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2012年11月

2012/11/30

朝日新聞にまで批判される未来の党に未来などない!

滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した新党「日本未来の党」に対し、「小沢新党にすぎない」という批判が強い。
批判は立場の左右を問わない。
朝日新聞が良い例だ。

嘉田氏は元々朝日新聞的知識人であり、本来であれば朝日新聞が応援団になってもおかしくない。
が、その朝日も今回は批判的である。
なぜならD.Ozwの姿が丸見えだからだ。

以下は朝日の社説からの抜粋である。

ただ、気になる点もある。

一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。

新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる。

知事にとどまる嘉田氏が党をどう取り仕切るか。東京で活動する党を、大津から指揮するやり方を示してほしい。

もう一つは、新党内で他の政策の考え方に違いはあっても、脱原発では同じ方向を貫くことを確約できるかどうかだ。

嘉田氏は「小異を生かしながら大同を作る仕組みをつくりたい」と語る。ならば、各党から集まった議員が選挙後も原発ゼロをめざす政策で一致し、有権者を裏切らない姿勢を示すことが必要だ。段階的に原発をなくす卒原発の言葉だけでは、他党と大差ない。ゼロへの工程表の提案が不可欠だ。

原発が立地する地域の雇用問題の解決や、使用済み核燃料の再処理の即時廃止、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を経て、2022年をめどにすべての原発を段階的に廃炉にしてゆくという。それを、実現可能な公約にする必要がある。

未来の党―脱原発の工程を示せ 朝日新聞11月29日付社説(抜粋)

Kada_2

D.Ozwが「一兵卒」といくら言っても誰も信用しない。
2010年、民主党幹事長を辞任した際も、「これからは一兵卒として微力を尽くす」と述べたものの、実際はチルドレンらを率いて党内を揺さぶり続けてきた。
しかも、党代表の嘉田氏は県知事兼務であり、おまけに「未来の党」に合流する国会議員約70人の8割が「国民の生活が第一」の所属である。
D.Ozwが陰で操る環境は十分すぎるほど整っている。

嘉田氏は29日、D.Ozw側近の森裕子参院議員を副代表に起用する考えをさっそく表明した。
「未来の党」から連携を打診されたみんなの党の渡辺喜美代表は「背後の大物が嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」と語ったが、その危惧は既に現実のものになりつつあるのだ。

問題はD.Ozwの存在だけではない。
朝日の社説も指摘しているように、2022年をめどにすべての原発を段階的に廃炉にしてゆく工程がまったく見えない。
現状のままでは、人気取り、浮動票狙いの空疎なプロパガンダと批判されても仕方がない。
また、中学卒業まで子ども1人当たり年間31万2000円の手当を支給するという公約も、破綻した民主党マニフェストの焼き直しにすぎない。
毎日新聞は、―未来の政策要綱の多くが生活と一致しており、小沢氏の影響が浮き彫りになった―と書いているがその通りだろう。

10年後に脱原発、月々2万6000円の子ども手当支給―できもしない甘い公約を掲げ、国民をたぶらかそうとする手法は2009年選挙時の民主党にそっくりだ。
2009年当時の民主党マニフェストもD.Ozw主導だったから、そっくりなのも当たり前か。

自らは陰に隠れて政治を操ろうとする姿勢、国民を欺くような甘い公約―権力奪取のためには何でもありのD.Ozwらしいが、利用される嘉田氏はいい面の皮だ。
が、嘉田氏自身が勘違いしているのだから同情の余地はない。

10年後にすべての原発を廃炉に、消費増税に反対、TPP参加に反対―もう何でも反対、何でも否定、まるで昔の社会党だ。
これに9条擁護、集団的自衛権の否定がくっ付くのだろうが、こうなれば完全なる左翼政党である。

外交も安全保障も経済も何にもない。
実現の可否などお構いなし。
国民の原発に対する漠然とした不安を煽って票が入れば万々歳だ。
こんな、永田町のカスの塊にリベラルを気取る勘違い女が乗っかった政党など唾棄すべき対象以外の何ものでもない。

朝日新聞にまで批判される未来の党に未来などない!

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「政権奪取で在日韓国人に対する参政権を実現する」と講演
パチンコチェーンストア協会アドバイザー
娯楽産業(パチンコ)健全育成研究会議員連盟に所属

解散直後に民主党を脱党し、日本維新の会に参加。

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2012/11/29

未来の党が引きずる極左の系譜
嘉田由紀子は市民の党の支援で当選した

「日本未来の党」を結成した滋賀の嘉田由紀子県知事。
私は、この人物を最初から「臭いなあ」と思っていた。
1期目の選挙の時、最初は支持を表明していた共産党は最終的には支援を見送り、対立候補を擁立した。
そして結局、政党レベルでは社民党の単独支持で選挙戦に臨んだ。
これが「臭いなあ」の根拠であった。

共産党が離反し、社民党と市民運動の活動家たちが選挙戦を支えた県知事。
この時、「市民運動の活動家」をよく知っている私の嗅覚が働いたのだ。
「臭いなあ」と…
共産党は市民運動の活動家を嫌う。
なぜなら彼らは、元々は反共産党の極左であり、市民の仮面をかぶっているだけだからである。

以下に、当時都議会議員だった伊沢桂子の活動報告を彼女の公式サイトから転載する。

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伊沢けい子 Web Site

2006年7月24日

応援に行ってきました!!
滋賀県に女性知事誕生――
かだ由紀子さん、市民ボランティア選挙で勝利!!

Kada2_2当選直後のかださんと握手する伊沢けい子

 去る7月2日に行なわれた滋賀県知事選挙で無所属新人のかだ由紀子さんが、現職知事で自民・公明・民主推薦の国松善次氏との事実上の一騎打ちの末、見事当選しました。

 かだ由紀子さんは京都精華大学の教授で、過去30年以上にわたり、滋賀県内各地を歩き回り、琵琶湖の調査や滋賀の地域研究などを行なってきました。教え子である学生たちや環境市民団体、大型公共事業の反対を訴える多くの県民に支援され、選挙戦を戦いました。

 かだ由紀子さんは、最大の争点となった「新幹線の新駅建設計画」(総額650億円)をはじめとした大型公共事業計画に対して、《もったいない》を合言葉に建設凍結を訴えました。滋賀県政は1兆1000億円もの借金がある危機的状況で、無駄な事業に税金をつぎ込むのは「もったいない」。新駅建設計画、6つのダム建設計画、焼却施設建設計画などの事業の凍結で得た財源は、福祉や雇用や教育にもまわしていきたい、と訴えました。

 私も、市民の党の仲間と共に、1週間泊り込みで選挙を手伝い、毎日朝から晩まで、かだ支持を訴え電話をかけました。

 自公政権による政治によって国内で経済格差が広がり、雇用が不安定になり、年金や医療などの社会保障が切り捨てられるなか、現職知事が大型公共事業の利権を手放そうとせず、福祉にしわよせを行なおうとしたことに対し、「もったいない」の合言葉が浸透し、最後には県民の運動の大きなうねりとなりました。これは現職候補を応援した自民、公明、民主の支持基盤をも大きく揺るがし、滋賀県民が自らの意思を示した反乱といえます。

 東京都でもオリンピックを口実とした大型公共事業計画が目白押しです。三鷹市でも、1兆3500億円もかかる外かく環状道路計画が、都や国から示されています。

 滋賀県で大型公共事業の凍結が実現できて東京都で実現できないことはないはずです。ぜひとも、東京でも政治を変える運動を大きくしてゆきましょう!

伊沢けい子

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伊沢桂子は都議会議員当時、あの増田都子(元教師)を擁護し、支援していた。
増田都子と言えば、数々の教師にあるまじき行為を繰り返し、9度に渡る処分と5度に及ぶ研修命令を受けた人物としてその筋では有名である。
そして、2006年3月には分限免職されている。
こういう人物を擁護し、支援する伊沢がどういう人間かは、おおよその見当が付くだろう。

伊沢は、「市民の党」の幹部であり、「市民の党」は毛沢東主義の流れを汲む過激派の末裔である。
最近では、よど号ハイ ジャック事件のリーダーである田宮高麿の長男を三鷹市議選に擁立したことでメディアを賑わせた。
このような党から全面的な支援を受けて当選したのが嘉田知事である。
その素性の胡散臭さは一目瞭然ではないか。

その嘉田を裏工作で党首に祭り上げたD.Ozw。
権力を握るためには手段を択ばない、相手が売国であろうが極左であろうが関係なし。
要はD.Ozwにとっては、国家や国民のために何をなすべきかより、いかに権力を掌中に収めるかのほうが重要なのだ。
と言うより、この男にはそれしか頭にない。

嘉田が頭で、胴体はD.Ozw、そして亀井静香と河村たかしが手足の「日本未来の党」。
政局第一とポピュリズムと売国左翼が合体した党。
まるで化け物のような政党である。

我々は、この政党の胡散臭さと危険性を世論に訴えていかなければならない。

~文中敬称略~

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2012/11/28

今回の選挙の最大の争点は、愛国か売国かである

韓国の朝鮮日報は、保守の立場からなかなか鋭い記事を書く。
私はよく読むし、韓国の考え方や国内事情を知る上で最適のメディアだと思っている。
が、その朝鮮日報も、対日本となると三流のプロパガンダ紙に成り下がる。

日本の内閣府の調査で、韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した。政界リーダーたちの極右的な発言を受け、一般の人々も「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしているというわけだ。

内閣府が先ごろ発表した外交に関する世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は39.2%と、前年(62.2%)に比べ23.0ポイント下落した。「親しみを感じない」は59.0%だった。韓国に「親しみを感じない」との回答が「親しみを感じる」を上回ったのは1999年以来、初めてとなる。

近年は韓流ブームなどで韓国への親近感が増していたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問や天皇への謝罪要求発言などで、再び反韓感情が高まったとみられる。韓日関係の現状についても「良好でない」と答えた人は前年比42.8ポイント増の78.8%に上った。

