今から語っても鬼に笑われるだけだからこれでやめにする。
情勢も流動的で、私の予測が当たるかどうか本人でさえ確信がない。
ただ、朝日新聞が望んだ「新しい政治」が生まれることは絶対にない。
まるで学芸会みたいな足元のおぼつかない政治は、もう国民から見放されている。
政治は現実であって、夢や希望ではない。

時代錯誤の小沢的政治は退場するべきだが、中身のない空虚な夢想的政治も一掃されるべきである。

小沢退場、民主下野、これが国民の望む最大公約数である。

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2012/04/27

限りなく灰色に近い無罪 小沢復権などありえない

小沢一郎が無罪判決を受けたことで小沢グループ内では歓喜の声が沸き起こっているそうだ。
中には「政権交代以来の喜びだ。天下取りが見えてきた」という声もある。
しかし、単純だね。
限りなく灰色に近い判決にもろ手を挙げて喜ぶなどオツムを疑う。
この状況で「天下取りが見えてきた」と本気で思うのなら、その人間は誇大妄想狂かカルトかのいずれかだ。

指定弁護士の大室俊三弁護士は「結論として主張が受け入れられなかったが、私どもが指摘した個々の点はほとんど否定されていない」と無罪判決に疑問を呈している。
山本健一弁護士も「争点は、ほぼ我々の主張が認められているが、結論は逆方向」と不満をあらわにした。
確かに両弁護士の疑問や不満は理解できる。

以下に「判決骨子」全文を転載するが、両弁護士の指摘の正しさがよく解る内容である。
「骨子」全文は長いので飛ばし読みしていただいてけっこうだと思う。
私が後で解説する。

Dozw

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小沢元代表裁判「判決骨子」全文

主文 被告人は無罪

公訴棄却の申立てに対する判断

〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕

弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。

しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
また、検察審査員の錯誤等を審理、判断の対象とすることは、会議の秘密に照らして相当でなく、実行可能性にも疑問がある。
したがって、本件公訴提起の手続がその規定に違反して無効であると解することはできないから、検察官の意図等弁護人が主張している事実の存否について判断するまでもなく、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立てについて〕

弁護人は、公訴事実第1の1の事実について、起訴相当議決がされておらず、検察官の不起訴処分もされていないのに、起訴議決の段階に至って、突然、起訴すべき事実として取り上げられていることを理由として、同事実に係る起訴議決には重大な瑕疵があり、公訴棄却事由がある旨主張している。
しかし、公訴事実第1の1の事実は、同第1の2及び3の事実と同一性を有するから、起訴相当議決や不起訴処分の対象にされていたと解することができる上、実質的にみても、捜査又は審査及び判断の対象にされていたと認められるから、起訴議決に瑕疵があるとはいえず、本件公訴提起がその規定に違反して無効であるということもできない。
公訴事実第1の1に係る公訴棄却の申立ては、理由がない。

争点に対する判断

〔収支報告書の記載内容〕

平成16年分の収支報告書には、本件4億円は記載されておらず、りそな4億円のみが記載されている。
本件土地の取得及び取得費の支出は、平成16年分の収支報告書には計上されず、平成17年分の収支報告書に計上されている。

〔本件預金担保貸付、りそな4億円の転貸の目的〕

石川が、本件4億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな4億円の転貸を受けた目的は、本件4億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるため、本件土地の取得原資は金融機関から調達したりそな4億円であるとの対外的な説明を可能とする外形作りをすることにあった(このような本件預金担保貸付の目的を「本件4億円の簿外処理」という)。

石川が、本件4億円の簿外処理を意図した主な動機は、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕

石川が、本件売買契約の内容を変更し、所有権移転登記について本登記を平成17年1月7日に遅らせる旨の本件合意書を作成した目的は、陸山会が本件土地を取得し、その購入代金等の取得費を支出したことを、平成16年分の収支報告書には計上せず、1年間遅らせた平成17年分の収支報告書に計上して公表するための口実を作ることにあった(このような本件合意書の目的を、「本件土地公表の先送り」という)。

石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件4億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔本件土地の所有権移転時期及び収支報告書における計上時期〕

本件土地の所有権は、本件売買契約に従い、平成16年10月29日、陸山会に移転した。
石川は、本件土地公表の先送りを実現するために、本件土地の売主と交渉したが、不成功に終わり、本件土地の所有権の移転時期を遅らせるという石川らの意図は、実現しなかったというべきである。

本件合意書は、所有権移転登記について本登記の時期を平成17年1月7日に遅らせただけであり、本件売買契約を売買予約に変更するものとは認められない。
陸山会は、平成16年10月29日に本件土地を取得した旨を、平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、この計上を欠く平成16年分の収支報告書の記載は、記載すべき事項の不記載に当たり、平成17年1月7日に取得した旨の平成17年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔収支報告書における本件土地の取得費等の計上時期〕

平成16年10月5日および同月29日、本件土地の売買に関して陸山会から支出された合計3億5261万6788円は、本件土地の取得費として、平成16年分の収支報告書において、事務所費に区分される支出として、計上すべきである。
これを計上しない平成16年分の収支報告書の記載及びこれを平成17年の支出として計上した平成17年分の収支報告書の記載は、いずれも虚偽の記入に当たる。

〔本件4億円の収入計上の要否〕

被告人が、平成16年10月12日、本件4億円を石川に交付した際、被告人は、陸山会において、本件4億円を本件土地の購入資金等として、費消することを許容しており、石川も本件4億円を本件土地の購入資金等に充てるつもりであった。
本件4億円は、陸山会の一般財産に混入している上、資金の流れを実質的に評価しても、その相当部分は本件土地の取得費として費消されたと認められる。
また、本件定期預金は、被告人ではなく、陸山会に帰属するものと認められるから、本件4億円が、被告人に帰属する本件定期預金の原資とされたことを理由に、借入金にならない旨の弁護人の主張は、採用できない。

本件4億円は、本件土地の取得費等に費消されたものと認められ、りそな4億円は、陸山会の資金繰り等に費消されているから、このいずれも被告人からの借入金として計上する必要がある。
4億円は、陸山会の被告人からの借入金であり、収入として計上する必要があるから、本件4億円を収入として計上していない平成16年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔被告人の故意・共謀〕

関係5団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。

本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
さらに、被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。

しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。

また、被告人は、本件4億円の代わりにりそな4億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件4億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件4億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。

本件公訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。

------------------------------------------------------------------

Ozawa_cult2 Ozawa_cult      東京地裁に押しかけたD.Ozw信者 ほんとうに気味が悪い(軽蔑)

以下は私の解説である。

虚偽記載の目的とその動機

①本件4億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるため、本件土地の取得原資は金融機関から調達したりそな4億円であるとの対外的な説明を可能とする外形作りをすることにあった。

②石川が、本件4億円の簿外処理を意図した主な動機は、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

③石川が、本件売買契約の内容を変更し、所有権移転登記について本登記を平成17年1月7日に遅らせる旨の本件合意書を作成した目的は、陸山会が本件土地を取得し、その購入代金等の取得費を支出したことを、平成16年分の収支報告書には計上せず、1年間遅らせた平成17年分の収支報告書に計上して公表するための口実を作ることにあった。

④石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件4億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。


判決は、虚偽記載の目的と動機について指定弁護士(検察官役)の主張を認めている。

虚偽記載の事実とその認定

①陸山会は、平成16年10月29日に本件土地を取得した旨を、平成16年分の収支報告書に 計上すべきであり、この計上を欠く平成16年分の収支報告書の記載は、記載すべき事項の不記載に当たり、平成17年1月7日に取得した旨の平成17年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

②平成16年10月5日および同月29日、本件土地の売買に関して陸山会から支出された合計3億5261万6788円は、本件土地の取得費として、平成16年分の収支報告書において、事務所費に区分される支出として、計上すべきである。
これを計上しない平成16年分の収支報告書の記載及びこれを平成17年の支出として計上した平成17年分の収支報告書の記載は、いずれも虚偽の記入に当たる。

③4億円は、陸山会の被告人からの借入金であり、収入として計上する必要があるから、本件4億円を収入として計上していない平成16年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。


判決は、虚偽記載の事実についても指定弁護士の主張を認め、すべてを「虚偽の記入に当たる」と断定している。

小沢の認識と了承の認定

①被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。

②本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。

③被告人は、平成16年分の収支報告書において、本件4億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成17年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。


判決は、
「被告人(小沢)に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然」
「当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる」
「石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる」
と、虚偽記載についての小沢の認識と了承を積極的に認定している。

ところが、次の段で判断が一変する。

小沢の認識不足の可能性に言及

①告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。

②また、被告人は、本件4億円の代わりにりそな4億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件4億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件4億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。


つまり判決は、被告人(小沢)が秘書から報告を受けて了承したことは認められるが、詳細までは知らなかった、違法だとは認識していなかった可能性があると言っているのだ。

そして判決は、ここから「小沢無罪」の結論を導き出す。

共謀の否定と無罪の結論

このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。

本件公訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。

------------------------------------------------------------------

小沢の弁護団は「完全な無罪と受け止めている」と公言したが、そうではない。
小沢が元秘書らと共謀したかどうかについては、「共謀があったことを疑うそれなりの根拠はあるが、小沢が具体的な事情を知らなかった可能性があり、違法だと認識していたとは言えない」というのが今回の判決の結論である。

判決は、小沢の政治資金への関わり方についても言及し、小沢が法廷で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについて、「およそ信用できない」と断じた。
さらに、収支報告書の作成や提出を秘書に任せきりにしていたと主張したことについても、政治資金規正法の精神に照らして芳しいことではないと批判した。
にもかかわらず、「疑わしきは罰せず」で無罪。

検察審の補助役を務めた吉田繁実弁護士は、
「ほぼ事実関係を認め、重要な争点だった秘書の報告、了承を認めながら、無罪としたのは、全く予想外。ここまで詳細な認識が要求されるのなら、政治家本人が政治資金規正法違反で有罪になることはない」
と非難するコメントを出したが、まったくその通りだと思う。

いずれにしても小沢は灰色のままであり、国民の目は厳しいままだ。
そんな政治家の復権などありえない。
「天下取り」に至っては妄想以外の何ものでもない。
無罪の歓喜に浮かれているのは小沢グループのクズとカス、そしてカルト=小沢信者だけである。

参照:<小沢元代表無罪>指定弁護士「ほとんど有罪」

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【追記】
D.Ozwについて書くと、こういうのが毎度のごとく現れます。
以下は、昨日のエントリに対するカキコ。

このブログに投稿している人は、ブログの主も含めて法律との接点で仕事をしたことのない人たちですね。あなた達のロジックだと世の中犯罪者だらけになってしまいますよ。もう少し勉強しなさい。

日付 2012/04/27 1:12
IPアドレス 219.115.88.247
投稿者 おすぎ

反小沢もいいが、もう少し冷静になるべき。
この事件の発端はありもしない水谷建設の裏金という事を根拠に、司法権力がやっかいものを葬ろうとした「冤罪」である。
判決はあたかも限りなくグレーを装っているが、実質的に問題はなにもない。

なぜ装うのか。頭の固い反小沢陣営を満足させ、いつまでも疑惑の目を向けさせるためである。
「りそな4億円のみが計上され記載されたことは、虚偽の記入に当たる」というが、それまで資金繰りに関して細かい記入を言われなかったからで、これなど事後法を遡及して適用するのと同じインネンである。まるで東京裁判だ。

西松事件の際、小沢氏以外にも同様の献金を受けた人物がいるのに、どうして他の人は不問に付されたのか。そして政治団体に実態があったと大久保秘書に言ったことが証言されてから西松事件の裁判がうやむやになった。この恣意的な展開をどう考えるべきなのでしょう。

既得権を持つ権力の言うことを真に受けていては、権力の思うがままである。小沢氏がどういう人物だとしても、冤罪を認めるならば認めた人も冤罪に加担する事になるのである。そしてそれが何らかの形で自分に降りかかってきても、甘受しなければならないのだ。その覚悟はあるのだろうか。

反小沢結構だが、何かしらの背景で目が曇っているなら、その背景や意見など害悪でしかない。そしてそれが権力に利用されている。私は権力の不正に加担するのも利用されるのも御免である。

日付 2012/04/27 13:02
IPアドレス 125.58.106.71
投稿者 パンダが何だ

上のコメント、D.Ozw擁護者の典型です。
まるで彼が既成権力の被害者で、逆に言うと正義の味方みたい。
D.Ozwこそ既得権益者の代表であり、現体制下で甘い汁を吸ってきた筆頭格です。
ウソはいけません。
まさに韓国・朝鮮人を彷彿させる論理です。

公平を期すために“カルト”のコメントも紹介しました(爆)

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2012/04/26

無罪判決は小沢の勝利ではなく検察の敗北と見るべき

政治資金を巡って収支報告書にウソの記載をしたとして、強制的に起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地方裁判所(地裁)は無罪判決を言い渡した。
まあ、あまり驚かない。
地裁は、「強力な利益誘導や圧力があった」として強制起訴の根拠になった元秘書3人の供述調書の大部分を却下していたからだ。
私は最初から有罪か無罪かは五分五分と書いていたが、この供述調書が却下された時点で無罪の確率が高まったと判断していた。

ただ、その時も書いたが、たとえ無罪になったとしても小沢の罪が消えたわけではない。
小沢に纏(まと)わりつくカネをめぐる胡散臭さと不透明感、これは裁判(一審)で無罪になったからといって依然として拭えていない。
判決は、小沢が元秘書と共謀したという容疑について無罪としたのであって、元秘書が虚偽記載をした事実やその動機まで否定したわけではないのだ。

小沢が代表幹事を務めた新生党は1994年12月、新進党移行のため解散したが、党本部と支部に残っていた約9億2千万円は「改革フォーラム21」に移された。
うち約5億円は「立法事務費」である。
また、小沢が党首を務めた自由党が2003年9月、民主党との合併に伴い解散した際にも、約13億8千万円が「改革国民会議」に寄付されている。
うち約3億8500万円は「政党助成金」である。
「立法事務費」も「政党助成金」も国から新生党と自由党に支給された公金であり、「国民の税金」と言い換えてもよい。

「改革フォーラム21」は、当時は小沢の資金管理団体だった。
会計責任者は、小沢の超側近として知られる平野貞夫である。
「改革国民会議」は自由党の資金管理団体だったが、自由党解党後は政治団体に衣替えしている。
この「改革国民会議」の会計責任者も平野である。
つまり、「立法事務費」や「政党助成金」という公金が、小沢に関係の深い団体に横流しされているのだ。

2009年の衆院解散時には、「改革フォーラム21」から小沢が代表を務める政党支部を経由して、小沢の資金管理団体である「陸山会」に3億7000万円が流れている。
「改革国民会議」は2000~06年の7年間に、ゼネコン側から少なくとも計約5億5000万円の献金を受けていた。
で、このカネの大半は企業献金が禁止されている「陸山会」に移されている。
つまり、「改革フォーラム21」も「改革国民会議」も「小沢の財布の一つ」なのである。
要は、「立法事務費」や「政党助成金」という公金が小沢に私物化され、そしてゼネコンなどの企業献金が「改革国民会議」を隠れ蓑にして小沢事務所に迂回(うかい)献金されているということだ。

確かに「改革フォーラム21」や「改革国民会議」に政治資金を「寄付」という形で移動させることは違法ではない。
が、「立法事務費」も「政党助成金」も要件を満たした公的政党に支給されたのであって、政治家個人と関係の深い政治団体にそのカネを移動させることは法の想定していない行為、つまり脱法行為である。
企業献金をこれらの政治団体を経由して受け取ることも同様に脱法行為と言える。
また、「陸山会」は巨額の不動産を政治資金で購入している。
こういう政治家は他に例がない。

以上を読んで、違法じゃないのに何が悪いのだ、という小沢支持者もいるだろう。
それはそれでいい。
が、こういう政治家をこの国のリーダーに選ぼうなどと思う国民はごくごく少数、極めて稀だろう。

小沢が無罪になったからといって彼に対する国民の支持が回復するわけでもないし、期待感が高まる可能性もない。
そういう意味では、小沢はもう「過去の人」なのだ、国民にとって。
小沢を支持し期待しているのは、民主党内の一部とネットに巣食うカルトたちだけである。
だから「小沢無罪」は大局には影響しない。
ただ、これによって民主党内の親小沢派は元気づくだろうし、民主党の分裂傾向はよりいっそう進むだろう、間違いない。
また、野党は小沢の証人喚問を強硬に要求するだろうし、そうなれば国会審議はストップする。
そして、小沢が強固に反対する消費増税法案は頓挫し、民主党が崩壊する可能性もある。
その点においては、「小沢無罪」は政局を突き動かす可能性は高い。

なお、今回の無罪判決は、最も重要な証拠となる石川被告の供述調書に虚偽があったことから導かれている。
その虚偽を作り出したのは検察である。
検察の犯した罪も大きい。
裁判長は小沢を無罪としたが、
「本件4億円が計上されず、りそな4億円のみが計上され記載されたことは、虚偽の記入に当たるといわなければならない」
「4億円もの巨額の貸し付けを受けて債務者となる経済的負担を求めるのであるから、取引の概要程度は、被告人に理解してもらうことは当然」「秘書の裁量であるとして何の説明もせず、署名をもらうことなどはあり得ないことだ」
と指摘している。
私は、今回の裁判は小沢を裁いたのではなく、裁かれたのは検察だと思う。
「虚偽の記入に当たる」「何の説明もせず、署名をもらうことなどはあり得ない」と認めても、なお小沢に無罪判決を下さざるを得ない。
無罪判決は小沢の勝利ではなく検察の敗北と受け止めるべきだ。
検察の捜査手法とその体質に強い反省を求める。

~文中敬称略~

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Dozw参照: 小沢氏関連政治団体 繰越金が20億円 結党・解党のたび膨らむ

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民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は
さきほど無罪の判決を言い渡しました。

民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所はさきほど無罪の判決を言い渡しました。

NHKニュース

コメントは、判決理由を確認してから書きます。

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2012/04/25

ホワイトハウスの公式HPに請願を書き込む韓国人の異常

韓国が変更を求めている日本海の呼称問題、今日(25日)の国際水路機関(IHO)総会で結論が出るようです。
ところで、韓国の主張はどういうものか?
以下は、本日の朝鮮日報からの引用です。

韓国は、韓半島(朝鮮半島)と日本の間にある水域を2000年以上も東海と呼んできており、東海と併記された古地図など史料も多く、東海併記がふさわしいという立場だ。IHOによる「日本海」単独表記の決定は、韓国が日本による植民地支配を受けているときに下されたことから、誤った表記をこれ以上容認できないとしている。(朝鮮日報

朝鮮日報に書かれている韓国の主張で正しいのは、
―IHOによる「日本海」単独表記の決定は、韓国が日本による植民地支配を受けているときに下されたこと―
という部分のみです。
―韓国は、韓半島(朝鮮半島)と日本の間にある水域を2000年以上も東海と呼んできており―
というのは、韓国の一方的思い込みにすぎません。
2000年前には、「日本海」という呼称も「東海」という呼称もありません。
こういうウソを平気でつく、というところがいかにも韓国らしい(爆)

―IHOによる「日本海」単独表記の決定は、韓国が日本による植民地支配を受けているときに下された―
のは、IHOの前身である国際水路局(IHB)の設立が1921年なので仕方のないことです。
正しくは、IHOの前身である国際水路局(IHB)が設立され、当該海域を「日本海」と表記することに決定したとき、たまたま朝鮮半島は日本の統治下にあったということです。
19世紀前半、まだ日本が鎖国しているとき、既に「Sea of Japan(日本海)」はデファクト・スタンダード(de facto standard)になっていました。
それが20世紀になって国際機関(IHB)に承認されただけで、日本による“植民地支配”とは何の関係もありません。

実際のところ、1992年までは韓国も「日本海」と表記し、そう呼んでいました。
それが、いきなり「東海」になったのは「従軍慰安婦」の煽りを受けたためです。
1992年、訪韓した宮沢喜一首相(当時)は、従軍慰安婦問題で事実関係の調査を経ることなく何度も謝罪の発言を行いました。
そして1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し、全ての高校教科書に「従軍慰安婦」として記載されることとなりました。
これに味をしめた韓国は、ウソを承知で、「日本海」という呼称は「日帝による植民地支配のせい」であり、「東海という呼称が歴史的に正しい」と言い張るようになったのです。
つまり「日本海の東海への呼称変更要求」は、韓国にとっては慰安婦問題に次ぐ「2匹目のどじょう」になるはずのものだったのです。

