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2014年4月

2014/04/28

オバマ発言はリップサービス 日本は媚びる必要はない

訪韓したオバマ大統領の慰安婦にかかわる発言が波紋を呼んでいる。
ただ、「2ちゃんねる」は猛反発しているだろう、と私は思っていたのだが、意外と冷静である。
その理由は、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏の以下の発言を見れば何となく解る。

北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に「慰安婦は強制されていない」「戦時高級売春婦だった」とあるのを知らないのか。

マラーノ氏の指摘は正論である。
日本訪問直後に、米韓の大統領が語る話題とは思えない。
が、マラーノ氏は次のようにも述べている。

目の前に危機が迫っているのに、70年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、2国の良識的リーダー(オバマ氏と安倍首相)が、1国の非常識なリーダー(朴氏)と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、「過去は過去にしまって、前に進め」と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない。

オバマ大統領は米国リベラル派の典型であり、女性の人権問題に対しては極めてセンシティブである。
したがって、戦場で組織的に売春が行われたこと自体が彼にとっては「This was a terrible, egregious violation of human rights」=「恐ろしく、実にひどい人権侵害だ」と思えたのだろう。
また、旅客船の沈没事故で窮地に立たされている朴氏を援護しなければならない、という事情もあったかもしれない。
それが、「they deserve to be heard, they deserve to be respected. And there should be an accurate and clear account of what happened」=「彼女たちの声を聞く必要がある。彼女たちを尊重しなければならない。そして何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」という発言につながった可能性もある。
つまり、「慰安婦問題」について韓国寄りの発言をすることで朴氏を救おうと考えたのではないか。
ただ、 And there should be an accurate and clear account of what happenedの部分をどう解釈するかは実に微妙だ。

実際のところ私は、オバマ氏の本音は次の発言にあると思う。
「My hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep an eye on the future」=「私の希望は、過去の歴史問題を率直に解決するだけではなく未来に目を向けることだ」
「テキサス親父」も同様の受け止め方だと思う。

要するに、オバマ氏の言いたいこと、希望することは日韓関係を正常化してほしい、日韓双方とも歴史にこだわるのはいい加減にして現実を見てほしい、ということだと思う。
そう言うオバマ氏の視線の先には北朝鮮や中国があり、ロシアがある。
北朝鮮の核開発や中国、ロシアの拡張主義からすれば、慰安婦問題など米国の国益とは何の関係もない些細なことなのだ、きっと。

Paku2

実際、韓国の通信社・聯合ニュースは今日(04/28)の記事で次のように指摘している。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領は25日の首脳会談で、対日姿勢において微妙な見解の違いを見せた。歴史認識などで冷え込んだ韓日関係について、朴大統領が「日本の誠意ある措置」を求めたのに対し、オバマ大統領はこれに一定の理解を示しながらも「前に進んでいくべき」と述べた。韓米の温度差が浮き彫りになった形だ。

~中略~

オバマ大統領は「慰安婦問題は非常に無残な人権侵害問題だと思う。安倍首相と日本国民も過去をより正直に、そして公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べ、韓国側の立場を支持するかのような発言をした。

その一方で、「日本と韓国の国民に話したいことは、われわれが過去を振り返りつつも、前に進まなければならないということだ」と語り、「未来」を強調した。

~後略~

赤・太字は筆者

安倍首相も、オバマ発言に対して調子を合わせたような言葉を返している。

「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」
「今後とも日本の考え方、取り組みを説明してまいりたい」
「20世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」

私は、安倍首相はオバマ発言を事前に承知していたような気がしてならない。

朝鮮日報も、4月28日の記事

米国を通じて圧力を掛けることにより、日本の歴史認識問題をけん制する戦略には限界があるといわざるを得ない。

と書いている。

要するに、聯合ニュースも朝鮮日報も「オバマ発言はリップサービス」と受け止めているのではないか。
「2ちゃんねる」が冷静で、逆に韓国の「板」が猛反発しているのもそのせいだと思う。

韓国、及び韓国大統領の今の姿勢では、日韓関係が未来に向かって動くことは絶対にない。
これは中国も同じだが、国際法や国際条約を無視して「譲歩しろ」と言われても同意できるはずがない。
我が国が正確、且つ積極的に情報発信すれば彼の国の言い分に理がないことは誰にでも解る。

オバマ氏の発言が我が国の姿勢を拘束するわけではない。
彼は「未来志向」を強調しているのであって、もともと我が国は「未来志向」である。
我が国は今の立場を貫けばよい。
そのことで日米関係がおかしくなるようなことは100%ない。
これは断言できる。

慰安婦問題で韓国に譲歩してはならない!

オバマ発言はリップサービス 日本は媚びる必要はない!

参照1:オバマ大統領、あきれた慰安婦発言
参照2:Obama says Japan's wartime sex slavery was 'terrible' violation
参照3:韓米首脳 対日姿勢で微妙な温度差=韓国は「誠意」強調
参照4:慰安婦問題「胸痛む」=安倍首相
参照5:【コラム】オバマはなぜ靖国問題に沈黙するのか

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2014/04/27

オバマに伝えたい韓国軍慰安婦と国連軍慰安婦の実態

韓国軍慰安婦

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 (한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women)とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。

Comfort_women韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった。

名称

韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』には「固定式慰安所-特殊慰安隊」とあり、朝鮮戦争中は「特殊慰安隊」、]または「第5種補給品」とも呼ばれた。

朝鮮戦争後は「美軍慰安婦(美軍はアメリカ軍のこと)」「国連軍相対慰安婦(UN軍相對慰安婦)」と呼ばれた。

ほかに蔑称の意味合いもある「洋パン(ヤン・セクシ)」「洋公主(ko:양공주、ヤンコンジュ、ヤンカルボ)」、また毛布一枚で米軍基地について回るという意味で「毛布部隊」、ベトナム戦争時は「ディズニーランド」とも呼ばれた。また米兵を相手にするフィリピン人慰安婦を「ヤンキー売春婦」「コメで動くチビ茶色のファッキンマシーン」などとする蔑称もある。ほかにジューシーガール(juicy girls)、バーガール(bar girls)、ホステス(hostesses)、エンターテナー(entertainer)という言い方もされる。

「挺身隊(정신대)」・国軍挺身隊とも呼ばれた。

これらの英語表記はcomfort womanであり、日本語の慰安婦の英訳と同一である。英語では韓国軍・在韓米軍慰安婦は一般にKorean Military Comfort Womenと表記される。

もっとも朝鮮戦争やベトナム戦争におけるこの種の行為について韓国内では全く議論になっていないため、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない。」との記事を執筆するレベルの認識にとどまっている。

連合軍軍政期の朝鮮における慰安婦

第二次世界大戦で大日本帝国が連合軍に敗北したため、朝鮮半島は1945年9月2日から、日本統治期より連合軍軍政期に移った。

朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍将兵を相手にした慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた。1945年9月には、日本軍兵站基地があった富平に米軍基地が居抜きで建設され、基地周辺にあった公娼地域も引き継がれた。富平基地はキャンプ・グラント(Camp Grant)、キャンプ・マーケット(Camp Market)、キャンプ・タイラー(Camp Tyler)、キャンプ・へイズ(Camp Hayes)を網羅する広大な基地だった。

第8軍の龍山基地周辺には梨泰院があり、これも日本軍将兵も利用した公娼地域であった。ほかにも釜山、玩月洞、凡田洞(ハヤリア隊基地入り口)、大邱の桃源洞(チャガルマダン)、大田の中央洞などの公娼地域も同様に引き継がれた。

1947年11月には公娼制が廃止されたが、1948年に米軍は公娼制廃止によって性病が蔓延したと主張し、娼婦の性病検査は1949年まで続けられた。

朝鮮戦争と特殊慰安隊

1948年8月15日にはアメリカ合衆国の支援を受けて大韓民国が建国された。同年9月9日には朝鮮民主主義人民共和国が独立する。しかし、1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。

朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した。

大韓民国政府は、韓国軍と国連軍のための慰安所を運営した。韓国軍は直接慰安所を経営することもあり、韓国陸軍本部は特殊慰安隊実績統計表を作成していた。部隊長の裁量で周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士達に補給した。韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、夜になると開店しアメリカ兵も利用した。

韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された事例もある。

「特殊慰安隊」

韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したことは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』(후방전사)の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。

韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。

第五種補給品

尉官将校だった金喜午の証言では、陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」とよばれた。 軍補給品は1種から4種までだったため、そのように呼ばれた。

韓国軍慰安婦の類型

金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。

また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあった。

設置理由

特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。計画は陸軍本部恤兵監室が行い、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという。

慰安婦の輸送方法

慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送し前線を移動して回り、米兵も利用した。

設置時期と場所

韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。

釜山・馬山

朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山に韓国軍慰安所が、馬山市に連合軍慰安所が設置され、釜山日報の報道によれば、馬山の国連軍用慰安所は5ヶ所あった)。
1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される。

