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2012年10月

2012/10/31

自然エネルギー促進(太陽光発電)の失敗をドイツに学べ

私は、脱原発や反原発の主張に頭から反対するものではない。
が、それを主張する以上、原発に取って代わる代替エネルギーを責任もって提示するべきである、というのが私の立場だ。
代替エネルギーを具体的に示さず、ただ反対するだけでは、それは昔の観念的左翼(社共及び過激派)と同じ「反対のための反対」にすぎない。

石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、CO2を大量に発生させるという点で環境に対する負荷が大きすぎる。
また、資源に乏しい我が日本は、これらをほとんど輸入に頼っており、経済面でも安全保障面でも国家にとってマイナスである。

では、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料ではない代替エネルギーはあるのだろうか?
反原発派は、自然エネルギーの開発、活用を声高に叫ぶ。
中でも太陽光発電がその目玉であり、反原発派はドイツの例をよく挙げる。
では、そのドイツの現実はどうなのか?

興味深いレポートがあったので、以下に丸ごと転載する。

-----------------------------------------------------------------

~以下引用~

いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。

ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20〜30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。

これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。

ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。

ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。

ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。

また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。

石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。

産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる

まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。

なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう——。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10%程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。

竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。

ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績(1万6900円)の約2倍に上昇するという。

J-CASTニュース 9月8日(土)13時0分

~引用終わり~

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Taiyoko

結論から言うと、ドイツの太陽光発電普及促進政策は失敗である。
電気料金の高騰(家庭用は1.8倍以上も上昇)、安定供給に対する不安(稼働率が10%程度)、産業政策上の失敗(中国メーカーによる寡占)―
これらに耐え切れず、ドイツでは2000年に導入した再生可能エネルギー法を2012年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格を20〜30%引き下げた。
そして、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後(2016年)は、太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

再生可能エネルギー法による自然エネルギーの普及促進政策が、結果として化石燃料による発電所の急増をもたらしたのだから皮肉である。
が、自然エネルギーの普及促進及び脱原発を掲げたドイツの現実がこれなのだ。
ドイツを周回遅れで後追いしている我が国は、この現実をシビアに受け止めなければならない。
しかも、ドイツは石炭や褐炭が国内に豊富であるが、我が国に(経済的に採掘可能な)化石燃料はほとんど存在しない。

要するに、我が国の方がドイツより脱原発、反原発を推進する上での条件及び環境は厳しいのだ。
これらを無視してドイツを見習えと言う。
見習うのなら、太陽光発電に関するドイツの経験(失敗)を真剣に学べ!と言いたい。

政治的意図に基づく、あるいはムードに流された脱原発・反原発に私は反対する。

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2012/10/30

レアア-スの対日輸出制限で自ら首を絞めた中国

私は、10月9日に「対日制裁で苦境に追い込まれるのは中国」というエントリを書きました。
今日現在、このブログで最も読者の多い記事のようです。
ところで、私のエントリを裏付けるようなニュースを最近耳にしました。
それは、中国のレアアース企業の倒産、ないしは不振です。

日本経済新聞などによると、中国のレアアース生産は、ピーク時の06年には16万トンありましたが、今年は半減する模様です。
その結果、精製・加工会社の約25%が稼働を停止し、操業中の会社でも稼働率は良いところでも4割。
中には、既に経営破綻したところもあるとのことです。

その原因は、欧州の経済危機もありますが、日本からの引き合いが大幅に減ったことも大きく影響しています。
我が国は、わずか2年の間に、レアアースの総輸入量を通年ベースで28564トンから12204トンへと激減させました。
約6割の削減です。
これは、日本企業が徹底的な技術革新を行い、レアアースを使用せずに済む体制を作りあげたからです。

さらに日本企業は、レアア-スの使用量を減らしただけではなく、その輸入先を多様化させました。
この間、我が国における中国の輸入シェアは82%から49%へと、これまた激減しました。
レアアースの使用量が6割も減ったうえに、中国の輸入シェアも4割減。
合計すると、中国からのレアアースの輸入量は75%以上も減ったことになります。

我が国の領海で、海保の巡視船に故意に衝突させた漁船の船長を逮捕したからといってレアア-スの輸出を制裁的に制限した中国。
中国側が考えたシナリオは、レアアースの対日輸出を制限することによって我が国が土下座外交になり、より高い価格で購入し、さらに中国に対する依存度を高める、というものでした。
が、我が日本の実力を甘く見すぎた中国は、と言うべきでしょう。
結果は、中国が自分の首を自分で絞めただけに終わりました。

日本を舐めるんじゃねえ!
と言ってやりたいですね。

そして、日本企業の底力には、改めて感心するとともに、大いに自信を持つべきだと思った次第です。

Chinagyosen

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2012/10/29

清官(清廉)温家宝も
実は「超」のつく裸官(汚職官僚)だった。

私は、アラブの春が瞬く間に北アフリカから中東にまで拡大した時、中国ではおそらく「春」は訪れない、と書いた。
なぜアラブ諸国と同様の長期独裁政権が続く中国に「春」は訪れないのか?
私は、その時、三つの理由を挙げた。

まずアラブ諸国と違い、個人の独裁ではなく党の独裁であること。
しかも長期独裁と言っても、政権は原則5年ごとに交代すること。
そして何より、党のトップの胡錦濤と行政のトップの温家宝が清官(清廉)であること。

国民大衆を前にして胡錦濤は強いリーダーを演じ、温家宝は優しい補佐役を演じてきた。
実際、温家宝は大規模な災害や事故が起きるたびに直ちに現場に駆けつけ、涙を流しながら被災者やその家族を慰撫してきた。
中国国民の目には、胡錦濤は頼りがいのある父親に、温家宝は慈悲深い母親に映っているのだろう。

中国共産党の官僚の腐敗ぶりが凄まじいことはご存知の方も多いと思う。
党中央の政治局常務委員クラス(トップクラス)になると数百億、時には数千億単位の不正蓄財を行っている。
これらの官僚は「裸官」と呼ばれ、中国のネットでは彼らの話題で持ちきりである。
彼らは、陰でせっせと私腹を肥やす一方、万一に備えて家族や資産をひと足先に国外に送り出している。

こういう現実を目の前にしても、胡錦濤と温家宝が清官(清廉)であることが国民大衆にとってわずかながらの救いになっていた。
が、やはり「裸官」に例外はなかった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、26日付の北京電で、温家宝の巨額な不正蓄財について報じている。

【ニューヨーク=柳沢亨之】26日付米紙ニューヨーク・タイムズは北京電で、中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相(70)の母親や妻、弟、長男ら親族が計約27億ドル(約2150億円)相当を蓄財したと伝えた。

親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたという。

株式保有に関する公開資料などに基づき、同紙が調査報道した。それによると、温首相の親族は、友人や勤務先の同僚などの第三者を介した複雑な投資手法で、金融、貴金属、観光開発、通信などの企業の株式を保有。この中には08年北京五輪のスタジアム「鳥の巣」建設関連企業も含まれる。

母親は、温首相の出身地、天津に登録された投資会社の名義で、金融会社の株式1億2000万ドル(約95億円)相当を保有。この投資会社は、温首相の妻の親友で天津出身の女性企業家が創設したという。

(2012年10月27日17時42分 読売新聞

Onkaho

やはり中共体制は間違いなく崩壊する。
国家のトップが、陰でせっせと私腹を肥やす一方、万一に備えて家族や資産をひと足先に国外に送り出すなど、もう終わっている。

中共左派(江沢民派=上海閥)の旗手で、妻による英国人実業家殺害事件に連座して失脚した薄熙来(党中央政治局委員兼重慶市党委員会書記=当時)は、海外に数十億ドル(数千億円)の不正蓄財をしていた。
彼の長男は、2010年に英オックスフォード大学を卒業し、2012年5月には米ハーバード大学大学院を修士で卒業して米シティグループに勤務していた。

11月8日に北京で開催される予定の中国共産党第18回全国代表大会で政治局常務委員に昇格することが確実視されていた薄熙来を追い落としたのは温家宝(と胡錦濤派)である。
が、追い落とした側の温家宝も清官(清廉)どころか同じ穴のムジナだったということだ。

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2012/10/28

懲りないLoopyが、またクルクルパー発言
L.由紀夫は即刻辞職せよ!