が、「柳の下にいつもドジョウはいない」から「2匹目のどじょう」なのであって、そうやすやすと韓国のウソがまかり通るほど日本も世界も甘くありません。
おそらく今日(25日)のIHO総会では「日本海」の単独表記が決定されるでしょう、当然のことながら。
今、韓国人は、米ホワイトハウスの公式サイトにある「陳情コーナー」に、「米国教科書内の日本海を東海に名称変更を求める」請願を繰り返し書き込んでいます。
連中の熱意は、既に“狂気”の域に達しています。
きっと、「反日」にエクスタシーを感じるのでしょう。

True_korea     時は19世紀末の崇礼門(通称:南大門)前 さすがは東アジアの文明国

韓国では、日本の統治を経験した者より戦後生まれのほうが反日度が高いそうです。
一方、同じく日本統治を経験した台湾はその逆で、戦前生まれより戦後生まれのほうが親日度が高い。
韓国は、戦後一貫して捏造された歴史に基づく反日教育を行ってきました。
台湾では、蒋介石率いる国民党による独裁支配より日本による統治のほうがずっと良かったと語り継がれてきました。
おそらく、この違いだと思います、韓国が反日で台湾が親日なのは。

加えて、台湾には日本に統治される前に国としての歴史がありません。
が、韓国・朝鮮には日本に統治される前に2000年に及ぶ属国としての屈辱の歴史があります。
が、たとえ属国であっても、中華の周縁国としてのプライドがあります。
いくら貧しくて貧弱な国であっても、東夷の日本よりは文明的な国であったはずなのです。
しかし実際は、近代になると清(中華)を選ぶか日本を選ぶかと迫られ、清が敗北したあとはロシアを選ぶか日本を選ぶかと迫られます。
そしてロシアが敗北したあとは日本に併合され、日本が敗北したあとは米国によって独立を与えられます、北半分をソ連の支配下に置かれたまま。

私が韓国人だったら、歴史を捏造して美化するより、自らの後進性をもたらした韓国人(朝鮮人)気質の反省から入りますけどね、民族史の学習に。
それが歴史を真摯に学ぶということです。
が、何でも他人のせいにする彼らに、それを望むのは100年経っても無理なようです。

日韓友好(爆)
ありえない(爆×2)

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2012/04/24

特ア3国に原則的で毅然とした姿勢を貫く勢力の結集を

みなさんは、小泉純一郎首相(当時)が靖国神社参拝を繰り返していたころのメディアの反応を覚えているでしょうか?
テレビも新聞も、何か決まりごとがあるかのように小泉首相の靖国参拝を口を極めて非難しました。
曰く、「アジア諸国との友好と信頼を裏切る行為である」「アジア諸国からの強い批判と反発を招く行為である」と。
民主党をはじめとする当時の野党や連合などの労組も同様でした。

私は、このとき強く思いました。
メディアや野党は、この問題を使って国民を洗脳しようとしていると。
つまり彼らは、日本の首相が靖国神社に参拝することはあってはならないことであり、それを実行する小泉首相はとんでもない政治家であると国民に刷り込もうとしていたのです。
が、彼らの主張はプロパガンダであると国民に見破られ、その目論見はすぐに破綻してしまいました。
事実、メディア各社の世論調査では、首相の靖国参拝を支持する国民が軒並み5割を超えました。

なぜメディアや野党の主張がプロパガンダであると見破られたのか?
それは、彼らの言動が異様だったからです。
象徴的だったのは、北京まで出向いて、中国首脳と共同で日本の首相の靖国参拝を非難した社民党党首・福島瑞穂の行動。
そのせいかどうかは分かりませんが、中国、韓国が首相の靖国参拝に強く抗議していることについて、「納得できない」が6割近くに達しました。
首相の靖国参拝支持が5割を超え、中韓の非難を「納得できない」とする人が6割近くに達する―
私は、ここに日本国民の間で育成されつつある健全なナショナリズムを見出しました。

このとき、ネットが果たした役割も大きかったですね。
メディアや野党の言う「アジア諸国」とは何を指すのかがネットで議論を呼びました。
そこにおいて、日本の首相の靖国参拝を非難しているのは中国、韓国、北朝鮮だけで、他のアジア諸国は非難するどころか、むしろ当然の行為と受け止めていることが明らかにされました。
それ以来、「特ア3国」という言葉がネットでは一般化していきます。
そして、それは、メディアや野党の言う「アジア諸国」という言葉の欺瞞性を明確に暴き出しました。

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Nonaka3

そもそもメディアや当時の野党、そして公明党や一部の自民党政治家が言う「日中友好」「日韓友好」という主張そのものが虚構の上に立ったものです。
友好というのは相互の信頼関係とそれに基づいた友情があってこそ成り立つものです。
が、中国も韓国も北朝鮮も「日本を憎む教育」を国家が主導して行っています。
「隣国を尊重する」ではなく「隣国を憎む」ことを国家が先導し、反日感情を国民の間に醸成しているわけです。
そして、そこには「捏造された史実」が「歴史的事実」として存在します。
あなたは、これらの国との間に、相互の信頼関係とそれに基づいた友情があり得ると思いますか?
普通に考えればNo!でしょう。

その現実を無視しているのが、メディアや当時の野党、そして公明党や一部の自民党政治家です。
彼らには特定の意図があるのですね。
メディアや野党は国家を攻撃し批判することが自らの使命であり正義だと思っています。
公明党は池田大先生の出自に大きく影響されています。
一部の自民党政治家も、「戦前の日本と日本の歴史を否定する意識」を刷り込まれています。
彼らの意図を一括りにして言えば「反日」です。
こういう意図に基づいているから彼らは現実に目をつむり、「友好」という虚像にこだわるのです。

北朝鮮による日本人拉致が容易に実行できたのも、拉致の事実が1988年に明らかになっていながら2002年の小泉訪朝まで14年間にわたって放置されたのも、すべて「反日」日本人のせいです。
彼らは「拉致はでっち上げ」と主張し、北朝鮮を支援すべきだと言い、北朝鮮に詣でて跪(ひざまず)くのですから、もう話にならないというか、売国というより亡国の輩です。
特に、そういう輩が政権中枢にいたことが悔やまれてなりません。

1990年代初頭から2001年の森内閣まで、10年近く野中広務が自民党の最高実力者として君臨しました。
当時の彼の発言を見てみましょう。

「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、(北朝鮮とは)従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている」
「隣国が困っているのに援助せず、心を通わせないで、拉致疑惑をはじめとする問題が解決するか」
「日本人の拉致問題を解決しないでコメ支援はけしからんと言うが、日本国内で一生懸命吠えていても横田めぐみさんは返ってこない」

この男は、小渕内閣の官房長官だった(影の首相と呼ばれていた)時、北朝鮮の2隻の工作船を意図的に見逃しています。
1999年3月23日午前、海上保安庁の巡視船艇は能登半島沖と佐渡島沖で発見された2隻の北朝鮮工作船の追跡を開始しましたが振り切られそうになりました。
そこで政府は、自衛隊法82条に基づく「海上警備行動」を発動しようとしましたが、官房長官の野中がなかなか「うん」と言わず、それが発動されたのは翌24日未明。
で、結局、工作船は北朝鮮に逃げ帰ってしまいました。
これじゃあ北朝鮮による日本人拉致が頻発し、一向に解決する兆しが見えなかったのも当たり前です。

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野中は、小泉純一郎との権力闘争に敗れ、引退に追い込まれましたが、それでも永田町には今でも元野中派や彼に近い政治家が生き残っています。
自民党の古賀誠(古賀派会長)、真民主党の鈴木宗男、社民党の連中、民主党内の旧社会党や公務員労組出身の政治家たちです。
あと、L.由紀夫もそれに近いですね。

政界再編は、もう避けられないでしょう。
国民の圧倒的多数もそれを望んでいます。
私たちは、かつての野中のような獅子身中の虫が保守派に潜り込まないように注意深く見守らなければなりません。
反米意識に侵されて中国を選択するような自称「保守」もいます。
反米の一点で「反日」と連携する自称「保守」もいます。
国を守るのに右も左もないというのは現実を見ない空論です。

ネットの普及で日本国民の間に育成されつつあった健全なナショナリズムは、2009年の総選挙における民主党政権誕生で一度挫折を味わいました。
が、今また、民主党政権のデタラメぶりによってふ再び蘇生しようとしています。
日中友好や日韓友好といった根拠のないあやふやな甘言に惑わされることのない国民は確実に増えています。

憲法を改正し、米国との関係を主従からパートナーに変え、中国と韓国、北朝鮮には原則的で毅然とした姿勢を貫く、こういう政治勢力の結集を強く期待しています。
そして首相は当然のことながら靖国神社に参拝する。

このような政治勢力を結集するうえで、ネットの果たす役割は重要度を増していくと思います。

みなさん、これからも正論を曲げることなく発信し続けましょう。

~文中敬称略~

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2012/04/23

民主党政権を一刻も早く代えないと、この国は持たない

自民党の石破茂元防衛相は22日、大分市の講演で、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相について「面白おかしくて可決したわけではない。一刻も早く代えないと、この国は持たない」と語った。
まったくそのとおりだと思う。
田中防衛相は、不相応とか資質に欠けるとかいうレベルをはるかに超えている。
防衛官僚によると、他の政治家であれば1時間で済む説明が、田中防衛相が相手になると6時間もかかるという。

完全なる無知と言うしかない。
しかも安全保障だけではない。
政治のすべてにおいて完全なる無知だ。
防衛相はおろか国会議員であることさえ国益に反する。
読者の方は「新潟県民は何を考えているのか」と書かれていたが、彼は新潟県だけではなく、もう日本の恥である。

安全保障に関して完全なる無知の防衛大臣、質問に答えられず国会の壇上で狼狽する防衛大臣。
他国は彼をどう見るだろうか?
このような人物を、よりによって防衛大臣に任命した日本政府をどう思うだろうか?
「日本は安全保障をないがしろにしている」、そう確信したに違いない。
それでなくとも「日本はロシアや中国になめられている」(自民党外相経験者)というのにこの様(ざま)だ。

Naoki2

これは田中防衛相だけの問題ではない。
民主党と民主党政権の問題である。
民主党と民主党政権が安全保障に関して「完全に無責任。完全に知識がない。だから田中さんが防衛相になっても誰も不思議がらない」(石破元防衛相)のだ。

内閣が発足して7か月半の間に、一川保夫前防衛相らも含めて4閣僚が問責を受けた。
うち3人は参院議員だ。
これは完全に民主党の党内事情を反映した順送り人事である。
民主党は自民党の派閥順送り人事を批判していた。
にもかかわらず、なぜ民主党は、1990年代までの自民党をほうふつさせるようなことをやるのか?
その理由は輿石東の存在にある。

民主党参院議員会長はD.Ozwに近い輿石である。
この男は党幹事長も兼務している。
つまり副総理は岡田克也だが、実質は輿石が野田政権のNo.2と言ってもよいのだ。
輿石がこれほどの力を持っているのは、D.Ozwに近い議員が多い民主党参院を牛耳っているからだ。
参院がそっぽを向けば野田政権は持たない。
だから野田首相は人事で輿石の意向に従わざるを得ないのだ。

輿石は国益とか安全保障とかにまったく関心がない。
彼の胸中にあるのは、自らの地位と日教組を始めとする公務員労組の利益だけである。
要は、個人的権力欲と支持組織の利害関係だけが彼の関心事であるから、適材適所などはなから無視した人事を野田に押し付ける。
で、野田もそれに文句を言えない。
その結果、日本の安全保障はないがしろにされる。

Koshiishi

田中防衛相の問題は、そのまま野田首相の問題であり、民主党の問題である。
この問題を解決するには民主党政権にケジメをつけるしかない。
確かに野田は、民主党の中ではまともな方であり、自民党の安倍晋三元首相も彼と交流があるそうだ。
が、民主党である限り野田も同じ穴のムジナで、日本の国益を毀損し続ける存在なのである。

石破元防衛相は「(田中防衛相を)一刻も早く代えないと、この国は持たない」と言ったが、「民主党政権を一刻も早く代えないと、この国は持たない」と私は言いたい。

Maehara

民主党最高顧問・外交担当のL.由紀夫はイランに行き、次はパレスチナに行きたいと言う。
政調会長の前原誠司は、今月末からモスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相らと会談する方向で調整に入った。
北方領土問題について協議する予定だという。
この党はいったいどうなっているのだ。
なぜ外相ではなく党の政調会長がロシアと北方領土問題について協議するのか?

3月には輿石とL.由紀夫が同じ日に中国を訪問し、まったく別個に北京市内の人民大会堂で、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と会談した。
L.由紀夫が何を語ったかは不明(おそらく「友愛」だろう)だが、輿石は1995年の村山談話を引用しながら、日本が平和主義を貫いているとの考えを強調したという。
こうなると、民主党とその政権は、もう二元外交どころか三元、四元外交を展開していることになる。

民主党政権を一刻も早く代えないと、この国は持たない!

~文中敬称略~

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2012/04/22

石原知事は中国の足許を見たのか?李登輝の友情に感謝

今回の石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島買い取り宣言、中国の反応が鈍いですね。
中国政府は、外務省の劉為民・報道局参事官が17日、「日本側がどのような措置を取ろうとすべて違法で無効なものだ。島が中国領である事実を改めることはできない」とする「談話」を発表しました。
「声明」ではなく「談話」というところに今の中国の苦衷が見て取れます。
劉為民・報道局参事官は、18日の定例会見でも「一部の政治家がこうした言動を繰り返すことは、両国関係の大局だけでなく、日本の国際的イメージを損なう」と述べました。
が、同時に「中国はこの問題についての日本の一挙一動に注目し続けている」とも述べ、日本政府の対応や日本国内の世論動向などを慎重に見極める姿勢を示唆しています。

抑制気味という点では中国メディアも政府と同じです。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は17日、「日本の右翼分子の石原氏が年内に釣魚島の購入を検討していると宣言した」と報道。
「石原氏は日本の右翼勢力の代表で極端な発言を繰り返している」としたうえで、「こうしたことを中国人も熟知している」と付け加えました。
18日には、買い取り計画に反発しつつ、「実質より形式的な意味が大きい政治的なショー」(新京報)、「石原氏は釣魚島を巡る争いをエスカレートさせる立役者になりたがっている」(環球時報)と、計画が石原氏個人の政治的な意図から出ているとの見方を強調しました。
つまりメディアも、今回の石原発言が国家間、あるいは政府間の対立に発展することを避けようとしているのです。

それからすれば、台湾の反応は迅速でしたね。
台湾政府外交部の章計平・報道官は次のような「声明」を発表しています。
「石原氏の発言は認められない」
「尖閣列島の領有権は台湾の政府にある」
ただ、台湾は同時に、日本と正面切って争う気がないことも明らかにしています。
章計平・報道官は「台湾の政府は領土問題での争いを棚上げし、平和・互恵の原則に基づき、共同開発などの対応を行なっていく」と述べています。

台湾(国民党政府)の反応は予想通りですが、中国の反応が抑制的なのは意外な気もします。
私は、これは今秋に開催される中国共産党全国代表大会(中国共産党大会)が影響していると思います。
今、中国では、党首脳人事や今後5年間の党の路線が決定される共産党大会を前にして、熾烈な権力闘争が展開されています。
2007年の前回大会前も同じような権力闘争が展開されました。
このときは、当時、上海市党委員会書記だった陳良宇が汚職容疑で上海市の一切の職務を免職され、党中央政治局委員の職務を停止されました。
そして、その後、刑事処分を受けています(現在服役中)。
で、今回も同じような事態が起きているのです。

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Haku

重慶市党委員会書記だった薄熙来は、この3月15日から4月10日にかけて市党委員会書記を免職され、党中央政治局委員の職務を停止されました。
容疑は汚職だけではなく殺人でも取調べを受けています。
陳良宇の汚職容疑は、職権乱用による国家財産への損害で、その額は300億元(約3900億円)にのぼりました。
で、今回の薄熙来の容疑は収賄と殺人で、約10億元(約130億円)にのぼる賄賂を受け取り、それに絡んで英国人実業家を殺害したとされています。
この二人に共通しているのは、上海閥で江沢民元主席に近く、北京の中央指導部に対して独自路線をとっていたことです。
陳良宇は、胡錦濤―温家宝政権の目指す和諧社会(調和社会)に公然と異を唱え、高度成長一辺倒の政策を譲りませんでした。
薄熙来も、胡錦濤―温家宝政権が進める漸進的民主化に反旗を翻し、唱紅(毛沢東時代の「革命歌謡曲」を歌うキャンペーン)を強力に推進していました。

5年前の陳良宇事件より今回の薄熙来事件のほうが体制に与える影響は大きいと言われています。
ある共産党関係者は今回の事件について「(1989年の)天安門事件以来、党にとって最大の危機」と評しています。
なぜかと言えば、陳良宇は上海閥の代表的存在でしたが、思想的影響力は持っていませんでした。
しかし、薄熙来は上海閥であるだけではなく左派であり、太子党の代表格でもあるのです。
中国には北京閥と上海閥、右派(漸進的民主派)と左派(文革擁護派)、共青団(団派)と太子党の対立があります。
ただ、これらの対立構図は錯綜しており、単純には図式化できません。
それでも、今の共産党指導部は概ね右派+団派が主導権を握っていると言ってもよいと思います。
が、現実には、格差の深刻化もあって左派が勢いを増しており、左派は大衆的な支持を拡大しています。
また、共産党幹部の子弟によって構成される太子党の力は侮れません。
薄熙来は左派の旗頭として大衆的人気があると共に、父は国務院副総理などを務めた薄一波であり、太子党の有力者でもあります。

つまり薄熙来を逮捕・起訴し、陳良宇と同様に監獄にぶち込めば、右派と左派の抗争、団派と太子党の対立の激化が予想されるわけです。
次期国家主席が確実視されている習近平は薄熙来と同じ太子党ですが、団派出身の胡錦濤―温家宝ラインとも近いと言われています。
習近平は薄熙来と違い、物腰穏やかで実務的とされています。
一方の薄熙来は強引で苛烈な性格の持ち主だそうです。
今秋の共産党大会で胡錦濤―温家宝ラインが引退し、薄熙来が国家最高指導部である党中央政治局常務委員会入りすれば、もう誰も薄熙来を押さえきれなくなると現指導部が判断したのは間違いないと思われます。
実際、薄熙来は党大会で常務委員に就任することが確実視されていました。

温家宝は薄熙来を激しく非難し、文革の再評価を求める左派サイトを強制閉鎖させ、公安(警察)や軍に治安の徹底維持を求めました。
それだけ左右の対立激化と社会の混乱を危惧しているわけです。
そうでなくとも年間10万件以上の騒乱や暴動が勃発している国です。
その危機感は相当なもので、現時点で日本と対立する火種など抱えたくないという気分なのかもしれません。
いや、そんな余裕すらないと言ったほうが正確でしょう。
「反日愛国」「愛国無罪」と叫ばれたら、党中央はなす術(すべ)がありません。

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もしかしたら、石原都知事は、そんな中国の足許(あしもと)を見て今回の発言を行ったのかもしれません。
一見、唐突に思えた言動も、実はしっかり計算されていた、と見るほうが正しいと。
中国は今秋の共産党大会で権力闘争に決着がつくまで動けない、そう考えたのでしょう。

Ri_tohki

ところで、我が日本が中国に遠慮して冷たくあしらってきた台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島について泣かせる発言をしています。
ちなみに李登輝元総統は石原都知事と旧知の仲です。

2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝(り・とうき)元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。

また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。

中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。

李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。(翻訳・編集/岡田)

