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2014/04/10

朝日を初めとする反日変態のプロパガンダを粉砕しよう

皆さんは、メディアが行う世論調査についてどう受け止めていますか?
私の受ける感じでは、いわゆる「ネットの住人」には「信用できない」という声が多いように思えます。
しかし、そうでしょうか?
私は、どちらかと言えばメディアの調査を参考にしますね。
ネットは世代的な偏りがあるし、手法も世論調査に向いていません。
その点、メディアの調査は、少なくとも3社以上の結果を対比して分析すれば、世論の大まかな傾向を掴むことができます。

もちろん各メディアには独自の政治的立場があり、調査結果にもその立場が間違いなく反映されています。
たとえば、安倍政権に関する調査では、産経新聞が最も肯定的で、次に読売新聞が好意的、そして日経新聞はやや批判的。
明らかに批判的なのは毎日新聞で、最も否定的なのが朝日新聞、この両紙は「反安倍」とみて差し支えないでしょう。
ただ、親安倍であろうが、反安倍であろうが、今の日本では極端な情報操作はできませんからね、例えば中国のような。
だから、すぐには読者に悟られない範囲で彼らは調査結果を操作している、間違いなく。
逆に言えば、彼らはそれだけ巧妙ということです。

以下に、朝日新聞の「集団的自衛権の行使」にかかわる世論調査の結果を転載します(抜粋)。

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56%から63%に増え、「行使できるようにする」の29%を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている

集団的自衛権、行使容認反対63%に増 (青字は筆者)

この調査は、去る4月6日に発表されたものです。
平和志向がのきなみ高まっていると分析するなど、いかにも恣意的、且つ意図的な朝日らしい調査結果です。

毎日も負けていません。
毎日は3月31日の記事(抜粋)で

29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57%で、「思う」は37%だった。
また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64%に上り、「賛成」は30%にとどまった。

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64%

と書いています。
朝日ほどではありませんが、やはり集団的自衛権の行使に反対する割合が極めて高いですね。

では、産経新聞はどうか。(抜粋)

(産経新聞社とFNNが3月29、30両日に実施した合同世論調査で)
首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」42.4%(前回調査比5.3ポイント減)に対し、「反対」が41.5%(同3.4ポイント増)と拮抗。
賛成した人の48.8%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。

慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73%

という風に、朝日や毎日とまるで違う結果が出るのです。

最後に、読売新聞は?(抜粋)

(読売新聞社が実施した全国世論調査-2月22~23日、面接方式-で)
政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が27%で、「憲法を改正して使えるようにする」の22%と合わせると、行使容認派は49%に上った。
「これまで通り使えなくてよい」は43%だった。

憲法改正賛成42%、反対41%…読売世論調査

こちらは、産経の調査よりも集団的自衛権の行使容認派の割合が高く、否定派を6%も上回り、半数に近い数字になっています。

客観的に言えば、4紙とも見事に党派性が表れていますね。
片や「反安倍」、片や「親安倍」。
片や「護憲」、片や「改憲」。
私は「親安倍」、且つ「改憲」派ですが、実感としては「集団的自衛権の行使容認派」のほうが多いと思います。
ただし、反対派との差は少なく、拮抗している、これが現実ではないでしょうか。

Mizuho

国民の大多数は「中国の脅威」を実感しています。
が、戦争は嫌だ。
こういう意識が強いですね。
特に女性。
変態左翼の「集団的自衛権の行使を認めれば、米国と一緒に世界中で戦争ができる国になる」というプロパガンダがけっこう浸透しています。
何となく不安...
という心理に付け込んでいるわけです、連中は。

我が国のすぐ隣に、虎視眈々と我が国の領土を狙っているナチスのような国があります。
このことを、より多くの国民に広めていくことが重要でしょう。
この国は、国内ではウィグル人やチベット人を虐殺し、南シナ海ではベトナムやフィリピンの領土を強奪し、今、東シナ海で我が尖閣諸島を略奪しようとしています。
この強盗国家=中国に対抗するには、日米同盟と集団的自衛権の行使容認は欠かせないのです。

「憲法第9条があったから戦後の日本は平和だった」と主張する、おめでたい人たちがいます。
こういう人たちの大半は日米安保条約に反対で、中には「中国は平和勢力」と言い張る者もいます。
小泉首相が靖国神社に参拝した時、北京に飛んで、中共首脳と声をそろえて靖国参拝を非難した野党の女性党首の姿を忘れられません。
この国の変態左翼にとっては、「反戦平和」と「売国」がイコールなのですから呆れるばかりです。

