強盗国家＝中国と、雷同する反日売国の輩を糾弾する

東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の財政相と中国人民銀行総裁が欠席することになった。
どうやら日本が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの対抗措置らしい。
そして中国側は「全て日本側の責任」としている。

しかし、まあ常識では考えられない措置である。
尖閣問題とＩＭＦ・世銀年次総会に何の関係があるのか？
日中両国以外の参加国首脳も口をあんぐりさせたことだろう。

反日デモの暴徒化を許し、根拠のない尖閣領有権を声高に唱え、尖閣領海侵犯を常態化させ、日中交流事業を一方的に中止する。
これだけでも国際常識の通じない異常な国家であることは明白だが、今回の事態を見るともう狂っているとしか言いようがない。

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南シナ海に目を転じれば、中国はその大半を自国の領海だと公言している。
下の図を見てほしい。

フィリピンやベトナムのすぐ近海までが中国領である。
そこでは国際法など通用しない。
すべてが力を背景にした中国のごり押しである。
もちろんフィリピンやベトナムは猛烈に反発している。
が、中国は島嶼に鉄骨やコンクリートからなる構造物を建設し、既成事実を積み上げている。

しかもである。
南シナ海だけではなく、その周縁部にも中国の手は伸びている。
インドネシア領ナトゥナ諸島の近海（北西57カイリ＝約105キロ）でも大型漁業監視船に護衛された中国漁船が我が物顔にのさばっている。
この海域は完全にインドネシア領であり、当然のことながらインドネシア海軍艦船は中国漁船を拿捕する。
が、これに対し中国の漁業監視船は「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告し、大口径の機銃の銃口を向ける有様なのだ。

　　南シナ海を徘徊する中国の漁業監視船（排水量4450トン）。まるで軍艦である。

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中国は国際常識が通じないというより、国際常識など関係がないと思っている。
これは間違いない。
今回のＩＭＦ・世銀年次総会に参加した国の中で、国際常識が通じない国としてロシアがあげられる。
が、そのロシアも中国ほどはひどくはない。
ロシアは最後は妥協するし、軍艦もどきの艦船を前面に押し出すようなまねはしない。

実は、中国の本音を如実に表している発言が今年の5月にあった。
朝鮮日報が報じたもので、ご存知の方も多いと思う。
その内容は以下のとおりだ。

「謙虚であることは他国にばかにされるのを耐えることとは異なる。フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」（朝鮮日報 2012/05/17）
これは、中国外交の「司令塔」的立場にある戴秉国・国務委員が中国人民対外友好協会全国委員会の席上で述べた言葉だが、まさに傲岸不遜。
「フィリピン（やベトナム）のような小国が、世界の大国である中国と対等な口をきくなんてふざけている」という意味に解せるが、こんな言葉を吐く大国など中国以外に聞いたことがない。

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中国は南シナ海全域を自国の内海にしようとしている。
そして、それが可能と思っている。
その背景にあるのは、周辺国であるフィリピンやベトナム、インドネシアが（中国よりはるかに）小国であるからだ。
しかも、この地域では米軍のプレゼンスが薄い。
だから中国は我が物顔にふるまうのだ。

我が国の反米平和主義者たちは、このような南シナ海の現実をどのように見つめているのだろう？
小泉首相（当時）が靖国に参拝したとき、北京に詣でて中共首脳と口を揃えて非難した社民党の福島瑞穂ごときは何を考えているのか。
南シナ海では、日本は当事国でないから内政不干渉だってか（爆）

普通の神経、普通の感覚の持ち主であれば、南シナ海で起きていることは東シナ海でも起こり得ると考える。
それは当たり前のことだ。
ところが、日本や沖縄の変態たちにはそう思えないらしいから不思議としか言いようがない。
中国は、これまでにベトナムが実効支配していた島（西沙諸島）を軍事力で強奪した。
今はルソン島から遠くないスカボロー礁を巡ってフィリピン海軍と対峙している。
この現実を見れば、中国がどのような国か分かりそうなものだ。

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中国は尖閣諸島の問題で妄動を繰り返しているが、逆に言えば東シナ海ではその程度のことしかできないということだ。
なぜなら我が国には自衛隊があり、背後には在日米軍が控えているからだ。
だから尖閣周辺で漁業監視船をウロウロさせたり、外交的嫌がらせをするくらいしかできない。

日米安保に反対する人たちは、その事実が解っているのだろうか？
まあ、北朝鮮による日本人拉致を「でっち上げ」と真顔で主張する人たちだから、今の中国が平和勢力に見えるのかもしれない。
で、米国は傍若無人の侵略者（爆）
こういう連中が衆院選挙で300万票も獲得するのだから、日本は普通の国になりつつある、と言ってもまだまだ異常な国ということだ。

私たちは、中国が凶暴な侵略国家であることを国民に訴えていかねばならない。
経済関係が多少冷え込んだからと言って、中国に妥協するような言動を取ってはならない。
それこそ中国の思うつぼだ。
経済関係が冷え込んで困るのはむしろ中国なのだから、我が国は毅然とした態度を貫くべきである。

強盗国家＝中国と、それに雷同する反日売国の輩たちを糾弾しよう！

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