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2012/05/03

自立せよ日本! 憲法記念日を憲法改革記念日に変えよう

今日は憲法記念日です。
戦後の日本を強く規定し続けたこの憲法は、1947年の施行から65年を迎えました。
人間で言えば還暦をはるかに過ぎ、もう老後と言ってよい年齢です。
で、驚くのは、この憲法、この間に一言一句変わっていないという点です。
つまり、まったく成長していない。

新憲法が発効してからの65年、この国は大きく変わりました。
その変貌ぶりは、激変と表現してよいと思います。
国内だけではありません。
この国を取り巻く国際環境もまた、国内以上に激変しました。
にもかかわらず、頑(かたく)なに変化を拒む憲法。

Kenpou

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戦後の10年間、その前半は日々のメシにさえ苦労する人々が巷にあふれていました。
しかし、敗戦から11年目の1956年、経済企画庁は経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言します。
55年に1人当りの実質国民総生産(GNP)が、戦前の水準を超えたからです。
そして日本は、高度成長の時代に突入していきます。
1960年代に入ると、家電を中心とする耐久消費財ブームが始まり、冷蔵庫・洗濯機・白黒テレビが「三種の神器」と呼ばれ、急速に普及していきました。

社会構造も一変します。
農村から都市への大規模な人口移動が続き、東京圏、大阪圏、名古屋圏の人口が急増する一方で、逆に農村部の若者人口は激減していきます。
中卒者が「金の卵」と呼ばれたのはこのころです。
進学率が急上昇し、中卒者が激減したからです。
この過程で、3世代同居という日本的大家族のあり方は、夫婦と子供だけで構成される核家族へと変貌します。
長幼の序という価値観は崩壊し、夫婦は平等、親子は対等という価値観に取って代わられます。

この「平等・対等の家族」という傾向は、1950年代後半から現在まで一貫して続き、子供を躾けることのできない親、親を尊敬できない子供が急増します。
そして、家電製品やガス機器の普及で家事の負担が大幅に軽減された主婦たちは、「女性」として積極的に社会に出ていくようになります。
つまり、社会構造の激変は、家族のあり方だけではなく夫婦関係や親子関係までも激変させたのです。
そこにおいては、日本社会に根強く息づいていた農村共同体的意識は希薄化し、地域社会は個々に分断され、会社や組織に他者とのつながりを求める人々が急増します。

私は、少子高齢化や未婚・晩婚化の進行、独居老人の増加などは、戦後の一貫した流れの結果だと思います。
その根底には「家族より個人」という考え方が根強くあります。
未婚・晩婚化の進行は、若年層の所得が低いからというのは表面的な事由であり、真の原因は結婚や家族に積極的な価値を見いだせないというところにあると思います。
事実、私の若いころの方が今より実質所得は低く、結婚しても日々の暮らしを維持するのがやっとというカップルはたくさんいました。
それでも学校を出たら就職する、一定の年齢に達したら結婚する、結婚したら子供を作る、というのが常識でしたからほとんどの男女が結婚を選択したのです。
ところが今の若い人たちは、私の若いころとは明らかに違います。

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国際環境も国内以上に激変しました。
1980年代までは民族自立と東西冷戦の時代。
民主主義国家群と共産主義国家群の対立、先進諸国群と後進諸国群の対立。
つまり東西対立と南北格差、この二つが戦後国際政治の基軸でした。
で、わが国は、民主主義国家群≒先進諸国群に属していました。
ここにおける外交は米国追従であり、安全保障も完全なる米国依存です。

ところが1980年代のソ連および共産圏の崩壊、中国の資本主義化で世界情勢は一変します。
ソ連の崩壊により後進諸国における共産主義勢力の影響力は大きく低下し、アラブ・中東・南西アジアではイスラム原理主義がその影響力を急拡大します。
南米では共産ゲリラがマフィア化し、違法薬物が先進諸国を蝕むようになります。
中国は共産主義から民族主義的全体主義国家へと変貌し、周辺諸国の領土簒奪を虎視眈々と狙うようになりました。
また、インドやブラジルが経済大国として台頭しています。

世界は、21世紀に入り、従来のイデオロギーと民族の対立抗争から、宗教と経済的権益をめぐる対立抗争へと、その構図が根底から変化したのです。
そこでは、わが国もこれまでの親中・従米からの脱却を迫られています。
米国ではイスラエル擁護・イスラム敵視のキリスト教原理主義が、その影響力を年々強めています。
また、保守・リベラルを問わず、一時期よりも衰退した経済力の回復に軸足を置いています。
いわゆる「偉大な米国」の復活です。
このような米国に盲目的に追随するのは明らかに危険です。