鳩山 L.由紀夫の話題など、このブログの読者はあまり関心がないと思うし、中には聞きたくもない、という方もおられるかもしれない。
が、民主党最高顧問にして元首相という肩書を持つ以上、その発言は看過できない。

よく、バカな人間ほど己がバカであることに気付かない、と巷間言われる。
バカは、自らを客体化する能力に欠けているから、自分自身の存在や発言の持つ意義や意味を理解できないからだ。
L.由紀夫は、その典型であると言ってよい。

民主党は綱領もない野合集団であり、そもそもこんな政党が政権を担当すること自体が大きな間違いであった。
この3年余は、国民とって災以外の何物でもなかったと言っても過言ではない。
中でも、しょっぱなに登板したL.由紀夫の言動は、瞬く間にこの国の国政・外交を共にぐちゃぐちゃにした。
彼が首相在任中に与えた国家的損失は計り知れない。

ところで、この男、懲りずにまたバカなことを言っている。

民主党の鳩山元首相は27日、北海道苫小牧市で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立について、「領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにし、日本の主権を主張していくべきだ」と述べた。領土問題は存在しないとする政府見解と食い違う発言だ。鳩山氏は党最高顧問に復帰しており、批判が出る可能性がある。

鳩山元首相、また問題発言?「尖閣は領土問題」
(2012年10月28日00時52分 読売新聞)

Loopy

「尖閣諸島は領土問題」、この認識は橋下徹にも似たところがあると言ってよい。
が、その意味するところは、L.由紀夫と橋下では全く違う。
橋下は、「国際司法裁判所(ICJ)を使って日本の主張をしっかりやっていきましょう」、つまり日本の領土であることは疑いないのだから、国際的なお墨付き(FairnessなJudgment)を得て決着をつけよう(中国の主張を封じよう)と言っているのである。
これに対し、L.由紀夫の言う「領土問題」は、日中双方が譲り合って、できれば共同管理状態にしたいというものだ。

L.由紀夫は、今年1月30日の早稲田大学での講演で
「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」
「EU全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をEUにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」(産経新聞
と述べている。

バカと言うか懲りないと言うか、共同体は国家であれ個人であれ価値観が共通しないと成り立たないという基本的な原則さえ無視している(欠落している)。
EUはご存じのとおり、自由と民主主義という共通の価値観を共有しており、根底にはキリスト教という宗教的・文化的共通項が横たわっている。
日中韓三国にそのような共通性があるのだろうか。
答えが否であることは高校生でも解ることだ。

仮に「多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史」を認めたとしても、それと現在の国際関係は完全に切り離して考えるべきである。
既に戦後67年が経過している。
今、日中両国とも、国を支えている人たちは、戦争を知らない世代である。
戦争の悲劇を風化させない努力は大切だが、それを理由にいつまでも謝罪し続けるのは、逆に日中両国の真の友好を妨げることになる。

尖閣諸島は我が国の領土であるが、中国がいちゃもんをつけていることも事実である。
が、いちゃもんは、どこまで行ってもいちゃもんであって、L.由紀夫の言うような「領土問題は領土問題として議論」すべき対象ではない。
L.由紀夫の論理は、言うなれば、難癖をつけてきたヤクザもんに「話し合いましょう」と平身低頭しているようなものだ。
ヤクザもんに対しては毅然と対処するか、警察に通報するしかない。

L.由紀夫は、次回総選挙で恐らく落選するだろう。
その前に、本人が立候補を辞退する可能性もある。
が、L.由紀夫が消えても、民主党には似たような歴史認識の持ち主がまだまだたくさんいる。
本来なら社民党に所属するべき人たちだ。

民主党、特にL.由紀夫的売国の輩に鉄槌を下さなければならない。

L.由紀夫は即刻辞職せよ!

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【追記】
読売新聞は報じていないが、L.由紀夫は、27日の講演でもやはり
「友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」と持論を展開した(J-CASTニュース
ようだ。

で、中国のネットでは、
「日本にも、有識者は少しはいるようだ」
「こういう現実的な政治家が少なすぎる」
などと鳩山氏を支持する内容が相次いでいる(J-CASTニュース
とのこと。

バカは死んでも治らないか(怒!)

【追記2】
党最高顧問に付随する「外交担当」の肩書きは、「国益に資する活動がしたい」として、L.由紀夫自身が求めたという。

「国益に資する活動」(爆×2)

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2012/10/27

やはり連携に向けて動き出した石原-橋下ライン

私は、誰が何を言おうと石原新党と日本維新の会を支持する。
個々の政策では違和感を感じるところも確かにある。
たとえば石原慎太郎氏の憲法破棄だ。
原則論としては解るが、「改正」の方が現実的で国民に受け入れられやすい。
橋下徹氏に関して言えば、その脱原発政策に疑問を呈さざるを得ない。
代替エネルギーを具体的に提示せずに脱原発を唱えるなど、ポピュリズムと受け取られても仕方がない。

石原、橋下両氏の主張には、これら以外にも私の考えと違う点はいくつかある。
が、大事なのは価値観であり、大きな方向性である。
そういう点では、石原氏の「考え方が違う者同士が手を結ぶから『薩長同盟』だろ!」という言葉には大いに共鳴する。
明治維新以来続いている中央集権的官僚支配、上意下達の行政制度を打破するのが第一義的目標であり、その目標を前にした時、憲法改正の方法論やエネルギー政策の相違など小さな問題であると言いたい。

橋下氏は当初、政策の一致が大前提で、そうでなければ国民に野合と受け止められると言っていた。
それも一理あるが、そんなことを言っていたら現体制の打破などできっこない。
橋下氏と渡辺喜美氏(みんなの党)が統一戦線を組んでも、そのキャリア、政治的存在感などを勘案すると、中央集権的官僚支配を打破することなど絶対にムリである。
やはり老いたりとはいえ、石原氏の経験の豊富さとその存在感の大きさは圧倒的であり、石原なくして改革などありえない。

もともと、石原氏は橋下氏の師匠的存在であり、橋下氏は石原氏に対して畏敬の念を抱いている。
そして、何より二人は共鳴している。
この両者の関係を知っている者ならば、二人が連携するのはごく当たり前だと思うだろう。
その点、メディアが二人の政策の相違を取り上げて、ことさらにその連携を疑問視していることに、私はなにがしかの政治的意図を感じる。

二人は必ず連携する、間違いない。
渡辺氏が異議を唱えたら彼は排除されるだろう。
そして、私的にはあまり歓迎できないが、名古屋の河村たかし市長も石原-橋下ラインに合流する、これも間違いない。
ここにおいて東京-名古屋-大阪の三大都市圏の改革勢力が糾合される。

Ishiharahashimoto2

下の引用はNHKのものだが、私もこのニュースを見ていた。

日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、党の幹部らとの会合で、次の衆議院選挙に向けた、東京都の石原知事が結成する新党との連携について、「政策の大きな方向性は一致している」と述べ、前向きな考えを伝えました。

大阪市内の党本部で開かれた会合には、橋下氏のほか、幹事長を務める大阪府の松井知事、国会議員団の松野代表をはじめとする幹部らが出席しました。
この中で、橋下氏は、次の衆議院選挙に向けた、東京都の石原知事が結成する新党との連携について、「石原知事とは、これまで何度も話をしてきたが、政策の大きな方向性や価値観は一致している。原発政策や憲法問題は、アプローチの違いがあるので、引き続き、連携に向けて協議を重ねていきたい」と述べ、前向きな考えを伝えました。
これに対し、出席者からは、「『中央集権の打破』を目指す点では一致しており、細かい違いは気にする必要はない」などと、橋下氏の考えを支持する意見が相次ぎ、今後の対応を橋下氏に一任することになりました。

橋下氏 石原新党と連携に前向き
10月27日 19時34分 NHK NEWS WEB

やはり事態は、私が予測したとおりに動き始めている。
小沢一郎氏が、石原新党について、「そんなに大きな広がりになるとは思えない」と言ったらしいが、大きな広がりにならないのは小沢氏率いる「国民の生活」であり、私には取り残された者の強がりにしか聞こえない。

次期総選挙での第3極勢力の大躍進を祈念するとともに、小沢一派の消滅を期待したい。

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2012/10/26

慰安婦 竹島 日本海 強制連行
相変わらず反日満開のパラノイア=韓国

私が、かつて「韓国は民度が高い」と書いた時、それを否定するコメントが相次いだ。
が、けっこう高い、実際に。
それは、現地を訪問すればよく解る。
もちろん我が国ほどは成熟していない。
それでも、他のアジア諸国(台湾を除く)に比べれば、ずっとまともである。

私は、皆さんが韓国の民度を否定的に捉えることを否定はしない。
それは、「対日本」となるとクレイジー(正気でない)になるからだ。
しかもパラノイア(偏執病)を併発している。
その様は、文字通り我々日本人の理解をはるかに超えている。

よい例がメディアである、特に新聞。
三大紙、とりわけ朝鮮日報は、国内向けには極めて優れている。
良識もあるし勇気もある。
拙著「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」を私が執筆できたのは、朝鮮日報によるところが大きいと言っても過言ではないほどだ。
が、その朝鮮日報も、「対日本」となるとクレイジーでパラノイアになる。

先月の9日も、朝鮮日報は、虚言癖のある吉田清治が書いた「朝鮮人慰安婦と日本人」という本に基づいて、朴正薫という編集委員の署名入りコラムを掲載していた。
朴氏は、コラムの中で、―当時の日本による慰安婦強制連行は十分立証されている。「銃を突き付けなかったから強制的ではなかった」と言い張る日本政府の関係者は、この本をしっかり読んでもらいたい―と書いている。
もう何年も前に虚偽であることが立証された本に基づいて平然と記事を書くのだから、朝鮮日報もその記者も本当にクレイジーでパラノイアである。

ところで、韓国の通信社・聯合ニュースは、石原慎太郎東京都知事が新党結成の意向を表明したことについて、「日本政界の右傾化が加速するとみられる」と警戒感をあらわにしたそうだ。
オリジナルが見当たらないので時事通信の記事を以下に転載する。

【ソウル時事】石原慎太郎東京都知事が新党結成の意向を表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは25日、「日本政界の右傾化が加速するとみられる」と警戒感をあらわにした。

聯合ニュースは、石原知事が8月の記者会見で、従軍慰安婦問題に関し、「日本人が強制した証拠がどこにある。貧しい時代、売春は非常に利益が出る商売だった」と述べたことに言及。「彼は、領土問題に強硬で、核武装を叫び、平和憲法を改正しなくてはならないとの立場の極右政治家だ」と伝えた。 (2012/10/25-19:49)

「日本政界の右傾化加速」=警戒感あらわに-韓国メディア 時事通信

石原氏が極右政治家なら、彼や橋下徹大阪市長を支持する日本国民は皆極右ということになる。
歴史認識において、韓国の妄想を否定する人間は誰もが「極右」と判定されるのだから、韓国メディアの異常ぶりには、もう呆れると言うしかない。
その異常ぶり、クレイジーでパラノイアな様は、慰安婦だけではなく竹島も日本海も強制連行も全く同じである。