調査は9月27日から10月7日にかけて日本の成人男女3000人を対象に実施し、1838人から回答を得た。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

日本人の反韓・反中感情、過去最悪の水準に 2012/11/26 09:04

Sinkinkan

韓国、中国に「親しみを感じる」とした人の割合がいずれも過去最低水準に落ち込んだ一方、米国に親しみを感じる人の割合は過去最高を記録した―
という調査結果を「政界リーダーたちの極右的な発言を受け」と分析する。
そして、
「韓国・中国軽視、欧米重視」という19世紀末の世界観に逆戻りしている―
と結論付ける。

本質的な問題は別にあると解っていながら、敢えて日本の右傾化、極右政治家の扇動と書き立てる。
もう完全なプロパガンダである。
対韓感情が悪化したのは、朝鮮日報も書いているとおり
李明博大統領の独島(日本名:竹島)訪問や天皇への謝罪要求発言―
が主たる原因であり、日本国民が韓国と韓国人の本性に気付き始めたことの表れだ。

対中国については、改めて言うまでもないほど原因ははっきりしている。
その傲慢さと傍若無人ぶりに日本国民のほとんどが嫌悪感を抱いているのだ。
中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合は実に80.6%に上る。
そしてこの傾向は、ここ数年変わらない。
もはや日中友好など幻想だ、と日本国民は感じ始めたのである。
政界リーダーたちの極右的な発言―などまったく関係ない。

朝鮮日報の対日記事を読んでいると、韓国にとって「反日」は“国是”であることがよく解る。
“国是”だから右も左も関係なく慢性的な反日パラノイアに陥るのだ。

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ところで、今の険悪な日中関係は、石原慎太郎氏が引き起こしたという批判がある。
要は、石原氏の尖閣諸島購入の動きが政府による国有化を誘発し、それが中国を刺激して関係が一気に悪化したというわけだ。
が、こういう主張を本末転倒と言う。

尖閣諸島は我が国の固有の領土であって、国有化しようが民有化しようが中国に文句を言われる筋は一切ない。
非難されるべきは、国連総会の場で「日本は尖閣諸島を盗んだ」などと演説する中国の妄動・妄言である。
にもかかわらず、日中関係の悪化は石原氏に端を発している、責任は日本側にあると主張する輩がいる。
原因は傲慢、かつ強欲な中国にあるのは明らかではないか!

大局的見地から対応しろ?
私は、これこそ亡国の徒の言い分だと思う。
中国は南シナ海全域を自国領と主張し、実力行使を行っているではないか。
尖閣諸島も東シナ海も、いずれ同じ運命になる。

「大局的見地」などというのは、相手が常識をわきまえていることが前提であって、中国のような拡張主義者(侵略主義者)にあっては何の意味もなさない。
これは、反日パラノイアに罹患している韓国にも同じことが言える。
対日本となると狂人と化する国に対して「大局的見地」などあり得ない。
どこまでも毅然とした対応を取るべきだ。

それにしても、朝鮮日報の「政界リーダーたちの極右的な発言」という批判に同調する政治家が、未だに永田町にいる現実に呆れてしまう。

今回の選挙の最大の争点は、愛国か売国かである、と強く思う。

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2012/11/27

第三極の負け組連合 「日本未来の党」

今の政治家はレベルが低いね、と思わずつぶやきたくなるのは、解散後に離党し、他党に走る議員が多いせいか。
無節操と言うか恥知らずと言うか、いやその両方だな。
彼らは、離党直前まで党本部から数千万円単位の活動資金を受け取っており、その資金の原資の一部は税金(政党交付金)である。
これは税金の詐取と言ってもよい。

ただただ選挙に当選したい、その一心で行動する、そこには理念も政策もない。
もちろん義理も道理も踏みにじるのは当たり前。
松野頼久ごときは、TPP反対の急先鋒だったくせにTPP参加を党是とする日本維新の会に移行し、国会議員団代表に就任した。
これほどの無節操を見たのは久々である。
こういうヤツを当選させると、そこの選挙民は民度を疑われるな、きっと。

Mirai

ところで、松野がかわいく見える大無節操がニュースで飛び込んできたな。
滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、自らが代表を務める新党「日本未来の党」を結成すると表明した。
そしたらD.Ozw率いる「生活」が、自党を解党して新党に参加することを決めた。
そして名古屋のチンドン屋=河村たかしと亀井静香が野合した「脱原発」も合流するんだと。
で、社民党の福島瑞穂は、「脱原発を共に目指す党なので、連携していきたい」と言い、社民党に離党届を提出した元極左の阿部知子は即合流を決断。

ここまで来ると野合と言うより「無恥の連合」と呼びたいな。
嘉田は勘違い、D.Ozwは政局、河村と亀井はポピュリズム、社民は極左、共通しているのは「売国」ということか。
でもね、彼らの思惑は外れるね、間違いなく。
嘉田という化粧をしたつもりかもしれないが、見えてますよ、見えすぎ、D.Ozwの顔が。
せいぜい小選挙区で5議席、比例で15議席、合わせて20議席がやっとだな。

誰も期待してません!
第三極の負け組連合!

~文中敬称略~

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2012/11/22

無節操・売国=小沢鋭仁を許してはならない!

鳩山 L.由紀夫が衆院選立候補を断念した。
本人は、民主党が自らの思いとはかけ離れたところに行ってしまったからという趣旨の弁明をしていたが、事実は当選の目途が立たないからに違いない。
実際、選挙区の世論調査では、自民党新人候補(元オリンピック選手)に大差をつけられている。
国民だけではなく地元の有権者からも既に見放されている、ということだ。

まあ、史上最低の総理大臣という評価が定着し、ルーピー(loopy)という言葉が流行語にまでなったのだから、さすがに北海道9区の選挙民もこのままではいけないと思い始めたのだろう。
平成21年の前回は全国最多の20万票を獲得し、地元有権者の熱い期待を集めただけにその反動も大きいのだ、きっと。
「言うことがコロコロ変わる。信用できない。もう鳩山さんに投票するのはやめた」(60歳代女性)という声が、有権者の気持ちを代表しているのではないか。

ところで、今日書きたいのは、このくるくるパー(loopy)のことではない。
L.由紀夫のグループで幹部を務め、閣僚にまでなった男のことである。
その名を小沢鋭仁(さきひと)という。

この男はL.由紀夫の内閣で環境大臣に就任し、退任後は党代表を目指して自らのグループを率いるまでになっていた。
そういう人物が解散直後に、いとも簡単に党を離れる。
まったく信じられない、というか常識的にはあり得ないことだ。
小沢は、「私の政策は民主党では受け入れられず異端となってしまった」と離党理由を語っている。
が、党執行部と意見が違うから離党する、しかも解散直後に、というのは余りに身勝手であり、有権者を愚弄する行為と言うしかない。
私は、政治家としての見識を疑う。

日本維新の会は、昨日(21日)この男の公認を決めた。
ここで、この件についてとやかく言うのは避けたい。
ただ、こんな男を公認するところに維新の会の限界を見たような気がする。

小沢は、これまでも政党遍歴を重ねている。
日本新党→グループ青雲→新党さきがけ→旧民主党→民主党、そして今度は日本維新の会である。
この男が信念や政策ではなく、ただただ選挙のためだけに政党を選択していることがよく解る過去だ。

小沢は1999年の通常国会で国旗国歌法に反対票を投じている。
そして、在日韓国人をはじめとする永住外国人の法的地位向上を推進する議員連盟に所属し、在日本大韓民国民団(民団)の集会で「政権奪取で在日韓国人に対する参政権を実現する」と講演している。
また、原発に関しては脱原発派であり、電力の足りない分は「海外から電力の直接輸入を行う」「(輸入先は)韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい」と述べている。

日の丸・君が代に反対、在日朝鮮人参政権に賛成、消費増税に反対、原発をなくし韓国や中国から電力を輸入する―この男の政治理念には国家観が欠落している。
国家や国民の真の利益(国益)を考えるのではなく、目先だけでリベラルを気取っている。
こんな人物は絶対に当選させてはならない。

小沢の選挙区は山梨1区である。
山梨県は、あの輿石東の地元であり、小沢は2010年の参院選で輿石の総合選挙対策本部長を務めている。
その見返りとして、小沢の選挙は山梨県教祖が全面的に支援してきた。
つまり小沢は、日教組の利益代表でもあるのだ。

山梨1区は小沢の他、自民党新人の宮川典子(33)と共産党新人の植村道隆(39)が立候補を予定している。
私は、宮川典子を全力を挙げて応援したいと思う。

Miyazawa2

Noriko

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宮川典子公式ページ

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2012/11/20

無責任三羽烏=生活、亀井新党、社民党は
反TPP、反消費増税、脱原発で統合せよ

自民党の石破茂幹事長がうまいこと言っている。
以下の記事を読んでもらいたいが、彼の指摘は、私がこのブログで書こうと思っていたことだ。
まさに核心をズバリと突いている。

自民党の石破茂幹事長は19日、亀井静香前国民新党代表が反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)「脱原発」、消費税増税凍結を目指す新党を結成することに対し、皮肉を込めて「(主張が一致する)社民党と合併してほしい」と述べた。同時に「何でも反対という一点で党を作るなら、不満の吸収にはなっても、何ら建設的な役割は果たさない」と批判した。

「社民と合併してほしい」石破氏、亀井新党に皮肉 (産経新聞)

Kamei

実は私は、D.Ozwの国民の生活が第一(生活)について同じ感想を抱いていた。
生活が掲げる政策は、民主党2009年マニフェストの遵守と反TPP、反消費増税、脱原発である。
財源を無視したバラ色の公約、そして対案なき反対のための反対。
これは、まさに社民党であり、国家と国民に対して責任を持たない万年野党の発想と主張に他ならない。