「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾
速報:@niftyニュース

日本にとって真の友人とは李登輝元総統のような方を指すのです。
彼を冷たくあしらうような真似を二度とやってはなりません。

冷酷無比な権力闘争を繰り広げる人治国家など、友人にはなりえません。
そのことを日本人は強く自覚するべきです。
でなければ、尖閣諸島は間違いなく中国に奪われます。

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2012/04/21

憲政史上に例がない防衛相・田中直紀と元首相L.由紀夫

これまでもおバカな政治家はたくさんいた。
これでも国会議員なの?
と疑問符がつく人物は挙げるとキリがない。
特に2009年の総選挙で初当選した民主党議員は、クズとカスの群れである。
で、その大半が小沢グループなのだから、D.Ozwが解散を恐れる気持ちは痛いほど解る。
今、総選挙があれば、小沢グループは壊滅するだろう。
クズとカスに二度も投票するほど有権者はバカではないからだ。

ただ、民主党の2009年初当選組には、まだ同情の余地がある。
民主党は、その人物の人格・識見ではなく、風に乗りやすいか否かで候補者を選んだからだ。
で、それを主導したのが当時幹事長だったD.Ozwであり、風に乗りやすいか否かで選ばれた候補者の代表が谷亮子である。
しかし、民主党には、2009年初当選組以外の、超ベテランの域に達した議員の中にまったく同情の余地がないクズとカスがいる。

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田中直紀防衛相のような大臣を見るのは初めてだろう。
鳩山 L.由紀夫のような元首相も我が国の憲政史上に例がない。
どこが初めてで例がないのか。
おバカな政治家はたくさんいたと既に書いた。
が、この二人に共通するのは、単におバカという点ではない。
ここまで無知、且つ無恥な大臣や元首相を私は知らない。
しかも、言葉が雑で無防備という点は極限にまで達している。

おバカな政治家でも地位相応の勉強はする。
多少の学習能力もある。
だからその無知ぶりがさらけ出されると、その後は多少はマシになる。
失言しても、自己防衛本能が働き、その後は言動が慎重になる。
ところが田中直紀とL.由紀夫にはそれさえない。

政治家は言葉でしくじると政治生命を失う恐れがある。
だからおバカな政治家でも相応の勉強をし、自らの失敗を学習する。
それが政治家としての最低限、且つ不可欠の自衛策である。
が、この二人は無防備で、どこから突っ込めばよいのか分らなくなるほどにスキだらけである。
もはやこの二人につけるクスリは世界中のどこにもないだろう。

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Naoki

田中直紀71歳、その政治歴は衆院当選4回、参院当選3回、延べ27年もの国会議員歴を誇る。
L.由紀夫65歳、その政治歴は衆院当選8回、国会議員歴は26年に及び、その間に務めた役職は、党代表、幹事長、内閣総理大臣。
年齢と政治的キャリアだけを見れば、今の田中直紀は、今のL.由紀夫はありえない存在なのだ。
何がこういう政治家を生み出したのか。
不思議で仕方がないが、不思議で片付けるには有権者が、国民があまりにも哀れである。

L.由紀夫については既に何度も書いたので、今日は田中直紀にとどめておこう。
20日の参院本会議で、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久議員(自民党)は「不適切な発言が多いというより、適切な発言がほとんどない。前代未聞の歴史に残る大臣だ」と、田中直紀を徹底批判した。
そして佐藤議員は、「防衛相の基本的知識と指揮官としての判断力、政治家の誠意の三つが欠けている」と指摘。
「長年、国会議員なのに学習能力がない」「質問がわからないだけでろうばいする人が国家の危機に落ち着いて判断できるわけがない」とダメ押しした。

佐藤議員が最後に述べた「防衛相問責の討論を行う心の中は悲しみ、落胆でいっぱいだ」という言葉の中に、田中直紀の悲しいまでの罪の大きさが込められている。

朝日新聞は、その【社説】問責決議提出―2閣僚は辞すべきだ―で次のように書いている。

田中氏の「素人」ぶりは、国会答弁から明らかだ。PKO部隊が展開している国名さえ誤る田中氏が、国民や自衛隊員の生命や安全に責任を負えるのか。

政府が検討する武器使用基準の緩和など、憲法にからむ問題を任せるには心もとない。普天間など沖縄の基地問題で米国と渡り合い、県民の信頼を回復することも望めそうにない。

そして、以下のように結論づけた。

この事態を招いた最大の責任は野田首相にある。

内閣が発足して7カ月半の間に、一川保夫前防衛相らも含めて4閣僚が問責を受けるのは異常だ。うち3人は参院議員で、民主党の党内事情を反映した順送り人事といわれた。それをそのまま受け入れた首相の任命責任は厳しく問われて当然だ。

まさに朝日新聞の言うとおりだ。
野田佳彦首相の任命責任は厳しく問われなければならない。
そして、田中直紀防衛相は即刻辞任するべきである。

~文中敬称略~

参照:田中防衛相問責:「ヒゲの隊長」が賛成討論で徹底批判

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【追記】
朝日新聞の【社説】を持ち上げるつもりはまったくありません(爆)
ただ、正論なので取り上げただけです。
まあ、朝日新聞から見ても「野田内閣はどうしようもない」ということなのでしょう。

合掌

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2012/04/20

石原批判が圧倒的な新聞 まともなのは産経と読売だけ

石原慎太郎東京都知事が米国ワシントンで発した「都による尖閣諸島買い取り宣言」は大きな波紋を呼んだ。
都庁には17日の朝から電話が殺到し、午前中だけで100件ほどあったという。
多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する意見で、「都民の声」の窓口担当者によると「9割ほどが賛成意見のようだ」とのこと。
一方、街の声では「なぜ都民の税金で買うのか?」と疑問を呈するものも多く、中には「それより被災地の復興支援に回した方がいい」という意見もあった。

つまり、領土意識に敏感な国民と、そうではない国民に世論は割れているということだ。
で、領土意識に鈍感な国民は、決まって「領土や外交は国の専権事項」と言う。
しかし、この「国の専権事項」という反対論は、一見、筋論のように見えるが、私には石原発言を容認しないための方便に聞こえる。

ところで、世論に大きな影響を与える大新聞の論調はどうか?
以下に各紙の【社説】からそのポイントとなる部分を紹介する。
上段が石原知事の今回の言動に対する評価で、「……」以下の下段がその結論である。

------------------------------------------------------------------

まずは親中傾向の強い朝日、毎日、日経の【社説】である。


こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

……

体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

2012年4月18日 朝日新聞


石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。

……

今年は日中国交正常化から40周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい。

2012年04月19日 毎日新聞


やはり筋が違うのではないか。東京都の石原慎太郎知事が、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げようとしている話である。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。

……

尖閣諸島を実効支配している日本にとっては、中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは「尖閣問題の存在」を強調したい中国を利することにもなりかねない。

その意味でも、世界の注目が集まりやすいワシントンで、電撃的にこの話を発表した石原知事のやり方には違和感が残る。

2012/4/9付 日本経済新聞


案の定、領土問題は国の責任であり東京都が出しゃばるのは筋違いという主張で一致している。
そして、朝日と毎日は「日中国交正常化から40周年の節目」を強調し、石原発言は日中友好にとってマイナスだと言う。
日経は「中国を利することにもなりかねない」ともっともらしいことを書いて石原知事を牽制する。

中国から一方的に攻め込まれているのに国は何もしない、という現状に警鐘を鳴らすのが今回の石原発言の真意である。
にもかかわらず、「領土問題は国の責任」と言い張るのは、筋論のようであって、実際は「何もしない」ことを追認しているのと同じだ。

「日中国交正常化から40周年の節目」だから摩擦を起こすようなことはするなと言うに至っては、もう亡国の論である。

次は愛知県を中心に東海地方で圧倒的シェアを誇る中日と、北海道でほぼ独占状態にある道新の【社説】である。


ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。

……

中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。

2012年4月18日 中日新聞


ずいぶん飛躍した議論だ。尖閣諸島を「守る」とは何を意味するのか。国土防衛であれば一義的に国の仕事である。国よりも地方自治体がその任務にふさわしいと言うならその根拠を示すべきだ。

目立つのは激しい中国批判だ。「日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている」と語った。日本政府に対しては「中国が怒るからびくびくしている」と不満をぶちまけた。

……

今年は日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない。

2012年4月19日 北海道新聞


ここでも領土問題は国の責任であり東京都が出しゃばるのは筋違いという主張が展開されている。
中日の「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」と言うのは日経と同じであり、「日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない」という道新の主張は朝日や毎日と同じ亡国論である。
しかも道新は、石原知事の「日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている」という指摘を「激しい中国批判」と逆批判している。
「北の人民日報」と揶揄される所以だ。

領土問題は国の仕事。
中国を刺激するのは逆効果。
日中友好を損ねる。
だから「中国の横暴に見て見ぬふりをせよ」と言うのか?
あなたたちは、どこの国の新聞なのか!

ふざけるな!と言いたい。

最後に読売と産経の【社説】を紹介しておこう。


都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

……

日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。
尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

2012年4月19日 読売新聞


日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。

……

中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。

2012.4.19 産経新聞


読売の「海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある」「海上保安庁法改正案は早期に成立させるべきだ」という主張は具体性があり、且つ有用な論説である。

産経の主張は、このブログの読者がもっとも共鳴できるものではないか。
「日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい」
こういう主張を書く新聞がもっと増えてもいいはずだが、残念ながら産経は少数派である。

今の新聞に産経のレベルを求めても詮無いことだが、「社会の公器」と自認する以上、最低でも読売くらいの論陣は張ってもらいたい。
石原発言への批判と中国へのおもねりで貫かれた【社説】など百害あって一利なし、もう反日認定せざるを得ない。

読売は発行部数1千万を超えるというが、朝日以下の反日新聞の比率の方が圧倒的に高い。
地方紙は、そのほとんどが反日である。
一方、産経は160万部しか購読されていない。

こういう現状を見ると、いかにネットにおける発信が重要であるかが解る。
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【追記】
私が我が家のワンちゃん(チワワ)の画像をアップしたり、思い入れの深い曲を紹介したりするのは意味があります。
ワンちゃんたちは私の孫と同じであり、紹介する歌は私の青春そのものです。
自分のブログでワンちゃんたちの姿を見る、想い出の歌を聴く、私はすごく癒されて精神が落ち着きます。

ブログの性格とそぐわない面もありますが、ここは私のブログなのでご容認いただきたい。

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2012/04/19

まことに時宜を得た石原発言 石原都知事を応援しよう!

石原慎太郎東京都知事のワシントンにおける発言。
いや驚きました。
私は、恥ずかしながら、想像もしませんでした。
国が買い上げるべきだとは考えていましたが。
おそらく石原さん、都知事という地位にこだわりがないのでしょう。
俺も歳だし、ここで一発かましてやるか、日本のために、というくらいの気分なのかもしれません。
しかし慎太郎しか思いつかない、慎太郎しかできない言動でした。
あとは、彼の奇想天外とも言える愛国的行動を我が国民がどこまで支持できるのかに、この国の未来がかかっている、と言っても過言ではありません。

ところで、東京都が購入交渉を進めている尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏(65)の単独インタビューがzakzakに掲載されています。

以下は、その転載です。
インタビュアーはフォトジャーナリストの山本皓一氏。

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山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか?」

栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100%合意まではいっていない」

石原氏が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。

実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

山本氏「天文学的とは?」

栗原氏「最大で350億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、(地下資源の)埋蔵量が300兆円って数字が出ちゃっているからですね」

側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。(栗原氏には報告せずに)私で止めましたけど…」と語った。

栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「10~15億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。

尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。

栗原氏「北小島と南小島は2002年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて3島を所有している。(米軍演習場がある)久場島は妹の栗原和子が持っている」

私(山本)と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟(弘行氏)が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。

山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」

栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、1979年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」

山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」

栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」

山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」

栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」

山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」

栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」

石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。

中国“尖閣”に350億円提示!“地権者”実弟が激白

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Ishihara2

尖閣諸島の地権者が、いかに国を信用していないかが如実に解ります。
逆に石原さんは信頼されている。
まあ、自民党政権時代も含めて「寝た子を起こすな」「中国を刺激するな」の一辺倒ですから、これも当然でしょう。
その点、石原さんは国家のあり方に明確な意識を持っています。
言ってみれば、矜持のない国家は独立国ではない、というところでしょう。

彼が一見、反米に見えるのはそのせいです。
が、彼は反米主義者ではありません。
米国に唯々諾々として従う日本という国に「それでも独立国か!誇りはないのか!」と彼は言いたいのです。
彼の憲法改正や核武装という主張はそこから来るのです。

軍隊を認めない憲法など憲法ではありません。
憲法は国家の基本法(Fundamental low)であり、そこには独立自尊の精神が貫かれていなければなりません。
ところが我が国の憲法は、その安全と平和を他国の善意にゆだねるとしています。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」から軍隊などいらない、というわけです。
我が国民に国家意識や領土意識が希薄なのは、この憲法前文に由来します。
で、戦後日本の平和はこの憲法のおかげだ、という「9条カルト」さえいます。

石原さんの言動は、このような半人前の国家と国民に強烈なインパクトを与えました。
野田佳彦首相は18日午前の衆院予算委員会で、
「尖閣がわが国固有の領土であることは国際法上も歴史的に見ても明々白々だ。所有者の真意も確認する中で、あらゆる検討をしたい」
と述べ、国有化も選択肢に検討する考えを示しました。

それにしても中国。
やはり怖いです。
350億円ですからね。
尖閣諸島の地権者が真っ当な方で良かったと心より思います。

このところ尖閣諸島の領有を主張する中国の動きが急です。
3月上旬には、これまで名称のなかった尖閣諸島の4つの島に我が国が名称をつけたことに対抗して中国独自の名称をつけ、そのリストを公表しました。
同月中旬には、尖閣諸島周辺の海域で海洋調査船が巡視活動を行い、その様子がすぐに中国国内で報道されました。
そして、中国政府は「日本の海上保安庁の巡視船などの妨害にあったが、主権が中国にあることを明らかにした」などと発表し、今後も尖閣諸島周辺海域で巡視活動を続けていくと明言しています。

こういう時期に明らかにされた東京都による尖閣諸島買い上げ宣言。
まことに時宜を得た石原発言でした。

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2012/04/18

尖閣諸島を都が買い取る―
石原発言に対するL.由紀夫の反応が楽しみ

私のブログが、かつて多くの支持を得た理由の一つに韓国の盧武鉉元大統領の存在があります。
2ちゃんねるで「東アジアのお笑い芸人」という異名を奉られた盧武鉉くん。
彼の常軌を逸したと言うか、規格外と言うか、その破天荒な言動にコメントするだけで簡単にエントリが書けました。
そして、それがまた高い人気を得たのです。

彼の持論の一つに「北東アジアバランサー論」がありました。
これは、韓国が中心になって北東アジア諸国間の対立と葛藤を最小化するとともに、平和と協力を促し地域の共同利益を増大させるというものです。
が、彼は米国から「米韓同盟を解消してやる」と脅されると、手のひらを返して米国に対し“親米”をアッピールしました。

私は、L.由紀夫は盧武鉉くんにそっくりであると過去に書きました。
この男の持論である「東アジア共同体」が「北東アジアバランサー論」と瓜二つだからです。
で、オバマ米大統領と会談すると、「トラストミー」と言いました。
日本は韓国ほど弱小ではないので「日米同盟を解消してやる」とは言われませんでしたが、米国の内心は盧武鉉くんに対するものと同じであったと推察できます。

L.由紀夫が2ちゃんねるで何と呼ばれているのかは知りません。
が、2ちゃんねるが命名する前に米国が「くるくるパー(loopy)」と名付けてしまいました。
そういう意味では、L.由紀夫は盧武鉉くんより偉大なのかもしれません。
さすがは世界の大国・日本の総理大臣です(爆)

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「東アジア共同体」。
L.由紀夫のいう「東アジア共同体」には、二つの側面があります。
一つは、米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションに対する批判です。
この考え方は、「新しい公共」の中にも見て取れます。
もう一つは、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作ることです。
これは、経済的にも安保面でも、米国より中国に軸足を移すということに他なりません。
が、市場原理主義やグローバリゼーションを批判しながら、その対抗策は具体的でなく、あるのは“友愛”だけです。
東アジアでの通貨統合の見通しや集団安保の枠組み、そのあり方もまったく不明確です。

盧武鉉くんの「北東アジアバランサー論」は北朝鮮を増長させただけで、結果的には妄想に終わりました。
L.由紀夫の言う「東アジア共同体」も、そのレベルは盧武鉉くんと同じかそれ以下です。
彼の構想は、中国による東アジア支配に道を開くものであり、百害あって一利なしの夢想にすぎません。
盧武鉉くんの言動が北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発を促したように、L.由紀夫があのまま首相の座にあれば、東シナ海は完全に中国のものになったでしょう。

L.由紀夫は盧武鉉くん同様、規格外の、常識はずれの言動満開です。
たとえば、中国による侵略が着々と進行している東シナ海は、彼に言わせれば「友愛の海」になります。
米海兵隊普天間基地は、できれば国外、最低でも県外だそうです。
そこには、覇権国家の道を歩み続ける中国に対する警戒心は、まったく存在しません。

もう、この男の発言に言及するだけでエントリが出来上がってしまう、そういう点では盧武鉉くん以上にブロガーに受けが良いのかもしれません。

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昨日もL.由紀夫の笑える発言がありました。
しかも二つもです。
発言は同じ場所で発せられたのですが、新聞が違うとそれぞれ別の箇所が問題視されています。

まず最初は産経新聞です。

民主党の鳩山由紀夫元首相は17日、自らが主催する議員グループの会合で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる日本政府の公表の遅れについて「前々から発射すると分かっていたことに対し、なぜこのような対応になったのか。国民へのメッセージが極めて不十分だったことで厳しい状況に追い込まれると心配する」と批判した。

政府による関西電力大飯原発の再稼働要請についても、鳩山氏は「急ぎすぎのきらいがあるのではないか。原発事故を経験した私どもとして、安全を言い過ぎるはずがない」と疑問視した。

鳩山氏、北ミサイルの政府対応を批判「厳しい状況に追い込まれる」

元総理大臣という自負が強い、と言うより、そのカタマリのようなL.由紀夫ですが、上の発言にはその自負がまったく見えません。
まるで野党幹部のようです。
民主党を守りたいと口癖のように言いながら、実際はその逆。
まさにloopyです。

次は読売新聞からの引用です。

民主党の鳩山元首相は17日、国会内での自身のグループ会合で、小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われている陸山会事件の判決に関連し、「(判決の出る)4月26日が近づいている。民主党がさらに統一的な行動ができるようになる日を早く私どもも希望したい」と述べた。

元代表に無罪判決が出ることに期待感を示したものだが、「首相経験者として、司法の判断に口を挟むかのような発言は慎むべきではないか」との指摘も出ている。

鳩山氏はこの中で、「消費税もTPP(環太平洋経済連携協定)もある。民主主義で党内を本当に運営していたらどうなっているのかも含めて、民主主義を守る民主党でなければならない」と語った。

これに対し、前原政調会長は17の記者会見で、「鳩山さんがおっしゃったことにいちいちコメントする必要はない」と不快感を示した。

鳩山氏、今度は司法に…小沢氏無罪を期待の発言

「首相経験者として、司法の判断に口を挟むかのような発言は慎むべきではないか」
この指摘は正論です。
が、L.由紀夫にそんな正論は通用しません。
良く言えば天衣無縫、正確に言えばバカまる出し。

-------------------------------------------------------------------

Senkaku

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を都の予算で買い取る意向を示しました。
政府は「寝耳に水」と困惑しており、領有権を主張する中国と台湾は石原発言に反発しています。
今年は日中国交正常化40周年で、外務省幹部は「最悪のタイミング」と不快感を隠さないそうです。
が、街の声は石原支持が多いですね。
特に、「石原さんの発想は評価するが、都ではなく国が買い取るべきだ」という意見を多く耳にしました。

藤村修官房長官は17日の記者会見で、「必要なら、そういう発想で前に進めることも十分あり得る」と、国による尖閣買い取りも検討する考えを示しましたが、日中国交正常化40周年を大事にしたい外務省がどう反応しますかね。
まあ、弱腰、売国の源泉のような外務省ですから興味深いです。
あと、我らが星、L.由紀夫のコメントもぜひ聞きたいものです。
全国知事会の席上、「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と語り、石原知事から「こんなバカをいう総理大臣いるのか?」と罵倒されたL.由紀夫ですから。