インターネット検索大手、米国グーグル社が、同社の地図サービス「グーグルマップ・グローバル版」で、独島(日本名:竹島)の韓国住所表記を削除した。これまで英語で「Dokdo」あるいは「Takeshima」と検索すれば、地図に「Ulleung gun(鬱陵郡)799-800」という独島の韓国住所が表示されたが、今月19日からこの住所表示が消えた。グーグルはまた、東海(日本海)にいかなる名称も表示しなかったこれまでの方針も変更し、日本海(Sea of Japan)を先に表示してカッコ内に東海(East Sea)と併記した。

グーグルは世界の検索市場で80%以上のシェアを占める最大手だ。グーグル側は今回の表記変更について「どの国の政府からの要請とも関係ない」と説明しているが、日本メディアはグーグルの説明とは異なり「島根県からの抗議をグーグル側が受け入れ、独島の住所を削除した」と報じている。日本政府は今年3月の閣議で、独島の韓国住所表記の撤回をグーグルに要求することを決めたが、日本政府が直接グーグルに要請するよりも、島根県レベルで対応する方が適切と判断し、島根県が前面に出る形になっているようだ。日本は独島を島根県に属する島と主張しているからだ。

日本政府はグーグルによる独島表記変更方針のプロセスをすべて把握していたが、韓国政府は今月18日にグーグルから変更の方針について連絡を受けるまで、状況をまったく把握していなかった。もし韓国政府が、島根県を前面に立てた日本政府によるグーグルへの圧力を正確に把握し、独島を管轄する慶尚北道が機敏に対応していれば、グーグルもこれまでの表記を変更することに大きな負担を感じたはずだ。

~以下略~

【社説】グーグルが独島住所を見直すとき、政府と国民は何を
2012/10/26 朝鮮日報

グーグルマップを見れば分かるが、尖閣諸島も「尖閣諸島 魚釣島」としか表示されていない。
尖閣諸島よりはるかに小さい竹島に住所が表示されないのは、ごく当たり前のことである。
また、「日本海(Sea of Japan)」という呼称は世界標準であり、「東海(East Sea)」の呼称を優先させよ、という主張自体が無理筋である。
が、韓国と韓国人はそれを理解できない(理解したくない)。
なぜならクレイジーでパラノイアだからである。

以下の記事もまた同様。

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や知識人らが、植民地時代に朝鮮半島から強制動員された被害者への補償を法制化する「朝鮮人強制被害者補償立法」を日本政府に求め、共同署名運動を展開している。

署名は日本の市民団体「強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク」が2010年からスタートした。昨年5月と10月、今年5月の3回にわたり日本政府に提出された。

韓国の最高裁が5月、1965年の韓日請求権協定では個人の賠償請求権は消滅していないとの判断を示したことを受け、今回は韓日が共同で署名運動を展開することになった。

現在までに日本で485人、韓国で280人が署名した。韓日でそれぞれ500人、合計1000人の署名が集まり次第、日本の国会に提出する計画だ。

韓国で署名運動を行う市民団体の民族問題研究所は「実際に法案を国会に提出し通過させることは容易ではない」としながら、日本の戦犯企業に対し道義的責任をとるよう圧力をかけることができると述べた。

強制動員の被害者補償立法求め 韓日で署名運動
10月25日(木)17時32分配信

私は以前から思っているのだが、「植民地時代に朝鮮半島から強制動員された被害者」と言い張るのなら、在日朝鮮人の存在をどう説明するのだろう。
彼らが「強制動員された被害者」なら、とっくに懐かしき祖国に帰っているはずだ。
ところが、彼らは戦後、(自称)戦勝国民として何でも自由にふるまえたにもかかわらず、日本にしがみ付くようにして居残った。
それどころか戦後、密航船に身を潜めて我が国に不法上陸する者が後を絶たなかったのである。
ソフトバンクの創業者・孫正義氏の一族も戦後の密航者である。

「日本の戦犯企業に対し道義的責任をとるよう圧力をかける」など、ふざけるなと言いたい。
また、彼らに雷同する反日日本人に対しては、「君らの所業は犯罪行為に等しい」と言ってやりたい。

ふざけるな!韓国人!
恥ずかしくないのか!反日日本人!

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【追記】
私は北九州の出身であり、かつて炭鉱や造兵廠があった関係で在日朝鮮人が数多く住んでいた(今も多い)。
もちろん私の周囲にもたくさんいて、幼馴染も何人かいる。
が、彼らから「強制連行された」など寡聞にして聞いたことがない。
彼らの言い分に同調する日本人は、在日一世からそんな話を聞いたことがあるのだろうか?
おそらくない!と私は断言できる。

そう主張しているのは二世の人たち(の一部)であり、孫正義氏もその一人である。
なぜ在日二世(の一部)は「強制連行された」と言い張るのか?
それは、そうしないと自らの存在を正当化できないからである。
つまり出自を偽造しないと、彼らはこの国で生きる根拠を失うのだ。
言うなれば、ウソにまみれたかわいそうな人たち、それが(在日)朝鮮人である。

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2012/10/23

信者の声は大きいが、実際の小沢支持は2~3%
がいいところ。 支持率41%?妄想です(爆)

今日は世論について書きましょう。
世論というのは、実は声なき声が多数派なんです。
いわゆるsilent majorityです。
この事実を証明する出来事で、私の印象に強く残っているのは60年安保ですね。

当時は日本中に反日米安保の声が満ち満ちていました。
60年6月15日の国会前でのデモに参加した人は警視庁発表で約13万人。
主催者発表ではなく警視庁発表ですからね。
まさに日本史上で空前の規模の反政府、反米運動でした。

これに対して当時の岸信介首相は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』が聞こえる」と言い放しました。
この発言は、世論の大いなる反発と批判を買いました。
が、この岸の認識が実は正しかったのです。
同年の11月20日に行われたの総選挙では、自民党が300議席を獲得する大勝を収めました。
そして社会党は惨敗。

要するに銀ぶらや後楽園球場の巨人戦を楽しんでいた人たちは、その多くが自民党に投票した、つまり消極的ながら日米安保を支持したということです。
これが実は世論の多数派だったのです。
確かに全国で数十万人の人が、国会前だけでも13万人もの人が反日米安保のデモに参加しました。
が、それは声の大きな人たちであって、声なき声の意志はまったく別だったということです。

同じようなことが今でもありますね。
良い例が国会前で連日開催された反原発の集会です。
数万人規模に膨れ上がったとしてメディアが大きく取り上げました。
が、これも声の大きな人たちであって、声なき声にとっては原発より真夏の停電の方が切実な問題でした。
これを、いかにも世論の多数派は反原発派であるかのごとく報じるテレビメディア、特に報道ステーション。
いい加減にしろ!と言いたい。

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ところで、ネット世論というのも似たようなところがあります。
既成メディアの調査では2~3%の支持率がせいぜいの「国民の生活が第一」が、ネット世論調査では支持率41%!
もう呆れます(爆)
これを受けて、既成メディアの調査なんてあてにならない、実は「国民の生活が第一」は圧倒的多数の国民の支持を受けている、という主張があります。
が、そんなことはありえない。
ぜったぁ~いにありえない。
あるとすれば、それは妄想です。

小沢支持は、しょせんヲタクかマニアですよ、つまり信者。
国民のほとんどが小沢なんかに期待していない。
これは、ナマの社会で生きていれば、もう空気として実感します。
その空気が読めない小沢信者。
私は憐みすら感じますね。

人間、視野狭窄、単細胞にはなりたくないものです。
きっと人生を誤りますよ。
いやもう落ちこぼれているか、小沢信者は実際に(爆×2)

大きな声に惑わされずに、現実をしっかりと踏まえて道を誤らないようにしましょう―
読者のみなさん。

では、今日はここまでです。

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【再掲】

2012/10/11

「かたつむりの家」に見る中国中間層の悲哀
日常をも蝕む底なしの腐敗と堕落

私は基本的に本を読まない。
理由は時間がないのと、読みたいと思う本が少ないからだ。
だから知り合いから頼まれた本くらいしか読まない。
もちろん昔はよく読んだ。
小学校低学年から30代くらいまでは何でも読んだ。
小説、ノンフィクション、哲学書、社会科学、童話、伝記等々。

今は別に本を読まなくても影響はない。
新聞は毎日隅々まで読むし、TVニュースは欠かさず見る、ネットサーフィンもしょっちゅうやる―今のところこれで十分である。
ところが、そんな私が気合を入れて読んだ本がある。
編集者の紹介だったせいもあるが、その「BOOK」データベースを読んで興味をそそられた。

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                 上海、かたつむりの家
                  六六 (著), 青樹 明子 (翻訳)
                  価格:¥ 1,995
                  プレジデント社 (2012/8/30)

本は北京の放送局でテレビ化され大ヒットしたそうだ。
が、その後の上海での放送は突然中断された。
なぜか?
前代未聞の出来事に、中国人たちはこう囁き合っていた。
「内容があまりに事実だからね(太事実了)」

私たちは報道で見る中国人しか知らない。
そこではそのほとんどが「反日」の愛国者である。
が、実際はそうではない。
私は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した日、香港ではその行為を支持する集会より「ドラえもん祭り」に圧倒的多数の市民が押し寄せていた事実を知って、ちょっと意外で少しだけほっとした。
日本でも政治的、社会的出来事に関心の高い層は声がでかいが、そうではない層は声が小さく(あるいは無言で)、そして彼らの方が多数派なのだ。
私たちは、この現実を忘れてはならない。
日本でも原発反対派は声がでかく、報道だけだと国民の多くが反対派に思えるが、実際はそうではないのと同じ現実が中国にもあるのだ。