私はTPPに諸手を挙げて賛成する立場ではないが、すべてを否定するものでもない。
また、消費増税も時期の問題であり、増税の必要性そのものは認めている。
そして、脱原発は、代替エネルギーの確保に目途が立たない限りあり得ないと思っている。
だからTPPや消費増税を頭から全否定し、原発を敵視する立場には強い違和感を覚えるし、そういう主張を繰り広げる勢力に与する気持ちはまったくない。

私は、正直な話、生活と亀井新党と社民党は合併すれば良いと思っている。
その方が国民に解りやすいし、反TPP、反消費増税、脱原発を国民の選択肢として浮上させるには、それがいちばんである。
また、生活、亀井新党、社民党という弱小勢力がそれぞれ別個に自民党や民主党に対抗するよりも、合併、あるいは連合した方がずっと合理的だし、政治的色分けをするうえでも非常にスッキリする。

生い立ちや思想信条が多少違っても、権力を獲得するためには大同団結する―D.Ozwが主張する日本版オリーブの木にピッタリではないか。
総選挙で比較第一党になる可能性が高い自民党は、責任ある政党だから反TPP、反消費増税、脱原発などと軽々しく旗を立てるわけにはいかない。
そこを突くには、生活、亀井新党、社民党の三党が一致団結して声を上げるのがいちばんいい。
私は強くそう思う。

無責任、政局優先、反対のための反対―生活、亀井新党、社民党の三党はよく似ていると思うけどなあ。
どうして手を組まないのか不思議でならない。
反TPP、反消費増税、脱原発を支持する国民は一定数いるわけだし、それを獲得するには一致団結が手っ取り早い。
そう思わないのか?

まあバラバラであろうが団結しようが、生活、亀井新党、社民党の三党は無責任、無節操であることが国民に見透かされているから大した得票は期待できないけどね。
が、座して死を待つよりまとまった方がずっとマシなはずだ、間違いなく。

生活、亀井新党、社民党の無責任・無節操連合を期待する。

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2012/11/19

歪んだ性格まる出しの刺客戦術 D.Ozwは性悪

D.Ozwというのは、ほんとうに性格の悪い男だ。
岩手3区選出の黄川田徹副復興相に刺客を立てた。
理由は、黄川田氏がD.Ozwの地元出身であり、且つ小沢グループに属していながら民主党離党に同調しなかったからだ。
黄川田氏は、震災による大津波で、両親と妻、そして長男の4人をなくしている。
事情を鑑みれば、副復興相の立場を捨ててまでD.Ozwに同調できなかったのは、無理もないと普通は思うはず。

D.Ozwは、野田佳彦首相に対しても刺客を送り込んだ。
刺客は、群馬4区からの出馬を表明していた三宅雪子氏だ。
これは、もう嫌がらせ以外の何物でもない。
三宅氏が千葉4区で当選する可能性はゼロに近く、民主党の票を分散させるだけに終わるだろう。
群馬4区でも落選確実だから、どうせなら野田を道連れにしてやろうということだろうが、せこいね、せこすぎる。
性格悪すぎだよ。

Dozw

第3極ではどこからも、誰からも相手にされず、唯一当てにしていた新党大地・真民主も民主党との連携に動いている。
そして小沢チルドレンは、ほぼ完璧に討死の様相である。
政治理念も信条もなく、ただただ政局に合わせて政策を決める、こんなカビの生えた政治家を相手にする者などいなくて当然だ。

D.Ozwは、永田町や霞が関では完全に「過去の人」になっている。
D.Ozwの剛腕伝説に惑わされてついて行った連中は、いい面の皮だ。
が、これも自業自得。
よく考えれば、「剛腕」など幻であることが容易に解ったはずだ。

私は今回、気分は実に爽快である、前回と違って。
民主惨敗、D.Ozw一派壊滅、自民復活。
第3極がどうなるか少し心配だが、悪い方向には転ばないと確信している。

投開票日が待ち遠しい。

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2012/11/18

近隣諸国条項の見直しを「歪曲」と非難する韓国の歪曲

今回の総選挙で自民党が政権に復帰し、安倍晋三氏が首相に返り咲く可能性が高まっていることに海外も注目しているようだ。
とりわけ東アジアでは注目度が高い。
それは、安倍氏が国益の擁護を前面に押し出しているからだ。

今のところ中国は、最高指導部が交代したばかりで、表向きは特に反応していない。
が、韓国は、さっそくそのパラノイアぶりを発揮している。
以下は、韓国・朝鮮日報の記事だが、とりあえず読んでみてほしい。

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自民党政権復活なら教科書歪曲が深刻化

自民党教育再生実行本部、教科書検定基準の「近隣諸国条項」修正求める

日本で自民党が政権を獲得した場合、教科書の歪曲(わいきょく)はさらに深刻化する見通しだ。共同通信が報じたところによると、自民党の教育再生実行本部は16日、教科書検定基準のうち「近隣諸国条項」を修正するという内容の報告書を安倍晋三総裁に提出したという。

近隣諸国条項は、日本で教科書検定を行う際「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容だ。文部省(現・文部科学省)が1982年の教科書検定で、日本の「侵略」を「進出」に、「弾圧」を「鎮圧」に、「出兵」を「派遣」に書き換えるよう指示したと報じられ、韓国や中国が激しく反発するなど外交問題に発展したため、日本は教科書検定基準に近隣諸国条項を追加した。

安倍総裁は、教科書検定基準を改めるなど、いわゆる「愛国心教育の強化」を次期衆議院議員総選挙の公約に掲げる方針だ。安倍総裁は「日本の伝統を尊重し、愛国心を高めるという改正教育基本法の精神を、民主党政権は十分に反映していない」と主張している。安倍総裁はかつての首相在任中(2006年)、教育基本法(1947年制定)を改正し、「国と郷土を愛する」という、愛国心教育の強化に関する条項を新設して、教科書の歪曲に道を開いた。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員 2012/11/17 08:37 朝鮮日報

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この記事を読んでまず感じるのは、韓国は相変わらず歴史を真摯に検証することのできない国、と言うことだ。
そして、自らに都合よく捏造(ねつぞう)した歴史認識を我が国に押し付けようとする。
が、韓国の歴史認識は史実ではなく、しょせん物語にすぎないのだから、そんなものを我が国が拒絶するのは当然である。
どこの国だって、妄想でしかない他国の歴史認識を受け入れるわけがない。

ただ、一時期、我が国内の反日変態左翼と自民党内の一部売国勢力が共謀して、韓国の妄想を史実として受け入れたものだから、その味が忘れられなくて、事あるごとに我が国に難癖をつけてくる。
これは、もう内政干渉と言ってよいのだが、これに毅然とした態度を取ったのはかつての安倍政権しかなかった。
だから韓国は警戒心を露わにするのである。

朝鮮日報の記事中にある―日本で教科書検定を行う際「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」―という内容。
これは、世界に例を見ない対外隷従外交の象徴である。
その表現は、「国際理解と国際協調の見地から」となっているが、実際は史実を無視し、近隣諸国=韓国・北朝鮮・中国の歴史認識を、たとえそれが捏造であっても尊重するということだ。

KohnoMiyazawa

近隣諸国条項を定めた当時は鈴木善幸内閣であり、官房長官は宮沢喜一だった。
この近隣諸国条項が、1993年の慰安婦の強制連行を認めた河野談話へとつながっていく。
この時の首相は宮沢喜一で、官房長官は河野洋平だった。
宮沢―河野、この売国コンビの所業は、その後の韓国による反日プロパガンダを大いに勇気づけ、今に至るまで我が国の名誉と信用を棄損し続けている。

世界の百数十ヶ国の中で、わずか3ヶ国でしかない韓国・北朝鮮・中国の主観に基づく歴史認識に迎合する。
これは我が国にとっては屈辱以外の何ものでもなく、それを見直すのは当然すぎるほど当然のことである。
私は、今回の選挙で、安倍自民党だけではなく、このような国辱的外交姿勢を正す政治勢力の躍進を期待する。

それにしても、 「国と郷土を愛する」という、愛国心教育の強化に関する条項を新設して、教科書の歪曲に道を開いた―という朝鮮日報の主張には呆れるとともに強い憤りを覚える。
自らの国は反日愛国教育を行っているくせに、我が国が国家と国民にとって当たり前の教育を行うことに難癖をつける。

パラノイア(paranoia)には、偏執病と妄想症という二つの意味がある。
まさに韓国がそうである。
パラノイアには非妥協の毅然とした態度を取るしかない。

総選挙で反日売国勢力を落選させよう!

~文中敬称略~

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2012/11/17

鳩山由紀夫絶体絶命、菅と真紀子も当落すれすれ

民主党政権の終焉がほぼ確定して、正直ほっとしている。
なにしろ言葉では言い表せないくらい酷かったからね、この党は。
小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の3頭体制。
言うなれば3バカ体制だが、「トロイカ」と呼ぶと、なんとなく明るくてたくましく感じるから不思議。

Lok

上の写真、政権交代後の、まだ3人が協調しているころの写真だが、3人とも人相悪いね、改めて見ると。
バカとズルとワル、当時の烈風のせいとはいえ、国民もこんなのがリーダーの政党をよく選んだよな。
感心する、今ふり返っても。
で、この3バカに輿石東を加えると、「トロイカ+1」なんだね。
+1で、3バカが妖怪集団に変身?

Toroika1

「トロイカ+1」のうち、輿石は参院議員だから御身安泰だが、残りの3人は当選が危ういらしい。
鳩山はその超おバカぶりで、菅は原発事故時に怒鳴りまくったせいで、小沢は和子夫人の手紙で窮地に立たされている。
このうち、ほぼ落選確実なのが鳩山。
もう比例復活にかけるしかない状態。
菅も自民党候補がややリード。
小沢は、さすがに鳩山や菅ほどは追いつめられていないが、支持者の小沢離れが著しいという。

それから田中真紀子も自民党の対抗馬が強力で、当落ラインすれすれ。
4人全員が落っこちてくれれば拍手喝采、万歳三唱だが、まあ小沢だけは生き残ると思うな、私の感触では。
で、鳩山は絶体絶命。
菅や真紀子も鳩山に続いてほしいよ。
そしたら、民主惨敗の歓喜がさらにグレードアップされて、もう乾杯、乾杯の連続になる、間違いなく。

~文中敬称略~

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2012/11/16

安倍自民党を断固支持!安倍政権は第3極と共闘せよ!

