国民の望む最大公約数は小沢退場・民主下野

今日も「小沢無罪」について語ろう。

今回の小沢裁判に関わる新聞各紙の【社説】で、私がもっとも納得できるのは産経新聞の【主張】である。
が、今日は、あえて朝日新聞の【社説】を紹介したい。
朝日は私の仇敵だから、ほんとうはこの新聞の【社説】などブログに載せたくない、その批判でない限り。
が、27日付のそれは私の主張に極めて近い。

逆に言えば、民主党政権誕生の立役者の一人である朝日であっても小沢一郎は許容できないということだろう。
はっきり言って小沢は過去の遺物であり、現在においてその存在は害悪でしかない。
この政治家を支持しているのは、民主党内のカスとカルト＝小沢信者だけである。

朝日の【社説】を紹介する前に、そのカルトたちの画像を皆さんにお見せしたい。
判決当日（26日）、東京地裁前に結集した狂信者たちの姿である。

　　　　　　　　赤いジャケットのおばちゃん、しっかりと最前列にいるよ、毎度ながら（爆×2）

なんか「菅首相の退陣を求める」とシュプレヒコールをあげていたデモ隊の姿と重なるよなあ…

なお、D．Ozwは既得権益者の代表であって、リベラルでも反体制でもなく、守旧派の代表、と思うのだけれど、客観的に見れば（爆）

ああ、気持ちワル、上の画像（爆×2）

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以下↓は朝日新聞の【社説】からの引用である。

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民主党の元代表・小沢一郎被告に無罪が言い渡された。

これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。

だが、こんな動きを認めることはできない。

刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。

きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。

■「うそ」は認定された

私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。3人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。

そして本人への判決が出たいま、その感はいよいよ深い。

判決は、小沢氏の政治団体の政治資金収支報告書の内容はうそだったと認めた。それでも無罪なのは、秘書が細かな報告をしなかった可能性があり、記載がうそであると認識していなかった疑いが残るからだという。

秘書らの裁判と同じく、虚偽記載が認められた事実は重い。しかも判決は、問題の土地取引の原資が小沢氏の資金であることを隠す方針は、本人も了承していたと認定した。

資金の動きを明らかにして、民主政治の健全な発展をめざすという、法の趣旨を踏みにじっているのは明らかだ。

小沢氏は法廷で、自分の関心は天下国家であり、収支報告書を見たことはないし、見る必要もないと言い切った。

■説明責任を果たせ

これに対し私たちは、政治とカネが問題になって久しいのにそんな認識でいること自体、政治家失格だと指摘した。判決も「法の精神に照らして芳しいことではない」と述べている。

まさに小沢氏の政治責任が問われている。何と答えるのか。無罪判決が出たのだからもういいだろう、では通らない。

この裁判では争点にならなかったが、秘書らに対する判決では、小沢事務所は公共工事の談合で「天の声」を発し、多額の献金や裏金を受けてきたと認定されている。

小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。

民主党にも注文がある。

輿石東幹事長はさっそく、小沢氏の党員資格停止処分を解除する考えを示した。だが、党として急ぐべき作業は別にある。

「秘書任せ」の言い訳を許さず、報告書の内容について政治家に責任を負わせる。資金を扱う団体を一本化して、流れを見えやすくする――。

今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。

こうした改革を怠り、旧態依然の政治の病巣の中から噴き出したのが「小沢問題」だ。これを放置する民主党の姿勢が、政治と国民との亀裂を広げていることに気づかないのか。

小沢氏の強制起訴によって、人々の視線が司法に注がれ、刑事責任の有無ですべてが決まるかのように語られてきた。

だが、判決が出たのを機に、議論を本来の舞台に戻そう。これは根の深い政治問題であり、国会で論じるべきなのだ。

それを逃れる口実に裁判が使われるようなら、検察官役の指定弁護士は、控訴にこだわる必要はないと考える。

検察審査会が求めたのは、検察官の不起訴処分で終わらせずに、法廷で黒白をつけることだった。その要請は果たされた。さらに公判で明らかになった小沢事務所の資金管理の実態などは、今後の政治改革論議に貴重な教訓を提供してくれた。