戦後の日本が平和だったのは日米安保条約のおかげである、こんなことは常識でしょう。
反日変態たちが言うような「非武装中立」など実行していたら、とっくにソ連や中国(≒中共)にやられている、間違いなく。
「非武装中立」論の前提は、ソ連や中国(≒中共)が「平和勢力である」という幻想、と言うより妄想を前提にしています。
今の「9条擁護」や「集団的自衛権の否定」は、その延長線上にあると言えるでしょう。
彼らの言う「反戦平和」は、実は「反日売国」の裏返しなのだ!
ということを国民の皆さんに訴えていかなければなりません。

自分の国は自分で守る!
早くそういう状態にしたいものです。
そのためには、憲法の改正が欠かせません。
そして反日変態たちの主張が、いかに「反平和」であり、「売国」であるかを宣伝していかなければなりません。

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朝日新聞・偏向メディア」カテゴリの記事

コメント

マスメディアの罪

メディアの世論調査とはどういう意味を持つかというとそれを元に分析し、判断し、特定の行動を起すという基になるものです。
ですからBlog Masterの書いているようにマスメディアの違いによるバラツキはありますが一般のマスメディアを参考にした方が良いと考えています。
しかしそれでも質問仕方、場所、時間帯等様々な恣意的な工作はあると考えています。

そしてその世論調査の結果というものはこれらマスメディア(特に発行部数の多いマスメディア)が毎日毎日、何十年にも渡って国民ひとりひとりを誘導、洗脳して来た発信による結果であるとも思っています。

ですから今の「中国は怖い、嫌いだ」、「北朝鮮は残酷なとんでもない国だ、怖い」などと同時に戦争はなにがなんでも避けたいとなり、それが話し合いで何とかとかの散々今までやって失敗して来た配慮、考慮に繋がるものだと思います。
特に最近思うのはこの何が何でも戦争を避けることが第一という「避戦争原理主義」の始まりは特に戦中に幼少で親兄弟を失くし、炎の中を逃げまとった世代に強くあるように感じます。

そしてそれがマスコミなどを通じて後世に伝播し、今の二十代にしても影響を受けているように思えます。
そのような国民の心理を作り上げたのがマスメディアであると自分は確信しているのですが、かつて正月といえば山本薩夫の「戦争と人間」などを放送していました。
NHKなども何かと古い戦時のフィルムを持ち出しB-29からばら撒かれ火の海になる下町や沖縄戦などを頻繁にナレーションを入れて流していました。

やがてその効果として「反戦」という言葉が国民全てのコンセンサスであるかのようになり、それと反するようなもの、例えば自衛隊を邪険に長らく扱って来たりもした歴史があります。

今の反日マスメディアの洗脳というものは事実を歪曲し拡散させるものであり、自国民の良心、能力を信じない卑劣なものです。

投稿: Pin | 2014/04/10 22:47

読者を対象にした調査であれば、読者層による偏りがあるので新聞社ごとに調査結果が異なるのは十分に考えられます。
しかし、読者以外から調査対象を「無作為抽出」(と自称)する調査で、なぜこのような違いがあるのか。どうせ設問項目に誘導的な質問を立てているのだろうから、どれほど作為的なものか知りたくなりました。
朝日新聞は、ここ何年間か、読むのは勿論、手も触れないようにしていますので、ネットの「朝日新聞デジタル」を覗いてみました。さて、どの程度のものなのか。

2月15、16日の調査の設問項目の一部抜粋です。
 
◆安倍首相が靖国神社に参拝したことは、日本の外交に悪い影響を与えていると思いますか。そうは思いませんか。
 悪い影響を与えている56
 そうは思わない36

◆学校運営や教員の人事など、教育委員会が担う地方の教育行政についてうかがいます。教育行政に、知事や市町村長の政治的な考え方がより反映される仕組みが望ましいと思いますか。知事や市町村長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましいと思いますか。
 政治的な考え方がより反映される仕組み22
 政治的な考え方に左右されない仕組み59