Amazonの内容紹介に

本書『上海、かたつむりの家』は、大都市・上海で生きる男女4人の可笑しくも切ない夢と現実、希望と挫折の物語です。
貧富の拡大、拝金主義、土地の高騰、住宅問題、官僚の汚職、不倫・愛人問題、ローン地獄……など、
普段のニュース報道ではなかなか見えてこない現代中国の都市──上海──で暮らす中国人の苦悩が赤裸々に描かれています。

とあるが、そのとおりである。
翻訳もよくできていて、読んでいて飽きない。
価格が高いのが難点だが皆さんに一読をお勧めする。

日本の中間層も、高度成長時代はマイホームが夢で、次が3C(カー・クーラー・カラーテレビ)だったが、今の中国も全く同じである。
違うのは報道の自由がなく、政治が限りなく腐敗堕落し、社会的格差が絶望的なまでに大きいことだ。
この本を読むと、中共のプロパガンダの向こうにある中国社会の実際の一端が見えてくる。
小遣いに余裕のある方は是非読んでほしい。

なお、「蝸居」は直訳で「カタツムリの家」(カタツムリの殻)だが、現地では猫の額ほどの狭い家を意味する。

平成24年10月11日 坂 眞

【追記】
やはり中国の崩壊は近い。
痛感する。

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2012/10/22

「人権に著しく配慮を欠いた」と宣ふ人権プロ=朝日の茶番

Syuukanasahi

橋下徹大阪市長の出自を巡る記事の連載打ち切りを決めた週刊朝日が、23日発売の最新号(11月2日号)にお詫び記事を掲載するそうだ。
お詫びは見開き2ページに及ぶというから、かなりの長文である。
報道によると、内容は概ね次のとおり。

「不適切な表現があり、ジャーナリズムにとって最も重視すべき人権に著しく配慮を欠いた」
「多くの関係者を傷つける事態を招き深く反省している」
「記事チェックのあり方を見直し、今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」
(日本経済新聞)

「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。タイトルも適切ではありませんでした」
「編集部がノンフィクション作家・佐野眞一氏に執筆を依頼しました」
「今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」
(毎日新聞)

お詫びは河畠大四(かわばただいし)編集長名になっているそうだが、
「社内の関係部署のチェック、指摘も受けながら進めました。しかし、最終的に、私の判断で第1回の記事を決定しました」
と言うのだから、もう何をか言わんやである。

私は、今回の朝日の一連の対応に、戦後の左翼知識人の典型を見出す。
それは一方において傲慢であり、他方において脆弱であるという点だ。
敵に対しては手段を選ばず容赦なく攻撃する、が、状況が思わぬ方向に転び自らが追い込まれそうになると、恥も外聞もなく屈服する(ふりをする)。
まさに無節操で自己中心的思考しかできない戦後左翼知識人のなれの果てがここにいる。

部落解放同盟(解同)は同じ隊列にいるから問題視することはないと高を括っていたのだろうが、いくら仲間であっても解同が今回の記事を聞き流すことはあり得ない。
おそらく水面下で、解同は朝日に対して苦言を呈したはずだ。
橋下に加勢するわけにはいかないが、血統差別を見過ごすことも許されない―今回の解同の不可解な沈黙はここに所以がある。

まあ、言うなれば、解同も朝日も無節操でダブルスタンダードという点では同じ穴のムジナだから解同の不可解さも逆によく解る。

恥知らずの鉄面皮、朝日新聞を粉砕せよ!

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2012/10/21

橋下徹に完敗した朝日新聞の欺瞞的ご都合主義

日本は美しく清潔であり、平和で安全である。
そして豊かで思いやりがあり、礼儀を心得ている。
外国に行くとつくづくそう思う。
私は日本人に生まれたことを誇りに思うし、この国を作り上げてきた先人たちに心の底から感謝したい。

ところで、私が留守にしている間に、また朝日新聞がその偽善的体質を満天下に晒したようだ。

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週刊朝日の大型連載、『ハシシタ奴の本性』が連載第一回目にして打ち切りになった。
そして週刊朝日は18日夜、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とする謝罪コメントを出し、次号におわびを掲載すると表明した。
まさに朝日の全面降伏と言ってよい。

なぜこうなったのか?
それは、そもそも橋下市長の本質を「ハシシタ」=「同和」という切り口から解き明かそうという手法そのものに無理があったからだ。
私は以前にも書いたが、今や被差別階層=集合体としての部落民も同和地区も存在しない。
そこにあるのは、同和問題を逆手に取った利権とそれに群がる一部の「プロ」部落民の存在であり、それに基づく一般市民の誤解と偏見である。

1969年に同和対策事業特別措置法(同対法)が制定されて以来40年以上が経過し、かつて一般地区と同和地区の間にあった社会的、経済的格差はほぼ解消された。
そして、同和地区の都市化(混住化)、あるいは過疎化が急速に進み、もはや被差別部落も被差別部落民も明確な形では認識しづらくなった。
この現実は部落解放同盟(解同)自身が認めている。
にもかかわらず、「プロ」部落民が差別を政治利用し、それが利権として常態化する中で、一般市民の差別意識は未だに解消されないでいる。

週刊朝日と佐野眞一氏が描く『ハシシタ奴の本性』は、そのような被差別部落に対する一般市民の忌避意識に依拠していることは明らかであり、これもまた逆の意味での「差別の政治利用」である。
「プロ」部落民が差別を政治利用するのは許せないが、それを逆利用するのもまた許されることではない。
私は、ここに、朝日のなりふり構わぬ「橋下つぶし」を感じる。
が、朝日の異様な「反橋下」は、橋下市長と対立する解同までも結果的に橋下側に立たせてしまった。
これが、朝日の全面降伏の裏にある真の理由である。

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Maruo3

Nakagawamasashi

上の写真は大阪府八尾市の解同幹部であり、下は奈良県奈良市の解同幹部である。
上の北川芳明は山口組系政治結社「皇義塾」の塾長であり、下の中川昌史も白いポルシェを乗り回し、「いかにも」といった風情である。
これらがいわゆる「プロ」部落民であり、一般市民が彼らに対して恐怖心を抱き、忌避したくなるのも無理はない。
が、だからと言って、その意識を政治的に逆利用するのは、責任あるメディアのやることではない。
普段は、声高に「人権」を叫ぶ朝日新聞だけに、なおさらそう思う。

朝日新聞の欺瞞的ご都合主義を糾弾する。

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2012/10/16

いつも応援ありがとうございます。
依存症の独り言は永遠です。

今日は、いつもと違い、個人的な思いについて書いておきましょう。
私は年が明けると61歳になります。
もうそろそろ楽をしても良い歳ですが、今でも毎日10時間以上働いています。
朝7時半に家を出て、夜帰宅できるのは大体9時か10時。
先月末は家に着いたら日付が変わっていた日もありました。

この歳になって、どうしてそんなに働くのか?
基本的には家族のためです。
あとは、やはり仕事を全うしたいという気持ち。
中途半端な気持ちで働くのは嫌なんです。

家族のため、それは私の幸せのためでもあります。
私を愛してくれる家族にできるだけ恵まれた生活をさせたい、それは私にとって生き甲斐であり、それが幸せなのです。
ブログも同じです。
私に関心を抱いてくれる人たち、私を支持してくれる人たちの期待に応えたい。
それが私のやりがいであり、幸せな気分に浸れるひと時なのです。

考えても見てください。
誰も愛してくれる人がいない―こんなに辛いことはありません。
誰も関心を払ってくれる人がいない―こんなに寂しいことはありません。
だから私は家族のために懸命に働くし、読者(支持してくれる人たち)のためにブログを書き続けるのです。
逆に言えば、それが私の生き甲斐であり、心の支えです。

もちろんブログは、読者のためだけに書いているわけではありません。
そこには私の使命感もあります。
私は元左翼ですから、政治や社会に強い関心がありますし、世の中の不公正や不条理に対して強い怒りを抱いています。
その不公正や不条理を糾弾する、これが私のブログの目的でもあります。

私のことを右翼だとか弱肉強食の新自由主義者のごとく非難する人たちがいますが、それは的外れです。
私は左翼だったころ被差別部落で活動した経験があり、公務員のころケースワーカーとして生活保護受給者と向き合ったことがあります。
だから弱者の実態をよく知っているし、弱者保護を否定する気はまったくありません。
ただ、弱者を隠れ蓑に社会に寄生する連中を批判しているだけです。
人間、自立自尊の精神をなくしたら終わりです。

ブログは時間がない時、疲れている時は書けません。
やはり、生きる上では仕事が優先ですし、体調がすぐれないと書きたいという意欲も減退します。
が、公的な場での自己実現が仕事であるとするならば、私的な場での自己表現がブログですから、私は可能な限りエントリをアップすることにしています。
仕事とブログ、この二つは私の人生にとって欠かすことのできない極めて重要な要素なのです。

ただ、仕事も疲れますが、ブログも疲れますね。
仕事は必ずしも順調な時ばかりではないし、ブログも私の思いが十分に伝わらず、意味不明の攻撃を受ける時があります。
が、どちらも私が生きる上での必要条件ですから、これからも続けていきます。
それに、日本という国に強い誇りと愛情を抱いている私には、中国や韓国の無礼極まる態度は許せませんし、それに雷同する反日人士たちも許容できません。
だから私は中共や韓国に対する激しい批判と反日人士を糾弾する記事を書くのです。

なお、誤解しないでほしいのは、読者(支持してくれる人たち)のためにブログを書き続けることは自分のためにブログを書き続けることと表裏一体であるということです。
ただ単に使命感だけで書いているわけではありません。
正直に言って、自己満足のためでもあります。
やはりアクセス数(ユニーク数)が1万を超えると、「やった」という充実感がありますし、再開して1週間で人気ランキングのポイントが2万を超えると、気分はまんざらでもありません。

今回、1週間(10月9日~15日)で獲得ポイントが2万3千まで延びました(順位は14位)。
で、その前(10月8日)は、4千ポイントくらいで、順位は48位。
ここで再認識したのは、私のブログの根強い支持者が数多く存在しているという事実です。
ほんとうに嬉しいです。
心の底から感謝いたします。

これからも、また、たびたびブログが中断するかもしれませんが、意欲の続く限り、と言うか体力の許す限りブログを継続していくつもりです。
最近は、時間が限られているので、余り掘り下げたエントリを書けませんが、これでも精一杯ですので、応援方よろしくお願いします。

なお、今日から1週間ほど海の向こうに出かけますのでエントリをアップできません。
ご容赦いただきたく存じます。

2012年10月16日 坂 眞

Ganbare

【追記】
帰国するまで、いただいたコメントやTBは公開できません。
10月21日(日)になります。
ご了承お願いします。

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2012/10/15

教育現場を徘徊する反日の亡霊を殲滅せよ!