■検察は猛省し謝罪を

この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。

捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。

法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。

気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。

ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。

小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける 2012年4月27日 【社説】

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上の朝日の社説で、私が同意できない部分が一つだけある。
それは以下の部分である。

私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。3人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。

「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だった―
（だから）私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた―
ということは、小沢抜きの民主党であれば、朝日の望む「新しい政治」が期待できる、とも読める。

さすがは朝日。
反自民のリベラル政治（新しい政治）が、小沢抜きの民主党であれば実現できると未だに幻想を抱いている。
が、それは朝日新聞的知識人の妄想に過ぎない。
国民は、小沢も含めて民主党そのものを見限っている。

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今、解散・総選挙があれば民主党は惨敗する。
複数の調査を参考にすると、民主党の獲得議席は150前後。
つまり今の半分。
で、小沢グループはほぼ壊滅。
本人以外で生き残れるのは20人もいない。

小選挙区では自民党が160議席程度を獲得できるが、民主党は100議席がせいぜい。
比例は、政党支持率を反映するので、自民50強、民主50弱でほとんど差がない。
が、小選挙区は100対0なので、わずかの差ながら民主党は惨敗する。
民主党の比例は、小沢派が完全に排除されるから、もう比例の彼らは消滅するしかない。

で、全体を見ると、自民党は小選挙区160+比例50で計210議席前後、民主党は小選挙区100＋比例50で計150議席前後。
自民、民主合わせて360議席。
残るのは120議席である。

この中で公明、共産、社民、その他で40議席は獲得する、間違いなく。
で、残る80議席が第3極になる。
つまり、この80議席の多くが大阪維新の会とみんなの党になる。
が、これは大阪維新の会が大阪選挙区にしか候補を立てないという前提になっているので、彼らが関西一円に候補を立てれば、第3極はもっと増え、自民、民主はもっと減るだろう。

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これは、何を意味するのか？
自民も民主も衆参両院で単独では多数派になれないということだ。
とすれば、必然的に連立政権にならざるを得ない。
では、どういう組み合わせになるのか？

最も可能性の高いのが自・民連立である。
もともと自民党は、小沢抜きであれば民主党との連立を否定していない。
小沢一派は壊滅状態になるのだからこれは可能性が高い。
自・民が連立すれば衆参両院で圧倒的多数派になり、「決められない政治」が形式的には「決められる政治」になる。
あくまでも「形式的」だが。

ただ、自公は選挙を通じてズブズブの状態だから、自民党は公明党を拒めない。
公明党も与党が第一だから連立政権に入りたい。
ここにおいて自・民・公の3党連立政権が誕生する、この可能性が最も高いし、おそらくそうなるだろう。
で、そこでは消費増税法案とTPP参加が迅速、且つ強力に推進される。
原発再稼働も一気に進む。
が、これが良いとは私は思っていない。
と言うより自・民・公の3党連立なんて最悪の選択だと思う。

自民党は大阪維新の会と組むべきである。
そうすれば衆院では多数派を獲得できる。
問題は参院だが、次回参院選は来年夏に迫っている。
大阪維新の会が本物であれば、来年夏には自民・維新の会連立が参院でも多数派を占めることになるだろう。

まあ、来年のことを今から語っても鬼に笑われるだけだからこれでやめにする。
情勢も流動的で、私の予測が当たるかどうか本人でさえ確信がない。
ただ、朝日新聞が望んだ「新しい政治」が生まれることは絶対にない。
まるで学芸会みたいな足元のおぼつかない政治は、もう国民から見放されている。
政治は現実であって、夢や希望ではない。

時代錯誤の小沢的政治は退場するべきだが、中身のない空虚な夢想的政治も一掃されるべきである。

小沢退場、民主下野、これが国民の望む最大公約数である。

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