一部に誤解があるようなので、この際、書いておきます。
私は、基本的に自民党支持です。
今の日本で、責任ある政治を執行できるのは自民党しかない、そう確信しています。

ただ、自民党には限界もあります。
それは、既得権益者とのしがらみから大胆な改革に打って出ることができない、という点です。
農協や医師会など、その典型でしょう。

私が第3極に期待するのは、彼らにはしがらみがないからです。
だから思い切った改革ができる。
大阪での改革、自民党に推された市長や府知事では、おそらくできなかったと思います。

大阪では、労組、解放同盟(解同)、創価学会などが既得権益者としてのさばり、税金を食いつぶしてきました。
これに対し橋下徹市長は、一部で創価学会を取り込みながら、労組や解同の特権を排除、解体しました。
これは間違いありません。

国政と地方ではレベルが違うから一概には言えませんが、霞が関の官僚や農協、医師会、そして族議員と言った既得権益複合体と闘うには絶対に第3極の力が必要なのです。
東京都を見てください。
予算(≒財政)への複式簿記の導入、外形標準課税の導入、ディーゼル車排ガス規制、これらは自民党都政であればありえないことです。
石原慎太郎だからこそできた。

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霞が関の官僚は、高度成長時代は「世界最大のシンクタンク」と呼ばれていました。
一時は、日本は総理大臣が不在でも政治は動く、なぜなら霞が関があるからだ、とまで言われました。
そう言われたのは、当時の政治は、拡大し続ける国家の富をバランスよく配分すればそれで良かったからです。
外交安保も米国の傘の下に居ればそれで済んだ。

が、今はそうはいきません。
国家の富は、高度成長時代のような拡大一辺倒というわけではありません。
その一方で、国家の借金は一千兆円規模にまで膨れ上がっています。
また、外交安保においては、東西冷戦が終結した後、ソ連に代わる脅威として中国が台頭してきました。
こういう時代は、調整型政治、バランス外交という官僚的発想では対応不可なのです。

だから石原や橋下が主導する第3極の力、それの持つインパクトが必要なのです。
私は、そう確信しています。

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Abe_2

私は、安倍晋三元首相の再登板に一時は懐疑的でした。
それは、あの辞任劇があまりにも負の印象を残していたからです。
が、総裁復帰後の彼の言動を見ていると、その悪印象は払拭されました。
明らかに前回とは違う。
今の彼には自信と余裕が見て取れます。

また、主張している内容も時宜を得たものになっています。
憲法改正、力強い外交、日米同盟の再構築、公共投資の拡大、より一層の金融緩和とインフレ政策、これらは私の考えと合致しています。
だから私は、安倍晋三と彼が率いる自民党を断固支持します。

が、これらをより有効に推進するには、霞が関の調整型政治、バランス外交を打破しなければなりません。
その点において、第3極の力が必要なのです。
逆に、今や盟友関係にある創価学会・公明党は桎梏でしかありません。

私は、安倍政権の誕生を大いに期待するとともに、自民党と日本維新大連合(仮称)との連携、共闘を熱望します。

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2012/11/15

野田首相自爆 民主党惨敗で私は乾杯

野田佳彦首相が14日の党首討論で今月16日の解散を明言した。
テレビ朝日の報道ステーションでは、この時の様子をかなり長く流していた。
これを見て私が感じたのは、野田首相の不退転の決意だった。

このブログの読者は、民主党の首相ということもあってか野田氏に厳しい方が多いが、私は少し違う。
彼のアイデンティティーは保守政治家だし、人間的にも評価できる。
ただ、よって立つ基盤が民主党なので、どうしようもないなと思える点が多々あったが、それは民主党政治家としての限界だと思っている。

Touron

野田首相の真意は自爆解散

野田首相が唐突とも思える決断に至った理由はいくつかある。
まず最初に挙げられるのは、ウソツキ呼ばわりされることに耐えられなくなったことだ。
次に、このままずるずると解散を引き延ばしても展望が開けないこと。
政治の混乱、特に民主党内の対立と抗争は収束する気配がなく、このまま推移すればさらに支持率を下げることは確実だった。
そして、対立と抗争、下げ止まらない支持率から首相が追い込まれ、主導権を維持できなくなる可能性が大だった。

野田首相は、かつて「民主党のために政治家になったのではない」と述べたことがある。
私は今回の解散劇を見て、この言葉を思い返した。
まとまらない党、方針の定まらない党、沈没船から逃げ出す鼠のように離党していく議員たち。
彼は、このような現状を前にして、これ以上民主党政権が続くことはマイナスはあってもプラスはない、と判断したのではないか。

実際、今回の解散劇は、自民・公明が野田首相を後押しし、民主党が抵抗する構図になっている。
民主党が抵抗するのは、惨敗が目に見えているからだが、首相はそれを承知で解散に踏み切っている。
そこには、特例公債法案の処理に見られるように、民主党より自公との協調に軸足を置いている姿勢が透けて見える。
つまり、民主党を見限り、自公と第3極も含めた政界再編を狙っているのではないか、と私には思えるのだ。

言うなれば「確信的自爆解散」である。

混乱の極みにある民主党

「国民不在の解散だ。党執行部のみの発想でいいのか。他の野党とも相談する必要があると思っている」
鳩山 L.由紀夫が14日夜に述べた言葉だ。
この男には、まだ事態が呑み込めていないようだ。
そして、国民の生活が第一のD.Ozwと連携し、解散を阻止する意向を示したというから、もう完全に方向感覚を喪失している。

自らグループ(派閥)を率いている元環境相の小沢鋭仁は14日、大阪市内で日本維新の会の橋下徹代表らと会い、合流を確認した。
元閣僚にして党内グループのリーダーでもある政治家が、いとも簡単に離党する。
この事実は、民主党が烏合の衆にすぎないということを如実に示している。

来週にも離党しようとしていたという若手議員は、「頭が真っ白だ」と言い、茫然自失の表情だったという。
理念も何もなく、ただ議員の身分にしがみ付くことしか考えていない民主党のチルドレンが、茫然自失で路頭に迷うのは当たり前のことだ。

恐らく民主党の混乱は解散後も続く。
選挙を前にして、一致団結する方が絶対に有利なのだが、彼らには大局観が欠落しているからそれもできない。
もう混乱したまま自滅への道を一直線だ。

TPPを争点に掲げる野田首相

野田首相は14日深夜、オバマ米大統領と電話で約10分間会談した。
首相は環太平洋連携協定(TPP)について「昨年11月、交渉参加に向けて関係国と協議に入るとした際の自分の考えは変わっていない」と推進する姿勢を強調したという。

が、自民党も負けてはいない。
安倍晋三総裁は、15日(本日)に行われた日本商工会議所との懇談会で、TPPに関して「聖域なき関税撤廃を突破する交渉力が自民党にはある」と述べた。
これは、自民党が政権を獲得した場合、交渉に参加するという意味に受け取るのが自然だろう。
つまり安倍総裁は、TPPの争点化を相殺する手に打って出たのだ。

ただ、TPPを争点に掲げても、それで野田首相や民主党の支持率が上向くとは思えない。
民主党に対する国民の不信感は、表紙(代表)を変えたり、政策の目先を変えたりしても払拭されるものではない。
もう壊滅的惨敗以外に選択肢がないのだ民主党には。

結集に拍車がかかる第3極

減税日本代表の河村たかし名古屋市長は15日未明、減税日本が石原慎太郎前都知事らが率いる太陽の党との合流を決めたことを明らかにした。
河村市長は、D.Ozwではなく石原慎太郎を選択したということだ。
私は、これで維新の会やみんなの党を含めた第3極の結集に拍車がかかると思う。

民主党でもない、自民党でもない、脱霞が関の第3極。
私は大同団結を熱望する。

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民主党惨敗
D.Ozw一派壊滅
自民党復活
第3極躍進

これで私は乾杯だ。

~文中敬称略~

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2012/11/14

倒壊した超近代的な橋に見る水ぶくれ中国の実体

このブログでは、これまで中国における底なしの腐敗について何度も言及してきた。
その一例が、昨年6月11日に紹介した完成間際の超高級マンションの倒壊だった。

Chaina_mansion_houkai_2

それにしても見事な倒壊ぶりである。
基礎部分から丸ごとひっくり返っている。
このマンションの売り出し時の価格は、12000元~13000元/㎡≒167000円~181000円/㎡、倒壊時(2009年6月27日)は17000元~18000元/㎡≒237000円~250000円/㎡にまで上昇していた。
これを我が国の3LDK80㎡に当てはめると、1900万円~2000万円になる。
中国の中間層の所得を勘案すれば、感覚としては“億ション”と言ってもよいだろう。
その“億ション”でも、施工レベルはこの程度なのだ。

こういう驚愕すべき手抜き工事が横行するのは、業者と行政当局が癒着しているからだ。
業者は多額の賄賂を当局に提供し、その分を手抜きで補う。
当局は賄賂の見返りとして、その手抜きを黙認する。
今の中国では、このようなことが日常的にまかり通っている。

私は、この時、やがて公共事業でも同じことが起きるはずだと指摘したが、この私の予測は見事に的中した。

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下は、開通から1年も経過していないのに倒壊した超近代的な橋の画像である。