今日は久しぶりに学校現場における君が代・日の丸について書こう。
学校現場における君が代日の丸と言えば、根津公子元教諭のことが忘れられない。
皆さんの中にも教育界のジャンヌダルクと呼ばれ、その世界では有名な人物だった彼女をご存知の方も多いと思う。

根津は、入学式や卒業式で不起立を繰り返し、度重なる処分を受けている。
具体的に書くと、05年の停職1ヶ月を皮切りに、06年停職3ヶ月、07年停職6ヶ月、08年停職6ヶ月、09年停職6ヶ月と、5年間で5回の停職処分である。
そして、08年と09年は、免職処分間違いなし、「君が代不起立」で初の免職処分か?
と騒がれた。
08年の処分については、本人もネット上で「クビまであと1年か…頭をよぎる」(07年3月18日)と書いていたほどだ。
にもかかわらず、08年、09年ともに停職6ヶ月だった。
そして、その後は解雇を恐れたのか、目立った行動を起こさず、2010年に無事円満退職している。
このような人物が数千万円もの退職金を受け取り、その後は高額の年金を支給されているのだから、私は激しい違和感を覚える。

根津の処分歴は1994年3月、八王子市立石川中学校の卒業式で、掲揚されていた国旗を引き降ろして減給処分に処されたところから始まる。
その後、95年、学級通信で国旗掲揚を非難したため、訓告処分。
99年家庭科の授業で、国旗及び国歌に関する法律はオウム真理教のマインドコントロールと同じであるというプリントを配布し、訓告処分。
00年の家庭科の授業で従軍慰安婦やジェンダーフリーをテーマに授業を行い、校長の職務命令に従わなかったため、減給処分。
そして、ついに05年に不屈の君が代・日の丸不起立闘争を始めるのである。

彼女のような教師が存在をしたことを知らない方は、きっとびっくり仰天していると思う。
が、実際に根津公子は教育現場に存在し、処分を繰り返し受けながらも教壇に立ち続けていたのだ。
そして、反日左翼人士の間では「教育界のジャンヌダルク」と称賛され、英雄になるのである。

Nezu                教育界のジャンヌダルク 根津公子

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しかし、時代は変わった。
橋下徹大阪市長に代表されるように、教育現場における左翼偏向教育には厳しく対応する自治体が増えた。
君が代起立条例が成立した大阪府では、不起立教職員は2010年度の84人から12年度は29人に激減した。
おそらく今後も、教師としての使命をはき違えている教員は大きく減っていくことだろう。

そもそも、君が代・日の丸を否定する教員は50代以上に圧倒的に多い。
彼らは、1950年代から70年代にかけての左翼全盛時代に育った連中である。
当時は、左翼にあらずんば知識人にあらず、という風潮が色濃い時代だった。
逆に言うと、保守派イデオローグが福田恆存と江藤淳以外におらず、論壇や文壇では圧倒的に保守が不利な時代だった。

が、日本が豊かになるにつれて左翼は衰退した。
観念的階級闘争論は、9割の国民が中流意識を持つに至って完全に説得力を喪失した。
にもかかわらず、学校という閉ざされた社会では、時代錯誤の反日左翼人士が、つい最近まで大きな影響力を持ち続けたのだ。

さすがに今の若い教師は、観念的階級闘争論に強い違和感を抱いている。
日本教職員組合(日教組)の組織率は1960年には8割近かったが、2004年にはついに3割を切った。
新採用加入率も1990年代以降2割前後で推移しており、もはや日教組に過去の面影はない。
が、やはり時代に取り残された“亡霊”とも呼ぶべき教師は、少数ながら今でも存在する。
以下のニュースがそれを示している。

司法の役割は「教育の自由」侵害を止めること
―近藤順一さん「君が代」裁判

Kondo

10月9日、近藤順一さん(元八王子市夜間中学教員)の「君が代」処分取消裁判の高裁審理が始まった。
冒頭の意見陳述で近藤さんは「「日の丸・君が代」は大いに論議すべき問題。生徒にも自由な論議を通して公正な判断力を養い、自らどう対処すべきかを考えさせる必要がある」「自分の不起立は、(「日の丸・君が代」への考え方の)多様性を示し生徒が考えるきっかけを示した行動」と述べた。
近藤さんは、「強制された教員が多様性を否定し一律起立・斉唱を受忍すれば正しい教育はできない」とも語り、強制が教育現場の自由を侵し、教育自体を歪めている実態を告発、裁判所に教育の自由について憲法判断を求めた。
4月の地裁判決は、戒告処分については容認、減給・停職処分については取消とした。

次回裁判は11月20日10:30~825法廷 (佐々木有美)
レイバーネット日本

改めて言う。

教育現場を徘徊する反日の亡霊を殲滅せよ!

~文中敬称略~

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2012/10/14

小沢一郎消滅間近 石原新党に期待する

小沢一郎率いる「国民の生活が第一(生活)」の話題をまったく耳にしない。
と思っていたら、あの輿石東民主党幹事長が「生活」の若手に復党を働きかけているという噂を耳にした。
まさか、と思うかもしれないが、現状を見ればそういう噂が出るのも不思議ではない。

小沢の選挙戦略の核は「オリーブの木」だった。
これは、北海道の新党大地、東北の「生活」、関東のみんなの党、東海の減税日本、そして大阪の維新の会と、各地の第3極勢力が手を結べば、2大政党に対抗できるとの考え方である。
が、小沢の目論見は見事に外れた。
大阪維新の会やみんなの党はもちろん、元小沢グループで親小沢の河村たかし名古屋市長率いる減税日本までもが「生活」との連携を否定したからだ。

すっかり政界のはぐれガラスになった「生活」。
選挙に大きな不安を抱える若手議員が、「こんなはずじゃなかった」と動揺するのはもっともなことだ。
が、今さら民主党に復党するなんてことはあり得ない。
なぜなら、それは自殺行為につながるからだ。
しかし、内閣不信任案に同調しないことを条件に民主党と共存することはあり得ると思う。

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「生活」は所属国会議員が49名にのぼり、数だけを見れば公明党を上回る堂々たる野党第2党である。
が、その内実を見ると当選1~2回の議員がほとんどであり、実力からすると野党第2党と言うより、「その他大勢」と呼んだ方がふさわしい。
実際、49名のうち37名が衆院議員だが、年内にも予想される総選挙で当選しそうな者はほんのわずかである。

以下に「生活」議員の選挙予測を書いておく。
当選濃厚 小沢一郎
当選有力 小宮山泰子
当落線上 東祥三 牧義夫 鈴木克昌 岡島一正 樋高剛
?マーク    山岡賢次 青木愛 太田和美
あとは軒並み落選確実。

それにしても政治家は冷たい、と言うか、どこまで行っても自己中心、選挙が第一。
参院小沢グループの筆頭格だった一川保夫は今や民主党参院幹事長。
側近中の側近と言われた三井辨雄は厚生大臣。
一新会会長代行だった奥村展三は文部科学副大臣。
陸山会事件への対応を取り仕切っていた辻恵、階猛の両弁護士は民主党にしがみついている。
山田正彦や黄川田徹も離党するのかしないのかはっきりしない。
あーあ、これだから政治家は信用できないんだ、と言いたくなる。

一川を除いて、ほかの連中は選挙のことが頭から離れなかったのだろうが、情けないと言うより仕方がないと言うべきだろう、それが政治家だから。

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Isihara

小沢は、永田町ではもうすっかり過去の人だ。
話題の中心は相変わらず橋下徹と維新の会であり、彼との連携を巡って新党を目論む石原慎太郎やみんなの党の渡辺喜美、減税日本の河村らの名前が取りざたされている。
が、小沢や「生活」の名前はちっとも聞こえてこない。
これは、橋下が小沢との連携を100%否定したからに他ならない。

小沢が消え去るのは日本の政治にとって喜ばしいことだ。
が、彼が消滅しても、政界がしっかりとした軸に基づいて再編されなければ意味がない。
私は昔からそうだが、石原にその中心的役割を担ってもらいたいと思う。
もう年だとか健康がどうのだとかは関係ない。
彼なら、その気になればまだまだやれるし国民の期待度も高い。

慎太郎よ!
最後のご奉公だ!
御老公 頼むぞ!

~文中敬称略~

【追記】
こういうバカ↓がいるので、面倒ですが晒しておきます。

もっとよく目を開けた方が良いのでは(笑)

都合が悪いからマスゴミが報道しない!
ってのが常套手段
いまでも原発反対デモは行われているが報道なし!

IPS細胞移植?の記事は真偽も確かめずに報道するマスゴミに一体何を期待しているのか?

