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2012/11/09

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕! 2

民主党政権下で、ついに人権侵害救済法案が動き出した。
法案は9月19日に閣議決定されたが、特例公債法案などの重要法案が滞っていたために提出が見送られていた。
が、今国会で特例公債法案の成立がほぼ確実になったため、待ってましたとばかりに人権侵害救済法案が動き出したのだ。

新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」 (産経新聞)

同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案である。
もう「性懲りもなく」と言うしかない。

では、なぜ、これほどまでにしつこくこの法案が提出されるのか?
それは、部落解放同盟(解同)の存在に理由がある。
人権侵害救済法は解同の悲願である。

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本論に入る前に、以下の通知を読んでほしい。
1989年8月4日付の法務省人権擁護局による糾弾闘争に対する「見解」である。
この「見解」は全国の法務局人権擁護部長に通知された。

  現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。
  仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
  すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
  反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。
  しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
  以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。
  このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

法務省権管第280号 平成元年8月4日より一部抜粋。

つまり、1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。
ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。
日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。
これは解同がそう呼んでいるからだ。
名称まで解同と同じ。
人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

この「解同の解同による解同のための法律」は、国会に提出されると成立する可能性が高い。
自民党だけではなく民主党内にも同法案に反対する議員は存在するが、公明党(≒創価学会)と社民党が賛成に回るからだ。
民主党の多数+公明党+社民党、この組み合わせで法案賛成派が多数派になる可能性が高い。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、社民党はともかくなぜ公明党までもが賛成するのか?
それは、創価学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。
そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。
ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由による。

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人権侵害救済法によって設置される新たな人権救済機関「人権委員会(人権委)」は独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の3条委員会(3条委)である。
人権委による調査は強制力を持たないが、人権侵害が疑われるケースを調査し、侵害が認められれば告発、調停、仲裁を行う権限を持つ。
また、外国人は委員に就けないが、地方参政権を持っていればこの限りではない。
つまり外国人参政権法が成立すれば、在日韓国・朝鮮人も委員に就任できるのだ。
要は、人権侵害救済法は外国人参政権法にリンクしているということだ。

法案の規定では、人権委による調査を拒否しても罰せられることはない。
が、3条委は立場が強力である。
3条委は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ3条委には国家公安委員会や公正取引委員会がある。
これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。
したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。
で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。

Jinken

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しかし不思議だ。
国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。
もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。
だから司法の枠外で、公権力(人権委)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。
つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、2009年の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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民主党内には、人権侵害救済法案に反対する議員がけっこういる。
渡部恒三党最高顧問がその代表格である。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案を粉砕せよ!

参照:解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!
2011/07/27 依存症の独り言

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解同&人権擁護法案」カテゴリの記事

コメント

こんにちは~

法務省:人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について - http://t.co/L40ZH6Oo

上記、人権委員会設置法案を読んでいるですが「人権擁護委員法」の「新旧対照条文」の旧7条の「欠格事項」が削除されているのが納得行きません。

削除理由を法案提出者に質問して欲しいと思ったりしています。

下手するとヤクザが居住地変更で住民票を移動し人権擁護委員がヤクザやヤクザまがいの連中だらけに成る可能性があるかも。

暴対法で資金源を絶たれて「人権は金になる」…と人権を盾に強請タカリの温床に成るかも。

欠格事項は復活させ、住民登録年数の制限を設けたり、帰化人の制限も設ける必要があるんじゃないでしょうか。

それと名称も「公権力に依る人権侵害救済法」に訂正させ、公権力のみの法案に変更させるべきだと思います。

投稿: 珈琲好き | 2012/11/09 16:39

民主党が冥途のミヤゲに人権侵害救済法を通そうとするならば、
それだけで済むはずもなく、
外国人参政権にも手を伸ばしてくることが予想できますね。

もう最後だと思って、結局コレをしかけてきた。
本当に、民主党はどうしようもない組織です。

人権侵害救済法案に対する、自民党と維新の立ち位置は要・要・要チェック!