China_bridge2

China_bridge

以下は、倒壊を報じる共同通信のニュース。

中国メディアによると、中国黒竜江省ハルビン市の「陽明灘大橋」が24日朝に崩壊し、大型トラック4台が落下、3人が死亡、5人が負傷した。

橋は約19億元(約235億円)を投入して建設され、2011年11月に開通したばかり。当局は事故の原因を調べている。

インターネット上には「安全性の審査はどうなっているんだ」「官僚の腐敗が招いた事故」などと批判が殺到している。(共同)

中国で橋が崩壊 8人死傷 開通1年足らず ネットで批判殺到 2012/08/24

約19億元(約235億円)を投入して建設された橋が1年足らずで崩壊。
インターネット上には「安全性の審査はどうなっているんだ」「官僚の腐敗が招いた事故」などと批判が殺到している、と言うが当然だろう。
しかし、批判が殺到しても、また同じようなことが起きる、間違いなく。
なぜなら、この事故は過失によって引き起こされたものではなく、意図的な手抜きによるものであることは疑いないからだ。
つまり、現代中国が抱える構造的な問題が、開通1年足らずの橋の崩壊という形で表出したのである。

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昨年も倒壊とまではいかないが、開通後半年で使い物にならなくなった高速道路のニュースが報じられている。

China_highway2

甘粛省の天定高速道路では、約30キロメートルにわたって穴、割れ目、陥没が多数発生し、高速道路としての機能を果たせなくなった。
全長235キロの建設に87億元(約1040億円)が注ぎ込まれたという。

87億元(約1040億円)の成果がこれである。
誰が見ても、どう考えても「手抜き工事」としか思えないが、担当者は大まじめに反論を試みている。

天定高速道路プロジェクト弁公室の張志勇常務副主任は、
「建設資材はチェックしたが、すべて合格品だった」
ただし、
「大部分は基準すれすれの合格品だった。累積効果により一連の問題が出たのだろう」
と弁明。

担当者が臆面もなくこういう弁明をするところが凄い、と言うか常軌を逸している。

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胡錦濤は、今月に開催された第18回中国共産党大会で、
「一部では腐敗現象が次々と起きている。我々はこうした問題を重視して真剣に解決しなければならない」
と決意表明した。
が、最高指導部の政治局常務委員クラスでも巨額の不正蓄財を行い、資金を海外に不正送金し、しかも家族を海外に住まわせている。
つまりトップが、現体制はいつ崩壊するか分からないと認識しているのだ。

こういう国、こういう社会では、小役人や小金持ちが上に倣って不正を働くのは当たり前であり、胡錦濤が本気で解決する気があるのなら、まず最高指導部自らが襟を正さなければならない。
が、現実は、胡錦濤が科学的発展観を打ち出してから9年以上が経過するのに、事態は一向に改善される気配がない。

要するに、今の中国社会では不正を働くことが正常であり、それに異を唱える方が異常なのだ。
だから「建設資材はチェックしたが、すべて合格品だった」「(ただし、)大部分は基準すれすれの合格品だった。累積効果により一連の問題が出たのだろう」というような信じがたい厚顔無恥の弁明が飛び出すのだ。

中共指導部は、今回の共産党大会で、
「2020年までにGDPと国民の平均所得を2010年に比べて2倍にする」
という新たな目標を掲げた。
が、手抜きと不正が当たり前のように横行するGDPなど、いつ崩壊してもおかしくない。

我々は、水ぶくれ中国の実体を直視しなければならない。

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2012/11/13

D.Ozwと心中するしかない哀れな信者たち 同情無用

D.Ozwが二審でも無罪になったけど、私には何の感慨もない。
もうどうでもいい、それが正直なところか。
無罪でも国民はD.Ozwの胡散臭さをよく解っているし、もはや彼の復活はない。
だから、どうでもいいのだ。

それにしても妻の手紙が与えた影響は大きかったね。
それまでは漠然としていたD.Ozwの胡散臭さが極めてリアルなものになってしまった。
中でも、被曝が怖くて地元であるにもかかわらず被災地を避けて逃げ回っていたこと。
これは、彼の実際の行動とも一致していたから強い説得力があった。

それから妻だけではなく3人の息子からも見捨てられていること。
この事実が暴露されたこともインパクトがあった。
妻と子供全員から離縁状を突きつけられた男。
こんな政治家に期待する有権者なんて、特別な利害関係があるか、もしくは心情的なつながりがあるか以外に居ないと思う。
D.Ozwに人間味が少しでもあれば、3人のうち一人くらいは彼を擁護したのだろうが、それもまったくなし。

ケチで猜疑心が強く、我がままで独善的、あの田中真紀子にそっくりだ。
ただ、真紀子は心臓に毛が生えているが、D.Ozwは見かけによらず小心者だからさらに程度が悪い。
もう最低、最悪、これがD.Ozwの実像なのだ。

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私はD.Ozwの支持者が理解できない。
支持者と言うより「信者」と呼んだ方が正解なのかな。
とにかく事実から目をそむけ、自らに都合の良い事柄ばかりを取り上げて「D.Ozwは人気がある」「D.Ozwはすごい」と持ち上げるのだから頭がどうかしているとしか言いようがない。

「国民の生活が第一」がネット世論調査では支持率41%!
で、総選挙では圧勝!
もう爆笑ものだが、信者は固くそれを信じている。
少し考えれば、ネットの世論調査など、メディアのそれよりはるかに当てにならないことくらい分かりそうなものだが、信じているから疑わないんだね。

信じる者は救われる、と言うけど、D.Ozwの信者に限っては救われないな、おそらく。
だって政治は信仰ではなく現実だもの。
やがて厳しい審判が下されますよ、かわいそうだが。

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皆さんも感じていると思うけど、D.Ozwの信者には共通項がある。
まず反米。
そして反自民、反保守。
何でもかんでも「米国の陰謀」「米国の差し金」。
そして、それに屈従する官僚(特に財務省)と、官僚に操られる政府。

“悪徳ペンタゴン”?
あの変態評論家が名付け親だが妄想の極み。
五角形は、政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)のことだそうだが、電通にそんな力はありません、私はよ~く知っているけど。
幹部に知人もいるしね。

Ozawa_cult4          気味が悪い、としか言いようがないD.Ozwの信者たち

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「新型うつ病」なるものが若い世代を中心に増えているという。
患者が多すぎてクリニックの予約を3か月近く待たされる場合もあるらしい。
新型の特徴は、日常生活や仕事、人間関係などがうまくいかなくて「自分を責める」という従来型と違い、「周りの環境や他人のせいにする」傾向が強いこと。
特に職場で多く、物事がうまくいかないことを会社や上司のせいにし、「会社が悪い」「上司が悪い」などの言葉が口癖のようになると言われている。

私は、D.Ozwの信者たちに同じものを感じる。
彼ら彼女らは、今の自分の姿は本来の姿ではない、今の自分がいる場所は本来いるべき場所ではない、と思っているに違いない。
特定の層や特定の人たちばかりが得をする国の仕組みが悪い、政治が悪い、社会が悪い、だから今の恵まれない私がいる。
もうほとんどがこれだ。

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あの変態評論家を見ていると、そのような精神構造にあることを痛感する。
俺は将来を嘱望された経済学者だった、テレビでも売れっ子だった、にもかかわらず小泉改革に叛旗を翻したために陰謀に嵌められ、表舞台から追放された―
彼の真情はどうか解らないけど、主張していることはこのとおり。
まさに、国の仕組みが悪い、政治が悪い、社会が悪い、だから今の恵まれない私がいる―
だ。

しかし彼の今は、自身の異常な性癖、つまり常習的痴漢癖に原因があるのであって、国や政治や社会が悪いわけではない。
何よりその存在は、時の権力が陰謀を仕掛けて追い落とすほどの大物ではなかった。
それは、被害妄想の裏返しとしての誇大妄想にすぎない。

本人は、D.Ozwに自身の姿を重ね合わせているのだろうが、彼の主張はどこから読んでも妄想が極限にまで達した人間のそれ。
“悪徳ペンタゴン”?
こんな主張が、まともな国民に受け入れられるわけがない。
支持する者がいるとしたら彼と同じ異常者でしかない。

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D.Ozwの信者には左翼が多い。
反米、反保守、反原発、反TPP、これらが彼らの立脚点だ。
が、D.Ozwは一昔前まで親米、原発推進、自由貿易推進、おまけに靖国神社にも参拝していた。
この男には、野中広務が言うように、理念も政策もなく、ただただ権力欲から政治を導き出すから、その時々で打ち出す政策が180度違ってしまう。

私は、こんな男に期待する、と言うか縋(すが)ろうとしているD.Ozw信者に哀れみすら感じるね。
しかし、言っておくが、人間はどこまで行っても自己責任。
自立と自尊なくしては人は堕落してしまう。

国の仕組みが悪い、政治が悪い、社会が悪い、だから今の恵まれない私がいる―
などと言うのは甘えであり精神の幼稚化である。
これではいつまで経っても救われる時は来ない。

D.Ozwを信仰しても、待っているのは絶望だけだ。

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D.Ozw自身は選挙で生き残るかもしれないが、その一派はおそらく壊滅する。
そしてD.Ozwは、政治的影響力を完全に喪失する。

もう過去の人、と言うより政治的に死んだも同然だ。
そんな彼に、この期に及んでも縋るように期待する信者たち。

D.Ozwと心中するしかない哀れな信者たち!

同情無用!

