反日変態メディアのマヌーバー、ご都合主義を糾弾する
テレビを視ていると「憲法解釈の変更」に反対する報道が多い。
特にテレビ朝日とTBS。
新聞で言えば朝日新聞と毎日新聞だ。
曰く「国の在り方を根本から変えることになる」
曰く「他国のために戦争することが可能になる」
本当にそうだろうか？
個別的自衛権では、そうならないのか？
私は、そんなことはないと思う。
侵略されれば自衛権が発動される。
そこでは日米安保条約が適用され、在日米軍と自衛隊は一体となって敵と戦うことになる。
ここにおいては、自衛隊に対する攻撃は米軍に対するそれと同じと認識され、米軍に対する攻撃も自衛隊に対するそれと同じと認識されるだろう。
いずれにしても日米双方が協力、共同して敵に対処することになるのだ。
このような事態は、集団的自衛権の行使に該当しないのか？
そもそも我が国周辺空海域で米軍が攻撃されれば、それは我が国に対する急迫した脅威と認識するべきではないのか？
安倍内閣は、集団的自衛権の行使が容認されるケースとして、日本周辺の公海上での米艦防護を示し、「地球の裏側で自衛隊が行動を起こすことではない」と説明している。
それが「不安である」「信用できない」というのであれば、厳格な縛りを付ければよい。
実際のところ、航空自衛隊も海上自衛隊も、既に在日米軍と一体になっている。
陸上自衛隊の一部も、今後は米海兵隊との一体化が進むだろう。
我が国周辺空海域での集団的自衛権の行使容認は、このような現実の追認に過ぎない。
と言うか、我が国周辺には、そうならざるを得ない状況が存在するということだ。
にもかかわらず集団的自衛権の行使容認に反対する人たちがいる。
こういう人たちは、なぜ行使容認の可否にのみこだわるのだろうか？
それよりも現実の脅威に対し、我が国の安全保障はどうあるべきかを論じるのが先ではないのか？
それを抜きにして、集団的自衛権の行使容認の可否のみを論じても得るものは全くない。
今、我が国を取り巻く環境が、集団的自衛権の行使容認を必要としているのか否か？
このことを抜きにして騒ぎ立てる連中の意図を疑う！
個別的自衛権の行使が容認されて集団的自衛権が許されない理由は何か？
憲法を持ち出すのなら、個別的自衛権も憲法が禁じる「武力の行使」である。
自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」に該当する。
何より日米安保条約は、集団的自衛権そのものではないか？
集団的自衛権が憲法上容認されないと言うのなら個別的自衛権も認められないし、日米安保条約は破棄され、自衛隊は解散させなければならない。
なぜテレビ朝日とTBSは、朝日新聞と毎日新聞は、「日米安保破棄！」「自衛隊解散！」のキャンペーンを張らないのか？
そうしなければ辻褄が合わないではないか！
日米安保も自衛隊も国民に定着しているから（＝支持されているから）と言うのなら、集団的自衛権の行使容認反対は典型的なマヌーバーである。
極めて政治的な意図によって歪められた反日プロパガンダにすぎない。
以下に憲法第9条を記す。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これを、どう解釈するかは、その前文を理解しなければならない。
憲法前文には、以下の記述がある。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。（前文より一部抜粋）
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。（前文より一部抜粋）
つまり、憲法第9条の「戦争放棄」と「戦力の不保持」は、「平和を愛する諸国民の公正と信義」及び「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」を前提にしているのだ。
で、現実の国際社会はどうか？
中東や東欧、そしてアフリカ。
何より日本に身近な東アジア。
南シナ海では、中国とベトナム及びフィリピンが武力衝突寸前にある。
東シナ海でも中国の我が国領海に対する侵犯が常態化している。
残念ながら国際社会は、憲法前文が掲げる理想とはほど遠く、と言うより、それと逆行しているのだ、今。
国家は「個別的または集団的自衛の固有の権利」（国連憲章第51条）を有している。
であれば、我が国は個別的自衛権のみならず集団的自衛権も固有権として有しており、当然のことながらそれを行使できるはずだ。
