全国戦没者追悼式はアジアへの反省の場ではない

8月15日に、政府主催で行われる式典は「全国戦没者追悼式」である。
アジア諸国に対する「反省の式」ではない。
したがって、戦没者に対する哀悼と感謝の誠が求められるのであって、外国に対する謝罪の言葉など必要ない。

にもかかわらず朝日新聞は、
―中韓両国では16日も「加害責任を避けた」などとする強い反発が続いた。米国専門家からは北東アジア地域の緊張を憂慮する声も出ている―
と書いた。
中韓という変態はともかく、「米国専門家」というのは、朝日お得意の捏造だろう。
そもそも米国は、「8月15日」に関心がない。

米国の関心事は、世界的には対テロであり、北朝鮮やイランの核開発である。
東アジアで言えば、最も注意を払っているのは中国の拡張主義だ。
確かに米国は、日中の緊張関係が高まるのを好んではいない。
が、だからと言って日本の国内問題に干渉する気はさらさらない。
靖国参拝の是非も、米国には関心も関係もない。
ましてや、「戦没者追悼式」で日本の首相が「反省」を表明しなかったからと言って、「憂慮する」なんてありえない。

米国と米国人にとって、戦争とはイラクやアフガンのことであり、遡っても、せいぜいベトナム戦争である。
米国だけではない。
アジア諸国も70年近く前の戦争には無関心だ。
実際、日本の首相の靖国参拝を非難する国は、中国と韓国だけである。
「歴史に対する反省が足りない」と言うのも、中国と韓国だけである。

そもそも韓国は、日本と戦争したわけではない。
逆に日本とともに戦争をし、多くの戦犯を出した国だ。
中国も、今の中共率いる中華人民共和国は日本と戦争をしていない。
戦争をしたのは台湾に陣取る中華民国であるが、この国は日本の戦争責任など全く問題にしていない。
それどころか、元総統は靖国神社に参拝している。

メディアが煽る「反省が足りない」「中韓が反発している」「米国が憂慮している」という欺瞞を白日の下にさらし、糾弾しなければならない。

そもそも、「全国戦没者追悼式」でアジアに対する反省を表明したのは、1993年の細川護煕首相（当時）が初めてである。
それまでの歴代首相は、戦没者に対する哀悼と感謝の誠を捧げただけだ。
つまり、追悼式でアジアに対する反省に言及したのは、細川氏の個人的イデオロギーの発露に過ぎなかったのである。
が、これが中韓に受けたものだから、その後に続く首相たちも似たような反省を口にするようになった。
謂わば、中韓に媚びるために設けられた近隣諸国条項のようなものなのだ。

歴史の検証は史実に基づいて行われるべきであって、他国に配慮してやるものではない。
「全国戦没者追悼式」は戦没者のために行われるのであって、アジアに対して反省をする場ではない。
無原則に、しかも根拠のない罪の意識に駆られて、安易に謝罪や反省の言葉を口にするのはもうやめるべきだ。
中韓が増長するだけで、東アジアの安定と平和のためには全く意味がないし価値もない。

何より、朝日新聞のような国益を損ねることを社業としているようなメディアに鉄槌を下さねばならない！

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