一方において、かつてのナチスを彷彿させるような中国がその存在感を強めています。
経済的には国家独占資本主義、政治的には全体主義的一党独裁、このような国はその対外的膨張を必然とします。
つまり、ナチスと同じで、成長する新興国家には新しい市場と新しい資源が不可欠であり、政治、経済、軍事が一体となった全体主義国家は、それを獲得する上で極めて有利な体制なのです。
国内的にはウイグルやチベットで民族浄化(華人化)を実行し、対外的には周辺の海を自国の領土とし、アフリカや中央アジア、南米で軍事・経済援助を通じて資源の独占を目指している。
これが今の中国の姿です。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変貌を遂げました。
その結果、自国の沿海部や資源ルートの防衛が必要となり、国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することが不可欠になりました。
この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念であり、これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方です。
中国が東シナ海や南シナ海の独占的支配をねらい、「真珠の首飾り」戦略を推し進めているのはこの考え方に基づいています。

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私は、米国に盲目的に追随するのは明らかに危険です、と書きましたが、現代のナチス≒中国を目の前にした時、米国との同盟関係は極めて重要です。
問題は、米国が日本との同盟関係に関心をなくすことでしょう。
これを防ぐためには、わが国は自前の軍隊を持つ必要があり、国家の交戦権を回復し、集団的自衛権の行使を合法化する必要があります。
米国は日本を守る義務があるが日本には米国を守る義務がない、これは真の同盟関係ではありません。
こういう状態は、米国の都合次第でいつでも同盟を解消できるということを意味しています。
つまり、今のままでは日本の立場は極めて弱く不利なのです。

日米同盟自体が主従関係を前提にしています。
主従関係ではない対等な日米関係を追求するならば憲法の改正は避けられません。
米国に盲目的に追随する外交ではなく、国家としての独自性を持つには軍事的裏付けが必要です。
そのためにも憲法改正は欠かせません。
残念ながら国際社会は弱肉強食です。
国防力のない国など自立国家として存在しえない、これが現実です。

私は、若い世代を中心に自立心の乏しい人が増えているのは、社会のあり方、国家のあり方、そして国民の意識も大きく影響していると思います。
国家が自立しなければ国民が自立するわけがない、国民が自立しなければ若い世代が自立するわけがない、これらは密接にリンクしていると思います。

日本国として、日本国民としての矜持を取り戻す、これが喫緊の課題ではないでしょうか?
誇りなき国家に、誇りなき民族にその繁栄(の永続)などありえません。
これは愛国心とか民族主義とかの問題ではなく、国際標準で見れば当たり前の問題意識です。

幸い、我が国民は、社会的な個々の分断が進んでいるとはいえ、諸外国と比べれば個の利益より全体の利益と調和を優先するという傾向が強い。
これは我が国の強みであり、我が国が奇跡の発展を続けて来れた一因でもあります。
が、こと安全保障に関しては極めて関心が低い。
あまりにも平和すぎるからです。

が、国際情勢はその一国平和主義を許容しない方向に動いています。
日本人は「水と安全はタダだと思っている」と言われて久しい。
確かにレストランで無条件に水が出てくる国は珍しい。
が、安全保障はそうはいきません。
日本中の至るところに飲める水があるのと同様に安全が転がっているわけではありません。
国民の生命と安全を守るためには応分の負担と犠牲が必要なのです。

他国と他国民の善意に頼って自国と自国民の安全と平和を維持するという今の憲法は早急に変えるべきです。

憲法記念日を憲法改革記念日に変えたい。

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東京都尖閣諸島寄附金について

平成24年4月27日
知事本局

本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。

1 寄附金募集の趣旨

この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

2 案内をするホームページアドレス

東京都知事本局ホームページ内
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

3 寄附金に関する手続き等について

下記の金融機関の口座振込みにより受付いたします。

■みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
  口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
  普通預金 口座番号 1053860

■みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

■寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

■連絡先:東京都知事本局尖閣諸島寄附担当
  直通電話 03-5388-2206
  ファクス  03-5388-1215

■郵送宛先 〒163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当
  ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。
  電話受付:月曜~金曜 9時00分~18時00分(国民の祝日等の閉庁日は除きます。)

■窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

■この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は別添の様式2に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

送付の宛先

郵便番号163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

別添
  様式1(PDF形式:107KB)
  様式2(PDF形式:111KB)

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

今までの日本の安全神話も崩れつつある時代です。マスコミは買い切られ新聞報道もゆがめられテレビは他国の称賛ばかりしています。もちろん日本人は気がつき始めています。しかし一方で長年押さえ込まれてきた自立心等の為にどう表現しどこに怒りをぶつけて良いのかが分らない、そういう日本人が多いと思うのです。政党を応援しようにも売国勢力と手を組み金までもらっているため、どうにも日本のための政治を行う姿勢が見えない。しかしこれも我々日本人が積極的に政治参加してこなかったからこそ起こっている事態なのであって、はやり外国並に政治参加する国民でなければなりません。今の維新の会の場合、自民の後援会であった方ばかりでなく新規の街の方々が参加し始めているのは本当に良い事だと思うのです。まず政治に参加し意見し自分の意見や方針を固め、そこから自分に合う・日本を運営する政党を各個人で応援すれば良い、それを素人でも確認できる今の維新はそれなりの価値があるのです。多くの日本人が普通に政治参加していけばこの国の政治も変るはず。そして憲法改正、これはやはり長年に渡る政治参加と日本国としてのプライドと利益を主張できる石原氏であり平沼氏であり拉致被害者問題で尽力してきた安倍氏が必要であると思います。若い人達に対してして人数・カンパを集めても政治参加すら出来ないのでは何の為のカンパなのか・若い人達を騙す事にならないのか、何か寂しい思いがするこの時代、しっかりと政治参加できる候補者や組織を応援し政治に参加頂きたいと思うのです。日本を変えるのは経験ある年配者と勇気ある若い人達の融合が行われた時から始まるのです。それぞれの地域からより良い政治家・政党の出現を!。

投稿: 大阪は晴れだしています | 2012/05/03 19:57

 5月3日を「憲法改革記念日」ではなく、再生日本の誕生日として「新生日本・自主憲法制定記念日」とすることを提案します。
 
 憲法改正は、現在の憲法下では不可能と言ってもいいほどに困難です。

 石原都知事が、かねてより提案している【現憲法】を廃棄し、【新憲法(自主・自立)】を制定することが現在一番実現可能な策だと思います。

 大いに「憲法論議」の輪を広げましょう。

 大江健三郎氏を頂点とするカルト宗教「9条教」を撲滅すべき時と考えます。

 信者になった人たちを目覚めさせることは、非常に困難な事ではありますが、信者をこれ以上、増やさないことは可能です。

その努力を続けなければと考えはしますが、ナカナカ行動に移すことが出来ない自分が、恥かしいと同時に腹立たしいのではありますが。

 一部しか目を通して詳しくは読んでおりませんが、【わが郷土が誇る「北海道新聞」(笑い)】の憲法改正が必要か否かのアンケート調査の結果によると、
全体的には憲法改正は必要としないとの回答がやや半数を上回っているようですが、
若い年代(30才代)ん回答には、憲法改正は必要であるとの回答が半数を超えていたようです。
(間違っていたら御免なさい。)
 わずかではありますが、光明が見えて来たと前向きに捉えたいものです。
  
 学校以外の場において、地道に偏りの無い教育を積み重ねることが、教育の場を作る努力が必要なのでしょうね。
 急な思い付きではありますが、時間を持て余している元気な、前期・後期高齢者の大部分が「歴史」を十分に学んできておりません。若い人と共にあらためて歴史を学ぶ機会を作ることも面白いと考えますがいかがなものでしょうか。

投稿: 道産子爺 | 2012/05/03 21:55

まずは議決の基準を2/3以上から半数以上にするよう、憲法改正すべきですね。
そうする事で今までより議決で変化していく可能性が高まり、議会での緊張感が生まれるでしょう。
そうすれば国民の政治への関心も高まると思います。

まあ9条信者は大反対でしょうが。

投稿: とみ~ | 2012/05/03 23:19

様々な理由で結婚しない(できない)人はいるかと思いますが、「自分は結婚は必要ない/子供を作りたくない」と公言する人や、そういう価値観を認める風潮には違和感を持ちますね。