江陵・春川など

江陵市には、第一小隊用慰安所(江寮郡成徳面老巌里)が、他に春川市、原州市、束草市などに慰安所が設置された。

ソウルの慰安所

ソウル特別市地区には以下の3ヶ所が設置された。

第一小隊用慰安所(現・ソウル市中区忠武路四街148)
第二小隊用慰安所(現・ソウル特別市中区草洞105)
第三小隊用慰安所(現・ソウル特別市城東区神堂洞236)

Un_comfort_women     国連軍を相手とする慰安婦の登録が1961年9月13日に実施された。東亜日報1961年9月14日

朝鮮戦域における日本人慰安婦

朝鮮戦争では日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった。

朝鮮戦争時の慰安婦の数

総数は不明。金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。

韓国陸軍本部が1956年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』によると韓国軍慰安婦は1952年における4小隊に限ったケースだけでも89人の慰安婦が204,560回の行為を行わされた。

強制連行

韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。 韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった。

国連軍による性暴力と強制連行

崔吉城は論文「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」において、朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいたことや、韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいたことを紹介している。性暴力をうけたのは女性だけでなく、10歳位の男子がフェラチオを強要され喉が破裂したこともあった

北朝鮮人女性の強制連行

朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。

韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。

捕虜となった朝鮮人民軍女軍、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。

以上は、下↓の記事からの引用です。

参照:韓国軍慰安婦

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2014/04/25

オバマ発言をつまみ食いする朝日新聞の醜悪

朝日新聞について面白い記事が載っている。
ライブドアニュースによると、
2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」―
だという。

で、次のように書いている。

昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人もいないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」と唇を噛んだとか。

東大生に人気があるから、入社する社員に東大生が多いから“一流”という発想自体が時代錯誤だが、誇り高き朝日新聞にとっては「唇を噛む」事態だったのだろう。
ニュースではIT関連企業が人気だと書く一方、「安定」と「反ブラック企業」がキーワードでメガバンクや大手商社が人気とも書いている。
朝日新聞は「安定」という点では文句なしだし、新聞記者の仕事はきついにしても「ブラック企業」ではないと思う。
なぜなら、彼らは超高給取りであるからだ(全社員の平均給与は月額約74万円)。

では、「20、30年前は、多いと配属された記者の3分の1が東大生だったこともある」朝日新聞が、なぜ人気凋落なのか?
私はネットが影響していると思う、間違いなく。
若い世代の、中でも政治意識が高い層は「朝日新聞嫌い」が多い。

そんな「若者に人気凋落(爆)」の朝日新聞が、また懲りずに書いている、おバカなことを。
以下に社説を引用する。

Photo

朝日の社説は次のように始まる。

 極めて異例の会談だった。

何が「異例」だったのか?というと、それは共同声明が発表されなかったことである。
が、これは、TPPの協議が「大筋の合意」に達しなかったからで、「異例」と言っても大したことではない。
朝日も特に問題視はしていない。

朝日の「問題視」は以下から始まる。

 一方、安全保障分野に限れば、首相は大統領から、ほぼ望み通りの「お墨付き」をもらったということなのだろう。

 共同会見で大統領は、沖縄県の尖閣諸島が、日米安保条約5条に基づく米国の防衛義務の適用対象だと明言した。

 首相はまた、集団的自衛権の行使容認に向けての政権内の検討について、「大統領から歓迎し、支持するとの立場が示された」と明らかにした。

 閣僚レベルで何度も確認していることでも、大統領の口からはっきり宣言してもらう。これが尖閣周辺海域で緊張を高めている中国への牽制(けんせい)になるというのが日本政府の狙いだ。首脳会談に先立つ調整でも、そこに力点が置かれた。

「お墨付き」などという言葉を使って、いかにも安倍首相と安倍内閣が「米国に媚びている」と印象付けようとしている。
が、書いている内容自体は客観的だ。
問題は、後半にある。

 だが、オバマ大統領の発言の主眼は、日本側の期待とは少しずれていた。

 大統領はこう語った。「私が強調したのは、この問題を平和的に解決することの重要性だ。言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ」。さらに「日本と中国は、信頼醸成措置をとるべきだ」とも。

 尖閣諸島の「力による現状変更」は決して認めないにしても、関係改善に向けてもっと努力すべきだという、日中双方に対するメッセージだろう。大統領は「我々は中国とも非常に緊密な連携を保っている」と付け加えるのを忘れなかった。

 首相がいくら米国との同盟の絆をうたいあげようと、中国との間に太い一線を引いたままではアジア太平洋地域の安定はあり得ない。日米中の三つの大国がそれぞれ安定した関係を保つことが、周辺諸国が求めるところでもあろう。

 首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた。

 米国との関係にひとつの区切りをつけたいま、近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない。

(注:赤・大文字は筆者)

普段は「反米」のくせに、こういう時だけオバマ大統領の発言をつまみ食いして安倍批判を展開する。
で、内容は?というと、
首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた―
近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない―
というものだ。
そして、朝日が猛反対している「集団的自衛権の行使容認」に対する「歓迎」や「支持」については無批判。
ご都合主義とは、このことを言う。

米国も、日本と中韓との関係改善を望んでいるのは確かだが、
近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない―
というのは朝日の願望であり、且つ偏向である。
それとも何か?
オバマ大統領が「安倍が譲歩しろ」「日本が謝罪しろ」と主張しているとでも言うのか?

こんな社説を書く新聞に、少しでもまともな学生なら入社したいとは思わないだろう。

空疎、硬直、偏向、捏造...醜悪極まりない朝日新聞を許すな!

参照:日米首脳会談―アジアの礎へ一歩を
2014年4月25日(金)付 朝日新聞【社説】

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2014/04/24

この国は「コリア」ではなく「コリナイ」だと思う。

韓国の日刊紙・中央日報を読んでいて、「圧縮成長」という言葉を目にした。
本来は「短期間での成長」を意味する言葉だ。
が、今、韓国で使われている「圧縮成長」は、完全に「否定的な意味」で使われている。
つまり、経済成長に国家体制も社会制度も国民意識も追いついていない、言い換えれば経済は世界第13位だが、国家や社会は三流であるということだ。
今回の旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけとして、韓国メディアは、ほぼすべてがこういう論調に支配されている。

中央日報は、以下のように書いている(抜粋)。

この超大型災難の前で、私たちは「安全政府」に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界7位の輸出強国、世界13位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった。あたかも初心者の三等航海士が操縦したセウォル号のように、沈没する国を見る感じであり、途方に暮れるしかない。私たちの社会の信頼資産までが底をつき、沈没してしまったも同然だ。この信頼の災難から大韓民国をどう救助するのか、いま政府から答えを出さなければならない。

【社説】韓国は「三流国家」だった

確かに中央日報の言う通りかもしれない。
例えば、沈没した「セウォル号」のイ・ジュンソク船長は1年契約の、いわゆる「契約社員」だったという事実がある。
船長が「期限1年の契約社員」?
と驚くかもしれないが、航海士や機関士ら船舶職員15人のうち9人が契約職だったのだ。
だから乗客をほっといて我先に逃げ出したのか?
とも思う。
(参照:朝鮮日報日本語版

日本では、船長や船員は危険と隣り合わせの職業のため船員法で厚遇が保証されており、運航船の船長の年収はおおむね1000万円超だという。
が、このイ・ジュンソク船長の年収は約324万円(3240万ウォン)にすぎない。
もちろん契約社員だから、給料が安いからと言って責任放棄が許されるわけではないが、逆に言えば、その程度の責任感、義務感しかないから「船長」でありながら「契約社員」という身分に甘んじていたとも言える。
実際、「セウォル号沈没事件では、乗組員17人中12人が非正規者だったが、韓国の非正規率は50%。非正規にとって仕事に愛情をもつこと、責任をもつことが難しい。そういう社会構造が事件の背景にある」との指摘も韓国内である(レイバーネット)。

Korea

韓国は、コンテナ船やLNGタンカーなどの商船分野では世界トップだが、旅客船分野には関心がない、と朝鮮日報は書いている。
で、韓国で運航中の旅客船のうち、船齢が15年を超える船舶は63%。
うち半数以上は欧州製か日本製の中古船舶だと言う(朝鮮日報)。
造船大国なのに、旅客船の半数以上が外国のお古、ここにも韓国の「圧縮成長」の本質が表れている。

韓国が自己を卑下するのは自由だ。
今回の事故を契機に国家と社会の体質改善に取り組むのも悪くない。
が、韓国が変わるとは思えない。
1995年6月の三豊百貨店崩壊事故では502名が死亡、937名が重軽傷を負った。
あれから20年近くが経過した。
で、また、あの時と同じ反省を繰り返している、今。

私は「コリア」ではなく「コリナイ」だと思う、この国は。

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2014/04/23

反日の前にやるべきことが山積しているのでは?韓国

韓国の珍島沖合で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故については、書きたいという気持と、そうではない気持が錯綜して極めて複雑な気分でいる。
犠牲者の方々には哀悼の意を表したいし、未だに行方不明の方々には一刻も早い発見を祈りたい。