~文中敬称略~

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2012/11/12

無罪になっても変わらない「D.Ozwは終わった人」

D.Ozwが無罪になった。
ただ、二審も一審の追認だから無罪ではあっても無実ではない。
一審の認定は、収支報告書の記載について報告を受けて了承したが、違法とは認識していなかったというもの。
ここで認識云々を持ち出し、無罪と判断したことに私は強い違和感を覚えたが、今さらあれこれ言っても無駄なのでこれ以上言及しない。

でも、無罪になったからと言って状況は変わらないね、おそらく。
もうD.Ozwなど、相手にする者はほとんどいない。
新党大地くらいかな、あとは社民党、オリーブの木に連なるのは。
日本維新の会やみんなの党、石原新党はまったく相手にしていない。
だってD.Ozwと組んでもデメリットはあってもメリットはないからね。

河村たかし率いる減税日本は維新の会に肘鉄を食らったから微妙だけど、やはり距離を置くと思う。
誰であれマイナスと組むのは嫌なもの。
もう「過去の人」と言うより「終わった人」と表現したほうがふさわしい御仁と心中するバカはいないよ。
新党大地の代表は仮釈放中の身だし、社民党は絶滅危惧種、マイナスにはマイナスしかくっつかない。

野田佳彦首相は、TPP参加を掲げて年内の衆院解散・総選挙に踏み切る腹を固めたらしいが、民主党は壊滅、D.Ozw一派は全滅、間違いない。
めでたしめでたし。

あとは、日本の国益を守る政権の誕生を祈るばかりだ。

~文中敬称略~

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2012/11/11

2020年までにGDPと国民の平均所得を2倍にする
崩壊に向けてさらに加速する中国の成長至上主義

北京で開会中の第18回中国共産党大会で、胡錦濤国家主席(共産党総書記)は科学的発展観の更なる深化を強調した。
そして、同大会で科学的発展観は、従来のマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表(江沢民)の4理念と並ぶ党の「行動指針」へ格上げされた。

科学的発展観は、和諧社会の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方であり、和諧社会とは各階層間で調和の取れた社会を目指すというスローガンのことである。
具体的に言うと、沿海部と内陸部の格差解消、都市と農村の格差解消、官僚や党員の腐敗一掃、環境汚染の改善、輸出主導型から内需主導型への転換である。

この胡錦濤が提起した問題意識は極めて正しい。
上部構造(政治)は共産党独裁で、下部構造(経済)は資本主義という木に竹を接ぐような体制は最初から歪んでおり、発展すればするほど矛盾が深刻化することは避けられない。
そして今、その矛盾はピークに達しようとしている。

年間に発生する暴動は18万件(一説によれば20万件)を超え、昨年の争議件数は約131万件に達した。
これは、1日当たり暴動が約500件、争議が約3600件発生しているということだ。
つまり一向に解消されない腐敗と格差に対する国民大衆の怒りは、もう限度を超えているのだ。

実際、共産党幹部は千億円単位で不正蓄財し、子女を海外に留学させている。
また、国営企業幹部の収入は出稼ぎ者(農民工)の4553倍に達している(毎日新聞 中国経済)。
そして農民工は、医療保険に加入できないため満足な医療を受けられず、その子供は義務教育を終えた後の進学(高校や大学への進学)ができない。
さらに中国には、1日1ドル(80円)以下で生活する極貧層が2億人近くいる。

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このような現実を前にして、中共指導部がその改善を国家目標とするのは当たり前のことだ。
が、それは可能だろうか。
私は「否!」と断言せざるを得ない。

共産党幹部の不正蓄財や国営企業幹部の超高額所得は支配側の既得権益であり、それを支配側が自ら改革できるとは思えない。
これは、今の中国の体制が抱える構造的問題であり、構造を根本的に変えない限りその実現はあり得ない。
が、社会構造の根本的変革は共産党一党独裁の否定に他ならず、それを共産党が自らできるはずがない。

内需主導型経済への転換も容易ではない。
今の中国の驚異的成長は輸出と不動産投資に支えられている。
具体的に言うと、外資主導とバブルである。
が、外資主導は賃金の高騰で既に限界に達しつつある(工場の海外移転)。
また、過剰な不動産投資は中国各地に数多くの鬼城(ゴーストタウン)を生み出し、地方政府や国営企業は膨大な数の不良不動産(不良債権)を抱える羽目に陥っている。
地方政府と国営企業が当事者だから巨額の不良債権は表面化していないが、成長が鈍化すれば一気に吹き出す可能性が高い。

輸出と不動産投資主導型の経済を内需主導型に転換する。
そのためには中間層の拡大と第3次産業の育成が欠かせない。
が、中国における富の分配はいびつ極まりなく、経済規模の割に中間層は少ない。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した研究報告によると、中国の中間層と富裕層の合計は1億5千万人であり、これは全人口の11%超を占めるにすぎない。
また、第3次産業の割合も徐々に伸びているとはいえ、その就業人口は約35.7%でしかない。
ちなみに、我が国の中間層の割合は81%で、第3次産業の就業人口は約75%を占めている。

-------------------------------------------------------------------

Chuukyou

結論から言うと、和諧社会は実現しない。
その前にバブルが崩壊して中国は極めて困難な状況に直面するだろう。
経済の主体は、株式を上場しているとはいえ実質的には国営の企業であるから、不良債権も含めてその負の部分は表面化していない。
が、都市部の空きビルの数や郊外の鬼城(ゴーストタウン)の現状を見ると、地方政府や国営企業が天文学的な額に上る不良債権を抱えているのは疑いない。

中共指導部は、今回の共産党大会で、「2020年までにGDP(国内総生産)と国民の平均所得を2010年に比べて2倍にする」という新たな目標を掲げた。
そして胡錦濤は、「都市と農村の発展や、国民の所得の格差は依然、大きく、一部では腐敗現象が次々と起きている。我々はこうした問題を重視して真剣に解決しなければならない」と述べた。
が、それを可能にする具体的プロセスはまったく明らかにされていない。
と言うより明らかにできないのだろう。

胡錦濤が科学的発展観を打ち出してから9年以上が経過するのに、格差や腐敗、環境汚染は深刻化するばかりで一向に改善される気配がない。
そういう中で新たな目標を打ち出しても、それは何ら有効性を持たない主観的決意表明=空虚なスローガンにすぎない。

成長至上主義が深刻な格差や環境汚染、幹部の腐敗などを生み出した。
で、それを解消するのが、処方箋を欠いた科学的発展観≒さらなる成長至上主義と言うのだから完全なる自己矛盾である。
まず成長ありきではなく、いびつな富の分配を根本から是正するのが先決である。
そのためには、共産党による独裁と実質的国営企業による独占を変えなければならない。
が、これは共産党とその幹部たちの既得権益の否定であり、ほとんどあり得ない。

世界第2位の経済大国は、世界最大の内部矛盾を抱えたまま突き進む以外に方法がない。
その先にあるのは何か?

中国は間違いなく崩壊する。

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2012/11/10

田中真紀子について再び書こう

田中真紀子が9日、3大学新設不認可問題についてようやく謝罪した。
が、発言内容を見ると、謝罪というより釈明と弁解ばかり。
この人物の人間性がよく反映されている。

ところでこの女、当選当初から「主婦感覚」を標榜し、「人の心の痛みのわかる政治」を説いてきた。
で、実像をよく知らない有権者の一部はこれに騙され、真紀子は世論調査上で、一時は有力な首相候補になった。
が、越後交通グループのオーナーで、「目白御殿」と呼ばれる豪邸に住み、多くの使用人に囲まれて生活している真紀子に「主婦感覚」などあろうはずがない。
また、「人の心の痛みのわかる政治」も、彼女の言動を見ていれば真逆であることが解る。

この女は猜疑心が強く、ケチで、その上傲慢である。
猜疑心の強さは、「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」という言葉に如実に示されている。
また、富豪と言ってもよいのに、越後交通から派遣させた公設秘書の給与をケチり、元秘書から「秘書給与横領」で告発された(その後、議員辞職)。
傲慢さは、相手の欠点や弱点をあげつらい、面白おかしく茶化すところによく表れている。

ここで、この女が「人の心の痛みのわかる政治」とは真逆の存在であり、政治家としてはもちろん、人間としてもどうしようもないということがよく解る「事件」について書いておく。
「事件」は2003年10月31日、新潟県佐渡島での演説会で起きた。

この時、北朝鮮による拉致事件に触れた真紀子は、
「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に返すべきじゃないですか? その辺のところを蓮池何とかさんはよく考えてください」
「(被害者に)耳触りのいいことを言うべきではない」
「(帰国した5人の拉致被害者の)家族の国籍は国際法上は北朝鮮籍。外務省も知っているはず。(日本帰国は)難しいとはっきり言うべき」
と言い放ったのだ。

冷血、私にはこの言葉しか思い浮かばない。
この女に人間としてのまともな心はない。

Makiko

真紀子は今、次期総選挙で落選の危機に直面している。
元・山古志村長の長島忠美衆院議員(比例北陸信越ブロック)が同じ選挙区で自民党から出馬するからだ。
だから親小沢で反野田だったにもかかわらず、前回の代表選では野田陣営の選対本部長代理に就任し、結果として文科相のポストを手に入れた。
そして今回、世論受けを狙って3大学新設をいきなり不認可にした。

が、国民はバカではない。
国民は、真紀子の浅薄で独りよがりのパフォーマンスを見抜き、この唐突な行為に猛反発した。
その言動は、父の角栄から受け継いだタレント性によっていっときは世論に受けるが、論理的な政策批判や自己の信念に基づく理念・政策を欠いているから、時が経つと国民から見放される。
落選の危機に直面しているのも、選挙民にその本質を見透かされてしまったからに他ならない。

狡猾・傲慢・独善・冷血=田中真紀子の次期総選挙での落選を祈念する。

この女を許してはならない。

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2012/11/09

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕! 2

民主党政権下で、ついに人権侵害救済法案が動き出した。
法案は9月19日に閣議決定されたが、特例公債法案などの重要法案が滞っていたために提出が見送られていた。
が、今国会で特例公債法案の成立がほぼ確実になったため、待ってましたとばかりに人権侵害救済法案が動き出したのだ。

新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」 (産経新聞)

同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案である。
もう「性懲りもなく」と言うしかない。

では、なぜ、これほどまでにしつこくこの法案が提出されるのか?
それは、部落解放同盟(解同)の存在に理由がある。
人権侵害救済法は解同の悲願である。

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本論に入る前に、以下の通知を読んでほしい。
1989年8月4日付の法務省人権擁護局による糾弾闘争に対する「見解」である。
この「見解」は全国の法務局人権擁護部長に通知された。