投稿者:主婦
日付: 2012/10/15 17:43
IPアドレス:218.185.178.153

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2012/10/13

李大統領の異常な言動に見る韓国の本質

韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、その後天皇に謝罪を求める発言をした時、私は禁煙・断酒の離脱症状で体調が極めて悪く、何のコメントも残せなかった。
が、この問題は李大統領の個人的資質のみならず、韓国という国の本質を表している問題なので遅ればせながら言及したい。

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単刀直入に言うと、李大統領の言動は常軌を逸している。
一国の、しかもOECDに加盟する、少なくとも先進国と呼ばれる国の元首が取る言動ではない。
にもかかわらず、韓国内では彼の言動を肯定し、歓迎する声が圧倒的だった。
なぜか?
この疑問は、現代韓国を語る上でいつも付きまとう疑問である。

経済的、文化的に韓国はそれなりに優れている。
民度も高い。
我が国と比べると、成熟度という点で確かに今一歩だが、BRICsよりははるかにまともである。
しかし、対日本となると、もう異常としか言いようのない状態になる。
見境がないというか、感情を律しきれないというか、とにかく国全体が過熱し暴発してしまう。

従軍慰安婦を実証的に研究し、その実態は「売春婦だった」と喝破したソウル大学の教授が、メディアの前で元慰安婦に土下座させられる。
「世界で日本をバカにするのは韓国だけ」と発言した国民的人気を誇るタレントが糾弾され、テレビから締め出される。
とにかく日本について語るときは、それが真実であっても肯定的であってはならないのだ。

これらの現象はなぜ起きるのか?
それは歴史にある。
だから根が深く、一朝一夕には解消されない。

-----------------------------------------------------------------

韓国の致命的弱点は地政学的位置にあった。
韓国は我が国と違い中国と陸続きである。
だから長きにわたって中華圏に属してきた。
もちろん中国と陸続きで中華圏に属してきた国はほかにもある。
ベトナムがその代表だが、両国の国民性はまったく違う。
その理由は気候風土の違いもあるが、最大の違いは北京との距離である。
韓国は、北京が近い故に常に中国を意識せざるを得ない環境に置かれてきた。
謂わば「小中華」である。

19世紀末の写真を見れば分かるが、韓国と日本の当時の国力の違いは歴然としている。
その差は自然環境の違いもあるが、日本は天皇を頂点とした分権国家であったのに対して、韓国は中国と同じく特権的中央集権国家だったことに大きな原因がある。
日本は分権国家であったが故に、為政者は自国領と領民が豊かになることに骨を砕いた。
それに対し韓国の為政者は、王室と一部貴族(両班)の栄華以外に関心を抱くことがなかった。
結果、韓国は国として貧しく、国民はまるで牛馬のような生活を強いられ続けた。

19世紀末、日本は中央集権的国民国家へと脱皮を遂げた。
そこには自らの利益より国益を最重視する支配層が存在した。
が、韓国では、国家的危機が差し迫っていたにもかかわらず、支配層は(一部の例外を除き)わが身の利益しか考えなかった。
これは、分権国家と中央集権国家の違いもあるが、一方は常に独立した状態を維持し続けてきたのに、他方はほぼ全時代にわたって中国の属国だったという点も大きく影響している。

Seoul4_2       19世紀末の崇礼門(南大門)の前。藁葺の掘立小屋は商店です

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我が国では歴史は史実に基づいて教育される。
が、韓国では、歴史は物語として教育される。
なぜなら、史実があまりにもみすぼらしいので、脚色を施さないと国家としての自尊を維持できないからだ。
だから、日帝による支配がなければ韓国はもっと早く近代化に成功できた、などというとんでもない認識がまかり通るのである。

韓国は、歴史上初めて他国の領土を強奪することに成功した。
それが竹島である。
たとえ小さな岩礁のような島であっても、竹島は、韓国の歴史上稀に見る国家的栄誉の結実なのだ。
だから狂気とも言える態度で竹島にこだわり続けるのだ。

日本では竹島の存在を知らない国民の方が圧倒的に多い。
が、韓国では幼稚園児でも独島(竹島)を知っている。
この違いは両国の歴史に起因している。
だから歴史が変わらない限り竹島問題は解決できない。

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李大統領は、その名前が示す通り、知日派というより本音の部分では親日派だった。
が、その彼ですら、最後は異常としか形容できない反日行動を取らざるを得ないところに追い込まれてしまった。
ここに韓国の病的とも言うべき歪んだ国家的本質が示されている。

韓国と日本は、自由と民主主義という価値観を共有しているという主張があるが、それはとんでもない誤解である。
日韓友好など100年かかる。

韓国は敵ではないが友好国でもない。
卑しくて分別のない迷惑千万の隣人と形容するべきだろう。

河野談話を見直し、韓国を沸騰させることがより友好を深めるための最善の手段である。
心からそう思う。

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強盗国家=中国と、雷同する反日売国の輩を糾弾する

東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の財政相と中国人民銀行総裁が欠席することになった。
どうやら日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置らしい。
そして中国側は「全て日本側の責任」としている。

しかし、まあ常識では考えられない措置である。
尖閣問題とIMF・世銀年次総会に何の関係があるのか?
日中両国以外の参加国首脳も口をあんぐりさせたことだろう。

反日デモの暴徒化を許し、根拠のない尖閣領有権を声高に唱え、尖閣領海侵犯を常態化させ、日中交流事業を一方的に中止する。
これだけでも国際常識の通じない異常な国家であることは明白だが、今回の事態を見るともう狂っているとしか言いようがない。

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南シナ海に目を転じれば、中国はその大半を自国の領海だと公言している。
下の図を見てほしい。

Minamishinakai3

フィリピンやベトナムのすぐ近海までが中国領である。
そこでは国際法など通用しない。
すべてが力を背景にした中国のごり押しである。
もちろんフィリピンやベトナムは猛烈に反発している。
が、中国は島嶼に鉄骨やコンクリートからなる構造物を建設し、既成事実を積み上げている。

しかもである。
南シナ海だけではなく、その周縁部にも中国の手は伸びている。
インドネシア領ナトゥナ諸島の近海(北西57カイリ=約105キロ)でも大型漁業監視船に護衛された中国漁船が我が物顔にのさばっている。
この海域は完全にインドネシア領であり、当然のことながらインドネシア海軍艦船は中国漁船を拿捕する。
が、これに対し中国の漁業監視船は「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告し、大口径の機銃の銃口を向ける有様なのだ。

China_kanshi  南シナ海を徘徊する中国の漁業監視船(排水量4450トン)。まるで軍艦である。

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中国は国際常識が通じないというより、国際常識など関係がないと思っている。
これは間違いない。
今回のIMF・世銀年次総会に参加した国の中で、国際常識が通じない国としてロシアがあげられる。
が、そのロシアも中国ほどはひどくはない。
ロシアは最後は妥協するし、軍艦もどきの艦船を前面に押し出すようなまねはしない。

実は、中国の本音を如実に表している発言が今年の5月にあった。
朝鮮日報が報じたもので、ご存知の方も多いと思う。
その内容は以下のとおりだ。

「謙虚であることは他国にばかにされるのを耐えることとは異なる。フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」(朝鮮日報 2012/05/17)
これは、中国外交の「司令塔」的立場にある戴秉国・国務委員が中国人民対外友好協会全国委員会の席上で述べた言葉だが、まさに傲岸不遜。
「フィリピン(やベトナム)のような小国が、世界の大国である中国と対等な口をきくなんてふざけている」という意味に解せるが、こんな言葉を吐く大国など中国以外に聞いたことがない。

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中国は南シナ海全域を自国の内海にしようとしている。
そして、それが可能と思っている。
その背景にあるのは、周辺国であるフィリピンやベトナム、インドネシアが(中国よりはるかに)小国であるからだ。
しかも、この地域では米軍のプレゼンスが薄い。
だから中国は我が物顔にふるまうのだ。

我が国の反米平和主義者たちは、このような南シナ海の現実をどのように見つめているのだろう?
小泉首相(当時)が靖国に参拝したとき、北京に詣でて中共首脳と口を揃えて非難した社民党の福島瑞穂ごときは何を考えているのか。
南シナ海では、日本は当事国でないから内政不干渉だってか(爆)

普通の神経、普通の感覚の持ち主であれば、南シナ海で起きていることは東シナ海でも起こり得ると考える。
それは当たり前のことだ。
ところが、日本や沖縄の変態たちにはそう思えないらしいから不思議としか言いようがない。
中国は、これまでにベトナムが実効支配していた島(西沙諸島)を軍事力で強奪した。
今はルソン島から遠くないスカボロー礁を巡ってフィリピン海軍と対峙している。
この現実を見れば、中国がどのような国か分かりそうなものだ。

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中国は尖閣諸島の問題で妄動を繰り返しているが、逆に言えば東シナ海ではその程度のことしかできないということだ。
なぜなら我が国には自衛隊があり、背後には在日米軍が控えているからだ。
だから尖閣周辺で漁業監視船をウロウロさせたり、外交的嫌がらせをするくらいしかできない。

日米安保に反対する人たちは、その事実が解っているのだろうか?
まあ、北朝鮮による日本人拉致を「でっち上げ」と真顔で主張する人たちだから、今の中国が平和勢力に見えるのかもしれない。
で、米国は傍若無人の侵略者(爆)
こういう連中が衆院選挙で300万票も獲得するのだから、日本は普通の国になりつつある、と言ってもまだまだ異常な国ということだ。

私たちは、中国が凶暴な侵略国家であることを国民に訴えていかねばならない。
経済関係が多少冷え込んだからと言って、中国に妥協するような言動を取ってはならない。
それこそ中国の思うつぼだ。
経済関係が冷え込んで困るのはむしろ中国なのだから、我が国は毅然とした態度を貫くべきである。

強盗国家=中国と、それに雷同する反日売国の輩たちを糾弾しよう!