今の時点では、この事故について抱いた強い違和感だけを書いておきたい。

Photo

①2時間半近く浮いていたにもかかわらず、なぜ船室の救助活動は沈没してからなのか?
②事故現場の周辺には漁港がいくつかあって、漁船を動員できたはずなのにしなかったのはなぜか?
③船長や機関士、航海士などが我先に逃げ出すなどということがあり得るのか?
④乗客には船内に待機するよう命じていながら。
⑤朴槿恵大統領は、なぜ真っ先に現場の家族のもとに駆け付けたのか?
⑥家族のもとに駆け付けるのは、危機管理の総指揮官の最優先事項なのか?
⑦その朴大統領を糾弾する家族の代表が、なぜ野党の地方選立候補予定者なのか?
⑧泣き叫ぶ被害者家族をソウルに向かうように煽る女が、別の場面ではヘラヘラ談笑しているのはなぜか?
⑨日米両国の支援の申し入れをどうして断ったのか?
⑩後方部分の建て増しは合法的に行われたのか?
⑪重心が大きく変動するはずだが検証されたのだろうか?
⑫積み荷の重量が規定の3倍を超えているのに危険を感じなかったのか、誰も?
⑬こんなずさんな船に修学旅行の高校生を乗せるなんてあり得るのだろうか?

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反日に熱狂する前にやるべきことが山積しているのではないだろうか?
韓国と韓国民のみなさん!


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2014/04/20

群馬県を恫喝する北朝鮮の手先=角田義一を弾劾する!

時間がないので恐縮だが、本日もメディアからの引用でエントリにしたい。

以下の記事をお読みいただければ解るが、反日変態は懲りない。
恐らく、もう宗教の域に達している、間違いなく。

Baikoku

 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は19日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。

 集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。

 碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は1月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。

 この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制(けんせい)した。

 県によると、許可更新の判断を保留しているのは、平成16年に同会の前身である「追悼碑を建てる会」と設置条件について交わした「政治的行事および管理を行わない」という合意に、集会が違反した疑いがあるとみているからだ。

 建てる会が13年、県議会に設置許可の請願を提出した際も、碑文の内容を、戦後50年となった7年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」の範囲内にとどめるよう、「強制連行」の表現を除くなど文言をすりあわせた。

 県は昨年末から、守る会側に過去の集会内容や、来賓の発言に主催者として、どう対処したかなどを照会した。だが、これまでに「明確な回答がない」という。

 角田氏はこの日の集会で、「一体いつのご時世か。憲法違反の質問には答えられない」などと、県の対応を批判した。

 集会には、支援者や市民団体の代表、県議など約100人が参加し、碑の写真の前で献花した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部の崔光林委員長も出席した。

群馬の朝鮮人追悼碑を守る会、批判の中集会 「更新拒否なら国際問題」

Tsunoda

Tsunoda2_2

この角田義一という人物は元民主党参院議員で、参院副議長まで務めた。
が、01年の参院選において、総額2517万円もの資金を裏処理していたことが発覚し、2007年にしぶしぶ副議長を辞任した。
この男は当初、シラを切るつもりだったのだが、裏金の中に、朝鮮総連からの50万円と、総連系パチンコ業者からの110万円、総計160万円が含まれていたために逃げ切れなくなった。
何しろ、あの朝日新聞が社説で批判を展開したのだ。

外国人からの政治献金は禁止されている。
しかも朝鮮総連は、日本人拉致の共犯である。
そんなところから選挙資金を受け取る、しかも裏で、なんて絶対に許されない。

この男は当時、
「確認のしようもない。2500万円という数字が独り歩きしているが、それを裏付ける証拠は全くない」
「党参院選挙区第1総支部、資金管理団体・後援会に、陣中見舞いと称されるものの入金がないことは事実だ」
「(当時の選挙資金の扱いについて)県連が処理した。私の脳裏からは、選挙資金の問題は認識の外にあった」
「(朝鮮総連系団体から献金疑惑については、県連が)はっきり『ない』と言っている。私はそれを信じている」
などとメディアに語っていたが、その後、選挙事務所で総連幹部から本人が直接現金を受け取っていたことが判明した。

もっと詳しく知りたければ、私の2007年1月22日付エントリ「やっぱり朝鮮総連←→民主党」と、2007年1月24日付エントリ「厚顔無恥の極み!角田義一!!!」をお読みいただきたい。

こんな売国奴兼犯罪者が、
「拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」
だと。

ふざけるな!と言いたい。

この男、今は前橋市内に「角田義一法律事務所」を構えている。

~文中敬称略~

【注】このエントリに書かれている内容は、すべて公の報道等に基づいています。
文責は坂眞にあります。

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2014/04/19

朝日新聞は史上サイテーであることを証明する記事

朝日新聞は、やっぱり史上サイテーの新聞である。
以下は、それを証明する記事のウェブ魚拓の画像だ。

Obokata3

さすがに「マズイ」と思ったのか、それとも抗議が殺到したのか?
記事はソッコーで削除された。
今は、http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2014032030871.htmlをクリックしても、以下の表示になっている。

お探しの記事は見つかりませんでした。
URLが誤っているか、公開期間を終了した可能性があります。
朝刊は午前5時更新です。

5秒後に自動でトップページに移動します。

が、ネットは見ていた。
以下に「史上サイテーであることを証明する記事」全文を掲載する。

|今回のお悩み相談者:小保方晴子さん

 小保方晴子です。よろしくお願い申し上げます。

 ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。生き地獄です。

 自分で撒いた種とはいえ、本当にどうしてこうなることを予測できなかったのか。普通に考えればわかることなのですが、あの時の私には、その感覚がありませんでした。ただ無邪気に「こうだったらいいなぁ」と心に浮かぶまま、近道を作ってその光景を反芻していたというか。毎日毎日をラボだけで過ごすうち、人としての感覚が麻痺していたとしか言いようがありません。もちろん、それが私の犯した行為の説明になるはずがありませんが。

 もう全て無くしました。今後私を雇ってくれる研究所はないでしょう。理研も解雇という形は取らないまでも、私が自主的に姿を消すことを望んでいるはず。この前の会見を見て、それを痛感しました。収入のあてはゼロですが、国費である研究費返還といういばらの道が待っています。額も莫大です。その上日本中に顔を知られて、ひっそり身を立てることももうできません。

 何も考えたくない。自分を消し去ってしまいたい。……ですが、このまま一生逃げ続けるわけにもいかないのが現実です。

 どうせ落ちる地獄なら、いっそもっと深いところへ落ちてしまおうか――。そんな考えがふと過り、今私はある計画を立てています。それは、「30歳以上対象の『大人AKB48』応募」です。自分で言うのもアレなんですが、実は歌は結構イケます。他もいろいろ。もし合格できたら、バッシングを乗り越え、いっそこれくらいの開き直りがいい、こんな生き方もあるんだ、人はいつでもやり直しがきくんだ、というところまで世論を持って行く自信があります。

 デビュー曲は「人生切り貼りしちゃえるNO!」。古い感じで逆に。大体のイメージはできているので、あとは新垣さんに曲を作って頂ければ、話題性も十分かと。

……だって他にどんな生き方があるんですか! あるんだったら逆に教えて頂きたいです。私の立場に立った、リアルな道を。

|小保方さんへのお答え

 それでいいんじゃないでしょうか。

 ここまで顔も名前も知られてしまったら、確かに田舎でひっそりなんてことも不可能ですね。自己顕示欲の目盛り強めのあなたには「あの小保方さん、イオンの総菜売り場バイトでやっぱり割烹着姿!」などと報じられるのは、死ぬより辛いに違いありません。

 それより、「イチかバチかのバチ当たり! ラボから出てきてホラ話! 千葉県出身、小保方晴子で~す!」と堂々とキャッチフレーズを口にし、胸を張るあなたの方が、あなたらしい気がします。お金を稼いでくれた方が国費も取り戻せますし。話題探しの秋元康先生もきっと飛びつく、実に名案です。

 あなたの本当の発見はこれだったのですね。こちらは人類には何の足しにもなりませんが。今度はどうか実を結びますよう、願ってやみません。

■「毒出し」コラムニスト今井舞さんが、有名人の架空のお悩み「ウソうだん」を勝手に考え、勝手に答える「ウソうだん室」。隔週掲載、次回は4月4日の予定です。

小保方さん、『大人AKB48』で歌手デビュー!(うそ)

文 今井舞 2014年3月24日

皆さんは、どう思いますか?
私は反吐が出そうです。
子会社の週刊朝日による橋下徹大阪市長にかかわる記事も、出自をもとに人格を否定するという酷すぎる記事でしたが、今回のもそれに匹敵する。
と私は思います。

何と言えばよいのか?
少なくとも「人間をなめている」「人間を侮辱している」のは間違いありません。
この記事こそが、朝日新聞の性格、そしてそのレベルを象徴的に示している。
私にはそう思えます。

朝日新聞をつぶせ!