結婚するべきだし、子供を作るべきです。
それが日本人として以前に人としてのつとめでしょうね。

人口問題は経済や安全保障にも影響しますが、文化的な危機でもあります。日本には本当に沢山の文化がありますが、それらを衛には人口が必要です。

長期的には日本語の存続すら危ういと思っています。

投稿: さん | 2012/05/03 23:30

もうひとつ
「金がないと結婚できない」というマスゴミのプロパガンダに踊らされている人が多すぎます。そりゃ金がある方が結婚しやすいとは思いますが、そんなもの絶対条件ではないはず。

坂さんの仰るとおり、昔は所得が低くても結婚していましたし、所得が低いからこそ結婚したという側面もあったのでは?(共働きなど)

福祉の発達のしすぎも不味いですね。家族を作って身を守るという本能を失わせています。

日本の危機は、仰るとおり、日本人の価値観の危機にその根本があります。

投稿: さん | 2012/05/03 23:43

昨日好みのブログで見つけた楽しい・頼もしい文章を発見しました。
 「今日はゴミの日(5・3)。廃棄して日本の掃除を」
 「尖閣寄付は金額よりも人数攻勢で国に国民の尖閣問題関心度を示すべきなので家族全員の名前で」
 「100円でも1192円でも良いのです」などなど。
1192円?何だこの端数?と思った途端に浮かんだのが鎌倉幕府のイイクニツクロウ。でした。

これらのブログは主題がこちらより大分年齢層の若い関心事なので、余計嬉しい気分になれました。今時の若者も結構期待出来ます。
マスコミへの期待度ゼロ、と判断している若者がネットを駆使して大事な情報を得ている事は、得られた情報の取捨選択意識も重要ですが、今の日本にとって不幸中の幸いだと感じます。
今の日本にネットという物が無ければ、と想像・・・歴史に「たられば」は無用で善かったです。

投稿: よれこ | 2012/05/04 06:45

自立心の乏しい若者というのは違うと思います。
むしろ国家の自立ということに関心が低く、意識することなく国益に反するような意識を持ち、言動をとるような人達が団塊の世代を中心として、年長者に多いと思います。
インターネットの発達により、マスコミを通じない正しい情報に接することができるようになったことから、ネットに接することの多い若者を中心に国家の独立という意識を高めている人たちが増えています。
現在も各所にて国益に反することを阻止すべく、行動をとっている人たちは主に若者たちであり、年長者はテレビや新聞しか見ない、読まないために騙され続けています。
そして国家のために活動する若者たちの足を引っ張っています。
団塊の世代を中心とした国家意識の希薄な年長者たちには一刻も早く覚醒し、全世代一丸となって日本を守り、より発展させるよう意識をもち、行動するよう要請します。

投稿: かずっち | 2012/05/04 11:27

自主憲法という言葉自体が不可解です。なぜなら憲法は自分達で創るものというのが世界の常識だからです。よって私はあえて新憲法制定と言わせていただきます。前文からすべて日本人の手によって書き直す。これしかないです。もし今のままならば、日本は永久に敗戦国のままでしょう。次の世代のことを考えると、今こそ日本人としての誇りと、国家の理念を回復すべきと思います。

投稿: 心神 | 2012/05/04 11:45

第二次世界大戦中にロンドン駐在アメリカ大使ジョン・ウィナントはオーストラリア高等弁務官に次のように述べました。
「ソ連が新しく拡張した国境線を1942年に英国が公式に認める事は我々が現在戦っているあらゆる原理に反するばかりでなく不必要でもある。
なぜなら戦後に予想される世界では戦略的な国境線というものは国家の安全にとって必要ではなくなるから。」
英国に対してアメリカを代表する大使の見解がこうなんですから(大体、英国の判断をコイツが代弁してしまっているのもヘンだし思い上がりも甚だしい。)、第二次世界大戦前後のアメリカの尊大さとそれに伴う勘違いは病膏々に入っていたとしかいえず、マジにアメリカはジョンレノンの「イマジン」の歌詞同様の事を考えていた訳です。
ジョンレノンと違うところは、その暁には世界の軍隊はアメリカ軍以外は廃止され、アメリカが世界の警察になる、というトコくらいか。
こんなバカバカしい事をマジで考えてしまう事が米国には時折あり、それは「メシア幻想」とも言うべき米国社会独特の精神状態から登り調子の景気のいい時に決まって発症するものです。
謙虚で現実を直視できる米国ではなく、そういう「メシア幻想」真っ只中の時の押し付けがましい尊大な米国に押し付けられたのが現在の「日本国憲法」で、まさにあの憲法はジョンレノン的国境概念がパックにある。
しかしながら1940年代後半中にそのお花畑的な幻想は早くも朝鮮半島北部の急速な赤化とそれを防止するために策定せざるを得なかった北緯38度線の分割統治ライン(急かされて45分以内に決めたそうです。)や中華人民共和国成立という大陸支那の赤化。
そして朝鮮戦争の勃発という現実に吹っ飛ばされる訳です。
その瞬間にアメリカは西ドイツ国防軍同様に日本にも再軍備をさせたくなった。
なぜなら当時の米国は戦争により拡大し過ぎた軍備を縮小しようとしている最中で、一国と本気の戦争をして勝つに足る兵員を緊急動員できる体制が日本を含む極東にもなかったからです。
そして米国は新制日本軍を朝鮮戦争に投入するつもりになった。
この身勝手さに吉田茂は怒って今の体制が出来る訳で、またこの瞬間に米国は容共の気があった政治体制を根本的に改め、反共冷戦に突入する事になります。(マッカーシー上院議員の非米活動委員会など)
こういう身勝手な米国に国防や外交を全面的委ねるのは、「米国に盲目的に追随するのは明らかに危険」の意です。