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2012/10/11

「かたつむりの家」に見る中国中間層の悲哀
日常をも蝕む底なしの腐敗と堕落

私は基本的に本を読まない。
理由は時間がないのと、読みたいと思う本が少ないからだ。
だから知り合いから頼まれた本くらいしか読まない。
もちろん昔はよく読んだ。
小学校低学年から30代くらいまでは何でも読んだ。
小説、ノンフィクション、哲学書、社会科学、童話、伝記等々。

今は別に本を読まなくても影響はない。
新聞は毎日隅々まで読むし、TVニュースは欠かさず見る、ネットサーフィンもしょっちゅうやる―今のところこれで十分である。
ところが、そんな私が気合を入れて読んだ本がある。
編集者の紹介だったせいもあるが、その「BOOK」データベースを読んで興味をそそられた。

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                  上海、かたつむりの家
                  六六 (著), 青樹 明子 (翻訳)
                  価格:¥ 1,995
                  プレジデント社 (2012/8/30)

本は北京の放送局でテレビ化され大ヒットしたそうだ。
が、その後の上海での放送は突然中断された。
なぜか?
前代未聞の出来事に、中国人たちはこう囁き合っていた。
「内容があまりに事実だからね(太事実了)」

私たちは報道で見る中国人しか知らない。
そこではそのほとんどが「反日」の愛国者である。
が、実際はそうではない。
私は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した日、香港ではその行為を支持する集会より「ドラえもん祭り」に圧倒的多数の市民が押し寄せていた事実を知って、ちょっと意外で少しだけほっとした。
日本でも政治的、社会的出来事に関心の高い層は声がでかいが、そうではない層は声が小さく(あるいは無言で)、そして彼らの方が多数派なのだ。
私たちは、この現実を忘れてはならない。
日本でも原発反対派は声がでかく、報道だけだと国民の多くが反対派に思えるが、実際はそうではないのと同じ現実が中国にもあるのだ。

Amazonの内容紹介に

本書『上海、かたつむりの家』は、大都市・上海で生きる男女4人の可笑しくも切ない夢と現実、希望と挫折の物語です。
貧富の拡大、拝金主義、土地の高騰、住宅問題、官僚の汚職、不倫・愛人問題、ローン地獄……など、
普段のニュース報道ではなかなか見えてこない現代中国の都市──上海──で暮らす中国人の苦悩が赤裸々に描かれています。

とあるが、そのとおりである。
翻訳もよくできていて、読んでいて飽きない。
価格が高いのが難点だが皆さんに一読をお勧めする。

日本の中間層も、高度成長時代はマイホームが夢で、次が3C(カー・クーラー・カラーテレビ)だったが、今の中国も全く同じである。
違うのは報道の自由がなく、政治が限りなく腐敗堕落し、社会的格差が絶望的なまでに大きいことだ。
この本を読むと、中共のプロパガンダの向こうにある中国社会の実際の一端が見えてくる。
小遣いに余裕のある方は是非読んでほしい。

なお、「蝸居」は直訳で「カタツムリの家」(カタツムリの殻)だが、現地では猫の額ほどの狭い家を意味する。

平成24年10月11日 坂 眞

【追記】
やはり中国の崩壊は近い。
痛感する。

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2012/10/10

厚顔無恥=河野洋平を糾弾せよ!
安倍総裁に河野談話の見直しを求める

“従軍慰安婦”をでっち上げたのは元共産党員の吉田清治(本名:吉田雄兎)と朝日新聞の植村隆記者だが、それを国際的に定着させたのは当時の官房長官である河野洋平だ。
彼は何の証拠もないのに、一部の慰安婦の証言だけで―総じて「強制性」を認めるべき内容だ―と判断し、謝罪談話を出した。

この談話は
―旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたとの誤解を国際社会に定着させた「負の遺産」だとして、見直しを求める声が根強い(読売新聞)―
のだが、河野洋平は、それを「(当時の)内閣の意思だ」として開き直っている。

以下は、河野が読売新聞の[時代の証言者]で語った内容の転載である。
皆さんの感想をお聞きしたい。

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[時代の証言者]
保守・ハト派 河野洋平(16)

河野談話「内閣の意志」

―1993年8月、いわゆる従軍慰安婦問題で、旧日本軍や官憲による「強制性」を認めた河野官房長官談話が発表された。しかし、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたとの誤解を国際社会に定着させた「負の遺産」だとして、見直しを求める声が根強い―

 92年7月、加藤紘一官房長官が慰安婦に関する調査結果を発表、謝罪しました。軍当局による慰安所の設置と運営、旧日本軍の車両での女性移送などの事実が省庁の文書で確認された一方で、募集方法など「強制徴用」を裏づける資料は見つからない。韓国は満足せず、加藤さんの後任の私は警察、防衛、外務、文部、厚生、の各省庁に更に調査を依頼します。時間の経過などから積極的協力を得るのは大変で、最後に実施した元慰安婦本人からの聞き取りも難航しました。

 最大の障害は名乗り出た元慰安婦同士の対立で、まず日本政府が謝罪して賠償せよと言う集団が、生活の困窮で償い金が得られるなら応じてもいいと言う女性を「売国奴」と罵倒する。日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた16人が当時、「出所や中身は公表しない」との約束で口を開いてくれた。内容を全て公表できないのは、本人だけでなく親族が皆、白い目で見られた環境ゆえです。

 厳しい状況で得た証言では、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては20人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られていた。軍には逆らえない状況下で、総じて「強制性」を認めるべき内容だと判断しました。

―談話への批判の主な理由は、軍や官憲が強制的に連行したと示す資料が発見されないまま、証言のみで「強制性」を認めた点だ―

 証言を読んだ宮沢さんは衝撃を受けていました。私が発表した談話は、日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた「内閣の意志」です。閣議決定はしていませんが、その後の全ての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた。にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません。

 談話見直し論を引き起こした李明博(イミョンバク)・韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求は看過できない。ただ、歴代大統領が歴史問題で日本へのいら立ちを募らせてきたことも事実で、古い友人の金大中(キムデジュン)さんも何度もそう言っていました。

 元慰安婦への償いを表すため、村山連立政権時にアジア女性基金ができます。日韓の国家賠償は65年に請求権協定で決着済みなので国民の善意に頼る枠組みとし、6億円が集まりますが、熱心に手を挙げていた銀行が「トップの意向」と言って寄付金の受け入れを拒否し、経済界はほとんど協力しないなど、関与を避ける空気も強かった。その中で、参院議長を退任した原文兵衛さんが「日本人の責任だ」と基金の理事長を引き受けた態度は立派でした。

2012/10/08 読売新聞 東京朝刊
(編集委員 伊藤俊行)

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Youhei_2                 日本を蝕む悪性腫瘍=河野洋平

読売新聞の伊藤編集委員は
―談話への批判の主な理由は、軍や官憲が強制的に連行したと示す資料が発見されないまま、証言のみで「強制性」を認めた点だ―
と、かなり率直に河野に迫っている。
にもかかわらず彼は
―紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます。アジアのみならず欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねません―
だと(爆)
ことの本質をすり替えているというより、もう完全に開き直っている。

問題は「日本の人権意識」ではない。
当時の日本国が国家として「拉致及び強制連行」を行ったか否かである。
その点において河野の主張はまったくの詭弁である。
厚顔無恥という言葉は、この男のためにあると言っても過言ではないだろう。

女衒、それも朝鮮人に「工場の下働きの仕事だとだまされた」なんて話はザラにある。
それをこいつは「軍による強制」だと言いつのり、自らの談話の根拠がまったくの虚偽であることが明々白々なのに、自己を正当化して恥じ入る気配もない。
挙句に
「内閣の意志」です。閣議決定はしていませんが―
と談話の見直しに縛りをかけようとしている。

史実より自らの薄っぺらな正義感を優先させ、国家に恥辱を与えても何の痛痒も感じず、「時代の証言者」などと大新聞の紙上で気取っているのだから、この河野洋平という政治家はどこかが狂っているとしか言いようがない。
こういう人物が元自民党総裁であり、衆院議長まで務めたというところに、この国の政治の異常性が如実に示されている。

安倍晋三自民党総裁には、この唾棄すべき男の談話を見直してもらいたい。
それが自民党のせめてもの償いである。

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【追記】
河野談話の無条件撤回からこの国の名誉回復は始まる。

平成24年10月11日9時8分 坂眞

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2012/10/09

対日制裁で苦境に追い込まれるのは中国

先日、反日暴動について、中国の「終わりの始まり」と書いたが、半信半疑の方も多いと思う。
そういう方に改めて言いたい。
中国は間違いなく崩壊する!
と…

私のブログが高い評価を得たのは、中国の現状分析と韓国に対する根源的分析だった。
まあ、それが評価されて単行本まで出したのだが、私の知識と分析力はその当時と変わっていない。

中国は世界第2の経済大国になった。
これは事実だ。
が、誤解してはならない。
これは中国の実力ではない。
半分は外資のおかげであり、残りはバブルの見せかけにすぎない。

考えてほしい。
中国の独自技術で何があるか?
独自製品で何があるか?
何もないのが現実である。
しかも、ロシアのような天然資源もない。
あるのは13億の人口だけだ。

この人口が安いうちは中国は成長するが、人口の価格が高騰したら中国は危ない。
現実に、私がブログを書き始めたころ9千円くらいだった者の平均賃金は、今や3万円を超える。
もう「世界の工場」を謳歌したころの安い力など存在しないのだ。
そして逆に、世界一大きな消費市場が誕生した。
しかし中国は、日本や米国のような内需依存型経済に転換できない。
相変わらず貿易が頼りだ。
このような経済にとって賃金の急上昇は致命的だ。