  現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。
  仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
  すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
  反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。
  しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
  以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。
  このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

法務省権管第280号 平成元年8月4日より一部抜粋。

つまり、1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。
ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。
日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。
これは解同がそう呼んでいるからだ。
名称まで解同と同じ。
人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

この「解同の解同による解同のための法律」は、国会に提出されると成立する可能性が高い。
自民党だけではなく民主党内にも同法案に反対する議員は存在するが、公明党(≒創価学会)と社民党が賛成に回るからだ。
民主党の多数+公明党+社民党、この組み合わせで法案賛成派が多数派になる可能性が高い。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、社民党はともかくなぜ公明党までもが賛成するのか?
それは、創価学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。
そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。
ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由による。

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人権侵害救済法によって設置される新たな人権救済機関「人権委員会(人権委)」は独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の3条委員会(3条委)である。
人権委による調査は強制力を持たないが、人権侵害が疑われるケースを調査し、侵害が認められれば告発、調停、仲裁を行う権限を持つ。
また、外国人は委員に就けないが、地方参政権を持っていればこの限りではない。
つまり外国人参政権法が成立すれば、在日韓国・朝鮮人も委員に就任できるのだ。
要は、人権侵害救済法は外国人参政権法にリンクしているということだ。

法案の規定では、人権委による調査を拒否しても罰せられることはない。
が、3条委は立場が強力である。
3条委は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ3条委には国家公安委員会や公正取引委員会がある。
これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。
したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。
で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。

Jinken

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しかし不思議だ。
国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。
もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。
だから司法の枠外で、公権力(人権委)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。
つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、2009年の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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民主党内には、人権侵害救済法案に反対する議員がけっこういる。
渡部恒三党最高顧問がその代表格である。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案を粉砕せよ!

参照:解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!
2011/07/27 依存症の独り言

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2012/11/08

狂人=田中真紀子を代表に推そうとしたD.Ozw

二転三転、すったもんだした3大学新設不認可問題、結局は当初の方針どおりの正式認可で決着がついた。
結果的に田中真紀子の完敗に終わったわけだが、それだけでは済まされない。
この問題で、大学関係者や進学希望者がどれだけ迷惑をこうむったか。

しかも真紀子は、「不認可の処分はしていない。世間は誤解している」と言い張り、最後は「事務方のミス」と責任を官僚に押し付けた。
そして放った言葉が、「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって(3大学は)4~5年間はブームになるかもしれない」。

この女を形容するのに、「狂っている」という言葉でも足りないほどだ。

Minsyu_hata              日の丸の一部を切り取ってつなぎ合わせた民主党旗

ところで、この狂人を民主党の代表に推そうとした有力政治家がいる。
あのD.Ozwである。
2011年8月の代表選の時、海江田万里では勝てないと踏んだD.Ozwは、真紀子に立候補を打診したのだ。
D.Ozwは、旧竹下派7奉行の中で、唯一真紀子に許された政治家だが、その分、他の政治家よりもこの女の狂人ぶりを認識していたはずだ。
にもかかわらず、日本国の総理大臣になる民主党代表に真紀子を推そうとした。
D.Ozwが国家や国民のことを考えずに、ただただ権力闘争のために生きていることを証明するようなエピソードである。

それだけではない。
2012年9月の代表選では、民主党に居残った親小沢系の議員が中心となって再び真紀子を代表選に担ぎ出そうとした。
川上義博参院議員や筒井信隆元農水副大臣らで、なんと「女性宰相を誕生させる会」まで結成して蠢いていた。

民主党はどうしようもない政党だが、D.Ozwや小沢系はさらにひどい、もう救いようがないということだ。

恐らく、次期総選挙で小沢系は、「国民の生活が第一」も含めて壊滅するだろう。
一刻も早い解散・総選挙を求める。
それが国家のため、国民のためだ。

~文中敬称略~

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【追記】
このエントリに大爆笑のコメントがありましたのでサラしておきます。

 久々にこのサイトを閲覧したら相も変わらずいうことは小沢の悪口ばかり。ここのブログ主と読者は少しも進歩してませんね。田中大臣は大学設立の利権構造に切り込もうとしたのだ。やり方が少し唐突だったが、方向性は全く正しいのだ。よく調べないで書いているのか、知っていて書いているのか全く見識がないとしかいいようがありません。それから、私は右翼という人が大嫌いだ。なぜなら中国や韓国には酷く強い態度で悪口ばかりいうが、日本に酷いことをしている米国には奴隷のようにひれ伏しておべんちゃらばかりいう。そんな人間は信用できない。簡単に友人を裏切るからだ。真の勇気というものを全く持っていない連中である。弱い者には強い態度にでて、強い者にはへつらう。わかりやすすぎるね。少しは米国にオスプレイを低空飛行させないで、くらい言ったらどうかね。怖くて言えないのだろうね。米国がそんなに怖いか?ここのブログ主も読者も腰抜けの雑魚ばかり。おまえらのような奴らが日本にたくさんいるからいつまでたっても日本が米国から独立できず、植民地状態になっているんだ。早く日本から出て行ってもらいたいものだ。

勧善懲悪

日付 2012/11/08 19:37
IPアドレス 210.148.236.18

被害妄想でおバカな点は真紀子とよく似てるね。
口汚いし品性下劣、おまけに劣等感まる出し。
類は友を呼ぶ(爆)

makotoban

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2012/11/07

与党からも撤回要求を食らった暴走・ウソつき大臣
田中真紀子

来春の開学を目指す3大学について、いったんは「認可しない」という判断を下した田中真紀子(文部科学相)が、6日の記者会見で「近く(新しい大学設置認可の)審議会を立ち上げ、新基準を設ける。3大学はこの基準に照らして審査する」と言い始めた。
つまり再審査の結果、新基準に適合すれば3大学は来春開学できる可能性もある、ということだ。
これだけでも「前言を明確な説明もなしにひるがえした」と批判されそうだが、今度は7日の衆院文部科学委員会で、「(不認可の)処分はしていない。世間は誤解している」と開き直った。
まさに暴走大臣が急きょ迷走大臣になった、という構図である。

しかも、真紀子は6日の記者会見で、「(野田佳彦首相から)『そのまま進めて下さい』とのお言葉を直に頂いています」と強調した(私はこの日が休みなので、たまたまこの会見をTVで見ていた)。
ところが藤村修官房長官は、記者会見でこの真紀子発言を否定。
それどころか藤村氏は、7日の衆院内閣委員会で「審査の経過があり、マラソンで言えば42キロ地点に来たらゴールがない状況は困る」と指摘し、真紀子発言自体を全否定する姿勢をあらわにした。
文字通り「暴走」が「迷走」に変わり、最後は「ウソつき」に成り下がったのである。

それにしてもひどい話である。
思いつきで大学設置・学校法人審議会の出した答申を覆していながら、世間の批判が高まり、野党だけではなく与党からも撤回要求が出て、さらに3大学が「訴訟も辞さない」と迫ると前言をひるがえし、態度を豹変させる。
行政訴訟に発展した場合、文部科学省が不利なのは最初から分かっていそうなものだが、この軽薄で傲慢な大臣にはそれが理解できていなかったのだ。
事後法で裁くなど法治国家ではあり得ない。
そんなことは常識である。
が、当人が非常識の塊だから常識が理解できない。

Makiko2

自民党の安倍晋三総裁は5日のTBSの番組で、「彼女と一緒に仕事をしていて、彼女を褒める人というのは、私は一人も見たことがない。日々、言うことが違うし、平気で嘘を言う。性格的な問題に根ざしていると思う」(産経新聞)と批判した。
正鵠を射ている、とはこのことである。

3大学に関し、「3校のどこが悪いなんて具体的に知りませんし、悪いとも思っておりません」
「(志望生徒が)可愛そうじゃないかとか、急じゃないかというご意見があるが、それには当たりません」
と言い放った真紀子。

非常識で傲慢で、かつウソつきの田中真紀子は即刻辞任せよ。

欠陥品=田中真紀子を大臣に任命した野田佳彦首相を糾弾する。

~文中敬称略~

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【追記】
田中真紀子文部科学相は、7日の衆院文部科学委員会で「現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して新設を認可する考えを表明したそうだ。

もうバカまる出し。
厚顔無恥とは彼女のことを言う。

3大学新設、一転認可 田中文科相表明 2012.11.7 17:19 (産経新聞)

makotoban

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2012/11/05

日本軍の慰安婦は性奴隷で韓国軍の慰安婦は公娼
度し難い韓国のダブルスタンダード

韓国の反日パラノイアは慢性疾患以外の何物でもない。
で、今回もまた国連の場で咲き狂っている。

【東京聯合ニュース】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、スイス・ジュネーブで開かれ、韓国、北朝鮮、中国などが旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の対応を批判した。

~以下略~

韓中朝 慰安婦問題で日本批判=国連人権理事会

前回の2008年には非難の輪に加わっていなかった中国が、今回は顔を出している。
尖閣諸島の問題がその動機だろうが、不純な国だね中国は。
対日非難となると手段を選ばない。

ところで、9月から10月にかけて読売新聞に連載された河野洋平氏の「時代の証言者」。
私は、これを読んで、慰安婦に関して改めて認識したことがある。
それは、アジア女性基金の呼びかけにもかかわらず、朝鮮人元慰安婦のほとんどが名乗り出なかったという事実だ。
その理由は、河野氏によると、身内に元慰安婦がいるという事実が公になることを周囲の者たちが嫌ったからだという。
実際、朝鮮人元慰安婦は最大に見積もって約2万人と推計されるが、名乗り出た元慰安婦の数は150人余にすぎない。
これは何を意味するか?
元慰安婦本人やその周囲が、「彼女たちは売春婦」とみなしていた、ということだ。