投稿: 鳩槃荼 | 2012/11/09 17:23

こんにちは。

この法案を作られた方々に
人権を直接に法で定義できるという理論を
まずご説明願いたいですね。

投稿: ham | 2012/11/09 20:23

管理人様の仰る通り第一は解同でしょうし民団も、と思いますが他に三条委員会に執心しているのは法務省という意見も聞きます。通常裁判以外の法務省管轄の強権指向でしょうか。

何にしても日本国民にとってこの法案に一つも良いことはありません。
本当に人権を守る為には既に設置されている法律がありますし、逆にこの非人権的法案はまるでおぞましいソ連邦や中共国家を目指しているとしか思えません。

投稿: よれこ | 2012/11/09 21:37

法務省のQ&A
では
------
Q40 この法案では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

A この法案は,マスコミを優遇するものではありません。マスコミによる人権侵害行為も一般の国民や他の企業等と同様,調査・措置の対象になります。
------
きっちりとマスコミも規制対象になることが書かれています。
いかに今のマスコミが法案などをチェックしないで記事を書いているか
マスコミの堕落ぶりもよくわかります。

そして既存の人権擁護委員法では
犯罪者やテロ団体のメンバーなどは就任できませんでした。
が、野田が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると

------
人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項
(旧:現在)
第七条  左の各号のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない。
一  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二  前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三  日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
2  人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、当然失職する。

(新:改正後)
(削る)
------

民主党議員は結党から10年たたずに逮捕者を50人以上出した政党です。
そして極左テロリスト団体である革マル派などが
民主党と強い関係を持っています。
民主党の田城かおるはもろに革マル派の議員ですし、
革マル派の言うことを聞くという署名を交わして選挙を戦ってきた
枝野幸男も実質的に同じとみて良いでしょう。
民主党の支持母体はもろにアンダーグラウンドな人達ですから
そうした人間達を人権委員にすることで
反民主党的なものを言論弾圧したいのかもしれません。

人権委員会を3条委員会にすることで
内閣でも人権委員会の暴走を止めることができなくなるわけですから
最初からモラルのない反日極左テロリスト達を
この人権委員に就任できるようにするのはその先に
「一部の偏った反社会的勢力による言論弾圧を背景にした独裁」
が狙いであると見て間違いないでしょう。

野田佳彦は総理大臣として、そして閣僚達は大臣として
これを閣議決定したわけです。

民主党の中の保守を自称している議員達は
今こそ「離党するぞ」ときっちりと離党届を持っていって
野田を黙らせるべきでしょう。
保守を自称している連中を集めたら確実に与党過半数割れなのですから。

この野田達が通そうとしている法案は
どう考えても日本を壊します。

自分達の権力を維持しようと、本来なら国家の敵である連中を頼みにし、
その外敵を自ら呼び込む事で滅んだ王朝、国家は歴史に数多あります。
野田達は自分達の支持団体の言うことを聞くことで
自分達だけは守ってもらえると考えているのでしょう。
(どうせ用が済んだら捨てられるだけなのに)
民主党の連中の保身のために日本を壊されてしまいます。

民主党の中で保守を自称している連中は
口だけじゃないというのなら今離党しなくていつ離党するのでしょうか?
政治生命を賭けるのは今をおいてないはずです。

みなさんも余裕がありましたら地元の議員に対して
意志を伝えてください。お願いします。

http://ttensan.exblog.jp/

投稿: kakusan kibou | 2012/11/09 23:57

今国会の民主党の狙いは、国民の生活を守ることでは「人権擁護」を建前に【人権抑圧】にあったことに尽きる。

 国際条約において人権を守ることの意味は、坂様の仰るとおり国家権力から個人の人権を守ることにある。

 しかし日本ではなぜか、人権擁護の大儀は、人権抑圧と化してしまう。

 人権擁護法は、極めて限られた一部の人間の権利を守るための法律であり、日本の国を、民主主義の国から、中国、北朝鮮同様の暗黒の国家に導くとんでもない法律である。

言論の自由、発表・発言の自由、思想の自由が脅かされようとしているにも関わらず、なぜか多くのマスメディアが沈黙しているのか不可解なり。

 知らないうちに、わが国は、既に民主国家ではなくなっているのであろうか?