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中国のメディアが、尖閣諸島をめぐって対日制裁論を展開しているらしい。
メディアだけではなく党や軍の関係者にもそう主張する輩がいるという。
私は言いたい。
「どうぞ制裁してください」
と…

日中間の貿易は巨額だ。
それは日本にとっても中国にとっても自国経済の核になっている。
が、注目するべきはその中身なのだ。

中国が日本から輸入しているものは付加価値の高い製品や部品が多い。
たとえば産業用ロボットだ。
これがなければ中国ではスマホは作れない。
もっとも分かりやすいのがミシンだ。
日本の高性能ミシンがなければ、中国が世界に誇る衣料産業は成り立たない。

一方、その逆はどうか?
日本が中国から輸入しているものの象徴がユニクロであり100円ショップである。
こんなもんなくたって日本はつぶれない。

対日制裁はブーメランのように中国にはね返り、苦境に陥るのは中国の方である。
売国評論家や金儲けしか頭にない経済人の言い分に騙されてはならない。
膝を屈するべきは中国であって日本ではない。
勘違いしてはならない。

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前にも述べたが、今の中国では暴動が頻発している。
その数は年間30万件という信じがたい数字だ。
そして暴動の原因は、日本ではありえない格差や不正や腐敗である。
そこには法の下の平等も正義もない。
力のある者がどこまでも豊かになり、庶民は病院にも満足に行けない。

が、中国は崩壊しない。
今も成長を続けている。
しかし、それはバブルのおかげだ。
高騰する地価と株価。
中国経済を支えているのは輸出とバブルである。

しかし、輸出は相変わらず付加価値の低い製品が主力である。
今のペースで賃金が上昇すれば間違いなく競争力をなくす。
一方、バブルはもう限界に達している。
中国内の鬼城(バブルによって発生したゴーストタウン)は全国各地に存在する。
しかも日本とはスケールが違う。
約26億ドル(2080億円)の巨費を投じたのに居住人口はたったの2万8600人。
こんな例は珍しくなく、中国内だけではなく世界中で話題になっている。

しかし、バブルはまだ崩壊していないから、この巨大な負の遺産は表面化していない。
が、バブルは必ず崩壊する。
と言うより、必ず崩壊するからこそ「バブル」なのだ。

Chineseghosttown       車はおろか、人っ子一人見当たらないニュータウン(衛星写真)

What_modern_ghost_640_10               こちらの地上写真にも車も人影もない。

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中国では年間30万件も暴動が発生しており、多くの庶民が死傷している。
それでも中共体制は盤石に見える。
これが、対日強硬発言を支えているのだろう。
が、盤石に見える体制には崩壊の足音が忍び寄っている。

中国社会の絶望的格差、至るところにまかり通る不正、そして底なしの様相を見せる腐敗。
一方で1日1ドル以下で生活している国民が1億人以上いる。
それでも中国は安定しているように見える。
が、それを支えているのは総人口の23%、約3億人を占める中間層の存在である。
この層が中国の繁栄と発展を支え、歪な社会体制のショックアブゾーバー的役割を果たしている。
しかし、逆に言えば3億人の中間層が反旗を翻せば、中共体制は1日も持たないということだ。

日本のバブルでも中間層が躍った。
土地成金や株長者が我が世の春を謳歌した。
が、最後に残ったのは天文学的な額の負債だった。
それでも日本人は耐えた。
それまでの蓄積があったからだ。
日本経済も甦った。
基礎体力は健在だったからだ。

しかし、中国の中間層に日本人のような蓄えはない。
中国企業も足下は脆弱で、日本企業のような底力はない。
つまりバブルが崩壊すれば、中国の中間層はその99%が破産する運命なのだ。
非効率で革新性のない数多くの企業も破綻を逃れえない。
ここにおいて歪な中国社会を支えてきたショックアブゾーバーは、その荷重に耐えきれず崩壊する。
そして庶民レベルで頻発している暴動は中間層にまで拡大する。

ここに中共体制は終焉の時を迎える。

-----------------------------------------------------------------

中国の分をわきまえない横着な態度に怯える必要はない。
相手はしょせん張子の虎にすぎないからだ。
日本はどこまでも毅然とした対応を取り続けるべきである。

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2012/10/06

徒然なるままに

みなさん、お元気ですか。
久しぶりのエントリです。

酒をやめて2か月以上が経過、最近は食欲も出てきました。
しかし、まあ、典型的なアルコール依存症だったのに、このところ酒を飲みたいと余り思わない。
自分でもびっくりです。
むしろタバコの方が吸いたいと思いますね。

酒をやめて思うこと。
体が軽いですよ。
だけでなく頭もね。
タバコをやめて思うこと。
駅の階段を駆け上っても息切れしない。
心肺能力が向上したのかも。

相変わらず仕事はチョー忙しいです。
先々週かな。
家に着いたら日付が変わっていました。
酒とタバコをやめなければ体が持たなかったかもしれません。

-------------------------------------------------------------------

ところで、この間、いろいろありましたね、政治。
民主党代表戦、自民党総裁選、日本維新の会の全国政党化。
民主党は、もうどうでもいいから言及しませんが、自民党の総裁選。
安倍さんで良かったと思います。
石破さんはちょっと肌が合わないし、石原さんは総裁選に立候補する過程に大きな違和感を覚えます。

それから、前回、私が林芳正さんを否定したのは、彼のバックに古賀誠元幹事長がついているからです。
親中国、親同和、談合政治、恫喝政治、古賀さんは野中広務さんにそっくりですが、器が小さい。
私は大嫌い、と言うより共存できません。

次に維新の会の全国政党化。
カスみたいな国会議員が新規に参加して支持率急落。
橋下さんは危機感覚えて、みんなの党との選挙協力に急遽方針転換しましたが、支持率回復はむつかしい気がします。
だってTPP参加が旗印だったのに、反対派の旗頭、松野頼久(あえて呼び捨て)が国会議員団代表だもんなあ。
どうかと思います。

それでも橋下さんには頑張ってほしいと願っています。
今は彼みたいな突破力のある政治家が必要、切にそう思うからです。
永田町の空気に染まっていない政治リーダー、現下の日本にとって貴重な存在です。

-------------------------------------------------------------------

民主党代表戦、どうでもいいと言いましたが、原口一博(こいつももちろん呼び捨て)のあほぶり、際立っていましたね。
こういうヤツを当選させる選挙民、きっとバカなんでしょう。
まあ佐賀県だもんな、そんなもんか(爆)

それとD.Ozw、完全に消えましたね。
原口も名古屋のちんどん屋=河村たかし(呼び捨て)も連携を否定。
オリーブの木は根っこから枯れてます。

永田町では100%過去の人で、その名を口にする人もいない。
新聞もテレビもまったく無視。
妻だけではなく息子にも軽蔑される人間失格男を相手にする者は誰もいません。
私が予測したとおりです。

それにしても、ネットで彼を救世主のごとく崇めていた連中。
今をどう語るのでしょうか?

D.Ozwは必ず復活する?
ガハハ!
だからお前らはカルトだっちゅうの!

-------------------------------------------------------------------

D.Ozwの太鼓持ちと言えば山崎行太郎という自称『文芸評論家』がいましたね。
この男、池田信夫さんにイチャモンつけて、「自費出版しかしたことのない人物」とコケにされました。
そのせいか、聞いたことのない出版社から本出して、挙句にサイン会までやっていました。
バカにつける薬はない、の典型です。

このカス男、私と同じころにブログを始めたのですが、私が人気ランキングで60,000ポイントを獲得し、ダントツの1位(当時)なのが癪にさわったらしく、「『依存症の独り言』は不正工作をしている」と喚いていました。
で、他のブロガーから論破されると、今度は「坂眞は小泉派の工作員(だから獲得ポイントが圧倒的に多い)」と矛先を変える。
人間のクズとはこの男のことでしょう。
ちなみに、当時、このクズのブログは3,000ポイントくらいしかありませんでした。

-------------------------------------------------------------------

私は先月、D.Ozwが2浪してやっと慶応大学に合格したことをバカにするような文を書きました。
この文章に違和感を抱いた方も多いと思います。
まるで私が偏差値を判断基準として肯定しているように読めるからです。
が、私が言いたかったことは逆です。

あの文章を書いた背景には安倍さんが成蹊大学卒という事実があります。
で、山崎バカ太郎が、安倍さんが前回首相に就任した時、「安倍は低学歴」「だから無能に違いない」というようなことをブログで主張していました。
今回、安倍さんが自民党総裁選に立候補して、私は当時のことを思い出したのです。
では、山崎のバカがヨイショしまくっているD.Ozwは高学歴なのか?と。

東大卒だって、定型的な問いに対する解答能力は高いけど、未踏の分野で彼らが通用するか?というと甚だ疑問ですからね、私が知っている限り。
もちろん優秀な者も多いけど、バカもまた少なくない。

そもそも政治家を学歴で判断するなんて愚の骨頂、愚劣としか言いようがありません。
だったら財務省か経産省か外務省あたりの官僚が順番で首相になったらよろしい(爆)
小泉進次郎(呼び捨てごめん)だって関東学院大卒。
でも、永田町の誰もが彼の政治家としての突出した能力を認めている、共産党だってその例外ではありません。
政治家にとってそんなもんです学歴なんて。

-------------------------------------------------------------------

今日は心身ともに多少ながら余裕があったので、再び徒然なるままに思いついたことを書いてみました。

それでは、みなさん、またの機会に。

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