また、韓国政府と韓国人元慰安婦に拒否されたアジア女性基金による「償い金」だが、当初はそれを受け取ろうとする元慰安婦の方が多かった。
が、挺対協の伊貞玉が、「償い金」を受け取るということは「日本政府が犯した罪を認めず、ハルモニ(おばあさん)たちを初めから売春婦扱いすることだ」として、受け取らないよう呼びかけたことで状況が変わった。
そして、元慰安婦の間で、「受け取ろうとする慰安婦」と「受け取りを拒む慰安婦」の間に激しい対立が生じた。
そこで、韓国政府は仕方なく、「償い金を受け取らないと誓約すれば200万円~300万円を支給する」と表明した。
その結果、韓国では名乗り出た元慰安婦の半数以上が受け取りを拒否した。
しかし、「売春婦扱い」されても「償い金」を受け取った慰安婦が存在したことを見落としてはならない。

Ianfu

慰安婦と慰安所は、日本軍だけではなく朝鮮戦争当時の米軍やフランス植民地軍などにも存在した。
そして何より韓国軍にもそれは存在したのだ。
韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度を作っていた。
ここで驚かざるを得ないのは、韓国の学会や運動団体は、「韓国軍慰安婦は公娼である」として肯定しているという事実だ。
日本軍の慰安婦は「強制された性奴隷」で、韓国軍の慰安婦は「公娼」―ダブルスタンダードもいいところだが、それを恥と思わないのが韓国・朝鮮人の「らしい」ところである。

ソウル大学の李栄薫教授は、「従軍慰安婦は売春業」と断言している。
このような見識のある人物が「親日派」として糾弾され、元売春婦の面前で土下座させられるのだから韓国と韓国人はもう狂っている。

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2012/11/04

解散・総選挙の先送りは壊滅の危機を大きくするだけ

民主党の輿石東幹事長が、4日のNHK番組で年内の衆院解散・総選挙を否定したそうだ。
気持ちは解る。
今、衆院を解散して総選挙に臨んだら民主党の議席は三桁に届かない、というのが党内を含む大方の見立てだから。
では、解散・総選挙を先延ばししたら展望が出てくるのか?と言うと、まったくそうではない。

党内では当選1回の議員を中心に、支持率が超低空飛行を続ける野田佳彦首相を引きずりおろし、細野豪志政調会長に取って代わらせるという声が強いという。
が、前回の代表選で細野氏が立候補を見送ったのは、今さら表紙を変えても党勢回復はむつかしい、という意見に押されたからだ。
この状況は今も変わらないし、細野氏にその気があるかないかはともかく、そういう小細工を弄しても民主党惨敗は避けられない。

ところで、もうお気づきの方もおられるかもしれないが、民主党には総選挙を任期満了まで先送りできない理由がある。
今の衆院議員の任期は来年8月で満了する。
が、その直前の7月に参院選挙があるからだ。
もし、任期満了まで総選挙を先送りすれば、衆院選だけではなく参院選でも民主党は惨敗し、それこそ党は雲散霧消する。
これは民主党も解っており、特に参院の危機感は想像以上のものがある。

今、解散して衆院選で惨敗し、政権の座から転がり落ちても、来年7月までは民主党は参院で主導権を確保できる。
なぜなら、どの党が政権に就いても参院で過半数を確保できないし、加えて民主党は第一党だからだ。
もちろん民主党にとっては、その方が望ましい。
にもかかわらず、目先に囚われた衆院議員が多いから野田首相は解散を決断できない。

解散・総選挙を先送りするほど民主党は壊滅の危機が大きくなる。
参院選に近づけば近づくほどそうなる。
それが解っているから、輿石幹事長も衆参同日選を強く否定したはずだ。
しかし、その一方で早期解散も否定する。
こうなると、自ら壊滅への道を歩んでいる、としか言いようがない。
もう、敗戦が確実視されているのに決断ができず、結論をずるずると先延ばしした結果、壊滅的被害をもたらした小磯内閣のようなものだ。
もちろん野田政権と同列に論じては小磯内閣に対して失礼なのは解っているが。

民主党が自滅への道を突き進み、壊滅するのは自業自得で、国民にとっては喜ばしいことだ。
が、民主党政権がこのまま居座ることは国益を損ねることに他ならない。
一刻も早い退場を求める。
それが国家と国民のためである。

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2012/11/02

離島奪還訓練中止で米国のブーイングを受けた野田政権

2週間ほど前、違和感を覚えるニュースに接した。
それは、11月上旬から沖縄県の無人島で行われる予定だった日米共同統合演習(離島奪還訓練)が突然中止になったことだ。
しかも、その理由は沖縄の反発にあるとされていた。

確かに「米兵による女性暴行事件」が起き、沖縄県民は米軍に対する反発を強めていた。
しかし訓練場所は、沖縄本島から遠く離れた無人島である。
しかも通常は、米軍が射爆撃場として使用している。
加えて、この訓練は、米軍単独ではなく日米共同のものである。
言い方は多少失礼かもしれないが、沖縄が反発していると言っても高が知れている、と思うのは私だけではあるまい。

この訓練に、尖閣諸島をめぐり高圧的姿勢を強めている中国を牽制する狙いがあるのは明らかだった。
また、そこには、おそらく東アジアにおける米軍のプレゼンスを誇示する狙いも込められていたはずだ。
すなわち、今もっとも求められている訓練、と言っても過言ではない。
にもかかわらず、沖縄の反発で中止?
それはないだろ?
というのが私の率直な気持ちだった。

ところが、ここに来て、その真相が明らかになった。
以下のニュースを読んでほしい。

沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。

日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。

キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。

外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。

離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
FNN (11/01 12:19)

Senkaku

もともと日本政府内では、外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。
対中配慮からである。
が、訓練は米国側の意向もあるので、しぶしぶ受け入れていた。
そこに都合よく「米兵による女性暴行事件」が起きたので、対沖縄配慮ということで訓練の中止を決めた。
これが真相だろう。

FNNは、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている―と報じているが当たり前だろう。
本末転倒もいいところで、一言で言えば「腰抜け」である。
しかも、中国に対する遠慮なのに、あたかも沖縄に対する配慮のごとく見せかける。

腰抜けの上にウソつき、もう野田政権はサイテーである。
それにしても政府は、なぜここまで弱腰なのか?
それは民主党の政権という側面もあるが、最大の癌は外務省である。
外務省に巣食うチャイナスクールの面々は、「自覚なき売国奴」と断言してもよい。

政治主導、脱官僚を言うのであれば、外務省の売国奴どもを封じ込めるのが先決だろう。

腰抜け野田政権と売国外務省を糾弾する!

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2012/11/01

大統領が退陣後、社会的に抹殺されるのは韓国の伝統か

私は、「韓国は民度が高い」と二度ほど書いたが、それはあくまでも他のアジア諸国との比較でしかない。
我が国と比べれば、「それは違う。韓国は民度が低い」という意見が出るのは、もっともなことである。
そのよい例が、歴代大統領の末路である。

亡命、暗殺、逮捕、自殺……余生を無事に迎えることができたのは金泳三と金大中くらいしかいない。
ただ、金泳三も次男が斡旋収賄と脱税で逮捕されているから、実質的に無難だったのは金大中一人だけだ。
なぜ、こうなるのか。
それこそ韓国社会の体質とその政治風土の問題、つまり民度の表れなのである。

Imyonbaku_2

では、現職の李明博大統領はどうか。
実は、これがまた最悪の事態を迎えそうなのだ。
ズバリ言って、退任後の逮捕である。
容疑は、巨額の国費を詐取した背任容疑。

疑惑の舞台は、ソウル市南部の山林にある800坪ほどの土地。
このうち約650坪は警護用の土地である。
韓国では大統領引退後も厳重な警護がつくため、警護用の土地を確保しなくてはならない。
そして、その警護用の土地代金は国が支払うことになっている。

問題は買い取り価格である。
昨年5月、李大統領の息子名義で54億ウォン(約5億円)で土地を購入し、その後、警護用の土地代金は国に負担させた。
その際、警護用の土地価格を相場よりも高く申告し、実費よりもかなり多額のカネを国に支出させていたのだ。
結果的に李大統領側は、約11億ウォン(約1億円)もの不正利益を懐に入れたことになる。

事態は、既に特別検察官が捜査に乗り出すところまで来ている。
しかも検察官は、野党民主党が推薦した人物である。
さすがの李大統領も、「捜査は与野党間の政略的謀略だ」と批判している。
が、与党は朴槿惠候補の大統領選を優先させるため、あえて李大統領を切り捨てる作戦に出ている。
もう、ほとんどアウトなのだ、李大統領は。

李大統領は8月に竹島を電撃訪問し、「天皇は訪韓したいなら謝罪しなさい」との暴言まで吐いた。
私には、この言動が実に不可解だった。
なぜなら今年で任期が終わる李大統領が、今さら人気を上げる必要があるのか、と思ったからだ。
しかも、彼はもともとは親日である。
が、背任容疑の捜査が差し迫っていることを考えると、彼が国民的支持を高めるために大仰な反日パフォーマンスを繰り広げる必要に迫られていたことが理解できる。

現役の大統領が公金をくすねる。
しかも、今年7月には、実兄の李相得(前国会議員)が斡旋収賄罪で逮捕・起訴されている。
権力者とその家族(あるいはその周辺)が権力を笠に着て私腹を肥やす、韓国の現実は、まさに発展途上国と五十歩百歩なのである。

私は、「韓国は民度が高い」と言ったが、その実態は、実はこの程度であることをこの場で確認したい。

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twitterには、Qrustスコアというのがある。
で、調べてみると、私のスコアは74.88Q。
順位を見ると174,560位で、上位0.57%に入るらしい。
これは、「上位1%の拡散能力者」に該当するという。

ブログだけではなく、twitterも続けてきたことに意味があったことを発見して、素直にうれしいと思った次第。

makotoban

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