なお、今回の石原発言について、日本が実効支配しているのに、かえって領有権問題がクローズアップされかねないと懸念する声を聞きますが、私はそうは思いません。
いわゆる「寝た子を起こすな」ではダメなのです。
民主党政権は領土、領海をめぐる主権感覚が鈍すぎます。
中国に対する“及び腰外交”は売国外務省以上です。

「日本は中国、ロシアになめられている」という自民党の外相経験者の言葉が重い。

石原知事も同じ思いでしょう。

お~い、ルーピィー、早くコメントしてくれよ(爆)

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2012/04/17

韓国の言いがかりを政府に呑めという札幌市議会の異常

我が国のメディアではほとんど報道されなかったが、韓国メディアのほぼすべてが報じた日本国内の出来事がある。
それは「札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した」ことだ。
下に引用した記事は聯合ニュースのものだが、朝鮮日報などの全国紙もいっせいに報じている。

【東京聯合ニュース】札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。

札幌市議会は28日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。同意見書は、日本政府が1965年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。

昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。

札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。

札幌市議会 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書
(2012/03/30 聯合ニュース)

以下はその「意見書」

Ianfu

「意見書」に賛成したのは、民主党、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道などの売国勢力である。
札幌市議会ではこういう勢力が多数派であるということだ。
まあ他の大都市も似たようなものなので、他からもこういう意見書が出てくる可能性はある。
ただ、北海道はもともと旧社会党や共産党の勢力が強い地域であり、札幌市は市長が反日親朝鮮の異常な人物だから特別なのかもしれない。

ところで、市議会の売国勢力は、韓国憲法裁判所決定を根拠にして「意見書」を採択している。
つまり、日韓請求権協定の解釈について両国間に紛争があることを前提としているのだ。
が、日韓両国間の解釈に紛争などない。
韓国が一方的に言いがかりをつけているだけだ。

韓国側の言い分は
「日本軍慰安婦問題は、日韓請求権協定締結のための日韓国交正常化会談が進行した間、まったく議論されなかったし、8項目の請求権にも含まれず、協定締結後の立法措置による補償対象にも含まれなかった」(参照:韓国憲法裁判所決定
から元慰安婦にかかわる対日請求権はあるというものだ。
が、議論もされず、請求権にも含まれず、補償対象にも含まれなかったのは、当時の韓国が「元慰安婦は日帝強占期の被害者」と捉えていなかったことの証明である。

つまり韓国政府も韓国国民も、韓国憲法裁判所決定が言うような
―日本軍慰安婦の被害は、日本国と日本軍によって強制的に動員され、その監視の下、日本軍の性奴隷を強要されたことに起因するもので、他にその例を発見することができない特殊な被害である―
という認識を当時は持っていなかったということだ。
要は、「日本軍慰安婦被害者」は事後にでっち上げられた虚構なのだ。

確かに韓国憲法裁判所決定には次のように書かれている。

この事件の(日韓請求権)協定第3条第1項は、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と規定し、第2項は第1項の規定によって解決できない紛争は、仲裁によって解決するように規定している。
即ち、上の諸規定は協定締結当時、その解釈に関する紛争の発生を予想し、その解決の主体を協定締結当事者である各国家に定めながら、紛争解決の原則及び手続きを定めたものである。
そうならば被請求人(韓国政府)は、上の紛争が発生した以上、協定第3条による紛争解決手続きに従って、外交的経路を通して解決しなければならず、そのような解決の努力が尽きた場合、これを仲裁に回付しなければならないのが原則である。
従って、このような紛争解決手続きに進まなかった被請求人の不作為が、請求人ら(元慰安婦ら)の基本権を侵害して違憲であるか否かを検討することにする。

そして次のように結論付けている。

結局、被請求人(韓国政府)のこのような不作為は憲法に違反し、請求人ら(元慰安婦ら)の基本権を侵害するものである。

が、最終結論の主旨は、報道されているものとかなり違う。

したがって、大韓民国は韓日請求権協定第3条に従って、日本国を相手に外交的交渉や仲裁手続きを推進し、韓日請求権協定の違憲性を除去する義務があるだけでなく、韓日請求権協定に因って、請求人ら(元慰安婦ら)が日本国に対する損害賠償請求権を行使できなくなった損害を、完全に補償する責任を負うと宣言しなければならない。
そして、日本国を相手にした外交的交渉や仲裁手続きによって、請求人らの日本国に対する損害賠償請求権行使の障害が解消される可能性は希薄で、請求人らにむなしい希望とそれがもたらす挫折と絶望の苦痛だけ抱かせる憂慮が大きいので、大韓民国が請求人らの日本国に対する損害賠償請求権を、完全に補償する義務があることを、より強調する必要がある。
しかも、請求人らが皆高齢なので、請求人らに関する国家の補償措置は、至急実施される必要がある。

つまり韓国政府には、日本を相手に外交的交渉や仲裁手続きを推進し、日韓請求権協定の違憲性を除去する義務がある。
が、元慰安婦の日本に対する損害賠償請求権行使の障害が解消される可能性は絶望的なので、韓国政府は元慰安婦の日本に対する損害賠償請求権を代わりに完全補償しなければならない。
韓国憲法裁判所決定は、そう言っているのだ。

「可能性は希薄」と表現しているが、事実上は「ありえない」と読むべきである。
なぜなら、日韓双方にとって元慰安婦の存在は、国交正常化会談で取り上げられるような問題ではなかったからだ。
だから韓国憲法裁判所も「日本に代わって韓国政府が完全補償せよ」と言わざるを得なかったのだ。

にもかかわらず、北日本最大都市の市議会が「言いがかり」とも言うべき韓国の要求を呑めと政府に要求する。
「反日」というバイキンが日本中に蔓延っていることを象徴する出来事である。

札幌市議会の売国議員たちを糾弾する!

参照:韓国憲法裁判所決定「慰安婦」全文(日本語訳)

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【追記】
札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決―というのは事実である。
ということは、このときは自民党も賛成したということだ。
が、当時は宮沢内閣が“従軍”慰安婦の存在と強制連行を認めて謝罪した直後である。
やむを得なかったと思う。
が、その後、当時の被害証言が虚偽であったことが証明され、日本軍が関与した強制連行などなかったことが明らかになった。
事実は、彼女たちは「戦場の売春婦だった」ということ。
今回、札幌市議会自民党が反対したのは当たり前のことだ。

韓国人被爆者について言えば、彼らは当時、自らの意志で日本に渡航して来た者たちであり、日本の敗戦とともに日本国籍を喪失している。
原爆被害を与えたのは米国であり、日本政府は日本人被爆者にも賠償などしていない。
ましてや日本国籍を喪失した外国人に賠償する義務などまったくない。
しかも日本政府は、既に韓国人被爆者に被爆者手帳を交付し、日本人被爆者と同じ医療支援や健康管理手当などの支給を行っている。
これ以上の何を要求すると言うのか!
ふざけるな!と言いたい。

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2012/04/16

L.由紀夫 「次はパレスチナ」 橋下は民主党打倒宣言

少し前、次の選挙でのL.由紀夫の当選はかなり厳しいと書いた。
これは複数の調査結果に基づいている。
ただ、ある事情があってその出所は明らかにしなかった。
が、昨日の朝日新聞が私の書いたことを追認している。

鳩山由紀夫元首相が14日、地元の北海道苫小牧市で民主党総支部の大会に出席し、支持者から厳しい批判にさらされた。

鳩山氏は先週のイラン訪問について「総理を務めた人間として、世界平和への貢献を考えた」と理解を求めた。だが、支持者の一人は「総理経験者という気負いは自重してもらったほうがいい。イランに行くのではなく、地元に来る方が大事だった」と指摘。別の支持者は首相辞任後の「政界引退」宣言の撤回について「軽々しい」と語った。

連合北海道胆振地域協議会の井野斎会長は次の衆院選について「有権者の『鳩山離れ』を実感してほしい。鳩山さん本人が有権者の理解を得る努力をしなければ難しい」と苦言を呈した。

鳩山氏、地元でも総スカン イラン訪問・引退撤回巡り (朝日新聞)

「イランに行くのではなく、地元に来る方が大事だった」
「(政界引退宣言の撤回について)軽々しい」
と支持者の批判にさらされる。
そして最後に、連合の地域協議会長がダメを押す。
「鳩山さん本人が有権者の理解を得る努力をしなければ難しい」
と…

それでもL.由紀夫にとっては、「蛙のつらに小便」なのだろう。
イランの次はパレスチナだ。

「パレスチナに来てくださいと申し出があったのでできるだけ早いうちに訪れる機会を持ちたい。私どもは民族自決を支持します」

鳩山氏は12日、来日中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と都内のホテルで会談後、記者団にこう語った。(産経新聞

「総理経験者という気負いは自重してもらったほうがいい」
と地元の支持者が忠告するのは当然だが、もうこのくるくるパーにつける薬は世界中、いや宇宙中を探してもないだろう。
北海道第9区の有権者の良識に期待したい。

------------------------------------------------------------------

Hashimoto2

ところで、大阪の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原発の再稼働に向け、福井県への協力要請を決めたことに反発し、次のような民主党打倒宣言を行った。

「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。民主党政権を倒すしかない。次の選挙で民主党政権には代わってもらう」
「こんな民主党政権に統治を任せていられない。次の選挙では絶対に民主党に反対でいきたい。維新政治塾のメンバーにはとにかく国政に行ってもらいたい。今日から反対運動だ。維新の会を出て1人でも反対する。都構想よりも統治のあり方が危険だ」(zakzak

橋下さんは、こういう宣言をした理由を「2012年04月14日のツイート」に綴っている。

まあ、橋下さんの「次の選挙では絶対に民主党に反対でいきたい」という宣言は、ありがたいし、頼もしくもある。
ただ、私には、橋下さんがツイートで批判した
―目先の「絶対安全」を求めてエネルギーコストを上げると、その負担は将来世代に転嫁される。バラマキ福祉と同じように、若者の地獄への道は老人の善意で舗装されている―
という池田信夫さんの意見にも一理あり、と思う。
と言うか、正直なところ、今の私は原発に関して考えがまとまっていない。

いずれにしても、L.由紀夫だけではなく、民主党全体を撲滅することが日本の国益であることは間違いない。
そういう意味では、橋下さんの「民主党打倒宣言」はうれしい。

こうなると、やはり一刻も早い解散・総選挙を求めたい。
石原新党の行方は、どうなるか分らない。
石原慎太郎都知事は案外、「大阪維新の会」の応援団長になるつもりなのかもしれない。
それも面白い展開だと思う。

------------------------------------------------------------------

今、何をなすべきなのか。
どうすれば、この去勢された国家の矜持を取り戻せるのか。
民主主義における国家の姿は国民の意思の反映である。
国民が変わらなければ国家の姿も変わらない。

今度こそ、よ~く考えて行動しよう。

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ユーミンは「卒業写真」で

あの頃の生き方を あなたは忘れないで
あなたは私の 青春そのもの

と歌い、「いちご白書」をもう一度で

君もみるだろうか 「いちご白書」を
二人だけのメモリー どこかでもう一度

と歌っている。
上のYou Tubeでは、もう感極まって泣いています。

元極左の活動家だった私には感慨深いというか…
人ごみに流されて変わってきた私ですから…

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2012/04/15

石原新党白紙に戻る
石原氏の「俺一人でも台本づくりをやる」に期待したい

石原新党構想が迷走している。
石原慎太郎都知事は12日の訪米前、記者団に「一回ないことにする。白紙に戻す。やる必要があるならば俺一人でも台本づくりをやる」と明言した。
その理由は、「永田町や政局の中の自分たちの立場が中心になっている。当人が一言も言ってないことが周りからベラベラ出ている。もうあきれ果てた」ということだ。

石原氏の言わんとすることはよく解る。
元国民新党の亀井静香氏は、明らかに新党構想を政局に利用している。
新党構想を吹聴することで、党内の連立維持派=消費増税賛成派をまるめ込もうとしていた。
で、連立維持派=消費増税賛成派から見限られ、代表職を剥奪された挙句、実質的に党を追放された。
この国民新党内のクーデター劇を見て、私は「亀井静香はもう終わった」と強く感じると共に、彼が参加する石原新党などありえないと思った。

石原氏が不快感を示したのも当たり前だろう。
わずか8人しか所属議員がいないのに、そのミニ政党さえまとめられない。
と言うより、そのミニ政党の実質的オーナーなのに部下から造反され追い出される。
みっともないこと甚だしい。
にもかかわらず、あちらこちらで「新党は5月末」などとふれ回る。

亀井氏を「新党の柱」だなんて誰も思っていない。
むしろ、消費増税反対派の亀井氏には、条件付で増税を容認する保守派議員から強い反発が起きている。
それを知ってか知らでか亀井氏は、自らが新党を主導しているような言動を繰り返す。
私は、「もうボケたのではないか」と思うほどだ。
まあ、ボケてはいないとしても、元来の政局音痴がますます酷くなっていることは間違いない。

Ishihara

ところで、「謀は密なるを旨とする」と言って石原氏との連携を深めていた平沼赳夫氏が、3月29日、「国家経営志士議員連盟」を発足させた。

呼びかけ人は次のとおりである。(敬称略)

【民主党】海江田万里、長島昭久、笠浩史、北神圭朗、鷲尾英一郎、金子洋一
【自民党】下村博文、馳浩、加藤勝信、長島忠美
【みんなの党】柿沢未途、桜内文城
【国民新党】森田高
【たちあがれ日本】平沼赳夫、園田博之、藤井孝男
【無所属】城内実

設立総会に出席した主な議員は次の通り。(敬称略)

◆衆院
【民主党】網屋信介、石津政雄、勝又恒一郎、木内孝胤、玉木雄一郎、中津川博郷、中林美恵子、長尾敬、福島伸享、森本和義、谷田川元、笠浩史、鷲尾英一郎
【自民党】稲田朋美、加藤勝信、下村博文、馳浩、町村信孝
【みんなの党】柿沢未途
【たちあがれ日本】園田博之、平沼赳夫
【無所属】城内実、横粂勝仁
◆参院
【自民党】衛藤晟一
【みんなの党】桜内文城
【たちあがれ日本】藤井孝男
(2012年3月29日 読売新聞)

目立つのは民主党議員の多さ。
で、海江田氏と長島氏が消えている。
なんか違和感のあるメンバーだなあ、と正直思う。
次期衆院選を控えて選挙基盤の弱い、当選回数の少ない議員が寄り集まった感じが否めない。
平沼氏は、「国家経営志士議員連盟」と石原新党はまったく関係がないと断言しているが、設立総会に出席した議員の多くは「新党」に期待しているのではないか?
と勘ぐってしまう。

石原新党構想を白紙に戻すことは良いことだと思う。
石原氏の目指す新党は、日本の文化や伝統、そして歴史を守ると共に、単に古いもの、既成のものにこだわるのではなく、変えるべきところは大胆に改造する意志と決意を秘めた党だろう。
そのような党に目先の選挙目当てで参加を希望する者を受け入れてほしくない。
そのに理念に共鳴し、その理念を貫くためなら落選してもいい、という覚悟のある人だけにしてもらいたい。

でなければ、民主党と同じとまでは言わないが、自民党の亜流になってしまい、今の政治を変えるだけのインパクトを持った「新党」にはなりえない。

石原氏の「俺一人でも台本づくりをやる」」に期待したい。

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2012/04/14

NHK「永田町・権力の漂流」に見る民主党の稚拙さ

50兆円を超える過去最大の赤字国債発行が見込まれる平成24年度予算案の編成が大詰めを迎える2011年12月。
熱狂の政権交代から2年あまり。
あの時の高揚感はすっかり失われ、すでに3人目となった野田総理大臣はひたすら低姿勢での政権運営に務めている。
2年前、政権交代を実現させた最大の原動力は「自民党政治からの脱却」を求めた世論だった。
しかし、「脱官僚依存」と「政治主導」を掲げてスタートした新政権は迷走に迷走を重ねた。
その根本にあったのは「小沢か、脱小沢か」という民主党内の根深い路線対立と、「利害調整」や「合意形成」ができない政治力の決定的な欠如だった。
そして、大震災と原発事故という未曾有の国難に直面しながらも政治は混迷の度を深めていった。
永田町の住民たちはこの2年間で何を経験し、何を学んだのか。
政権運営に関わった与党幹部や、野党議員の証言を軸に、なぜ民主党の理想は挫折したのかを検証。
その失敗の核心に迫り、新しい政治のあり方を展望する。

以上は、2011年12月25日(日)午後9時15分~10時43分に放映されたNHKの総合テレビ「証言ドキュメント 永田町・権力の漂流 」のリード部分である。

Lok

NHKのこの問題意識は的を射ている。
民主党政権にわずかながらの価値を見出すとすれば
―永田町の住民たちはこの2年間で何を経験し、何を学んだのか―
であり、「永田町の住民たち」を「国民」に置き換えれば、それはなおさら意味がある。

この番組は見応えがあったのだが、その時、既に私は少々酩酊状態にあり、誰が何を語ったのか明確に思い出すことができなかった。
で、今日、ネットを検索すると、かなり正確な記録が残されていた。

以下は、番組中の当事者の発言である。

------------------------------------------------------------------

①【鳩山由紀夫の反省】
鳩山由紀夫
「今まで大臣も経験していない人間が突然総理大臣をやれと。経験不足の私どもが政権についた。意欲が順調にまわらないで空回りした面もあったと思う。空回りしちゃいけないと思っていたが」

②【菅直人が急に消費税を持ち出した理由】
鳩山由紀夫
「鳩さん、あなた普天間で今苦しんでいるけれども良い方法があるよ。普天間を消すには、もっと大きなテーマを国民に伝えればいいんだ。それは消費税だよ。消費税の発言を言った途端にふっ飛ぶからと。菅さんが消費税を言った時、あーついにおっしゃったなと言う気がしました」
菅側近の津村啓介
「あの小泉純一郎さんでさえ、支持率7割を誇った小泉純一郎さんでさえできないことがあった。つまり消費税だと。そのことをきちっとやり遂げて、次の世代に渡すのが自分たちの世代のやり残したことだと」

③【参院選の敗北を受けて】
鳩山由紀夫
「もったいないことしたなぁと。勝てる選挙だったと。こんな結果なら辞めなくて良かったなぁと」
小沢一郎
「国政選挙で敗れたらね、リーダーは責任取らないとダメですよ。突然消費税を言い出してね、民意を見誤っちゃったね」

④【小沢、鳩山、菅、お互いの思い】
鳩山由紀夫
「ある意味では上っ面の部分ではお付き合いはあったけれども、お互いに疑心暗鬼になってしまっていて、その能力をお互いに認め合おうとしなかった」
菅直人
「小沢さんの場合は、基本的には、鳩山政権でも小沢さんが中心の鳩山政権で誰がやっても小沢さんが中心の政権を目指される」
小沢一郎
「マニフェスト、あんなもの作ったのが悪かったみたいな話をね、今になってしたりね、何ていうかなー無茶苦茶なんだよね、そういうところがね」
小沢側近の高嶋良充
「君はまだ甘いなー、こう言われた。なぜですか?と聞いたら、菅くんの性格知ってるか?と。権力亡者とは言わないけれども、権力にしがみつくぞと。どんなことがあっても辞めない。どんなことがあっても」

⑤【小沢、鳩山、菅が考える民主党政権の評価】
菅直人
「私は、歴史的に、今から10年後になって見れば、あの時に色んなことが大きく変わったなと。必ず言われる民主党政権だったと。私は今でもそう思っています」
鳩山由紀夫
「2年の間に3人目の総理まで出さざるを得なかったこと、その最初の総理としてご期待に応えられなかったことは、やはり国民の皆さんにお詫びしなければならない。毎年日替わり、年替わりのように代わるということは、国力を衰えさせてしまう以外の何物でもない」
小沢一郎
「後は国民がどう考えるかだ。歌を忘れたカナリアはカナリアじゃないと思うのか、格好はカナリア風だからまだ良いやと思うのか。どうも2年前のあの時歌っていたカナリアは今やいないと思いつつあるというのが、実体かもしれないね。だから、それをもう一度、歌を取り戻さなければならない」

参照:【保存用】「永田町・権力の漂流」

------------------------------------------------------------------

小沢、鳩山、菅、良くも悪しくも民主党を代表する3人組。
民主党内ではトロイカと呼ばれていたが、トロイカとは三頭立ての馬車のこと。
その三頭がまったく違う方向を向いていれば、当然のことながら馬車は迷走し、最後は転覆する。
上の三氏の発言を読んで、それを痛感した次第。

