石原批判が圧倒的な新聞 まともなのは産経と読売だけ

石原慎太郎東京都知事が米国ワシントンで発した「都による尖閣諸島買い取り宣言」は大きな波紋を呼んだ。
都庁には17日の朝から電話が殺到し、午前中だけで100件ほどあったという。
多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する意見で、「都民の声」の窓口担当者によると「9割ほどが賛成意見のようだ」とのこと。
一方、街の声では「なぜ都民の税金で買うのか？」と疑問を呈するものも多く、中には「それより被災地の復興支援に回した方がいい」という意見もあった。

つまり、領土意識に敏感な国民と、そうではない国民に世論は割れているということだ。
で、領土意識に鈍感な国民は、決まって「領土や外交は国の専権事項」と言う。
しかし、この「国の専権事項」という反対論は、一見、筋論のように見えるが、私には石原発言を容認しないための方便に聞こえる。

ところで、世論に大きな影響を与える大新聞の論調はどうか？
以下に各紙の【社説】からそのポイントとなる部分を紹介する。
上段が石原知事の今回の言動に対する評価で、「……」以下の下段がその結論である。

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まずは親中傾向の強い朝日、毎日、日経の【社説】である。

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こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

……

体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

2012年4月18日　朝日新聞

▼
石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。

……

今年は日中国交正常化から40周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい。

2012年04月19日　毎日新聞

▼
やはり筋が違うのではないか。東京都の石原慎太郎知事が、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げようとしている話である。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。

……

尖閣諸島を実効支配している日本にとっては、中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは「尖閣問題の存在」を強調したい中国を利することにもなりかねない。

その意味でも、世界の注目が集まりやすいワシントンで、電撃的にこの話を発表した石原知事のやり方には違和感が残る。

2012/4/9付　日本経済新聞

＞
案の定、領土問題は国の責任であり東京都が出しゃばるのは筋違いという主張で一致している。
そして、朝日と毎日は「日中国交正常化から40周年の節目」を強調し、石原発言は日中友好にとってマイナスだと言う。
日経は「中国を利することにもなりかねない」ともっともらしいことを書いて石原知事を牽制する。

中国から一方的に攻め込まれているのに国は何もしない、という現状に警鐘を鳴らすのが今回の石原発言の真意である。
にもかかわらず、「領土問題は国の責任」と言い張るのは、筋論のようであって、実際は「何もしない」ことを追認しているのと同じだ。

「日中国交正常化から40周年の節目」だから摩擦を起こすようなことはするなと言うに至っては、もう亡国の論である。
＜

次は愛知県を中心に東海地方で圧倒的シェアを誇る中日と、北海道でほぼ独占状態にある道新の【社説】である。

▼
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。

……

中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。

2012年4月18日　中日新聞

▼
ずいぶん飛躍した議論だ。尖閣諸島を「守る」とは何を意味するのか。国土防衛であれば一義的に国の仕事である。国よりも地方自治体がその任務にふさわしいと言うならその根拠を示すべきだ。

目立つのは激しい中国批判だ。「日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている」と語った。日本政府に対しては「中国が怒るからびくびくしている」と不満をぶちまけた。

……

今年は日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない。

2012年4月19日　北海道新聞

＞
ここでも領土問題は国の責任であり東京都が出しゃばるのは筋違いという主張が展開されている。
中日の「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」と言うのは日経と同じであり、「日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない」という道新の主張は朝日や毎日と同じ亡国論である。
しかも道新は、石原知事の「日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている」という指摘を「激しい中国批判」と逆批判している。
「北の人民日報」と揶揄される所以だ。

領土問題は国の仕事。
中国を刺激するのは逆効果。
日中友好を損ねる。
だから「中国の横暴に見て見ぬふりをせよ」と言うのか？
あなたたちは、どこの国の新聞なのか！

ふざけるな！と言いたい。
＜

最後に読売と産経の【社説】を紹介しておこう。

▼
都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。

……

日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。
尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。

2012年4月19日　読売新聞

▼
日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。

……

中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。

2012.4.19　産経新聞

＞
読売の「海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある」「海上保安庁法改正案は早期に成立させるべきだ」という主張は具体性があり、且つ有用な論説である。

産経の主張は、このブログの読者がもっとも共鳴できるものではないか。
「日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい」
こういう主張を書く新聞がもっと増えてもいいはずだが、残念ながら産経は少数派である。

今の新聞に産経のレベルを求めても詮無いことだが、「社会の公器」と自認する以上、最低でも読売くらいの論陣は張ってもらいたい。
石原発言への批判と中国へのおもねりで貫かれた【社説】など百害あって一利なし、もう反日認定せざるを得ない。
＜

読売は発行部数１千万を超えるというが、朝日以下の反日新聞の比率の方が圧倒的に高い。
地方紙は、そのほとんどが反日である。
一方、産経は160万部しか購読されていない。

こういう現状を見ると、いかにネットにおける発信が重要であるかが解る。
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