 このような、ブログも近いうちに封殺され手しまうのだろうな。

 何とか阻止すべく手段はないのだろうか。
 

投稿: 道産子爺 | 2012/11/10 00:50

=== こちらもご支援お願いします ===
いま、とんでもない裁判が始まろうとしています。
こんなことが許されるのでしょうか!「中国で判決確定、賠償金は日本で強制執行」
日本の主権と言論の自由を守るため、展転社を支援しよう!
「南京裁判」展転社を支援する会会報第1号 http://www.tendensha.co.jp/saiban/241017.html
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主催:「南京裁判」展転社を支援する会

投稿: koukenz | 2012/11/10 08:21

「人権」の解釈のしようによっては、「サザエさん」ですら「『男は仕事、女は家庭』という性別役割分担の意識を植えつけるものだ」という理由でNGにすることもできますね。
これは極端なケースとしても、これに近いような人たちが「男女共同参画委員」とかいう名目で行政に入り込むことができる「フェミ利権」もやはりあるのではないでしょうか。

投稿: 南溟 | 2012/11/10 08:57

アメリカ憲法を読んだことも無い無知蒙昧な連中が多いようだから、記しておこう。
権利章典(アメリカ憲法修正条項)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E7%AB%A0%E5%85%B8_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)
修正第一条
合衆国議会は・・・中略・・・言論または報道の自由を制限する法律・・・中略・・・を制定してはならない。
 

↑日本国憲法にもこの条項があれば人権救済法案が名を変えて提出されても何度もモグラ叩きのようなことをする必要もないわけだ。
 

そもそも憲法とは
国家権力を縛るものであって 国民を縛るものではない。
国家権力の横暴から国民の自由を守るのが使命なのであってその意味でも今回の人権救済法案などアベコベの意図を持った悪法と言うべきだ。
 

人間は自由であり
経済も自由であるべきであり
ゆえに
リバタリアン(自由至上主義者)こそが真の保守主義者なのである。
 
しかし残念ながら日本には保守主義の聖書と言われ、ノンフィクションでは今なお全米一位を保持している
「利己主義という気概」アイン・ランド(ビジネス社)
さえ読んだこともない輩が保守主義者を気取っている。
まことに笑止と言わざるを得ない!
 

たとえばこの本の252p~253pには
「私的人種差別は権利侵害ではない。
・・・私的な人種差別は法的問題ではなく道徳的問題であるからだ」
と書かれている。
・・・別の例で表現すると
「辛い食物が好きで甘い食物を嫌うことは個人の嗜好の問題であって、政府が差別禁止を理由に介入する問題ではない」
ということだ。
「女性が好きな男性のみとSEXし・それ以外の男性とはSEXしないとしても個人の自由選択の問題であり政府国家が介入すべき問題ではない」
と言い換えても良いだろう。
 

このように・・・
保守には保守の正統な論理があるのであって
それも知らずに感情論を並べても左翼には到底勝てない。
そのように定め そのように行え
So let it be written. So let it shall be done.

投稿: 柳生大佐 | 2012/11/10 14:04

こんな悪法、何としても拒否しなければなりません。一刻も早く、現政権の解散を強く望みます。
自民党よ、公明党の顔色など、窺う必要はない。

投稿: 憂国龍 | 2012/11/10 17:04

この問題につき、実効性はなくとも少しでも反対意見を述べておこうと首相官邸のWebに行ってみたところ、トップページから「ご意見募集」のページへのリンクが見つかりませんでした。
以前はトップページから行けたと記憶していたのですが。。。

当方の見落としやPC表示上の問題でないとするならば、野田政権はいよいよ「ご意見無用」の独裁政治を企図し始めたのではないかと勘繰りたくなりました。

投稿: みなみの | 2012/11/13 08:30

どうも、民主党は姑息な手段を使っているようです。
「人権侵害救済法案」を断念したかにみせているが、【人権擁護委員会法】の一部改正を企んでいるようです。油断は出来ません。

既にご存知かも知れませんが、詳しくは
 ブログ「博士の独り言Ⅱ」の2012/11/13(火)をご参照下さい。


 

投稿: 道産子爺 | 2012/11/14 07:25

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