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2014/04/18

【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない

Obokata

【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない
(4月16日 菊池哲郎の世相診断 福島民報)

 STAP細胞をめぐる小保方晴子さんの騒動を見ていると、日本社会の重大な欠陥を見ているような気がして仕方がない。

 遠目には、頼りなさそうだが頑張っている若者を、既得権益に凝り固まったようなオヤジどもが寄ってたかっていじめているようにしか見えない。論文の書き方のルールだとか、都合のいいデータだけそろえる科学者がやってはいけない初歩的心得違いだとか、得意げに既存社会の正しさを並べ立てている。登場するオヤジどもはほぼ全員、ケチをつけることに関しては一生それだけにかけてきたような技を駆使して、自己保身と未熟な若者つぶしに全力を挙げている。嘆かわしい限りではないか。

 要はSTAP細胞ができるかどうかだけである。科学論文として不正かどうかなど、どうでもいい視野の狭い研究者の内輪での話だ。せっかくそれなりに頑張って苦労して「できた!」と若人が声を上げたのだ。そうか、じゃあちゃんとできるかどうか、みんなでもう1回やってみようじゃないか、と前向きに励まし協力してやるのがオヤジの役割だろう。

 学会内やその取り巻きの連中が何と言おうが、STAP細胞ができればそれで万々歳なのだ。うまくいかなかったら、だめだったねえ、こういう点に注意してもう一度頑張り直してみなさいと、再挑戦させるのが先輩・先達のとるべき正しい態度だろう。理研の思惑隠しとかいまさらの責任逃れや、権威へのごますり評論を含め、世間がやっていることはまるでその逆ではないか。細胞研究とは何の関わりもないところで大騒ぎしている。

 日本の優秀な若い研究者たちがより良い研究環境と雰囲気を求めて海外に勉強に行ってしまう真の事情を、連日われわれみんなで見てしまったような気がしてならない。これでまた若い優秀な頭脳流出は加速されるだろう。とても残念だ。

 今回のことは、STAP細胞のことだけではない。研究者たちが作り上げてきた独特の内輪社会の課題が表ざたになったと見た方がいい。ある意味で科学の世界ではずっとあった、そんなことはあり得ない、できっこないという既成勢力の権威たちと、それに挑戦するとんでもない発想の主としての若者の戦いの図でもあろう。目立ちたがり屋や変人研究者の成功に対する、嫉妬やひがみなど通常必ずある足引っ張りという最大勢力の抵抗もある。

 ちょうど同じころNHKスペシャルでやっていた「人体ミクロの大冒険」に出演していたノーベル賞受賞者の山中伸弥教授が、STAP細胞騒動のことで、研究そのものと研究の成果公表の手だての難しさを控えめに心優しく語っていた。さすがノーベル賞までいってかつ好かれる人は、並の研究オヤジと全然違ういい人と思わせ少し安心した。
(元毎日新聞社主筆、福島市出身)

-------------------------------------------------------------------

Obokata2

「実験ノートは3年分で2冊だけ」

私は別に驚かない。

「ノートの付け方は個人差が大きいと感じている。私の研究室でも(研究者によって)非常にばらつきが大きい。ノートはメモ程度の考え方の人もいらっしゃる」
「私の研究室のやり方ではノートはもっと増えたと思う。ただ、データを(ノートに記さずに)コンピューターに入れているとすれば、アナログのノートの数は減ることになる。4、5冊という数と、実際の研究の因果関係についてコメントするのは難しい」

笹井芳樹発生・再生科学総合研究センター副センター長

まったく同感!

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2014/04/14

徒然なるままに左翼と国家権力について語る。

今日、久しぶりに早大キャンパスを覗きました。
20数年ぶりですね、本当に久しぶり。
印象?
綺麗になりました、そして静かになりました。

早大で思い出すのは早稲田解放戦争。
これが最後でしたね、私の活動は。
結局、この闘争は我々の敗北、つまり革マル派の勝利に終わるわけですが、真の勝者は早大当局と権力でした、今思えば。

やはり強いですよKKT連合(革マルのK、権力のK、大学当局のT)は。
この時、痛感しましたね、革マルは権力の手先であると。
が、後になって解ったのですが、それは余りに皮相的な見方でした。
革マル派は権力の手先ではありませんでした。
と言うより、左翼学生運動自体が権力の手のひらで踊らされていた、そう確信します。

Bund3_2この画像は、確か日比谷公園の入り口だったと思います。ブント関西派やブント叛旗派との決戦の直前。前から5列目くらいに私はいたはず。

まあ、ノンセクトの学生を虐殺した革マル派を、大学当局と警察権力が一体となって庇うのですから、私が「革マルは権力の手先」と思うのは、やむを得ません。
が、それを言うなら明大の革労協も同じでね。
身内同士で殺し合いをやっているのに、明大当局は大学生協を革労協に2002年3月まで任せていました。
また、法大も中核派の牙城だった文化連盟(文連)を非公認にしたのは2008年でした。

確かに、中核派や革労協、そして分裂を繰り返して小さくなったとはいえブント(共産同)の三派は、過激で危険な存在でした。
その点、内ゲバしかやらない革マル派は、権力にとっては好都合。
だから革マル派を泳がせて、中核派や革労協を襲撃させる、そういうことです。
ちなみに、60年代末に四分五裂した我がブントは、小さすぎて革マル派に相手にされませんでした(爆)

早大当局や警察権力が革マル派を擁護したのは、学内の共産党勢力をけん制するためでした、間違いなく。
革労協を擁護した明大、中核派を擁護した法大もしかり。
警察権力にとって最大の敵は日本共産党、これは今でも変わりません。
だから極左過激派を泳がせていたのです。
冷戦が終わって、もう共産党は「要警戒」ではないと思うのですが、なぜか公安警察の監視対象です未だに。
共産党がなくなれば公安の仕事がなくなる?(爆笑)

今、振り返ると、おかしなことばかりです、当時は。
ゲバ棒、あるいは鉄パイプに火焔瓶で武装した集団が、なぜ都心で暴れまわれたのか?
でっかい丸太を抱えた集団が、なぜ防衛庁に正門から突入できたのか?
逮捕されても、なぜ2泊三日で釈放されたのか?

長期拘留は、69年1月の東大安田決戦からですし、破防法が適用されたのは69年4.28の沖縄闘争から。
それまでは、やり放題という感じでした。
で、69年から格段に取り締まりが厳しくなったのですが、それでも対暴力団と比べれば大甘だったと思います。

当時は冷戦真っ只中で、主敵は日本共産党、「敵の敵は味方」の論理で過激派はOK、ということだったんですね。
が、想像以上に反日共系新左翼が過激になっちまった。
そこで、いきなり長期拘留と破防法の適用となった、これが真実でしょう。
で、鉄パイプと火焔瓶では、もはや機動隊の阻止線を突破できないと悟った赤軍派が、我がブントから分派して日本刀と爆弾で武装蜂起を企んだ、ということです。

Boueicho丸太を抱えて防衛庁に正面から突入するブントの学生たち。この日を境に、衛兵は木銃を本物の銃に変えたそうです(爆)

内ゲバも同じです。
死者が100人単位で発生しているのに、殺人犯は一向に捕まらない。
革マル派の全学連特別行動隊( JAC)にしろ、中核派の革命軍にしろ、メンバーはせいぜい200~300人程度だったはず。
殺人を犯して、どうして逮捕されないのか不思議でたまりませんでした。
200~300人程度ですから、その気になれば、ほぼ全員を検挙できたはずです、日本の公安の能力からすれば。
要は、共食いで共倒れ、これが狙いだったのでしょう。
そう思えば、すっきり納得です。

でも、警察権力が本気になると強い。
私も参加した1972年5月13日の明大前通り「解放区」闘争ですが、完敗でした。
ブントの活動家600名中128名が検挙されました。
なんと検挙率が2割を超えています。
いつもなら10%もいかないのですが。

群衆の中から私服の機動隊員が飛び出してきてタックルしてくる。
思いもしない攻撃に、私は逃げるのに必死でした(泣)
きっとスパイがいた、私は確信しています。
秘密裏に準備したのに、ふたを開けたら群衆の中に紛れ込んだ警察官に完全包囲されていた、ありえません、普通なら。

Sekigun私はブント戦旗派の中の赤軍コンプレックス派でした。幼稚で単純で、そのくせプライドだけは高い。が、赤軍派に行く度胸もない。

私は、新大久保のデモと衝突も警察権力のヤラセではないかと疑っています。
もちろん当事者は本気だと思いますよ。
左翼活動家だったころの私と同じで。
でも、考えてみると、極左(しばき隊)も排外主義者(在特会)も目障りなんですよ、国家権力からすれば。
ほっとくと世の中の安寧を脅かす、要するに「体制の敵」なんですね。
だから、どちらも世論の反発を食らって共倒れしてほしい、と思っているんじゃないですか?
そんな気がします。