投稿: ブルー | 2012/05/04 12:06

こんにちは。

3日のBSフジ「プライムニュース」憲法特集で、福島瑞穂さん相変わらずな発言でした。
軍隊を持たずに平和を保てる」とか言ってるのは、
もしチュウカンに占領されても日本は戦いませんよ、と
むしろ進んで日本を差し上げますよ、って言うことかしら。

投稿: だめこ | 2012/05/04 13:00

 団塊の世代の思想傾向の危うさもさることながら、意外と敗戦の年に10歳から15歳を中心にした世代が、戦後教育を素直に受け入れ、誤った「権利、公平、平等」を学び育ち危うい日本の現状を生み出した要因を作っている一員とも思えてなりません。北海道新聞の読者投書欄を見ていて時々感じます。モンステーペアレンツが話題になった時の父母を育てた年代が見事に合うように思います。
 戦後復興の大きな力となった世代ではあり、苦労もあったでしょうが、高度成長の恩恵を一番受けた年代でもあります。年金においても一番恵まれいる年代でもあります。
 その孫の世代が就職難と向き合って苦労している。祖父祖母として感じることはないのでしょうか。年寄りを大切にすることは人間として当たり前のことですが、自分が大切にされるような年寄りであるかどうか、わが身を振り返ってみることも必要です。


 【国・国民】の安全、存続に欠かしてはいけないのは、『教育』である筈です。

 【義務教育】に「学校選択制度等おかしな競争原理」「落第制度」「小学校の英語教育」「中学校の武道教育」これらを取り入れことは不要、その前にやるべき事があります。
それは先ず、大人が【義務教育】の意味を正しく理解し実践することです。

 『日本の国の子どもは平等な教育を受ける権利がある』すなわち『国は子どもが持つ平等に教育を受ける権利を守る義務を負う』それが【義務教育】である。
言い換えると日本の子どもは日本の国内どこの地域に行っても同質の教育を受ける権利を持つ、国はその子どもの権利を守る義務を負う」
子どもに教育を受ける義務を負わせるのではなく、国が子どもが平等に教育を受けられることに義務を負う。

 子どもがどこにおいても、平等に偏りのないよに教育を受けられるために、国が教育の基本・方針を示し、教育の質にバラつき内容に偏りがないかを見守るのは当然である。が、しかしその教育方法においては、現場においての裁量に任せる。

 義務教育の基本は【読み、書き、算盤(基礎的計算)】の徹底に尽きます。それに欠かしてはならないもの、人として、社会に生きていく為に必要な事、就学前からの家庭教育(しつけ)に加え、倫理・道徳の教育が加わることは当然のことです。
 「個」を大切にすることも必要ですが、その前に人間は決して一人では生きていけないこと。そのスタートは「家庭・家族」であり、大切にすること。また、人間として必ず守らなければならない決まり(規則)があること、絶対にやってはいけないことのあることを、生まれた時から教えることが必要です。

 「新憲法制定」と同様に新生日本として、生まれ変わるために【教育】の改革が必要です。
【教育勅語】を見直してみる考え方もあっても言いと思います。

 
 

投稿: 道産子爺 | 2012/05/05 02:07

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