それにしても鳩山の「経験不足の私どもが政権についた。意欲が順調にまわらないで空回りした面もあった」という発言には今さらながら驚く。
正直と言えばそのとおりだが、車で言えば「仮免許」の人間が混雑する市街地に乗り出したようなものだ。

菅が急に消費税を持ち出した理由も呆れる。
「普天間を消すには、もっと大きなテーマを国民に伝えればいいんだ。それは消費税だよ」
「あの小泉純一郎さんでさえ、支持率7割を誇った小泉純一郎さんでさえできないことがあった。つまり消費税だ」
浅薄すぎる。
この男のおつむの程度は鳩山と変わらない。

このトロイカ、仲が悪すぎる。
もう相互不信のカタマリ。
で、お互いに相手を非難して、自らは責任を取ろうとしない。
「菅くんの性格知ってるか?と。権力亡者とは言わないけれども、権力にしがみつくぞと。どんなことがあっても辞めない。どんなことがあっても」
という小沢の菅に対する人物評には笑ってしまった。


「今から10年後になって見れば、あの時に色んなことが大きく変わったなと。必ず言われる民主党政権だったと」
鳩山
「2年の間に3人目の総理まで出さざるを得なかったこと、その最初の総理としてご期待に応えられなかったことは、やはり国民の皆さんにお詫びしなければならない」
小沢
「後は国民がどう考えるかだ。歌を忘れたカナリアはカナリアじゃないと思うのか、格好はカナリア風だからまだ良いやと思うのか」

菅は世評のとおり反省というものを知らない。
鳩山は薄っぺらなうわべだけの反省。
小沢に至っては「だから、それをもう一度、歌を取り戻さなければならない」、つまりマニフェストは破綻していないと強弁している。
三者三様。
もう付けるクスリがない。

しかし、まあ、まだ与党で、政治の渦中にいるのに皆よくしゃべるね。
これだけでこの政党は終わっている。
この番組を見た視聴者は、二度と民主党に一票を入れたいと思わないだろう、そう感じるほど程度の低い政治家とその発言だった。

―なぜ民主党の理想は挫折したのか―
それは理想ではなく画餅だったからだ。
やはり、民主党を一刻も早く下野させるのが国民のため、国のため、確信する。

~文中敬称略~

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2012/04/13

東海表記問題は日本の植民地支配を清算する作業の一環

国際水路機関(IHO)総会が近づく(23日、モナコ)と、またぞろ韓国の反日病がぶり返してきた。
韓国政府は、今回のIHO総会で東海(トンヘ、日本名・日本海)の表記問題が決定されるだろうと述べ、少なくとも「日本海」の単独表記だけは阻止する、という立場を明らかにした。
これは、「日本海」と「東海」を併記すべきという主張がIHO総会で認められないと韓国政府が判断したということだ。
だから「日本海」の単独表記だけは阻止することに力点を移した。
つまり、「日本海」と「東海」を併記する可能性を将来に残すという方向に戦略を変えたのである。

韓国が公式に「歴史的事実」と認定したもので、実際は捏造であるという事例は少なくない。
「従軍慰安婦」や「強制連行」、「竹島(独島)は韓国領」などがそうだが、これらは捏造であっても、韓国がそう主張する理由はまだ理解できる。
もちろん肯定はできないが、そこには韓国から見れば政治的、経済的、外交的実利があるからだ。
が、「日本海」表記を「東海」に変更するという韓国の要求だけは理解しがたい。
そのことによって韓国が得られるものはなにもないと思えるからだ。

------------------------------------------------------------------

現在、国際的に「日本海」と呼ばれている海域の呼称について、韓国政府が「東海」に変更することを国際社会に対して初めて要求したのは、1992年に開かれた第6回国連地名標準化会議である。
それ以前は、「東海」の呼称は専ら韓国国内でのみ使用されており、国際的に使用されている「日本海」の呼称に対して異議を唱えたことはなかった。
韓国は1957年からIHOに加盟していたが、1986年の時点までは「日本海」単独表記に同意していたし、韓国政府発行の海図でも「日本海」と表記されていた。
しかし、韓国政府は1992年に突然、それまでの立場を翻して日本海の英文公式名称を「East Sea」とすると発表した。

これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記にすべきと主張し続けている。
そして、究極的な目標は「日本海」の呼称を廃止して「東海」の単独表記を定着させることであると表明している。

日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「日本海」の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因だとする歴史認識がある。
だから韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。

1992年と言えば、「従軍慰安婦」問題が燃え盛っていた時であり、今に至る病的な反日感情の基礎が作り上げられた時期だ。
この病的な反日感情が、「日本海」表記を「東海」に変更するという奇想天外とも言える韓国の要求を生み出したのだ。
つまり、この理解しがたい要求は「従軍慰安婦」と同根なのである。
と言うことは、この問題も日本国内の反日日本人が作り出したとも言える。

------------------------------------------------------------------

日本海に領海とEEZを保有する国は、日本、ロシア、韓国、北朝鮮の4か国である。
そのうちロシアは、韓国が主張している「東海」を支持しておらず、「日本海のままで構わない」との立場である。
ロシア連邦政府の公式サイトにおいても日本海は「日本海」とのみ表記されている。

国連本部事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。
「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記する事は従来の国連の慣行を破る事であり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。

米連邦政府が使用する地名の統一と管理を行っているアメリカ地名委員会は、「Sea of Japan(日本海)」が当該海域について同委員会が認める唯一の公式な名称であることを正式に決定し、その旨を公表している。
韓国側の主張する「East Sea」は、日本海の呼称としては別称としても登録されておらず、死海の別称として登録されている。

中国でも日本と同様に、日本海を「日本海」と呼んでいる。
つまり国連や、韓国と日本に関係の深い国々(ロシア、米国、中国)はすべて「日本海」を国際的に承認された呼称と認めているのだ。

------------------------------------------------------------------

韓国は、「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」と主張しているが、そんなことはない。
インド洋、東シナ海、南シナ海、ペルシャ湾、メキシコ湾、パナマ湾、フィンランド湾など、特定の国名に由来する海は無数にある。

韓国における「東海(East Sea)」という呼称は、朝鮮半島を中心とした方位方角(東西南北)に由来している。
韓国は、朝鮮半島西側の海(黄海)を「西海(West Sea)」と呼び、朝鮮半島南側の海(対馬海峡周辺海域)を「南海(South Sea)」と呼んでおり、同様の文脈から朝鮮半島東側の海(日本海)を「東海(East Sea)」と呼んでいる。

このような方位方角(東西南北)に由来している例も無数にある。
中国は古くから東シナ海を「東海」と呼んできた。
ベトナムは、中国と領有権を争っている関係から南シナ海を「東海」(Biển Đông)と呼んでいる。
ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドはバルト海を「東海」と呼んでいる。
だが、当然のことながら、韓国・北朝鮮以外の国々は、自国内においてのみ「東海」を使用している。
「東海」を国際名称にするよう、国際機関に訴え出ているのは、現在のところ韓国・北朝鮮のみである。
この点を見ても、韓国・北朝鮮の主張がいかに異常であるかがよく解る。

------------------------------------------------------------------

韓国では、自国以外のほぼ全ての国々において「日本海」表記が公式に使用されているにもかかわらず、これを「誤記である」と主張し、韓国政府や政治家などが外交的圧力を行使している。
そして、VANKなどの民間活動団体が組織的な抗議活動(抗議メールの集団的大量送信によるサイバーテロ攻撃など)を展開している。
つまり彼らは、犯罪行為とも言える手段を用いて、他国の政府機関やマスメディアなどに地図・政府広報・報道・教科書・記念碑などに記載されている「日本海」の表記を「Sea of Japan」から 「East Sea」へ書き換えるよう強要しているのだ。
また、韓国国外において、地図の「日本海」と書かれている部分をペンや修正液で塗りつぶした上で、その部分を「東海」に書き換えるという悪質な落書きも頻発している。

韓国や韓国人を批判することに否定的な人が我が国では少なくない。
その人たちは、韓国は我が国と「自由と民主主義」という「共通の価値観」を共有する国だ、と言う。
が、今回の日本海の呼称問題に対する韓国の言動を見ていると、とてもそうは思えない。
捏造された歴史認識に基づく反日意識の醸成とその爆発。
この国との間に「共通の価値観」などない。
真の友好関係など、韓国と韓国人が捏造された歴史から解放され実証的な歴史認識に転換するまではありえない。

日本海の呼称問題について、断固たる対応を日本政府に求める。

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         図書館所蔵地図の日本海の上に「東海シール」を貼りつける韓国人たちKorean

参照:韓国政府、IHO総会で「日本海」単独表記阻止に総力?

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2012/04/12

「超」懲りない男が今度は東アジア共同体で米国を刺激

L.由紀夫:
「核開発に対して国際社会は懸念している」
イラン首脳:
「私たちは平和利用に限っている」
L.由紀夫:
「本当か?」
イラン首脳:
「トラスト・ミー」(笑)

自民党の安倍晋三元首相が10日に配信したメールマガジンで紹介した「昨夜、永田町を駆け巡った噂話」。

野田佳彦首相:
「鳩山氏を信じたい。とは言いながらも…まあ、そういうことです」

10日の内閣記者会とのインタビュー。
産経新聞は
首相も、米軍普天間飛行場移設問題の混乱を招いた鳩山氏のあの迷セリフ「トラスト・ミー(私を信じて)」が頭を去来したのか―
と書いている。

もうみんな、L.由紀夫をバカにしている、いや呆れている、いやもう言葉をなくしている。
で、本人はというと、
「要らん(イラン)ことをやってきたと言われ…」
と自虐的なダジャレを飛ばして会見場を凍りつかせる。
くるくるパーL.由紀夫、読者の方が書いていた
―この男(ひょっとしたら夫人かも)の名誉欲を満たすまでは、北朝鮮へでもどこへでも行くのではないでしょうか―
が、ありえないと言えないところにその怖さがある。

このL.由紀夫に対し、バカにする、呆れる、言葉をなくす、ではダメなのだ。
「超」のつく「懲りない男」には、その存在がなくなるまで批判を続ける必要がある。
そして、その本質を満天下にさらさなければならない。

Lyukio_baikoku

この「超」懲りない男、ことL.由紀夫は、今度は首相当時に唱えていた「東アジア共同体」構想を再び動かそうとしている。
ここ1年休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」(会長 L.由紀夫)の会合を12日(今日)に開く。

L.由紀夫の言う「東アジア共同体」は、その根本的理念からして日米同盟と両立しない。
この男の言う「東アジア共同体」は対米自立であり、中国との同盟である。
私は、対米自立を志向することそのものは間違っているとは思はない。
が、米国の代わりが中国というのは最悪の選択である。
米国との間には、少なくとも「自由と民主主義」という共通する価値観が存在するが、中国と我が国の間に共通項はない。

L.由紀夫は「東アジア共同体」の将来像を欧州連合(EU)になぞらえているが、EUは北大西洋条約機構(NATO)と表裏一体であるという現実をこの男は失念している。
つまり、EUの安全保障の中核には米国が存在しているという事実認識がL.由紀夫の脳から欠落しているのだ。
安全保障の裏づけのない同盟や共同体など存続し得ない。
L.由紀夫は、「東アジア共同体」の安全保障を何によって担保しようとしているのだろうか?
おそらくそんなこと毛ほども考えていないのだろう。

イランに行って米国の神経を逆なでし、今度は「東アジア共同体」構想を再び唱えてさらに米国を刺激しようとしている。
この男は、もうその存在そのものが国益に反する。
米国に媚びる必要はないが、必要もないのに米国を刺激することは常識をわきまえた政治家であれば避けるはずだ。

対米自立とは、中国に接近し媚を売ることではない。
それこそ売国的行為である。

L.由紀夫に鉄槌を下そう! 

参照1:イラン首脳が鳩山氏に「トラスト・ミー」? 安倍氏がメルマガで「紹介」
参照2:鳩山元首相「いらん」外交に内外から批判も でも本人は満足げ

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2012/04/11

「上を向いて歩こう」に激怒した永六輔さんの異常

誰もが知っている歌に思いがけない秘話(裏話)がある。
今日はそういう話題を書きましょう。
きっと「えっ!そうだったの?」と皆が思うはずです。

「上を向「上を向いて歩こう」
ご存知の方も多いと思います。
そう、坂本九さんが歌った歴史に残る名曲です。
この歌、米国や欧州でも大ヒットしましたが、外国人はこの歌をスキヤキ(SUKIYAKI)と呼びます。
その理由は、この歌を気に入ったイギリスのレコード会社社長が「SUKIYAKI」と「SAYONARA」ぐらいしか日本語を知らなかったためと言われています。
その他、諸説ありますが、どれもほんとうのような気がします。

日本国内でレコードが発売されたのは1961年10月。
その後、11月から翌年1月までの3か月間にわたりレコード売上第1位を独走します。
当時の私は小学4年生でしたが、この歌をNHKのテレビ番組「夢であいましょう」で初めて聴いた時、すごく新鮮に感じました。
何しろ当時は歌謡曲全盛の時代。
そんな中、それまで聴いたことのないモダンで洗練された(と思えた)歌に触れ、その場で好きになりました。

この歌、米ビルボード(Billboard)誌で1963年6月15日に週間ランキング第1位を獲得。
ビルボード誌1963年年間ランキングでは第10位を記録しています。
この事実は日本人の多くをびっくりさせました。
当時、英語の歌が日本でヒットするのは既に当たり前になっていました。
が、逆に日本語の歌が米国でヒットするなんて無理、ましてや第1位になるなどありえない、と皆がそう思っていたからです。

実は、私も長い間、なぜこの歌が米国や欧州で大ヒットしたのかが解りませんでした。
しかし、長じて後、ブルースやR&Bを聴くようになってからその理由が理解できました。
この歌、R&Bなどのブラックミュージックが隠し味になっているんですね。
そして、坂本九さん自身もプレスリーやバディ・ホリーが好きだったからそれ風の歌い方になっている。
だから日本語が解らない米国人や欧州人にも受けたわけです。

下に貼りつけてあるベン・E・キングさんの歌を聴いてください。
それが実によく解ります。
なお、ベン・E・キングさんは、東日本大震災の悲報に強く胸を痛め、日本の人々を元気づけたいという思いを込めて「Dear Japan, 上を向いて歩こう」を制作したのだそうです。

この歌の隠し味がR&Bなどのブラックミュージックなのは、作曲がジャズピアニストの中村八大さんによるものだからです。
中村八大さんは戦後、ドラマーのジョージ川口さん率いるジャズカルテット「ビッグ4」のメンバーとして高い人気を得ていました。

作詞は永六輔さん。
で、永六輔さん、坂本九さんの歌い方が気に食わなくて、「何だその歌い方は!」と怒鳴りつけたそうです。
なぜ永六輔さんは坂本九さんの歌い方が気に食わなかったのか?
なぜ怒鳴りつけるほど激怒したのか?
その理由は後で書きます。
その前に坂本九さんの歌を聴いてください。
彼の透明感あふれる優しい声に癒されるはずです。

上を向いて 歩こう
涙が こぼれないように
思い出す 春の日
一人ぼっちの 夜

上を向いて 歩こう
にじんだ 星をかぞえて
思い出す 夏の日
一人ぼっちの 夜

幸せは 雲の上に
幸せは 空の上に

上を向いて 歩こう
涙が こぼれないように
泣きながら 歩く
一人ぼっちの 夜

口笛・・・・・・

思い出す 秋の日
一人ぼっちの 夜

悲しみは 星のかげに
悲しみは 月のかげに

上を向いて 歩こう
涙が こぼれないように
泣きながら 歩く
一人ぼっちの 夜
一人ぼっちの 夜

------------------------------------------------------------------

さて、ここからが今日のエントリの本旨です。
「上を向いて歩こう」を作詞した永六輔さんが去年、ラジオで語っていました。
確かニッポン放送だったと思います。
夜、車を運転していた時でした。

彼は御年79歳です。
で、その彼が熱く語る、と言うよりまくし立てているわけです。
「上を向いて歩こう」は、60年安保闘争に敗北して帰途に就いた時の心情を書いた歌だと。
で、「坂本九がふざけた歌い方をするので怒鳴りつけた」と…
何がふざけていたかと言うと、「ウエヲムーイテ」が「ウヘホムフイテ」に聞こえたからだそうです。

永六輔さんにすれば、60年安保闘争に敗北した自分たちをバカにしていると感じたのでしょう。
レコードの発売が安保闘争直後の61年ですから、なおさらそういう気持ちになったのかもしれません。
ビックリしましたよ、「上を向いて歩こう」が60年安保がらみとはね、初めて知りました。
が、その時、それ以上に驚いたのは、80歳近くになっても当時の怒りを熱く語れるという点です。
引きずっている、と言えばよいのか、執念深い、という表現がピッタリなのか。
もう立派と言うしかありません。
こういう方は、生活が恵まれているせいなのか反省がないんですね。
左翼は、いや極左はカルトですから永遠です、いつまで経っても。

永六輔さんが60年安保闘争の闘士だったなど誰も知らないでしょう。
で、こういう輩がメディアで「反日」を発信する。
何しろ「上を向いて歩こう」の永六輔さんですから、そのおっしゃるところを大半の人は素直に受け止めますよね。
こういうのが危険なのです。

知識人には未だに「反日売国左翼」が多い。
彼らに対抗するには、私たちも勉強し、彼らに論理的、且つ実証的に反論していかなければならないと思います。

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【追記】
コメント投稿について書いておきます。
コメントを公開するか非表示にするかはブログ主である私の判断が100%です。
非表示にされたからと抗議を寄せる方がおられますが、笑止千万。
ここは2ちゃんねるではありません。

ここで非表示にする判断基準を書いておきます。
(1)エントリとは関係のない宣伝
(2)誹謗中傷
(3)罵詈雑言
(4)根拠の乏しい批判
(5)落書き(なぐり書き)
(6)カルト的陰謀論
(7)他ブログのコピペ(受け売り)
(8)マナーを心得ないカキコ
(9)私に対する人格攻撃

とりわけマナーというか礼儀というか、人様のブログに書き込んでいるという自覚のない方が多いですね。
私のブログを卑下するような批判を公開するほど私は寛容ではありません。
批判・反論は大いに歓迎です。
但し、自らの言葉で書かれた批判・反論です。
どこかの誰かさんの受け売りは、もううんざり。

文章が上手とか拙いは関係ありません。
その方自身の言葉で書かれたものであれば、私は感じるところがあります。
なお、今現在、コメントが公開されている方は上記の判断基準に抵触しない方たちです。
ちなみにコメントの公開率は90%を超えております。

それから、私が皆さんのコメントに反応しないのは第一に時間がないこと。
次に見識の高い方が多すぎて反応するだけの蓄えがありません。
このブログのコメンター、博覧強記な方が多いです。
ちょっと尻込みします。

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2012/04/10

L.由紀夫の発言は北朝鮮の核開発を擁護するのと同じ

イランの国営プレスTVが「国際原子力機関(IAEA)はイランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だ」というL.由紀夫の発言を報じたことは昨日書きました。
これに対しL.由紀夫は、帰国後の記者会見で「完全に作られた捏造記事であり、大変遺憾に思っている。こういう発言はしていないことを先方に伝えたい」と反論しています。
が、イラン大統領府も、L.由紀夫が「(IAEA)について)特定の国々に二重基準を適用している。公平ではない」と述べたと発表ししました。
しかもL.由紀夫は、記者会見で「(核拡散防止条約=NPTについて)核保有国を対象とせず非保有国の平和利用に査察を行うのは公平ではないことは承知している」と断言しています。
また、イラン大統領との会談で「NPTに入らないで核保有国になっている国にとって有利になっていることは承知しているが、非核の世界をつくるためにも国際社会との協力が必要だ」と述べたことも認めています。(参照:産経新聞
これって、国営プレスTVが報じたL.由紀夫の発言は「捏造記事ではない」と自ら認めているようなものじゃありませんか?