◆政治家が学校の学習内容をゆがめることのないよう、一定の歯止めが必要だと思いますか。そうは思いませんか。
 一定の歯止めが必要だ75
 そうは思わない13

聞きしに勝る酷さでした。
「・・・日本の外交に悪い影響を与えていると思いますか」
「・・・知事や市町村長の政治的な考え方がより反映される仕組みが望ましいと思いますか。知事や市町村長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましいと思いますか。」
「・・・政治家が学校の学習内容をゆがめることのないよう」

いきなりのこの「質問」でした。
設問は、あくまでもニュートラルにして、選択肢で意見を反映させるという基本的なことは、全くの無視でした。
意図する主張を補強するための工作でした。

あらためて酷い実態を見ることになりました。

このような媒体にできる消費者のささやかですが、効果的な反撃方法の一つは、不買です。
販売部数を減らすこと。視聴率を下げること。
そして、彼らの「主張」に、必ず反駁していくこと。

まだまだ頑張らねばと思っております。

投稿: Ethos | 2014/04/11 14:22

日本国憲法・前文 抜粋

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

この、人任せの前提からまず正す必要があると思います。

投稿: ラスク | 2014/04/11 18:35

世論調査といっても朝日レベルでは目的は正確な民意を知ることなどでなく自己宣伝と更なる洗脳を図るものだと考えます。
世論調査と尤もらしく作っても切り貼りデータでしょう。 
それにしても戦前戦中の軍国主義扇動の朝日が戦後180度転回したのか、平和≒良心のポーズをとりながらの強いものには巻かれろでしかないと思う。
一億総ざんげ過ちは繰り返しませんと国民に押し付け自らは雲の上にいる横着新聞、エリートは無知な国民を指導する名の下にシナロスケへの追随で巧妙に威張り散らす。
威張ることでチャンコロレベルのエリート意識つまり暴虐利権のシナ共産党患部と変わるところはありません。

平和志向と言っても勘違いさせるべくしたアンケート手法でしょう。
戦前戦中の生活レベルと戦後復興から高度成長期以降の生活レベルを比較するなら戦中の生活レベルには戻りたくないのはアタリマエです。
それを平和志向と云われてもナア。

アンケートの前段に(中共の侵略軍国主義姿勢が貴方の生活を脅かす危険性を感じていますか)と誘導し「無抵抗平和主義をどう思いますか」と問うならばインチキ平和志向にはなりません。
世界各地の紛争が決して他人ごとでないとなれば朝日的シナの侵略万歳平和志向にはなりません。

投稿: tatu99 | 2014/04/11 19:40

ネットの良心的ブログはコメントを許可しています。一方、新聞社のネット記事はコメントなんて一切受け付けません。コメントを受け付けずに都合の悪いコメントはひっそりと破棄するメディアなど誰が信頼できるでしょうか。異常なマスコミがネットで真実を暴露されて好き勝手にできなくなっただけのことですが、危機感強めるメディアは「ネットの右傾化」などとアホくさい解説ばかりしています。
情報機密法では気が狂ったようでしたね。だが誰もが疑問に思うとおり、機密を許さないというのであれば、なぜメディアは尖閣衝突ビデオの公開は求めなかったのですかねえ。偏向マスコミは隠蔽を支持したでしょう。あれを公開するのは日本人のナショナリズムを煽るためではありません。世界に公開して日本の海上保安庁などの行動の正当性を国際社会で主張するためです。ではなぜ偏向マスコミは隠蔽を支持したか?それは日本政府が有利になるのを拒否したからです。残念ながら日本のマスコミは戦後のいろいろな経緯があって信じがたいほど歪んでいびつに増殖してきました。日本の問題は、日本のマスコミの問題であるというのは、多くの見識ある日本人の共通認識です。ネットの黎明があと10年早ければ、朝日新聞捏造の大キャンペーンではじまった従軍慰安婦騒動も間違いなく起こらなかったはずです。

投稿: 頑張ってください | 2014/04/12 03:13

朝日新聞への厳しい非難が続きますので、以下の文の再掲をお許し下さい。


大阪朝日新聞 昭和11年8月13日の記事

沖縄について書いている記事の見出し

「珍奇な名は改めよ」
「改姓改名時代」
「方言の殲滅へ  着々進む沖縄の標準語化運動」

さらには、戦死した軍人の記事の見出しは、
「皇国の人柱」


このように書いていたのが朝日新聞なのです。

投稿: Ethos | 2014/04/12 15:46

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