なお、早大キャンパスを覗いたのは、西早稲田のラーメン屋に寄ったため。
この大学と私は縁がありません、念のため。

では、今日はここまで。
徒然に書きました。

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2014/04/13

韓国はもっと自省するべきという記事に見る韓国の本音

韓国に「光復節」という記念日があるのをご存知の方も多いと思う。
韓国では、朝鮮半島が日本の支配から脱却し、「独立を勝ち取ったことを祝う日」と認識されている。
が、日本では、韓国が「独立を勝ち取った」とは思っていない方のほうが多いと思う。
実際、韓国の独立は日本の敗戦に伴う米軍の占領によってもたらされたものであり、そういう意味では米国から与えられたものだ。
彼ら朝鮮人が、日本と戦って自ら勝ち取ったわけではない。

事実を振り返れば、日本の敗北後、朝鮮半島の南半分は米国極東軍司令部による軍政下に置かれた。
つまり韓国の戦後の第一歩は、米軍による統治から始まったのだ。
韓国が公式に独立を認められたのは1948年になってからであり、日本の敗戦と韓国の独立には連続性がない。
が、この独立を認められた日が、なぜか8月15日になっていることで、いかにも「日本の敗戦=韓国の独立」と誤解されやすくなっているのだ。
もちろん、この8月15日は意図的に選ばれた日である。

一般的にはあまり知られていないが、韓国は「戦勝国」を自認している。
日本が真珠湾を攻撃した翌日の1941年12月9日は、大韓民国臨時政府が日本に対して行った「対日宣戦布告日」であり、臨時政府は、この日から連合国の一員として参戦したことになっている。
そして、毎年12月9日には、記念式典が開催されている。
だから「光復節」は8月15日でなければならないのであり、この日は独立記念日であるとともに戦勝記念日でもあるのだ。

大韓民国臨時政府は1919年に設立された。
中国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移った。
が、枢軸国はもちろん、連合国からもいかなる地位も認められず、国際的承認は一切得られなかった。
1945年3月の時点で政府職員は109人であり、政府のある重慶に在留する韓国人は600人程度にすぎなかった。
要は、国際的にも認められておらず、朝鮮半島においてもほとんど影響力を有していなかったということだ。
だから米国極東軍司令部は、朝鮮人による自主的な政府樹立の動きを承認せず、実質的に朝鮮総督府を継承したのである。

この程度の、その存在が歴史的にほとんど認識されていない政府が「対日宣戦布告」を行い、日本に勝利したというのだから韓国・朝鮮人のオツムは我々の理解を超えている。
彼らは、現実ではなく「あるべき姿」で歴史を考えると言われている。
だから、日本に併合される前の朝鮮は「日本より先進国だった」とか「日本に宣戦布告し勝利した」とか平気で宣伝できるのだ。
慰安婦の強制連行も徴用者の強制も、その裏返しと思えば理解できなくもない。

Rinjiseifu          1991年に韓国で発行された“大韓民国臨時政府72周年”の記念切手

が、韓国にも、「もっと現実を見よう!史実を認識しよう!」という連中は存在する。
以下は、私が、2006年10月31日のエントリ、「韓国・朝鮮=被害者というウソに騙されてはならない!」の中で取り上げた朝鮮日報の鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)東京特派員(当時)の記事だ。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」
「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない」

ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。
「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

「米国は韓国を見捨てるかもしれない」
(2006/10/31 朝鮮日報) -抜粋-

こういう「日本の侵略と植民地支配は許せないが、当時の朝鮮はそうなるしかなかった」という認識を抱き、自省を促す韓国知識人は珍しくない。
要は、日本を批判するのは当然だが、それだけでは進歩がない、まずは自己変革が先だ、という論理である。
彼らは、そうしなければ日本を超えることはできない、と思っている。

4月6日に書かれた朝鮮日報のコラムも、同じような考え方が根底にある。
冒頭は一方的、且つ偏向した認識と日本批判であるが、韓国の新聞であることを割り引いて読んだほうが良いと思う。
なぜなら、この記事の言いたいことは後半にあるからだ。
私は、こういう記事が書けるというところに、微かな希望を見出す。
本当に「微か」だが...

日本の安倍晋三首相が、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に韓国語であいさつしたとき、特に感動することもなかった。安倍首相は今年2月「(慰安婦の強制動員を認めた)河野談話を検証する」と述べた。日本が少女たちを慰安婦として連行した際に「(軍や官憲が力づくで無理やり連行する)狭義の強制性はなかった」と理屈をこねた。しかし、ムードが険悪になるや、安倍首相は「河野談話を見直す考えはない」と1歩引いた。しかし、今月1日には「(河野談話の)検証は予定通り行う」と述べた。

このようなことを見聞きすると、韓国人は頭に血が上る。安倍首相が黙っているときには、安倍首相が起用した閣僚たちが問題発言をする。韓国側の怒りが収まっても、燃料タンクに次々と燃料を入れているようなものだ。

韓国人たちはそのたびに、政治理念や党派、地域に関係なく、一斉に日本を非難する。日本人たちの手紙の文章を集めた『ときどき寂しがるお父さんへ』という本には「残った借金が、残された家族みんなの団結につながっている」という文言が登場するが、韓国人たちも、安倍首相を非難することで団結しているのではないだろうか。

問題は、いくら怒りをあらわにしたところで、なぜか空しく感じられるという点だ。その感覚は、何かが抜けているという思いにつながる。韓国人はただ怒るだけで自省しようとしない。

本間九介という日本の大陸浪人が、1893-94年の東学革命(甲午農民戦争)前後に朝鮮半島を偵察し『朝鮮雑記』という本を書いた。日本の斥候兵(本隊の移動に先駆けてその前衛に配置され、進行方面の状況を偵察しつつ敵を警戒する兵)だった本間は、英国の歴史家エドワード・ギボンの本を愛読していた。その本間が簡潔な文体でつづった『朝鮮雑記』を読むと、賢い悪党によって、よく切れるメスで麻酔もせず手術されるかのような感覚を覚える。

本間の主張はさておいて、彼が記録した事実だけを見ていくことにしよう。朝鮮は弱く、廃れていた。「世界が銃や大砲で武装していたとき、朝鮮の軍隊は刀や槍、弓矢で武装していた。しかも、刀や槍は形式的に持っていたにすぎず、普段から稽古に励む武人は極めて少なかった。弓矢の達人は多かったが、弓矢を使った博打がはやっていたからであり、国防や治安維持に役立てようとはしなかった」「飲み屋で紙幣を取り出すと、朝鮮の人々は「これが本当にお金なのか」と驚く。彼らはいつも重たい銅貨を持ち歩いていた。ある人は15クァンムン(当時の通貨)以上持ち歩くことができず、盗賊に出くわしても盗まれることはなかった。仁川市が編集した資料集によると、1クァンムンは31銭に相当し、15クァンムンは港で働く朝鮮人の運び屋の9-10日の報酬だった。

本間がこの本を書いてからほどなくして、朝鮮人たちは日本に国を奪われた。慰安婦の少女たちが連れていかれたのは、日本の支配下で苦労し、次の世代になってからのことだ。

韓国人たちが安倍首相に対し怒りをあらわにするのは正しいことであり、当然だ。だが、それが全てになっては困る。日本に対し怒りをあらわにすると同時に「われわれはあのとき、なぜ自ら国を守れなかったのか」と振り返るべきだ。朝鮮人たちが日本の侵略に備えて城を築いたのを見て、本間は哀れんだという。「本当に気の毒だ。こんな城は野戦砲1発で簡単に壊せることを知らないのか」。韓国人たちはこのような事実についてほとんど反省していない。ただ、安倍首相を非難するだけだ。それはとても簡単なことだ。

金秀恵(キム・スヘ)記者

【コラム】韓国人の「安倍たたき」
(2014/04/06 朝鮮日報)

Kim_2

日本に対し怒りをあらわにすると同時に「われわれはあのとき、なぜ自ら国を守れなかったのか」と振り返るべきだ。

そういう日は来るのだろうか?
金秀恵記者の願望で終わる気がする。
もちろん、私の「微かな希望」が叶えられることもない、恐らく。

一般論として言えば、韓国・朝鮮人に「自省はない」。
ただ、本音の部分で「韓国人はもっと自省するべき」と考えている知識人がいることだけは認めたい。

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2014/04/12

懲りずに現れてくる反日変態を容赦なく断罪しよう!

このブログの読者も、大半は私と同じ捉え方だと思うが、中韓の反日妄動は、実は国内の反日変態左翼の妄動に起因する。
慰安婦の強制連行問題、首相の靖国参拝問題、南京虐殺問題...これらの問題を発信したのは、すべて日本の反日変態左翼だった。
では、なぜ日本の左翼は、祖国を貶め、侮辱するような妄動、妄言を実行したのか?