Lyukio2

私が、昨日のエントリで「国際原子力機関(IAEA)はイランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だ」というL.由紀夫の発言を「国益に反している」と批判した真意を以下に述べます。

私は、米国がイラン制裁に乗り出している中で、日本の元首相がこういう発言をしたことのみで「国益に反している」と書いたわけではありません。
米国の動きには、その裏に「イスラエル防衛」という米国特有の事情が秘められており、無条件に「米国支持」とはならないからです。
もっとも問題なのは、「イランを含めた特定の国々」という点です。

「イランを含めた特定の国々」とはどこを指すのか?
それはイランとシリア、そして北朝鮮です。
北朝鮮は、核開発においてイラン、シリアの両国より先行しており、しかもこの三国は密接な関係を持っています。
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル関連の物品や関連技術を、秘密裏にイラン、シリアに提供していることは国連安保理の北朝鮮制裁委員会が認めています。(参照:AFP
シリアの核開発施設は既にイスラエルの手によって破壊されていますから、残る「イランを含めた特定の国々」と言うのは実質的にイランと北朝鮮になります。
つまり、「国際原子力機関(IAEA)はイランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だ」というL.由紀夫の発言は、北朝鮮の核開発を擁護することにつながるのです。
帰国後の会見で述べた「核保有国を対象とせず非保有国の平和利用に査察を行うのは公平ではない」という認識も同様です。
L.由紀夫はイランと北朝鮮が同列にあるとは思っていないのでしょうが、米国を初めとする世界の国々はイランと北朝鮮はリンクしているとみなしています。
もちろん我が日本政府も同様です。

元首相が、そんな世界の常識を無視してイラン、あるいは核開発途上国を擁護するような発言をするなど、論外、もう世界の恥さらしです。
L.由紀夫は、記者会見の中で、擁護する対象を「非保有国の平和利用」と述べていますが、北朝鮮の核開発も表向きは「核の平和利用」なのです。
L.由紀夫は、そういう事実を認識しているかどうかさえ疑わしいと言わざるを得ません。

L.由紀夫の発言が厳しく批判されなければならないのは、米国の意向に反するという点ではなく、むしろそれが北朝鮮の核開発を擁護することになるという点です。
言うまでもなく北朝鮮は我が国民を数十人も拉致し、武装工作員を我が国に潜入させている国です。
しかも、この国の保有する弾道ミサイルは、日本全土をその射程内に収めています。
要は、北朝鮮がこのまま核兵器と弾道ミサイルの開発を続ければ、朝鮮半島有事の際には間違いなく核ミサイルが我が国に飛来してくるということです。
このような現実を考えれば、「IAEAはイランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だ」というL.由紀夫の発言は、国益を大きく毀損する行為と断言せざるを得ません。

-----------------------------------------------------------------

おそらくL.由紀夫自身は、自らの発言の意味さえ理解していません、それが「国益に反している」ということも。
この程度の人物が我が国の総理大臣だったなんて、もう国辱ものです。
しかも、総理を退任した後も国益を毀損し続ける。
野田佳彦首相や民主党幹部は、このくるくるパーをこのまま放置し続けるのでしょうか?
党最高顧問・外交担当に任命し続けるのでしょうか?

L.由紀夫がくるくるパーなのは誰もが解っていたはずです。
この男の脳は「上書き保存される」ことで有名でした。
「直近に会った人の発言が気に入ると上書き保存される」
「その前に保存されていたお気に入りは自動的に消去される」
そういう特殊な脳の持ち主ですから言うことがくるくる変わるのです。
つまり、この男には信念や信条がまったくない。
それを承知でこの男を党代表に選び総理大臣にした民主党。
もうどうしようもない酷い政党ですが、L.由紀夫を支持し、その下(もと)で幹事長を務めたD.Ozwの責任は特に大きいと思います。
D.Ozwは「御輿は軽くてパーがいい」が持論ですから、L.由紀夫ならそれにふさわしいと思ったのでしょう。
が、L.由紀夫はパーではなく、D.Ozwの想像を超えたスーパー・パーでした。
(なお、石破茂前自民党政調会長によれば、正確には「党首は軽くてパーがいい」がD.Ozwの発言らしい)

もう私は、消費増税など現時点でどうでもよい問題に思えてきました。
一刻も早い解散総選挙が必要です。
そして民主党を下野させる。
L.由紀夫を消滅させる。
これが今の最大の国益です。

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2012/04/09

早速イランに政治利用される友愛の伝道師 L.由紀夫

以下に、イランを訪問する直前のL.由紀夫のメッセージを紹介する。
「友愛の伝道師」としての自意識が満開である。
もう私は、この時点で、嫌な予感でいっぱいになる。

まもなく4月6日午後10時になりますが、これからイラン・イスラム共和国へ出発します。中東の専門家である大野元裕参議院議員も同行します。
現地では、アフマディネジャド大統領、ジャリーリ国家安全保障最高評議会書記、サーレーヒー外務大臣、そして前駐日イラン大使のアラグチ外務次官にもお会いする予定です。

現在、イランの核開発疑惑をめぐり緊張が高まるなか、仮に対イラン武力行使等が最悪の事態となれば、その影響は我が国のみならず国際社会に対しても深刻なものになります。その一方で、我が国は歴史的にイランと良好な関係、少なくとも対話のチャンネルは維持してきましたが、最近ではイランとの対話の窓口は途切れがちで、中東における我が国のプレゼンスも弱まりつつあります。国際社会に対するイラン問題の否定的影響が蔓延し、中東が混乱し、我が国の国益を損失するような事態だけは避けなければなりません。

これらに鑑み、何としても武力衝突を避け、平和的に問題を解決すべきと考えてみれば、かねてより作り上げてきたイランとのパイプを活用し、国際社会と協調する重要性、IAEAと真摯に協力する必要性を明確に訴え、批判的ではありながらも真剣な議論と対話を実施すべきであると思っています。特に、孤立化し国際社会の声から遠くなる可能性のあるイランの最高レベルに直接働きかける重要性は高いと考えており、総理在任時・退任後にも書簡でのやりとりを行ってきたイラン政府首脳に働きかけを行うこととなった次第です。

イラン問題がきわめて機微であることは指摘するまでもなく、本問題が一朝一夕に解決しがたいことは当然ながら、少なくとも国際社会の声を届け、問題解決に向けた環境整備の一助となればと考えています。

総理退任後、アジアを中心に各国を訪ね、それぞれのリーダー達と対話をしてまいりました。その過程のなかで、お互いの考えや国の在り方の違いを越え、信頼関係を醸成することが如何に大切かということもあらためて実感しています。

いわゆる「二元外交批判」を恐れていては議員外交はできなくなり、政府しか外交ができないようであれば、日本の未来は暗澹たるものになるでしょう。
私は元内閣総理大臣として、民主党最高顧問として、また、一衆議院議員として、国益に資することは何かということを自らに問いかけながら、今後とも行動していきたいと思っています。

2012年4月6日

鳩山 由紀夫

イラン・イスラム共和国訪問にあたって

Lyukio_kaidan

上の声明で、
我が国は歴史的にイランと良好な関係、少なくとも対話のチャンネルは維持してきましたが、最近ではイランとの対話の窓口は途切れがちで、中東における我が国のプレゼンスも弱まりつつあります。国際社会に対するイラン問題の否定的影響が蔓延し、中東が混乱し、我が国の国益を損失するような事態だけは避けなければなりません―
は、その通り。

が、
何としても武力衝突を避け、平和的に問題を解決すべきと考えてみれば、かねてより作り上げてきたイランとのパイプを活用し、国際社会と協調する重要性、IAEAと真摯に協力する必要性を明確に訴え、批判的ではありながらも真剣な議論と対話を実施すべきであると思っています―
は嘘八百。

イランの国営テレビ「プレスTV」(電子版)は、L.由紀夫がアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)について、イランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だと述べたと報じた。(参照:時事通信
実際にL.由紀夫がこのような発言をしたかどうかは不明だが、イラン側はL.由紀夫の訪問を核開発の正当化に利用しようとしているのは間違いない。

記者会見したL.由紀夫によると、L.由紀夫が、14日に予定される国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランとの協議での前進に向けた柔軟な対応を求めると、大統領からは前向きな反応があったという。
また、L.由紀夫はイラン訪問について、「政府の立場と異なるメッセージは出していない」と語り、与野党から出ていた「二元外交」にはあたらないと強調したそうだ。(参照:毎日新聞

ほんとうにL.由紀夫はくるくるパーである。
いくら「政府の立場と異なるメッセージは出していない」と言っても、アフマディネジャド大統領との会談内容など確認しようがない。
本来なら共同記者発表をやるべきだが、L.由紀夫の立場はあくまでも「私人」、良くて「一国会議員」に過ぎないからそれもない。
もうイラン側の発信が事実として世界中を駆け巡るのだ。
与野党を問わずL.由紀夫のイラン訪問に反対したのは、こういう事態がミエミエだったからである。

「イランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だ」
と言うのは、ある意味正論である。
インドもパキスタンも核を保有しており、何よりイランの天敵とも言えるイスラエルが核を保有している。
イランが「二重基準的な対応をしており不公平だ」と言う分は一理ある。
が、日本の元首相がそういう発言をするのは国益に反している。
いくらL.由紀夫が「そんなこと言っていない」と弁明しても、イラン側がそう発表すればそれが事実となるのだ。

私は、L.由紀夫に辞職勧告決議案を突きつけるべきだと思う。
日本のために。
「元内閣総理大臣として、民主党最高顧問として、また、一衆議院議員として、国益に資することは何かということを自らに問いかけながら、今後とも行動していきたい」
だと(爆)
国益に資することの最大は君が消えてなくなることだ。

選挙区のみなさんに訴えたい。
L.由紀夫だけは絶対に落選させよう!

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2012/04/08

竹島 難癖と言いがかり もうチンピラの論理=韓国

韓国というのはほんとうに鬱陶しい国だ。
日本の来年度の高校教科書に「竹島は日本の領土」という記述があると抗議したのは3月末近くだった。
で、今度は外務省が発表した外交青書に噛み付いてきた。
韓国の外交通商部は駐韓日本公使を外交通商部に呼んで強く抗議し、外交通商部報道官の名前で論評まで出した。
論評は「日本が誤った歴史認識の捕虜になって独島を自国の領土と主張する限り、未来志向的な韓日関係はむなしいスローガンに終わるだろう」と警告している。

領土紛争を抱える国は世界で珍しくない。
で、どの国も係争地が自国領という主張を政府の公式文書や公式声明で明らかにしている。
教科書に記載している国も多いし、記載していなくても授業を通じて子どもたちに教育している。
これは世界の常識であって、日本が特別に韓国を敵対視しているからではない。
教科書には竹島だけではなく、尖閣諸島や北方領土に関する記述もある。
この点は外交青書も同じである。

なぜ韓国は、日本が「竹島は日本の領土」と主張すると猛反発するのか?
教科書や外交青書にまで噛み付いてくるのか?
昨日付けの中央日報に参考になる記事が掲載されている。

独島問題は韓日間の歴史問題であり教育問題だ。すなわち、過去の植民支配に対する反省の象徴であり、未来世代の和解と協力のための教育課題だ。さらに今は韓日間の協力が何よりも重要な時期だ。こうした事情をよく知っている日本外務省が2012年版の外交青書で独島は日本の領土とまた主張したのは非常に不適切なのだ。日本外務省の覚醒を促す。
~一部抜粋~

【コラム】日本、独島を話す時なのか

つまり韓国にとって竹島は、歴史問題であり過去の植民支配の象徴なのだ。
単なる領土問題ではない。
なぜか?
自国の主張に理がないからだ。
韓国が歴史上、竹島を実効支配したことは一度もない、戦後、国際法違反の李ラインで囲い込み不法占拠するまでは。
だから日本側が国際司法裁判所に提訴することを求めても頑なに拒絶するのだ。
真に韓国の領土と胸を張って言えるのであれば、国際司法裁判所の判断を仰げばよい。
それが争いを円満に解決する唯一最良の方法である。

Takeshima

竹島の領有権は歴史問題とは関係ない。
竹島が日本の領土になったのは、日本が韓国を併合した結果ではない。
ましてや教育問題などと言うのは「難癖」と言うか「言いがかり」に過ぎない。
もう、チンピラと同じ論理。
まあ韓国に言わせれば、日本が過去の歴史を反省していないから、歪められた歴史認識に基づいているからと言いたいのだろうが、それは論理のすり替えである。
歴史的に見て、竹島が日本の領土であることは疑う余地がない。
韓国はそれを不法占拠しているだけだ。

以前のエントリで、韓国では一昔前より「反日」が減っていると書いた。
日本の小説がよく読まれており、J-POPや原宿のファッションが人気であると。
が、その時、―おそらく竹島や“従軍”慰安婦が絡めば、「反日」は90%以上にヒートアップするでしょう―とも指摘した。
まさに今回の高校教科書や外交青書に対する反応がそれを証明している。

「今は韓日間の協力が何よりも重要な時期だ」と認識しているのなら、もう少し自省したらどうだ!
まったく期待していないが。
日韓が離反しても日本はさほど困らない。
追い込まれるのは韓国であり、困惑するのは米国である。
そのことをはっきりと指摘しておく。

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2012/04/07

国民新党を追い出された亀井静香よ どこに行く

私が、政治を真剣に見つめるようになってから40年以上が過ぎました。
最初は極左、次が仕方なく社会党、自社さ政権に呆れた後は小沢一郎さんの熱烈な支持者。
自民党に一票を投じるようになったのは小泉内閣からです。
思い返せば、今、国政にかかわっている政治家の大半より私の方が長いんですよね、政治ウォッチャーとしての経験は。

で、その長い政治ウォッチャーとしての経歴を持つ私が今、最も関心を払っているのが亀井静香さんです。
この人を最初に注目したのは国家基本問題同志会ですね。
当時の私は、まだ左翼を克服できておらず、この会に極右の臭いを感じ取りました。
憲法とか靖国とか安全保障とかにおいて、この集団は危険な存在だと直感したのです。
が、この会の座長を務める亀井さんの実際を見るとイメージが極右にはほど遠い。
ほんとうに国家の行く末と国民の生活を憂えており、「まさに国士だ」と私は共感しました。

調べてみると、高校時代に左翼的活動で退校処分を受けた経歴があり、東大時代は左翼の友人の退学処分に抗議し、ハンガーストライキを決行して処分を撤回させています。
尊敬する人物は今でもチェ・ゲバラと大塩平八郎と言うのですから、この方、現在進行形で反権力と言うか、弱者の味方と言うか、単なる反米保守ではないんですね。
にもかかわらず、警察庁のキャリア時代は公安畑を歩み、過激派を取り締まる立場にいました。
このあたりのギャップは理解不能です。

Kamei

-------------------------------------------------------------------

この政治家の信条は、
「国民の95%の人が幸せで、5%の人が困っているときに、政治とはその5%の人を助けなくてはならない、政治家にはその5%の少数への洞察力が必要である」
「支持率を気にして、ふらふらしているようでは政治はできない。政治家の評価は歴史が証明する」
「日本の伝統でつちかわれてきたよいところを残すのが保守の役目である。日本人は昔から、助け合いの精神で生活をしてきた」
です。

その主張は、
・デフレ脱却と防衛対策
・外国人参政権反対
・夫婦別姓反対
・改正国籍法反対
・人権擁護法案反対
・天皇の靖国参拝賛成
・天皇の戦争責任を否定
・死刑制度廃止
というものです。
まさに保守の鑑です、死刑制度廃止を除けば。

私は、本質的にこの政治家が好きです。
ただ、このブログでは厳しく批判してきました。
その理由の一つが、許永中とのつながりです。
許永中は朝鮮総連の元活動家で、その後は山口組の企業舎弟になりました。
亀井さんは、この許永中を自らの「盟友」と公言していました。
朝鮮総連の元活動家で、暴力団の企業舎弟であっても意気投合すれば「盟友」と呼ぶ、清濁併せ呑む亀井さんらしいと言えます。
ただ、このころ、おそらく許から相当な額のカネが亀井さんに流れていたはずです。
派閥を作り、子分を増やすためには巨額のカネが必要ですからね。
総理大臣を目指していた亀井さんは、カネはカネであってカネ自体に善悪はないという考えだったのでしょう。

が、私は、そういう古いタイプの政治家を生理的に受け付けません。
理より情を優先する。
そして、そこには必ずカネが絡んでいる。
保守とか左翼とかの問題ではなく、利益誘導型の政治そのものを私は許せないのです。
そこで利益を得るのは既得権益勢力だけであり、そうではない多くの国民は、彼らに税金を食われているのと同じです。

亀井さんは、借金を増やしてでも公共事業を推し進めるというタイプの政治家の典型でした。
赤字新幹線?何が悪い。
赤字高速道路?それがどうした。
取り残された地方が潤うし、新幹線や高速道路は国の資産として残るじゃないか!
これが亀井さんの論理でした。
が、そこには政・官・業が癒着し、官製談合の下(もと)で巨額のカネが動くという構図がありました。
政も官も業もおいしい思いをする、その一方で一般の納税者には見返りが少ない。
私が亀井さんを批判し、小泉純一郎さんを支持したのは、そういう田中角栄的な古い政治に反対だったからです。

-------------------------------------------------------------------

亀井さんは今でも基本的スタンスは変わりません。
が、国が予算と許認可権を握り、行政指導という名の談合政治の下(もと)で民間を支配する時代はとっくに終わっているのです。
自由で公正な競争、これが今の時代です。
で、国や行政は、不公平や不公正がないかをチェックする、違法行為がないかを監視する、今の政治のスタンスはこのようにあるべきです。

「支持率を気にして、ふらふらしているようでは政治はできない。政治家の評価は歴史が証明する」
これには異議はありません。
「日本の伝統でつちかわれてきたよいところを残すのが保守の役目である。日本人は昔から、助け合いの精神で生活をしてきた」
これも、まったく同意です。
が、よいところは残すべきですが、時代の変化にそぐわない不合理なものは改革するべきです。
「国民の95%の人が幸せで、5%の人が困っているときに、政治とはその5%の人を助けなくてはならない、政治家にはその5%の少数への洞察力が必要である」
この主張も、政治家としてなくしてはならない大事な視点だと思います。
が、5%の中身を慎重に吟味する必要があります。
被差別部落民というだけで優遇されてきた同和行政の二の舞はあってはなりません。

亀井さんの「強きをくじき弱きを助ける」という姿勢、そしてそれを貫く信念には敬意を表しています。
が、情に流され、理を見失うというところは評価できません。
政治家は情も大事ですが、それ以上に理が求められるのです。
現状を冷静に分析し、今何が求められているのか、今何をなさなければならないのか、今どう行動するべきなのかを冷徹に見通すことが求められるのです。
「冷静」も「冷徹」も「冷」という文字が含まれています。
つまり、政治家には「冷たさ」も欠かせないのです。
あなたが小泉さんに負けたのは、それが欠けているからです。

-------------------------------------------------------------------

亀井さんは自らが作った党を追い出されてしまいました。
部下がクーデターを起こし、オーナー社長を追い出したという構図です。
これも、あなたに冷徹さがなかったからです。
俺の言うことに逆らうわけがない、という思い込み、亀井さん、あなたは郵政民営化の時と同じ轍を踏もうとしています。
あの時もあなたは、解散なんかできっこない、みんな民営化に反対なのだから俺が勝つ!と思い込んでいましたよね、間違いなく。
が、現実は、ホリエモンという刺客が現れて当選するのがやっと。
民営化反対組は軒並み落選しました。
郵政民営化は今、その一部が見直されようとしていますが、国営に戻そうなどという意見は共産党くらいしかありません。

あなたは、旧中川派以来、石原慎太郎東京都知事と盟友関係にあります。
「盟友」と言うより「親友」と言ったほうがよいのかもしれません。
で、国民新党を追放されたあなたは石原さんらと新党を作ろうとしている。
が、石原さんはあなたと違い冷徹です。
石原さんも高校時代は左翼でしたからあなたと似たところがあるし、だから馬が合うのでしょう。
が、石原さんは古い不合理より新しい合理を選ぶ政治家です。
だから米国の年次改革要望書に強く反発しながらも、郵政民営化そのものには賛成と明言し、あなたや平沼赳夫さんの「新党の誘い」に乗りませんでした。
そして、小泉政権の民営化路線を支えた猪瀬直樹さんを副知事として迎え入れました。

