自立せよ日本！ 憲法記念日を憲法改革記念日に変えよう

今日は憲法記念日です。
戦後の日本を強く規定し続けたこの憲法は、1947年の施行から65年を迎えました。
人間で言えば還暦をはるかに過ぎ、もう老後と言ってよい年齢です。
で、驚くのは、この憲法、この間に一言一句変わっていないという点です。
つまり、まったく成長していない。

新憲法が発効してからの65年、この国は大きく変わりました。
その変貌ぶりは、激変と表現してよいと思います。
国内だけではありません。
この国を取り巻く国際環境もまた、国内以上に激変しました。
にもかかわらず、頑（かたく）なに変化を拒む憲法。

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戦後の10年間、その前半は日々のメシにさえ苦労する人々が巷にあふれていました。
しかし、敗戦から11年目の1956年、経済企画庁は経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言します。
55年に1人当りの実質国民総生産（GNP）が、戦前の水準を超えたからです。
そして日本は、高度成長の時代に突入していきます。
1960年代に入ると、家電を中心とする耐久消費財ブームが始まり、冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビが「三種の神器」と呼ばれ、急速に普及していきました。

社会構造も一変します。
農村から都市への大規模な人口移動が続き、東京圏、大阪圏、名古屋圏の人口が急増する一方で、逆に農村部の若者人口は激減していきます。
中卒者が「金の卵」と呼ばれたのはこのころです。
進学率が急上昇し、中卒者が激減したからです。
この過程で、3世代同居という日本的大家族のあり方は、夫婦と子供だけで構成される核家族へと変貌します。
長幼の序という価値観は崩壊し、夫婦は平等、親子は対等という価値観に取って代わられます。

この「平等・対等の家族」という傾向は、1950年代後半から現在まで一貫して続き、子供を躾けることのできない親、親を尊敬できない子供が急増します。
そして、家電製品やガス機器の普及で家事の負担が大幅に軽減された主婦たちは、「女性」として積極的に社会に出ていくようになります。
つまり、社会構造の激変は、家族のあり方だけではなく夫婦関係や親子関係までも激変させたのです。
そこにおいては、日本社会に根強く息づいていた農村共同体的意識は希薄化し、地域社会は個々に分断され、会社や組織に他者とのつながりを求める人々が急増します。

私は、少子高齢化や未婚・晩婚化の進行、独居老人の増加などは、戦後の一貫した流れの結果だと思います。
その根底には「家族より個人」という考え方が根強くあります。
未婚・晩婚化の進行は、若年層の所得が低いからというのは表面的な事由であり、真の原因は結婚や家族に積極的な価値を見いだせないというところにあると思います。
事実、私の若いころの方が今より実質所得は低く、結婚しても日々の暮らしを維持するのがやっとというカップルはたくさんいました。
それでも学校を出たら就職する、一定の年齢に達したら結婚する、結婚したら子供を作る、というのが常識でしたからほとんどの男女が結婚を選択したのです。
ところが今の若い人たちは、私の若いころとは明らかに違います。

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国際環境も国内以上に激変しました。
1980年代までは民族自立と東西冷戦の時代。
民主主義国家群と共産主義国家群の対立、先進諸国群と後進諸国群の対立。
つまり東西対立と南北格差、この二つが戦後国際政治の基軸でした。
で、わが国は、民主主義国家群≒先進諸国群に属していました。
ここにおける外交は米国追従であり、安全保障も完全なる米国依存です。

ところが1980年代のソ連および共産圏の崩壊、中国の資本主義化で世界情勢は一変します。
ソ連の崩壊により後進諸国における共産主義勢力の影響力は大きく低下し、アラブ・中東・南西アジアではイスラム原理主義がその影響力を急拡大します。
南米では共産ゲリラがマフィア化し、違法薬物が先進諸国を蝕むようになります。
中国は共産主義から民族主義的全体主義国家へと変貌し、周辺諸国の領土簒奪を虎視眈々と狙うようになりました。
また、インドやブラジルが経済大国として台頭しています。

世界は、21世紀に入り、従来のイデオロギーと民族の対立抗争から、宗教と経済的権益をめぐる対立抗争へと、その構図が根底から変化したのです。
そこでは、わが国もこれまでの親中・従米からの脱却を迫られています。
米国ではイスラエル擁護・イスラム敵視のキリスト教原理主義が、その影響力を年々強めています。
また、保守・リベラルを問わず、一時期よりも衰退した経済力の回復に軸足を置いています。
いわゆる「偉大な米国」の復活です。
このような米国に盲目的に追随するのは明らかに危険です。