日本の左翼には、マルクス主義の影響が強く残っている。
だから日本の左翼は、国や民族ではなく、階級として世界を理解する。
資本家階級対者階級、支配階級対被支配階級、権力対人民、それらの対立、相克が現実の世界であり、それは国家や民族を超越した問題なのである。
故に、被支配階級の立場に立脚している彼らは、国家に敵対する行為や民族を貶める行為を実行しても、何の痛痒も感じないのだ。
いや、むしろ、それが喜びなのだ、きっと。

欧州の左翼は、早い段階で「国益第一主義」をモットーとするようになった。
ドイツ社民党が1959年に採択したバート・ゴーデスベルク綱領が、その代表例である。
これによってドイツ社民党は、マルクス主義の階級闘争的な考え方と絶縁し、反共を掲げるようになった。
だから祖国を貶め、侮辱するような行為を一切行わないのだ。
階級の利益より国家、そして国民の利益を優先する、これが欧州の左翼の基本である。
もちろん彼らは、者の権利擁護に熱心だし、弱者への配慮も重視する。
が、だからと言って、他国に対して膝を屈することはない。

これに対して我が日本の変態左翼は、祖国を否定することが正義であると信じている。
なぜなら彼らにとって、我が日本の歴史は残虐で極悪な歴史であるからだ。
彼らは、韓国に謝れ!中国に謝れ!と連呼する。
そこには、歴史を客観的に理解しようとする姿勢が完全に欠如している。
もちろん「国益」など眼中にないし、そもそもその意味すら彼らには理解できない。

ところで、我が日本の変態左翼の反日妄動や妄言が酷くなったのは、実は彼らの退潮が決定的になった時期と符合している。
1980年代半ば以降、彼らは衰退の一途をたどった、土井(たか子)ブームの一瞬を除いて。
その理由は、彼らの現実離れした妄想としか思えない政策や主張に国民が嫌気したからであり、その流れに乗って中曽根康弘が左翼解体攻撃を仕掛けたからである。

1982年、首相に就任した中曽根は、「戦後政治の総決算」を掲げた。
その神髄を私は、1985年から始まった「国鉄分割民営化」に見出す。
これは、戦後政治の一翼を担ってきた社会党・総評ブロックに対する解体攻撃だった。
事実、中曽根は、「国鉄分割民営化」の目的を「国労を解体し、社会党・総評ブロックを消滅させ、新しい憲法を安置する」と語っている。
この「国鉄分割民営化」は、それまでの国鉄労使のデタラメぶりもあって国民に強く支持された。
その結果、追い詰められた変態左翼は、それに逆襲する手段を見つけ出せず中国(中共)にすがったのだ。

我が国首相の靖国神社参拝は、戦後も何の問題もなく続けられてきた。
それは、いわゆる「A級戦犯」14人が合祀されてからもそうだった。
1978年10月に「A級戦犯」が合祀された後、1979年4月には大平正芳(当時首相)が靖国神社に参拝している。
1980年の8月15日には、鈴木善幸(当時首相)と18人の閣僚が参拝している。
で、1985年8月15日、中曽根が公式参拝した。
首相の靖国神社参拝が問題になり始めたのは、この時からである。

Honda_2              コイツは、今も福島で懲りずにデマを飛ばしている。

私は、2006年1月4日のエントリ、「売国勢力との闘いを強化せよ!」で次のように書いた。(一部抜粋)

事実を明らかにすれば、この記念館の建設は、『教科書事件』の報道に便乗して、田辺誠社会党書記長(当時・後に委員長)が中国を焚きつけたのである。
建設費も『総評(現・連合左派)』が出した。
この田辺書記長は、1985年の中曽根首相(当時)の靖国神社公式参拝に際しても、わざわざ北京まで行って胡耀邦総書記(当時)に『なんでもっと怒らないのか!』と抗議した。
それでも民主改革派で経済重視派だった胡耀邦総書記は、中曽根首相の靖国参拝に対して抑制的だった。
すると田辺書記長は旧満州に行き、そこで更に煽った。
それ以来、今日に至るまで、中共政府は『我が国首相の靖国参拝を非難する』ようになった。
この田辺誠という政治家は、1990年に当時の自民党のドン・金丸信とコンビを組んで北朝鮮を訪問し、謝罪と賠償及び国交回復を約束する。
ときの国家公安委員長・梶山静六氏が、『昭和53年以来の一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます』と、国会ではっきりと答弁している(行方不明者は北朝鮮による拉致、と政府も認めていた)にもかかわらず。

(注) 「この記念館」とは「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」のことである。 筆者

田辺誠は、数いる反日変態左翼の一人にすぎない。
松井やよりという女性国際戦犯法廷を主催した変態は、朝日新聞の編集委員だった。
この裁判は、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。
検事役の黄虎男は、北朝鮮の工作員だった(朝鮮新報日本語版 2005年1月24日号参照)。
そして、NHKのプロデューサーである池田恵理子は、この捏造裁判の模様を「問われる戦時性暴力」として放映しようとした。
もちろん、この番組は修正された。
すると、今度は、朝日新聞記者の本田雅和が、「自民党の安倍晋三・中川昭一両議員による政治介入があり、圧力を受けたNHK側は放送直前に番組内容を大幅に改変した」と朝日新聞紙上で主張した。

切がないので、これでやめるが、今でも反日変態たちはメディアや教育界を中心に根を張っている。
私たちは、連中が凋落したとはいえ、油断してはならない。
中国や韓国、北朝鮮に呼応して妄動や妄言を繰り返す変態たちは懲りずに現れてくる。
私たちは、コイツらを容赦なく断罪しなければならない。

~文中敬称略~

参照:戦後政治の総決算

【注】このエントリに書かれている内容は、すべて公の報道等に基づいています。
文責は坂眞にあります。

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2014/04/10

朝日を初めとする反日変態のプロパガンダを粉砕しよう

皆さんは、メディアが行う世論調査についてどう受け止めていますか?
私の受ける感じでは、いわゆる「ネットの住人」には「信用できない」という声が多いように思えます。
しかし、そうでしょうか?
私は、どちらかと言えばメディアの調査を参考にしますね。
ネットは世代的な偏りがあるし、手法も世論調査に向いていません。
その点、メディアの調査は、少なくとも3社以上の結果を対比して分析すれば、世論の大まかな傾向を掴むことができます。

もちろん各メディアには独自の政治的立場があり、調査結果にもその立場が間違いなく反映されています。
たとえば、安倍政権に関する調査では、産経新聞が最も肯定的で、次に読売新聞が好意的、そして日経新聞はやや批判的。
明らかに批判的なのは毎日新聞で、最も否定的なのが朝日新聞、この両紙は「反安倍」とみて差し支えないでしょう。
ただ、親安倍であろうが、反安倍であろうが、今の日本では極端な情報操作はできませんからね、例えば中国のような。
だから、すぐには読者に悟られない範囲で彼らは調査結果を操作している、間違いなく。
逆に言えば、彼らはそれだけ巧妙ということです。

以下に、朝日新聞の「集団的自衛権の行使」にかかわる世論調査の結果を転載します(抜粋)。

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 (青字は筆者)

この調査は、去る4月6日に発表されたものです。
平和志向がのきなみ高まっていると分析するなど、いかにも恣意的、且つ意図的な朝日らしい調査結果です。

毎日も負けていません。
毎日は3月31日の記事(抜粋)で

29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。
また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64%

と書いています。
朝日ほどではありませんが、やはり集団的自衛権の行使に反対する割合が極めて高いですね。

では、産経新聞はどうか。(抜粋)

(産経新聞社とFNNが3月29、30両日に実施した合同世論調査で)
首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」42.4%(前回調査比5.3ポイント減)に対し、「反対」が41.5%(同3.4ポイント増)と拮抗。
賛成した人の48.8%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。

慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73%

という風に、朝日や毎日とまるで違う結果が出るのです。

最後に、読売新聞は?(抜粋)

(読売新聞社が実施した全国世論調査-2月22~23日、面接方式-で)
政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が27%で、「憲法を改正して使えるようにする」の22%と合わせると、行使容認派は49%に上った。
「これまで通り使えなくてよい」は43%だった。

憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査

こちらは、産経の調査よりも集団的自衛権の行使容認派の割合が高く、否定派を6%も上回り、半数に近い数字になっています。

客観的に言えば、4紙とも見事に党派性が表れていますね。
片や「反安倍」、片や「親安倍」。
片や「護憲」、片や「改憲」。
私は「親安倍」、且つ「改憲」派ですが、実感としては「集団的自衛権の行使容認派」のほうが多いと思います。
ただし、反対派との差は少なく、拮抗している、これが現実ではないでしょうか。

Mizuho

国民の大多数は「中国の脅威」を実感しています。
が、戦争は嫌だ。
こういう意識が強いですね。
特に女性。
変態左翼の「集団的自衛権の行使を認めれば、米国と一緒に世界中で戦争ができる国になる」というプロパガンダがけっこう浸透しています。
何となく不安...
という心理に付け込んでいるわけです、連中は。

