朝日を初めとする反日変態のプロパガンダを粉砕しよう

皆さんは、メディアが行う世論調査についてどう受け止めていますか？
私の受ける感じでは、いわゆる「ネットの住人」には「信用できない」という声が多いように思えます。
しかし、そうでしょうか？
私は、どちらかと言えばメディアの調査を参考にしますね。
ネットは世代的な偏りがあるし、手法も世論調査に向いていません。
その点、メディアの調査は、少なくとも3社以上の結果を対比して分析すれば、世論の大まかな傾向を掴むことができます。

もちろん各メディアには独自の政治的立場があり、調査結果にもその立場が間違いなく反映されています。
たとえば、安倍政権に関する調査では、産経新聞が最も肯定的で、次に読売新聞が好意的、そして日経新聞はやや批判的。
明らかに批判的なのは毎日新聞で、最も否定的なのが朝日新聞、この両紙は「反安倍」とみて差し支えないでしょう。
ただ、親安倍であろうが、反安倍であろうが、今の日本では極端な情報操作はできませんからね、例えば中国のような。
だから、すぐには読者に悟られない範囲で彼らは調査結果を操作している、間違いなく。
逆に言えば、彼らはそれだけ巧妙ということです。

以下に、朝日新聞の「集団的自衛権の行使」にかかわる世論調査の結果を転載します（抜粋）。

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。
それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。
憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

集団的自衛権、行使容認反対63％に増 （青字は筆者）

この調査は、去る4月6日に発表されたものです。
平和志向がのきなみ高まっていると分析するなど、いかにも恣意的、且つ意図的な朝日らしい調査結果です。

毎日も負けていません。
毎日は3月31日の記事（抜粋）で

29、30両日に行った全国世論調査で、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ「思わない」が57％で、「思う」は37％だった。
また、憲法を改正せずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにする安倍晋三首相の進め方について、「反対」と答えた人が64％に上り、「賛成」は30％にとどまった。

集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64％

と書いています。
朝日ほどではありませんが、やはり集団的自衛権の行使に反対する割合が極めて高いですね。

では、産経新聞はどうか。（抜粋）

（産経新聞社とFNNが3月29、30両日に実施した合同世論調査で）
首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」42.4％（前回調査比5.3ポイント減）に対し、「反対」が41.5％（同3.4ポイント増）と拮抗。
賛成した人の48.8％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。

慰安婦問題「新談話を」7割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」73％

という風に、朝日や毎日とまるで違う結果が出るのです。

最後に、読売新聞は？(抜粋）

（読売新聞社が実施した全国世論調査-2月22～23日、面接方式-で）
政府がこれまで「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権については、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」が27％で、「憲法を改正して使えるようにする」の22％と合わせると、行使容認派は49％に上った。
「これまで通り使えなくてよい」は43％だった。

憲法改正賛成42％、反対41％…読売世論調査

こちらは、産経の調査よりも集団的自衛権の行使容認派の割合が高く、否定派を6％も上回り、半数に近い数字になっています。

客観的に言えば、4紙とも見事に党派性が表れていますね。
片や「反安倍」、片や「親安倍」。
片や「護憲」、片や「改憲」。
私は「親安倍」、且つ「改憲」派ですが、実感としては「集団的自衛権の行使容認派」のほうが多いと思います。
ただし、反対派との差は少なく、拮抗している、これが現実ではないでしょうか。

国民の大多数は「中国の脅威」を実感しています。
が、戦争は嫌だ。
こういう意識が強いですね。
特に女性。
変態左翼の「集団的自衛権の行使を認めれば、米国と一緒に世界中で戦争ができる国になる」というプロパガンダがけっこう浸透しています。
何となく不安...
という心理に付け込んでいるわけです、連中は。

我が国のすぐ隣に、虎視眈々と我が国の領土を狙っているナチスのような国があります。
このことを、より多くの国民に広めていくことが重要でしょう。
この国は、国内ではウィグル人やチベット人を虐殺し、南シナ海ではベトナムやフィリピンの領土を強奪し、今、東シナ海で我が尖閣諸島を略奪しようとしています。
この強盗国家＝中国に対抗するには、日米同盟と集団的自衛権の行使容認は欠かせないのです。

「憲法第9条があったから戦後の日本は平和だった」と主張する、おめでたい人たちがいます。
こういう人たちの大半は日米安保条約に反対で、中には「中国は平和勢力」と言い張る者もいます。
小泉首相が靖国神社に参拝した時、北京に飛んで、中共首脳と声をそろえて靖国参拝を非難した野党の女性党首の姿を忘れられません。
この国の変態左翼にとっては、「反戦平和」と「売国」がイコールなのですから呆れるばかりです。

戦後の日本が平和だったのは日米安保条約のおかげである、こんなことは常識でしょう。
反日変態たちが言うような「非武装中立」など実行していたら、とっくにソ連や中国（≒中共）にやられている、間違いなく。
「非武装中立」論の前提は、ソ連や中国（≒中共）が「平和勢力である」という幻想、と言うより妄想を前提にしています。
今の「9条擁護」や「集団的自衛権の否定」は、その延長線上にあると言えるでしょう。
彼らの言う「反戦平和」は、実は「反日売国」の裏返しなのだ！
ということを国民の皆さんに訴えていかなければなりません。

自分の国は自分で守る！
早くそういう状態にしたいものです。
そのためには、憲法の改正が欠かせません。
そして反日変態たちの主張が、いかに「反平和」であり、「売国」であるかを宣伝していかなければなりません。

朝日を初めとする反日変態のプロパガンダを粉砕しよう！

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