石原さんは、今度は新党に前向きですね。
民主党政権と今の日本の現状に強い危機感を覚えたからでしょう。
が、彼は消費増税積極派ですからね。
平沼さんも積極派とまでは言えないけれど、やむを得ないという立場です。
亀井さんはどう対応するのでしょう。
「小異を捨てて大同につく」という言葉がありますが、あなたはそれは誤訳だとして「小異を残して大同につく」と言うのでしょうか?
が、消費増税を肯定するか否かは「小異」ではありません。
今後の日本のあり方を変えるくらいの大きな問題です。

あなたは、小沢一郎さんとの連携も模索しているようですが、石原さんと小沢さんは天敵の間柄ですよ。
しかも、国民が望んでいるのは新しい政治勢力であって、永田町の垢が染み付いた政治家たちの合従連衡ではありません。
まずありえないでしょうが、石原新党が小沢さんと組んだら、その時点で新党は臨終です。
まあ、石原さんは政局を読むのに長けていますから、そういうバカな選択はしないと思いますけどね。

亀井さん。
その御年で変身は無理でしょうが、古い自分にいつまでもしがみついていたら、政界はぐれ烏になっちまいますよ、間違いなく。

私は、あなたとは政治的立場が異なりますので余計なことは言いたくないのですが、亀井静香という極めて個性的な、稀有な政治家が消滅しないことを念願しています。

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2012/04/06

くるくるパー L.由紀夫の一刻も早い退場を心から願う

L.由紀夫が今日(6日)、イラン訪問に旅立つそうだ。
政府は渡航中止を要請したが、L.由紀夫はアフマディネジャド大統領らとの会談も調整済みとして要請を拒否。
くるくるパーのスタンドプレーというより妄動に近い動きを止められない民主党と民主党政権。
玄葉光一郎外相は5日、国会内で鳩山氏に「せめて延期をしてほしい」と要請したそうだ。
が、L.由紀夫は「政府しか外交ができないということでは、この国はもたない。イランに友人として言うべきことを言って武力的な行動が起きないように努力したい」と語ったという。

野党が、日本と敵対する国家に対して政府とは違う独自の対外的行動を行うことは昔からあった。
いわゆる「野党外交」である。
当時の日本社会党は国交のなかった中国や北朝鮮とパイプを作り、当時の自民党政府もそのパイプを通じて両国と対話を行った。
が、L.由紀夫は与党の国会議員であり、何と言っても「元首相」である。
「野党外交」とは重みも、その及ぼす影響の大きさもまったく違う。

L.由紀夫はくるくるパーだから自らの行動がどういう波紋を呼ぶか理解していない。
イランに対して誤ったメッセージを発することになるのは間違いないし、米国は強い不快感を覚えるだろう。
もしかしてL.由紀夫は、それを承知でアフマディネジャド大統領らと会談するのかもしれない。
くるくるパーだからそれが己の使命であり、自分が大物の証明であると思い込んでいるのかもしれない。

L.由紀夫を突き動かしているのは自尊心、正確に言えば自惚れである。
くるくるパーだからプライドだけは人一倍強いのだ。
自己を相対視できないナルシスト、つまり自己陶酔型の人間だから「下賤な奴らと僕は違う」という信念にも似た確信がある。
だから常人には思いも及ばない奇抜な言動を繰り返す。
もっと言えば、精神異常者と近似しているのである。

L.由紀夫を突き動かしているのは自尊心、正確に言えば自惚れと書いたが、それだけでこの男が表舞台をうろつけるわけではない。
それを可能にしているのは、去る2月に民主党がL.由紀夫を最高顧問・「外交担当」に任命したからだ。
L.由紀夫からすれば、最高顧問・「外交担当」という地位は単なる名誉職ではなく、党の自分に対する期待感の表れと受け取れる。
要は、L.由紀夫の妄想と妄動を後押ししているのは民主党自身なのだ。

Hato_2

「基本的には県外、できれば国外」
普天間基地移設問題の迷走はL.由紀夫のこの言葉から始まった。
中国の東シナ海での傲慢な態度は、「東シナ海を真の意味で友愛の海に」という言葉を受けてさらに酷くなった。
この男がしゃべると、この男が動くと、その度に国益が毀損される。
で、本人は愛国者気取りなのだから、もう私ごときの凡人には理解不能。

L.由紀夫は今年1月に早稲田大学で講演し、次のように語った。
「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。 真の和解が達成されたとは考えていない」
で、「東アジア共同体」の実現により「歴史認識問題の克服」を図るべきだと言う。
L.由紀夫によれば、「東アジア共同体が実現すれば東シナ海も友愛の海になる」そうだ。
L.由紀夫が口を開けば出てくるリベラルとはこの程度のものなのだ。.

ある調査によると、L.由紀夫は次回選挙で黄信号が点灯していると言う。
あまりの愚行、言葉の軽さに地元では鳩山離れが進行している。
で、L.由紀夫、「友愛」の「友」を取って「由紀夫」を「友紀夫」に変えたいなどと記者会見で発表する。
本人からすれば、これも選挙対策の一環だろう。
イランに行くのも同じ。
輿石東民主党幹事長の訪中団と同じ日に中国を訪問し、彼らとは別個に中国の次期最高指導者に内定している習近平と会談したのも同様だろう。
が、こんなことを繰り返していると黄信号は間違いなく赤信号に変わる。

私は、この男の顔も見たくない。
エントリも書きたくない。
が、そのあまりのバカぶりと、それを許す民主党のダメさ加減は伝える必要があると思って記事を書いている。
このくるくるパーが国益を毀損する存在である限り、この男に対する批判をやめるわけにはいかない。

L.由紀夫の一刻も早い退場を心から願う。

~文中敬称略~

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私にとって最高のLove Song Layla

Layla_2
一時期は私の生活の一部だったLayla。Eric Claptonの1974年の初来日公演、前から10列目くらいで聴いていました。
私にとってブルースギターの“神”的存在だったEric 。その時は既にオヤジでしたね、十分に。でもLayla、サイコーでした、Duan Allman抜きのLaylaは少しだけさびしかったけど。
上のYou Tubeはオリジナルです。Ericもすごいけど、まるでバイオリンのようなDuanのスライド・ギターが、また泣かせます。後半のギターはDuanの独壇場です。

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2012/04/05

墓穴を掘る小沢一郎 衆院解散・政界再編を強く望む

もう民主党は末期症状を呈している。
綱領もなく、ただ「反自民」の一点のみで結集した「選挙互助会」だから解散総選挙の可能性がメディアを賑わすようになると、もう浮き足立ってなんでもありだ。

野田佳彦首相は、昨年の党代表選で消費増税を掲げて勝利した。
そして、昨年末には消費増税の方針を党として了承 している。
にもかかわらず、閣議決定を前にして党はもめにもめ、閣議決定されると反対派は政務三役や党役員の一斉辞任で政権に揺さぶりをかけている。
常軌を逸しているとはこのことである。

確かに消費増税はマニフェスト違反である。
が、マニフェストは子ども手当や高速道路無料化などで既に破綻している。
本来であれば、マニフェストを撤回し、国民に謝罪するのが筋であって、消費増税に限ってマニフェスト違反などと批判するのはまったく理に適わない主張である。
「消費増税はマニフェスト違反」と批判できるのは野党と国民であって、民主党議員ではない。

小沢一郎元代表は「今、これほどの大増税を、消費税増税をやるべき時なのか。増税の前に、国民に負担を頂く前にやるべきことがあるのではないか」 と主張しているが、自らが「影の首相(与党幹事長)」として君臨した1年間に何をやったのかと問いたい。
都合の悪いことは、すべて政府の問題として逃げ回っていただけではないか。
「国民に負担を頂く前にやるべきこと」とは何なのか?
それを具体的に明らかにしない限り、言ってることにまったく説得力がない。

小沢は、「いたずらに政局で異議を唱えているのではない」とも述べているが、現時点での衆院解散・総選挙だけは避けたい、消費増税ではなくバラマキの復活で民主党の支持率を回復したい、と思っているだけではないか。
党が国民の信頼をなくし、奈落の底に沈もうとしている時に、グループの政務三役や党役員を引き揚げるなんて支持率をさらに下げるだけであり、党にとっては何のプラスもない。
これは、もう反党行為と言ってよい。

小沢の求心力は急速に低下している。
小沢グループの政務三役10人のうち辞表を提出したのは4人にすぎない。
奥村展三副文部科学相と中塚一宏副内閣相は、4日の参院予算委員会で辞任を否定し、消費増税法案に賛成する意向を明らかにした。
小沢グループのメンバーでは、党役員として最も高い地位にある山岡賢次副代表も沈黙したままだ。
皆、このままでは民主党は分裂し、崩壊すると思っているから小沢の意のままには動かないのだ。

小沢が国民から支持されているのなら話は別だが、小沢支持の国民など5%もいない。
逆に、リーダーにふさわしくない政治家として、L.由紀夫、菅直人に次ぎ3番目に位置している。
ネットでは人気が高いと小沢信者は言うが、ネットの人気などいくらでも操作できるという現実を知れば、そういう人たちは、もう無知蒙昧、現実に盲目と言うしかない。

Ozawa_tpp

民主党の分裂、崩壊は私にとっては歓迎すべき事態だが、中堅議員にとっては悪夢以外の何物でもないだろう。
クズとカスしかいない小沢チルドレンは、小沢についていく以外に生きるすべがないから彼に従うだろうが、中堅議員には小沢と心中する気持ちなど露ほどもない。
奥村と中塚の転向がそれを如実に示している。
小沢は、もう過去の政治家なのだ。
その自覚が本人にないから政局を動かし、その主導権を握ろうとしているが、その動きは自身の自殺行為と表裏である。

小沢の提灯持ちである日刊ゲンダイは、橋下徹大阪市長が小沢と連携するような記事を書いているがその可能性は1%もない、断言する。
橋下の性格と手法は石原慎太郎東京都知事によく似ているが、小沢とは真逆であり、国民の目線に敏感な橋下が小沢を提携相手に選ぶことは絶対にない。
ゲンダイは、亀井静香国民新党代表が石原と小沢の仲を取り持つような記事も書いているが、石原と小沢は天敵の間柄であり、しかも石原は亀井ほど政局音痴ではない。
確かに石原と亀井は古くからの盟友だが、最近の石原を見ていると、亀井の一連の言動には辟易している様子が窺える。

最近実施された民主党の独自調査によると、仮に大阪維新の会が衆院選に候補を擁立した場合、 藤村修官房長官や平野博文文科相、樽床伸二幹事長代行などの有力議員も軒並み落選するそうだ。
もう仲間割れしている場合ではない、と奥村や中塚などの中堅議員が危機感を募らせるのは当然だろう。

自分のことしか考えない、自分さえ良ければいいという小沢がこのまま暴走すれば、彼は墓穴を掘る、間違いない。

衆院解散・政界再編を強く望む

~文中敬称略~

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2012/04/04

60代、70代が主力の反日売国左翼に止めを刺そう!

このブログの読者は、韓国人や中国人に嫌悪感を抱いている方が多いと思います。
それを「ネット右翼」とか「ネトウヨ」と蔑むのが左翼やリベラルを標榜する人たちですが、韓国人や中国人に嫌悪感を抱くのはある意味当然のことであって、それを蔑む方が異常です。
確かに韓国人や中国人一般には「反日」ではない人もいると思います。
日の丸を踏みつけたり燃やしたりするのは一部の人かもしれません。
だから「中国人」、あるいは「韓国人」と一括りにして批判するのは間違っているという言い分は、一理あるように見えます。
が、彼らは国家として反日行為を行っているのです。
日の丸を踏みつけたり燃やしたりする輩は、国家による反日教育の結果であることを見落としてはなりません。

中国は、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館をユネスコの世界文化遺産(負の遺産)として登録する運動を進めています。
広島の原爆ドームやアウシュビッツのユダヤ人強制収用所が、ともに世界文化遺産に指定されているのに、「南京大虐殺」は国際的に知られてもいなければ関心も払われていない。だから、世界文化遺産に指定されることによって、日本軍国主義の極悪非道を世界中にアピールしたい―
中国政府はそう考えているのです。
韓国は、欧米各国の議会に、慰安婦は旧日本軍の「性奴隷」だったと訴え、日本を非難するように働きかけています。
また、NYタイムズのような影響力の大きい新聞に、“従軍”慰安婦に関する全面広告を掲載し、日本と日本政府を非難しています。
そこにおいて彼らは、「日本政府が心から謝罪と補償をして初めて韓国と日本が力を合わせ北東アジアの平和と繁栄へ前進できる」と強調しています。
こういう事実を知ると、韓国人や中国人に嫌悪感を抱くようになるのは自然の流れです。

Ny_times                  NYタイムズの“従軍”慰安婦に関する全面広告

考えてみれば、「南京大虐殺」も“従軍”慰安婦も、火をつけたのは日本人と日本のメディアであり、そういう人たちにとってそれらは当たり前の歴史的真実なんですね。
したがって、それらを否定する人たちは彼らからすれば右翼反動であり、「ネット右翼」とか「ネトウヨ」というレッテルを貼って蔑む必要が出てくるのです。
彼ら反日日本人は、正義と信じて「南京大虐殺」や“従軍”慰安婦を告発しました。
が、そこには事実の検証がありません。
戦前の日本は悪だった、軍部は極悪非道だったという刷り込みがあるから事実の検証など必要ないのです。
自らに有利な事実が断片でもあれば、そこから左翼的妄想を際限なく膨らませていき、妄想を真実にすり替える。
が、しょせん断片のつなぎ合わせであり、その出所も検証されていませんから、実証的な歴史学者から論破されるわけです。

彼らは、「戦前の日本は悪だった、軍部は極悪非道だった」という前提から出発していますから自らに都合の良い事実や証言ばかりを集めます。
もうあらかじめ結論が決まっているわけですから、それを覆すような事実や証言は無視する。
郵便不正事件における大阪地検特捜部とまるで同じです。
で、彼らは大阪地検特捜部を批判する、「見込み捜査だ」「まず最初に結論ありきだ」と。
もう目くそ鼻くそを笑う、笑止千万、厚顔無恥の極み。
「南京大虐殺」や“従軍”慰安婦だけではなく沖縄戦における「軍による自決の強制」も同じです。
それを否定する人が出てくると村八分にしてその人を沈黙させる。
そういう点では沖縄の体質は中国や韓国に似ています。
その共通項は、「反日はカネになる」でしょうかね。
そう言えば、部落解放同盟(解同)幹部も「人権はカネになる」とうそぶいていました。

日本にたかれ、日本をしゃぶれ、中国や韓国、沖縄の反日左翼、そして解同に共通する体質です。
にもかかわらず、そのお先棒を担ぐ人たち、それを煽る人たちが日本国内にいる。
いわゆる反日変態左翼です、世界に例を見ない。
こういう人たちが、メディアや教育界、法曹界に少なからずいるのですから、この国の病巣は根深いところにあります。
もちろんその中軸は60年安保世代と70年安保世代ですから、その勢いは衰退の一途です。
60年安保世代は今や70代、70年安保世代は同じく60代。
もう大半が現役を引退しています。

では、なぜ彼らは日本人でありながら反日になったのか?
「南京大虐殺」や“従軍”慰安婦をねつ造し、自国を貶めるような工作を行ったのか?
60年安保当時の主な指導者やそれを精神的に支えた文化人は皆、戦前は皇国少年だった人たちです。
ブント(共産主義者同盟)系全学連書記長だった島成郎は1931年生まれ。
大幹部の森田実は1932年生まれ。
ブントの理論的支柱だった青木昌彦は1938年生まれ。
「若い日本の会」を結成し、日米安保に反対した若手文化人の黛敏郎は1929年生まれ、谷川俊太郎は1931年生まれ、石原慎太郎と江藤淳は1932年生まれ、大江健三郎と寺山修司は1935年生まれ。
つまり全員が、戦前の皇国教育と、その真逆の米国式民主主義教育を受けた世代なのです。
彼らは、敗戦によって社会の価値観と国家の存在意義が180度変わる現実を身をもって体験したわけです。
で、彼らは、国家に懐疑を抱き、米国に従属する政府に反発したのです。

その他にも「若い日本の会」には、福田善之、開高健、浅利慶太、羽仁進、山田正弘、永六輔などがいました。
彼らも全員が1930年代生まれです。
そのうち、黛、石原、江藤、浅利などは、その後に左翼と決別します。
つまり、20代までは左翼思想の影響下にあったが、その後に左翼を克服した者と、その後も左翼人間であり続けた者に「若い日本の会」は分岐していくのです。
ところで、なぜ米国式民主主義教育を受けた世代なのに彼らは反米になったのか?
それは、中国共産革命(国共内戦)や朝鮮戦争を通じて、米軍は「解放軍ではなくアジアに対する侵略者」と捉えるようになったからです。

黛、石原、江藤、浅利、青木などは、共産主義の本質が全体主義であることを見抜き、右転回しました。
が、その他の多くの学生活動家や知識人たちは左翼陣営に残り、その後も影響力を維持します。
南京大虐殺をねつ造した朝日新聞の本多 勝一も60年安保世代であり、1932年生まれです。
慰安婦を国家による女性への性犯罪として告発し、昭和天皇を戦犯として裁いた元朝日新聞編集委員の松井やよりも1934年生まれで60年安保世代。
要するに、戦前に皇国教育を受け、戦後にそれを全否定する米国式民主主義教育を受けた者たちが社会で、特に論壇やメディア、教育界や法曹界で枢要な地位を占めるに従って日本人自身による反日攻撃が激化してくるのです。
そして、それは1980年代に全開になります。
一方において、政界では社会党を筆頭に反日左翼は凋落していきます。
ここに、国民は非現実的な左翼の妄想から離反していきつつあるのに、論壇やメディア、教育界や法曹界だけは反日的左翼によって支配されるという極めて歪な構造が出来上がるわけです。

1980年代、60年安保世代は40代半ばから50代前半、あらゆる分野で指導的立場に立ちます。
70年安保世代の大半は30代で、現場を支える主力となります。
つまり、60年、70年の両安保世代が社会の指導的立場や現場の主力になるにつれて論壇やメディア、教育界や法曹界は反日左翼傾向を強め、左翼離れを強める国民と乖離していくわけです。
そこで、左翼離れを強める国民に危機感を深めた彼らは、「南京大虐殺」や“従軍”慰安婦という強烈なプロパガンダを発するのです。
そして河野洋平は“従軍”慰安婦を認めて韓国に謝罪し、菅直人は侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館を訪ねて花輪を捧げ、頭(こうべ)を垂れます。
ちなみに河野洋平は1937年生まれの60年安保世代、菅直人は1946年生まれの70年安保世代です。

Kannaoto             侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館で頭を垂れる菅直人夫妻

60年安保世代や70年安保世代が発したプロパガンダが、中国や韓国によって「真実」と脚色され、世界中を徘徊するようになりました。
これらに対し、我が国はあらゆる手段を駆使して反撃するべきです。
が、それと同じか、それ以上に大事なのは、衰退の一途を辿る反日売国左翼に止めを刺すことだと思います。
衰退の一途とはいえ、彼らは大学教授、医師、弁護士、ジャーナリストなどの、それなりに影響力を有する肩書と地位を維持しています。
これまでイラク反戦・9条擁護で一般国民に浸透しようとしていた彼らは今、反原発でその策動を強めています。
反日売国左翼による反原発の政治利用を許してはなりません。
70代になった60年安保世代、60代になった70年安保世代と共に反日売国左翼はあの世に行ってもらいましょう。

滅び行く反日売国左翼に止めを刺そう!