我が国のすぐ隣に、虎視眈々と我が国の領土を狙っているナチスのような国があります。
このことを、より多くの国民に広めていくことが重要でしょう。
この国は、国内ではウィグル人やチベット人を虐殺し、南シナ海ではベトナムやフィリピンの領土を強奪し、今、東シナ海で我が尖閣諸島を略奪しようとしています。
この強盗国家=中国に対抗するには、日米同盟と集団的自衛権の行使容認は欠かせないのです。

「憲法第9条があったから戦後の日本は平和だった」と主張する、おめでたい人たちがいます。
こういう人たちの大半は日米安保条約に反対で、中には「中国は平和勢力」と言い張る者もいます。
小泉首相が靖国神社に参拝した時、北京に飛んで、中共首脳と声をそろえて靖国参拝を非難した野党の女性党首の姿を忘れられません。
この国の変態左翼にとっては、「反戦平和」と「売国」がイコールなのですから呆れるばかりです。

戦後の日本が平和だったのは日米安保条約のおかげである、こんなことは常識でしょう。
反日変態たちが言うような「非武装中立」など実行していたら、とっくにソ連や中国(≒中共)にやられている、間違いなく。
「非武装中立」論の前提は、ソ連や中国(≒中共)が「平和勢力である」という幻想、と言うより妄想を前提にしています。
今の「9条擁護」や「集団的自衛権の否定」は、その延長線上にあると言えるでしょう。
彼らの言う「反戦平和」は、実は「反日売国」の裏返しなのだ!
ということを国民の皆さんに訴えていかなければなりません。

自分の国は自分で守る!
早くそういう状態にしたいものです。
そのためには、憲法の改正が欠かせません。
そして反日変態たちの主張が、いかに「反平和」であり、「売国」であるかを宣伝していかなければなりません。

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2014/04/08

今日は、なぜ植村隆を個人的に糾弾するのかを書こう

今日は、昨日のエントリについて少し補足しておきたい。

私は、植村隆氏が個人的に不幸になることを望んでいるわけではない。
彼が過去に行った行為は、あくまでも「朝日新聞の記者」としてのものであって、責められるべきは朝日だ、と言う方もおられよう。
それは確かに正論である。
が、植村氏に限っては、全て会社の責任とは言えない特殊な事情がある。

私が彼に望むのは、人間としての良心に基づき、自らの行為を反省し、その姿勢を改めてもらうことだ。

植村氏が書いた「従軍慰安婦」に関する記事は、明らかに事実に反していた。
彼が取り上げた金学順という女性については、韓国の左派系日刊紙ハンギョレが植村氏より前に彼女の証言を報道している。

生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった。

1991年5月15日 ハンギョレ

また金学順さんは、1991年8月に日本国政府に対して訴訟を起こしていた。
そして、その訴状には「親に40円で妓生に売られた」と書かれていた。
にもかかわらず植村氏は、1991年8月11日の朝日新聞に
「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」
と書いた。
これが、今に至っても日本の国際的信用を著しく傷つけている「従軍慰安婦」問題の始まりなのである。

もちろん、これだけなら「取材不足だった」「事実を誤認していた」という言い訳もできよう。
が、次のニュースを読んでほしい。

【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから 補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は3万人に上る。

摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発
2011年5月9日 産経新聞

Uemuranogibo                手前の眼鏡と白マスクの婆が양순임=ヤンスンニム=梁順任

植村氏の妻は韓国人である。
妻の母は梁順任と言う。
そして、この梁順任は「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在であり、当時は常任理事を務めていた。
その「太平洋戦争犠牲者遺族会」が摘発され、梁順任も詐欺容疑で逮捕された(この時は「会長」)。

つまり植村氏の義母は、対日要求や反日運動を主導する団体の指導者であり、この団体は慰安婦などを出汁に使って巨額のカネを詐取していた、ということだ。
植村氏は、この妻の母=義母の運動を支援するために記事を書いたと疑われても仕方あるまい。
と言うより、きっとそうに違いない。
でなければ、既に明らかになっていた金学順さんをめぐる事実関係を無視して、全くでたらめな記事を書くわけがない。
要は、植村氏は個人的利害のために意図的に記事を捏造した。
だから、その捏造記事を掲載した朝日新聞も罪は重いが、植村氏の個人的罪はもっと重い。

植村氏は断罪されなければならない。
日本国民に謝罪しなければならない。
そうしない限り、永遠に糾弾され続けることになる。

なお、植村氏が書いた捏造記事は以下のとおり。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。
(中略)
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。

朝日新聞大阪版27面 1991年8月11日

植村 隆(うえむら たかし)、1958年高知県生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒業。
1982年、朝日新聞入社。
今年3月まで北海道放送センター函館支局長を務めた。
彼は今年56歳になる。
それにしては閑職だったと思う。
おそらく「従軍慰安婦」の捏造が響いたのだろう。
だから早期退職して大学教授を目指した。
が、そうは問屋が卸さない。
反省と謝罪を行わない限り糾弾は永遠に続く、間違いなく。

ちなみに金学順という女性は、以下のようにして「慰安婦」になった。
1939年、15歳の時、40円で妓生を養成する学校の養女になり、そこから妓生巻番(妓生養成学校)に通った。
1941年、17歳の時、卒業するが年齢が足りなくて妓生になれず、養父に「中国ならお金が稼げるだろう」と、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行った。
以上が彼女が実際に証言した内容である。
(韓国挺身隊問題対策協議会の調査)
ハンギョレの記事にある「14歳の時」とは1歳ずれている。

【注】このエントリに書かれている内容は、すべて公の報道等に基づいています。
文責は坂眞にあります。

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2014/04/07

低俗なプロパガンダメディア=朝日は消滅せよ!
あの植村隆はついに失職!

昨日、朝日新聞の社説を糾弾するエントリを書いた。
書いてみて改めて感じたのは、この新聞が「国を売る」ことを社是にしているという事実だ。
教科書の中で尖閣や竹島の領有権に言及する時は、中韓の主張も併せて説明しろ!
しかも、我が国の主張と同等の扱いで!
これが朝日の言いたいことだった。

いわゆる「従軍慰安婦」を最初にでっち上げたのは、朝日の植村隆だった。
「北朝鮮の工作員が絡んだNHKの番組」が「改変」、と言うより「改正」された時、これは「安倍晋三氏や中川昭一氏の圧力によるものだ」と報じたのは、朝日の本田雅和だった。
植村が書いた「従軍慰安婦」の記事については、産経新聞や読売新聞が「虚偽である」と批判している。
「NHKの番組改変」報道については、産経や読売だけではなく、毎日新聞や日経新聞も社説で朝日を批判している。

このように、朝日の捏造体質は、同業他社からも厳しく批判されているのだ。
私は、「NHKの番組改変」報道について、毎日が―まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話―と書いたことに驚きを禁じ得なかった。
あの毎日に「朝日の体質」と批判されるとは...
それほど朝日の捏造体質は、皆に認知されているということだ。
で、これらの批判に対し朝日が取った措置は、本田を取材現場(=記者)から外した(=左遷した)だけで、植村は何のお咎めもなしだった。

昨日も書いたが、朝日にとって「国家は人民の敵」なのだ。
とりわけ「日本」という国は罪深く、常に懺悔をしなければ生きていく資格のない国なのだ。
逆に中韓は平和勢力であり、歴史認識にしろ領土問題にしろ、この両国には常に配慮が必要なのだ。
朝日は今、テレビ朝日の報道ステーションを通じて
「(集団的自衛権の行使容認は)日本をアメリカ軍とともに海外で武力行使ができる国に変えていく」こと
とか
「自衛隊が政府のどんな判断で何をするのか、ていうのは、これは公表すれば罰せられる特定秘密に指定される」
とかのプロパガンダを飛ばしている。
コメンテーターを務める恵村順一郎という朝日の論説委員は、紛うことなき反日変態である。

何度も言うが、この朝日という新聞には、怒りの鉄槌を下さねばならない。

Uemura

最後に、もうご存知の方も多いと思うが、うれしいニュースを一つお届けしよう。
出世コースから外れた植村は、2014年3月に朝日を早期退職し、4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任する予定だった。
このことは、今年の1月31日に、「朝日新聞をつぶせ! 植村隆を糾弾せよ!」というエントリでお伝えした。
が、同大学はホームページ上にて、「植村隆氏との雇用契約は、 2014年3月7日付で解消されました」と公表した。
従軍慰安婦問題を捏造したことへの批判が殺到した為、大学側が採用を見送ったとみられている。

私は、「朝日新聞をつぶせ! 植村隆を糾弾せよ!」の中で、同大学への植村の転身を厳しく糾弾した。
この時、かなりの数の読者から「神戸松蔭女子学院大に抗議のメールを送った」という連絡を受けた。
私のエントリが、植村の大学教授への転身を拒む一助になったのかと思うとうれしい限りだ。