一方において、かつてのナチスを彷彿させるような中国がその存在感を強めています。
経済的には国家独占資本主義、政治的には全体主義的一党独裁、このような国はその対外的膨張を必然とします。
つまり、ナチスと同じで、成長する新興国家には新しい市場と新しい資源が不可欠であり、政治、経済、軍事が一体となった全体主義国家は、それを獲得する上で極めて有利な体制なのです。
国内的にはウイグルやチベットで民族浄化（華人化）を実行し、対外的には周辺の海を自国の領土とし、アフリカや中央アジア、南米で軍事・経済援助を通じて資源の独占を目指している。
これが今の中国の姿です。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変貌を遂げました。
その結果、自国の沿海部や資源ルートの防衛が必要となり、国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することが不可欠になりました。
この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念であり、これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方です。
中国が東シナ海や南シナ海の独占的支配をねらい、「真珠の首飾り」戦略を推し進めているのはこの考え方に基づいています。

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私は、米国に盲目的に追随するのは明らかに危険です、と書きましたが、現代のナチス≒中国を目の前にした時、米国との同盟関係は極めて重要です。
問題は、米国が日本との同盟関係に関心をなくすことでしょう。
これを防ぐためには、わが国は自前の軍隊を持つ必要があり、国家の交戦権を回復し、集団的自衛権の行使を合法化する必要があります。
米国は日本を守る義務があるが日本には米国を守る義務がない、これは真の同盟関係ではありません。
こういう状態は、米国の都合次第でいつでも同盟を解消できるということを意味しています。
つまり、今のままでは日本の立場は極めて弱く不利なのです。

日米同盟自体が主従関係を前提にしています。
主従関係ではない対等な日米関係を追求するならば憲法の改正は避けられません。
米国に盲目的に追随する外交ではなく、国家としての独自性を持つには軍事的裏付けが必要です。
そのためにも憲法改正は欠かせません。
残念ながら国際社会は弱肉強食です。
国防力のない国など自立国家として存在しえない、これが現実です。

私は、若い世代を中心に自立心の乏しい人が増えているのは、社会のあり方、国家のあり方、そして国民の意識も大きく影響していると思います。
国家が自立しなければ国民が自立するわけがない、国民が自立しなければ若い世代が自立するわけがない、これらは密接にリンクしていると思います。

日本国として、日本国民としての矜持を取り戻す、これが喫緊の課題ではないでしょうか？
誇りなき国家に、誇りなき民族にその繁栄（の永続）などありえません。
これは愛国心とか民族主義とかの問題ではなく、国際標準で見れば当たり前の問題意識です。

幸い、我が国民は、社会的な個々の分断が進んでいるとはいえ、諸外国と比べれば個の利益より全体の利益と調和を優先するという傾向が強い。
これは我が国の強みであり、我が国が奇跡の発展を続けて来れた一因でもあります。
が、こと安全保障に関しては極めて関心が低い。
あまりにも平和すぎるからです。

が、国際情勢はその一国平和主義を許容しない方向に動いています。
日本人は「水と安全はタダだと思っている」と言われて久しい。
確かにレストランで無条件に水が出てくる国は珍しい。
が、安全保障はそうはいきません。
日本中の至るところに飲める水があるのと同様に安全が転がっているわけではありません。
国民の生命と安全を守るためには応分の負担と犠牲が必要なのです。

他国と他国民の善意に頼って自国と自国民の安全と平和を維持するという今の憲法は早急に変えるべきです。

憲法記念日を憲法改革記念日に変えたい。

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東京都尖閣諸島寄附金について

平成24年4月27日
知事本局

本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。

1 寄附金募集の趣旨

この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

2 案内をするホームページアドレス

東京都知事本局ホームページ内
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

3 寄附金に関する手続き等について

※下記の金融機関の口座振込みにより受付いたします。

■みずほ銀行　東京都庁出張所（店番号777）
　 口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
　 普通預金　口座番号　1053860

■みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

■寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

■連絡先：東京都知事本局尖閣諸島寄附担当
　 直通電話　03-5388-2206
　 ファクス　　03-5388-1215

■郵送宛先　〒163-8001　東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当
　 ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。
　 電話受付：月曜～金曜　9時00分～18時00分（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）

■窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

■この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は別添の様式2に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

送付の宛先

郵便番号163-8001　東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

※別添
　 様式1（PDF形式：107KB）
　 様式2（PDF形式：111KB）

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