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2012/04/03

祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら

民主党は、もう壊れていますね。
民主党というより政治全体、と言ってもよいのかもしれません。
亀井静香率いる国民新党は崩壊してしまいました。
そして、この20年、常に政治の一翼を担ってきた亀井自身もね。
かと言って、取って代わるべき自民党にも展望はなく、相変わらず創価学会・公明党に気を遣っている。
橋下新党に期待が集まる最大の理由がここにあるのですが、現時点で橋下が国政を動かせるわけでもない。

この時期にこんな混沌で良いのか?
という危惧も強くあります。
が、これも民主主義という最も非効率的な政治体制の代償と思えば、仕方がないという気にもなります。
より良い政治が誕生するための胎動期、混沌を経てこそ新しいものが登場してくると考えれば気分もいくらか楽になります。

-------------------------------------------------------------------

今は、これ以上政治を語りません。
現実を見ているとむなしささえ思えるからです。
こういうときは音楽がいちばん。
今日は、再び私の人生の底にある歌について話しましょう。

人間には生涯忘れられない一時期があると思います。
そして、その一時期は、その人間のその後を規定し続ける。
逃れられない、あるいは忘れてはいけない原点とも言うべき時代でしょうか。

私にとっての原点は、1969年後半から72年後半にかけての3年間です。
17歳から20歳のころ、本人は一人前のつもりでしたが、今思い返せば充分に未熟で、すべてにおいて幼かった。
でも、未熟で幼かったからこそ何の打算もなく、直情的に発言し行動できました。
が、幼い時期はやがて終わりをつげ、大人になることを求められる時が来る。
組織を抜け、大学は退学、恋人は去っていく、そして、私は被差別部落に活動の場を求める。
そんなときに出会った歌は生涯忘れることができません。

当時の私はロックやブルースが好きで、中でもエリック・クラプトンは特別の存在でした。
今でもレイラ(Layla & Other Assorted Love Songs) はよく聴きますし、その中の一曲「IT'S TOO LATE」は未だに私の愛唱歌です。
ただ、それ以上に当時の私が聴き入ったのが吉田拓郎の「元気です。」
私は、フォークシンガーとしては岡林信康を最も評価していて、拓郎は軽蔑していました、歌に社会性がないと。
でも、「元気です。」は私の心を捉えて離しませんでした。
このとき、私の中で拓郎がボブ・ディランに重なりました。

Takurou_2

「元気です。」は、1972年7月21日にリリースされたオリジナル・アルバムです。
そこに収められているすべての曲が今でも好きです。
中でも「祭りのあと」は、自分(私)を歌っているのではないかと思うほどのめり込んで聴きました。

-------------------------------------------------------------------

祭りのあと 昭和47年(1972年)
作詞:岡本おさみ 作曲:吉田拓郎 歌:吉田拓郎

祭りのあとの淋しさが
いやでもやってくるのなら
祭りのあとの淋しさは
たとえば女でまぎらわし

もう帰ろう もう帰ってしまおう
寝静まった街を抜けて

人を恨むも恥かしく 
人をほめるも恥ずかしく
なんのために憎むのか
なんの恨みで憎むのか

もう眠ろう もう眠ってしまおう
臥待月の出るまでは

日々を慰安が吹き荒れて
帰ってゆける場所がない
日々を慰安が吹きぬけて
死んでしまうに早すぎる

もう笑おう もう笑ってしまおう
昨日の夢は冗談だったんだと

祭りのあとの淋しさは
死んだ女にくれてやろう
祭りのあとの淋しさは
死んだ男にくれてやろう

もう恨むまい もう恨むのはよそう
今宵の酒に酔いしれて

もう恨むまい もう恨むのはよそう
今宵の酒に酔いしれて

上のYou Tubeは、数ある拓郎の「祭りのあと」の中でもいちばん評価が高いものです。
「祭り」を全共闘運動と入れ替えると、まさに私なのです。

日々を慰安が吹き荒れて
帰ってゆける場所がない

日々を慰安が吹きぬけて
死んでしまうに早すぎる

もう笑おう もう笑ってしまおう
昨日の夢は冗談だったんだと

もう恨むまい もう恨むのはよそう
今宵の酒に酔いしれて

そして私は依存症になってしまったのでした。

それにしても岡本おさみさんの詩力はすごいですね。
もう感服します。

-------------------------------------------------------------------

もう一つ、「元気です。」に収められている歌で忘れられないものを書いておきます。
実際、私は、この詩を手紙に書いて去って行った恋人に送りました。
もちろん返信はありませんでしたが(爆)

春だったね 昭和47年(1972年)
作詞:田口叔子 作曲:吉田拓郎 歌:吉田拓郎

僕を忘れた頃に
君を忘れられない
そんな僕の手紙がつく

くもりガラスの窓をたたいて
君の時計をとめてみたい
あゝ僕の時計はあの時のまま
風に吹きあげられたほこりの中
二人の声も消えてしまった
あゝ あれは春だったね

僕が思い出になる頃に
君を思い出にできない
そんな僕の手紙がつく

風に揺れるタンポポをそえて
君の涙をふいてあげたい
あゝ僕の涙はあの時のまま
広い河原の土手の上を
ふり返りながら走った
あゝ あれは春だったね

僕を忘れた頃に
君を忘れられない
そんな僕の手紙がつく

くもりガラスの窓をたたいて
君の時計をとめてみたい
あゝ僕の時計はあの時のまま
風に吹きあげられたほこりの中
二人の声も消えてしまった
あゝ あれは春だったんだね

田口叔子さんの詩もいいですね。
岡本おさみさんもそうですが、彼らは先天的に感受性が豊かで、それを言葉に変える表現能力を持っている、しかもそれを短い詩に込めるだけのセンスもある。

私にはそういう能力はありませんので、彼らの歌を聴いて感じ入るだけです。
が、それが普通の人間、普通の人生。
人間、完璧な人生なんてありません。
山あり谷あり、谷ばかりが続く時だってあります。
そんな時は音楽を聴いて折れそうになる心を励ましましょう。
きっと癒されます。

2012年4月3日 坂 眞

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2012040108400000                                  Mocha&Latte 右がMocha左がLatte

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2012/04/02

売国変態左翼と同列に並ぶ愚は絶対に犯したくありません

私が一部の反米保守を批判するのは、中国(中共)の脅威や韓国の妄動とも言える世界的反日活動より米国批判に重きを置くからです。
この点において、反米保守の一部は売国変態左翼と見事にリンクしています。
自称「保守」の城内実がよい例です。
城内は、共産同(ブント)の元大幹部で、今も親中反米の立場を崩さない森田実とズブズブです。
城内は、自らの公式ページで、森田を「森田実先生」と呼んでいます。
森田は、城内の衆院選の推薦人に名を連ねています。

以下は、森田実の言わねばならぬ【991】からの引用です。

オバマ政権が日本に仕掛けているのは、主として三つの手段である。

第一は、日本国民に「反中国感情」を植えつけ、根づかせるための教育、宣伝、煽動である。アメリカ政府が日本のマスメディアを動かす力をもっていることは、2005年の小泉純一郎政権による郵政民営化のための衆議院解散と総選挙の大勝利によって証明されている。日本のマスメディアは、巨大広告会社の支配下におかれている。巨大広告会社は、巨額の広告費を以てすれば動かすことは可能である。日本の大企業は本質においては従米的だ。アメリカには日本の巨大マスメディアを動かす力はある。

日本の巨大新聞社、その系列の大テレビ会社・放送局も、本質的には従米的である。アメリカ政府が、日本国民に「反中国感情」を植えつけることを求め、資金を用意すれば、巨大広告会社も大マスコミ各社も、いくつかの右翼的出版社も、アメリカ政府に協力する体制はすでに整えられている。日本のマスコミの主流は「従米的反中国」である。

最近のマスコミは「反中国」一色である。

ヒトラーは「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」(『わが闘争』)と言っている。また、「宣伝は短く制限されたものを絶えず繰り返すべきである」(同前)とも言っている。「反中国」世論形成をめざす先導者たちはヒトラーの教えを忠実に実行している。

日本のマスコミは、毎日毎日、繰り返し、反中国宣伝を行っている。「中国は悪、アメリカは善」の宣伝を行っている。これだけ、全マスコミがそろって「反中国宣伝」を展開すれば、日本国民は洗脳されてしまう。いや、もうすでに洗脳されてしまっている。

かつて、第二次大戦前、日本軍国主義の指導者たちは、マスコミを支配し、マスコミを総動員して「鬼畜米英」の大宣伝を行い、大多数の日本国民に、アメリカ人、英国人が、鬼と家畜に等しい残酷・非情かつ下等な民族であると思い込ませた。これが大悲劇を生んだ。

政治権力とマスコミが合体した時は恐ろしいことが起こる。いままた日本の政治権力とマスコミが合体して「従米、反中国」の大宣伝を始めている。日本国民の間には「中国はアメリカ以上にはるかに危険な国」とのイメージが醸成されてしまっている。

[日本は「従米・反中国」の道に進んではならぬ。日中友好こそが日本の生きる道である](つづく)

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Morita                 森田は亀井静香が大好きです。

>アメリカ政府が、日本国民に「反中国感情」を植えつけることを求め、資金を用意すれば、巨大広告会社も大マスコミ各社も、いくつかの右翼的出版社も、アメリカ政府に協力する体制はすでに整えられている。日本のマスコミの主流は「従米的反中国」である―
>日本は「従米・反中国」の道に進んではならぬ。日中友好こそが日本の生きる道である―
この元極左のボス、老いぼれてますます左巻きになっていますね。

森田のこの記事の前提として、2010年11月7日に発表された読売新聞[日中共同世論調査]の結果があります。
調査結果によると、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は90%、「中国を信頼できない」は87%に達しました。
この日本国民の「反中国感情」の高まりは、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件を受けてのものです。
が、森田は、この「反中国感情」の高まりをオバマ政権が日本に仕掛けたものと言うわけです。
で、森田によれば、巨大広告会社も大マスコミ各社も、いくつかの右翼的出版社も、すべて米国の手先となって「反中国」世論形成をめざしている。
森田の極左的妄想は、年齢を重ねるごとにますます肥大化しているということでしょうか(爆)
こんな人物を「森田実先生」と呼ぶ城内も頭がどうかしているとしか思えません。

もっとも、城内の頭がどうかしているのではなくて、もともと森田の頭の構造と城内のそれが似ているのかもしれません。
―巨大広告会社も大マスコミ各社も、いくつかの右翼的出版社も、アメリカ政府に協力する体制はすでに整えられている。日本のマスコミの主流は「従米的反中国」である―
という森田の書いた一節から「反中国」という単語を除いたら、城内の主張と重なるのではないですか。
城内だけではなく、ネットを跋扈する反米保守の一部とも。

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ところで、森田は「日本は「従米・反中国」の道に進んではならぬ。日中友好こそが日本の生きる道である」と主張していますが、ほんとうにそうでしょうか?
中国と米国、どちらも覇権国家で傲慢ですが、日本の国益に合致するのは米国でしょう、間違いなく。
米国は既得権益を守ろうとしている、その中には日本も含まれます。
が、中国は既得権益を破壊し、新たな権益を求めようとしている。
その破壊される既得権益には日本も含まれます。
どちらを選択するべきか?
言うまでもないと思います。

日本の不幸は、一衣帯水の関係に中華と小中華があることです。

中国は次のように考えます。

中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、19世紀半ばからの100年間はあくまでも例外的な異常な事態だった。中国が東アジアの盟主に返り咲き、東シナ海や南シナ海を自国の内海とするのは歴史的に見て理にかなっている。だから中国が発展を続けるのは歴史の必然であって、そのために必要な資源、領土を獲得するのは「成長する国家の正当な権利」である。

韓国は次のように考えます。

自分達より下等な民族である日本人に統治されたから近代化が遅れた。日帝に強占されなければ我が国はもっと早く近代国家の仲間入りができたはずだ。我が国が先進国として世界から尊敬されないのはすべて日帝のせいだ。数百万人の同胞を強制連行し、いたいけな少女を性奴隷にした日本を許すな。日本と日本人に謝罪させよ。

こんな中国や韓国(そして北朝鮮)に膝を屈し、謝罪を繰り返す日本。
が、それでも相手は謝罪が足りないと言い張ります。
で、これに同調するのが世界に例を見ない日本の反日変態左翼です。
日本の過去を反省せよ!
慰安婦に謝罪し、国家として賠償せよ!
と彼らは言います。
そんな反日変態左翼の典型が森田実なのです。

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でも、その反日変態左翼の典型である森田の記事中のいくつかの単語を修正したら、一部の反米保守の主張とそっくりではありませんか?
どうも私には、森田と一部の反米保守が同類に思えるのです。
つまり左と右がメダルの裏表になっているような感覚。
私は両者の主張を読み比べるとそういう気がしてなりません。

最後に、中国共産党機関紙「人民日報」のWeb版から記事を引用しておきます。

人付き合いについて「遠くの親戚より近くの他人」とよく言うが、それは国家間でも同様で、隣国とうまく付き合うことが重要だ。しかし日本はこのほど、立て続けに隣国の神経を逆なでしている。中国国営の新華社通信(電子版)が伝えた。

朝鮮が先月16日、地球観測衛星「光明星3号」を打ち上げると発表したことに対し、日本は最も大きな反応を示した。朝鮮側の説明に聞く耳を持たず、衛星を打ち落とす姿勢を何度も表明した。領土と国民の安全に配慮する気持ちは分からなくもない。ただ日本には、名実伴う「目に見える軍事大国」への脱皮を図ろうと、朝鮮のミサイル発射や核実験などを口実に軍事力を増強してきた過去がある。

「釣魚島」の領有権をめぐる問題に至っては、さらに活発な動きをみせている。日本は、「釣魚島」付近にある4つの島しょのうち「北小島」を「国有地」として国有財産台帳に記載したほか、新訂版の教科書にも「釣魚島」を日本の領土と明記した。こうした不法かつ無効な小細工は、中国の領土を狙う日本の野心を再び浮き彫りにしている。

韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は26日、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて、「正確なことが記されているかというと大きく乖離(かいり)している」と語った。この発言は、韓国政府の怒りを買い、日本大使館前では市民による抗議デモが起こった。韓国メディアは、野田首相の「でたらめ発言」の背景には、歴史を反省せず、隣国の感情を顧みない民族主義的な態度が見て取れると指摘する。

日本は「普通の国」となることを夢見ているが、今後も言行を慎まず、過去に犯した戦争の過ちと向き合わないままでは、周辺国の不信感が一層募るだけだ。「普通の国」の夢も夢のままで終わってしまうだろう。(編集YT)

隣国の神経を逆なでする日本 その思惑は?
「人民網日本語版」2012年4月1日

例のごとく責任はすべて日本にあると主張し、自らの異様な軍拡は棚に上げて我が国を非難する。
あまつさえ、韓国が騒ぎ立てる「慰安婦問題」まで引っ張り出してくる。
で、歴史を反省せず、隣国の感情を顧みない民族主義的な態度―と我が国を中傷する。
もう中国の傲慢体質まる出しですね。
今後も言行を慎まず、過去に犯した戦争の過ちと向き合わないままでは、周辺国の不信感が一層募るだけだ―と主張する国を前にして、「日中友好こそが日本の生きる道」と言えますか、常識的な頭の持ち主なら。

郵政民営化のとき、森田は自称「保守」から持ち上げられました。
TPPや消費税増税においても同じ現象が見られます。
TPP参加や消費税増税の是非はともかく、森田のような売国変態左翼とリンクするのは絶対にやめるべきです。
あなたに、ほんの少しでもこの国を思う気持ちがあるのなら。
私は左右の反米カルトに反対します。
私は、根は嫌米ですが、売国変態左翼と同列に並ぶ愚は絶対に犯したくありません。

「日本を守るのに右も左もない」と言う方もおられますが、日本の売国変態左翼にそれは通用しません。

~文中敬称略~

【参考】
城内実公式リンク

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2012/04/01

左右のカルトが跋扈するネットの現実を危惧する

私は昨日、自らを「自由主義者だと思っています」と書きました。
私の反対者からすれば「ふざけるな!」となるのかも知れませんね。
何しろ彼らから見れば私は「ネット右翼」。
独裁者橋下徹を支持し、日の丸・君が代強制に賛成する人物。
「一体どこが自由主義者なんだ?」と喚いている彼らの姿が想像できます。

私の言う「自由主義」とは、何か一色に染まる、二者択一を強いる社会など健全じゃない、ということです。
そういう意味では、日の丸・君が代を軍国主義の象徴と決めつけ、それを否定する教育を児童生徒に押し付ける教師たちは、二者択一を強いる人たちです。
私は、そういう教師たちは教育者として不適格だと思っています。
もちろん私は、日の丸・君が代を否定するのは自由だと思います。
それを公教育の場で公務員が否定するという行為が許されないと言っているだけです。
教師は学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っているのです。
その責務を放棄し、国旗・国歌を否定する言動など自由でもなんでもなく、特定の思想に基づく破壊行為です。

右の一部も同じですね。
相手が米国となると、もう反米一色。
城内実ごときは、反米つながりで左翼とつるんでいます。
が、戦後の日本の驚異的発展は対米関係抜きにしては語れません。
確かに今の日米関係は、米国が「主」で日本が「従」です。
が、その主従関係の中で日本は平和を維持し、豊かで安全で格差の少ない世界でも指折りの国になれました。
その事実を認めた上で対米関係を語るべきであって、まず「反米ありき」というのは思考停止状態としか思えません。
我が国は軍隊もなく、交戦権もなく、集団的自衛権も行使できない国です。
日米安保条約は─米国は日本を防衛する義務があるが、日本は米国を防衛する義務がない―という片務協定です。
憲法を改正し、この歪な関係を解消するのが先決ではありませんか?
でなければ、対米自立など空論というより空想にすぎません。

左は赤一色を目差す。
右は白一色を目差す。
私はどちらもNo!です。
人間は色んな要素を持っています。
「聖書に書かれた言葉は神が実際に言われたことで、一言一句そのまま解釈すべき」というティーパーティー(Tea Party movement )のようにはなりたくないものです。

私は左翼の存在を認めています。
左翼の本質は平等と寛容にあると私は捉えています。
一方、私の考える保守は、競争と伝統的価値観の重視です。
世の中、平等と寛容ばかりでは困りますが、競争と伝統的価値観がすべてでも息苦しく感じるに違いありません。
やはり平等と競争、寛容と伝統的価値観、これらの共存と互いの切磋琢磨が大事だと思います。
但し、私がここで言う左翼とは「国益を第一に考える左翼」であって、中国共産党や朝鮮党を「友党」と呼ぶ日本の変態左翼のことではありません。
例えるならば、原爆保有を認めるフランス社会党、NATOの軍事行動に積極的に参加するドイツ社民党のような左翼です。

Tomiko2              従軍慰安婦問題解決法案の成立を目差す岡崎トミ子(民主党)

ここで、私が「表示不可」にした最近のコメントを以下に紹介しておきます。


橋下も外国人参政権推進派で
民団や民団系パチンコとズブズブで
現に、今は既得権化しているんですけど

日付:2012/03/29 12:45
IPアドレス:125.200.176.23
投稿者:


中国の軍拡はアメリカの息の掛かった中国共産党や江沢民などが、アメリカとの戦争を行う為にやっているそうだが

日中戦争による兵器産業でアメリカは疲弊した自国の経済を挽回したいそうな

911アメリカ自作自演テロ、東北311人工地震、金融ユダヤ(英国のロスチャイルド、米国のロックフェラー)で調べてみましょう

日付:2012/03/30 3:14
IPアドレス:175.105.9.136
投稿者:誰か


橋本も小泉新次郎も新自由主義者だし、小沢は結局は自分の利権を強くしようとしてるだけだし、自称保守の紋切り型の言論はかなり非論理的で感情的である場合が多い気がする。
客観的にみて最近ちょっと傲慢すぎる気がする。小林氏よりも。

日付:2012/03/31 10:48
IPアドレス:219.167.249.223
投稿者:


一刻も早くこのネトウヨブログが消滅することを祈ります。
反日反米革命戦争勝利!

日付:2012/04/01 1:51
IPアドレス:240f:f:3659:1:a151:22ca:cc34:edde
投稿者:東アジア反日武装戦線

ネットに異常者がけっこういることは既知の事実ですが、こういうのがコメントしてくるから承認制にしなければならなくなるのです。

>(橋下は)民団や民団系パチンコとズブズブ
>911アメリカ自作自演テロ、東北311人工地震、金融ユダヤ
>橋本も小泉新次郎も新自由主義者

もう完全に刷り込まれていますね。
どこかに書いてあったことの受け売り。
自分の言葉がないし、内容も極めて一面的、且つ断片的。
何より「思考力」が欠けています。
>反日反米革命戦争勝利!―に至っては冗談?かと思ってしまいます。

こういうのが跋扈しているから私はネット言論の現実を危惧するわけです。
左右のカルトに反対する私の心情をご理解いただければ幸いです。

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