神戸松蔭女子学院大学

教員人事に関するお問い合わせについて

一般公募人事により採用予定(2014年4月採用)であった植村隆氏との雇用契約は、 2014年3月7日付で解消されました。植村隆氏が、本学に着任することはありません。

今朝、報道されたJNN(TBS)の世論調査(2014年4月5日~6日)によると、安倍内閣の支持率は59.3%だった。
朝日とテレ朝が総力を挙げて攻撃しても、約6割の国民が安倍内閣を支持している。
やはり朝日の「反日」「反国家」報道は、あまりに露骨すぎて国民には浸透していないということだ。

この偽善の塊のような低俗なプロパガンダメディアが、一刻も早く消滅することを願っている。

~文中敬称略~

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2014/04/06

国家を憎悪することが正義と信じている朝日を粉砕せよ

日本には、どこの国のものか分からないメディアが数多く存在する。
朝日新聞、中日新聞(=東京新聞)、北海道新聞などが、その代表だろう。
朝日は発行部数が800万に近く、中日は東海地方でダントツの第1位、道新は北海道をほぼ独占...
これらの新聞は、恒常的に反日本、反国家の宣伝を垂れ流している。
だから我々がネットを通じて、これらの反日変態メディアに対抗していくのは極めて重要だと思う。

日本の国内世論の風向きは確かに変わった。
それは政党支持率を見れば一目瞭然である。
各種世論調査で自民党の支持率が40%近いのに、反日変態政党は総合計しても10%に満たない。
反中・嫌中は90%近く、反韓・嫌韓も70%近くに達している。
また、20代~30代においては、朝日などの反日変態メディアが「ネット右翼」と蔑む者たちが影響力を強めている。
これは、ネットと既成メディアの戦いの中で、ネットの方に潮目が変わりつつあるということだ。

もちろん個々の発信力はまだか細い。
このブログも、エントリを10日連続でアップして、やっとユニークユーザーが10,000を超える程度でしかない。
が、か細くても数が膨大になればバカにならない。
ネットを眺めてみると、個人レベルでは、愛国的なサイトの方が圧倒的に多い。
これらの力が、都知事選における田母神60万余票を生み出す原動力になったのだと確信する。

もちろん反日変態メディアも黙ってはいない。
と言うより、右の世論が強まるほど左に跳ねる。
それは、裏返して見れば、彼らの危機意識の表明でもある。
朝日の社説を読めば、そのことが如実に解る。

Senkaku

今日は、その朝日の社説を分析して、そのことを明確にしたい。
以下は、 2014年4月5日(土)付 朝日新聞社説からの引用と解説である。

おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか。

この一文は、朝日の社説の冒頭部分である。
来春から小学校で使われる「社会」の教科書に、竹島と尖閣諸島が「我が国の領土である」と明記された。
朝日の社説によると、「09年度の前回教科書検定のときは1冊だけだったから、大幅な増加だ」ということになる。
で、朝日はそのことが大いに不満らしく、冒頭の一文を書いたのである。

朝日は次のように続けている。

どの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。

「子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか」という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。

竹島も尖閣も我が国固有の領土である。
「韓国が不法に占拠している」「中国が領有を主張している」のも間違いない。
それ以上の解説すべき事実は存在しない。
朝日は、いったい何を書けと言うのだろうか?
これ以上に。

対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない。

と書いているところを見れば、おそらく韓国や中国の主張にもっと配慮せよ、いや、むしろ中韓の主張を我が国のそれと同列に扱え、と言いたいのだ、きっと。

だから

肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか。

となるのだ、その続きが。

教科書が「踏み込んでいない」からか、朝日は、さらに踏み込んでいる。

問題が存在しないならなぜ争っているのか、中国は何を根拠に領有を主張しているのか、子どもたちはちんぷんかんぷんに違いない。

やっぱりそうだ。
我が国の「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」という立場が容認できないのだ朝日には。
「中国は何を根拠に領有を主張しているのか」について書けと言うのなら、「日清戦争後に日本が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を強奪した」と書く以外にない。
これは、鳩山 L.由紀夫の
―中国側から「日本が盗んだ」と思われても仕方がない―
―政府は領土問題を認めるべきだ―
という発言と同列、且つ同質の主張である。

民主党から「無関係」と突き放されたL.由紀夫と五十歩百歩、朝日はそんなレベルなのだ。

政府見解だけ教科書に載せ、「竹島も尖閣も固有の領土だ」と身内の結束を確かめあったところで、国際社会を説得できなくては問題は解決しない。審判に背を向け、応援席に声援を求めるようなものだ。

私たちが育てるべきは身びいきなサポーターではなく、問題の解決に動くプレーヤーであるはずだ。双方の主張をふまえ、自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい。

「自分の頭で冷静に考えられる力を養うことをめざしたい」だって?
朝日も、この社説を書いた論説委員も想像以上に頭が狂っている。
「文化大革命を賛美する記事を書く」と約束して、日本のメディアで唯一北京に残ることを許された朝日。
「日本軍に女子挺身隊として連行され、売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦が名乗り出た」とデマを飛ばした朝日。
「安倍晋三氏(現首相)や中川昭一氏(故人)が圧力を加えて、NHKの番組を改変させた」と事実無根の記事を書いた朝日。
オマエのどこに「自分の頭で冷静に考えられる力」があるのだ。

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2014/04/04

犬を食ってる国民が鯨を食ってる日本人を野蛮と言う

私は昔、韓国・朝鮮人にだって「いい人はいる」という立場でした。
実際、李栄薫ソウル大教授は
「慰安婦は商業的な売春婦だった」
(2004/09/03 朝鮮日報)
「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」
「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」
(2004/11/20 朝鮮日報)
と主張しています。

このころの私は、熱心な韓国ウォッチャーでした。
当時の大統領の言動を分析した本を出したくらいに。
で、朝鮮日報も評価していました、ある程度。
中には客観的な記事を書く記者もいましたからね。
が、今は、まったくそう思いません。

李明博の後半からですかね、“狂気の反日”が激化したのは。
そのころから左派だけではなく、比較的に穏健だった保守まで“狂”がつくようになりました。
その延長線上で狂い咲いたのが朴槿恵です。
朝鮮日報も、今は反日一色。
文字通り“狂気”です。

国家が意図的に外敵を作り、それに国民が迎合するのは、その国家が危機に瀕している証です。
そのいい例が中国ですが、韓国も同じですね。
社会的格差、就職難、生活苦、その酷さは日本の比ではありません。
だから今でも、年間約2万人近くが移民しているのです。
韓国系アメリカ人は約170万人(2010年の米国国勢調査)に達すると言いますから驚きです。

ソチ五輪のフィギュアスケート女子での採点に不満を抱き、金メダルのソトニコワ選手だけではなく、プーチン大統領のフェイスブックにまで1日で2000件以上の抗議コメントを書き込んだ韓国人。
これを“狂気”と呼ばずして何というのでしょう?
いや、“狂気”を通り越して、もう言葉が見つからないと言ったほうが適切かもしれません。

千年以上、自らの力で独立した経験がない韓国と韓国人。
いつも誰かに頭を押さえつけられて来ました。
が、中国は“中華”であり、崇拝の対象ではあっても文句を言える相手ではない。
米国も韓国を救ってくれた恩人であり、バカにされても我慢するしかない。
それに対して東夷であり、蔑視の対象だった日本は、憎悪の対象としてはピッタリである。
自らの愚かさ、後進性、そして民度の低さを、すべて日本のせいにすれば、ああ...すっきり、快感この上ない。
まあ、こんなところでしょう韓国人の心象は。

Dog

そんな妄想狂にして変質狂、且つ変態狂の韓国人が、また我が日本に向かって吠えています。

日本の南極海での調査捕鯨に中止命令が下されたのは、既にご存じだと思います。
国際司法裁判所(ICJ)は、3月31日、「国際捕鯨取締条約で認められている科学的な調査に該当しない」との判断を示し、今後行わないよう命じる判決を日本に言い渡しました。
この判決に、「水を得た魚のように言いたい放題なのが韓国(J-CASTニュース)」です。
朝鮮日報などのメディアもネットユーザーも、相手が日本となると、妄想狂にして変質狂、且つ変態狂。

好き放題言っている韓国の捕鯨事情はと言うと、何と「不法捕鯨大国」という不名誉な呼び名が付けられるほど荒んでいるらしい。

国際捕鯨委員会(IWC)に加盟している89の国で11年に発生した違法捕鯨23件のうち、21件が韓国で発生していたことが、12年7月のIWCの発表で明らかになっている。

「野蛮な日本に鉄槌!」「地球上から消えるべきは日本人」
調査捕鯨中止命令で韓国が言いたい放題

「不法捕鯨大国」だって(爆笑!)
犬を食ってる鮮人が日本人を「野蛮」と言う。
食文化をとやかく言うのは控えていたが、この際だから言わせてもらおう。
犬を食うのは文明人の証か?

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