第9条に書かれていることは、前文を読めば解るように「理想」であって、それと現実が一致しなくてもおかしくはない。
「戦争放棄」と「戦力の不保持」を理想として掲げるのは素晴らしいことだが、理想に拘束されて国家が滅びてしまうのは憲法第9条の意図するところではない、と私は思う。
内閣が憲法解釈を変更するのは立憲主義に反する、と言うのなら、内閣（法制局）が憲法解釈をする（個別的自衛権を認める）こと自体が立憲主義に反している。
テレビ朝日とTBS、朝日新聞と毎日新聞―反日変態のマヌーバー、ご都合主義を糾弾する！
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コメント
テレビ報道が流布するものは「イメージ論」であり、坂さんがおっしゃっている
「集団的自衛権を否定するならば、日米安保破棄や自衛隊解散の
キャンペーンを張らなければ辻褄が合わないではないか」
というような理屈とは、無縁の世界であります。
「アベはセンソーをしたがっているのだ」･･･という程度の「イメージ」を
広めることが出来ればそれでいいのだという世界ですね。
数値的にどうあろうと「フクシマは危ない」
事故率がどうあろうと「オスプレイは危険だ」
･･･これらを、なるべく繰り返して、
イメージと恐怖感を広めることが出来れば彼らの目的は果たされる。
坂さんのブログの読者はともかく、今の日本には、
集団的自衛権や原発の問題について、自信を持って自説を主張できる人は
あまりいないのではないかと思います。
そういう場合、多くの人が、「正解を言ってくれる人がどこかにいるはずだ」
と考えるものらしいです。
しかし、それを知る為にあまり積極的には動くわけではない。･･･かくして、
何となくつけっぱなしにしているテレビ番組の言説を採用することになります。
マスコミ･･･特にテレビ報道こそが、政府に対する最大のカウンター勢力です。
完全に政治活動団体として、領域を踏み越えて戦っていると思います。
朝日新聞の編集委員が、NHKのニュースを見て、
「中国とベトナムの南シナ海での対立のニュースのあとに
集団的自衛権の報道を流した！
集団的自衛権正当化のための印象操作だ！
NHKは政権の宣伝機関だ！」
と騒いでおります。
https://twitter.com/jomaruyan/status/467447177858392064
わらっちゃいますね。
こんなのが「印象操作」だと言うなら、
テレ朝はまいにち印象操作フェスティバルではないでしょうか(笑)
何となく、維新が自民党に賛成したときに
「維新は自民党の補完勢力だ！」と毎回報道されるのを思い出します。
テレビ報道という牙城を失えば、日本の左翼崩れは影響力を失います。
それを彼らも承知しているのでしょう。「報道の優位」を失いたくないという
ピリピリとした警戒感を感じますね。
投稿: 鳩槃荼 | 2014/05/18 17:16
向こう半世紀における世界と日本の大問題は、ずばり支那が絶えず国際問題の中心に座り続けることだと思います。直近でいうと中共が居座って覇権国家と化しているこの国との対峙が喫緊の課題で、これだけを見ても日本だけでは対策を立てられない、集団安全保障の必要性はすぐに分かる。
ベトナムとフィリピンへの軍事援助は喫緊の課題として必要です。
支那の意図は何か。石油もガスも出ない、日米安保ががっちりと守っている尖閣周辺の東シナ海への進出ではない。石油もガスもあり、強い海軍力を持たないフィリピン・ベトナムの沖合いである南シナ海であり、この深海域に核ミサイル搭載型の原子力潜水艦を潜ませることだ。
軍事専門家によれば、地上のミサイルは絶えず監視され、先制攻撃を受けて全滅させることができる可能性が高いが、深海域に潜られた原子力潜水艦は探知が極めて難しいという。
また、支那大陸から九州・沖縄・台湾にかけては水深が100－150ｍの浅い大陸棚が続くから、支那の潜水艦は哨戒機やヘリで絶えず位置を探知し、空中投下の魚雷で迎撃できるが、南シナ海から1000ｍ級の深海域に潜られたら、太平洋のどこにいるかさえ分からなくなるという。
つまり、核による報復力を持った支那が、アメリカに揺さぶりをかけ、様々に自分勝手な要求を通すときがくる、それが、どうしても許してはならない危機の正体なのだ。
フィリピンの沖合いで支那が勝手に人工島を建設しようとしている。これは潜水艦援護を目的とした制空域確保のためだろう。
支那が１）共産党一党独裁という現今の体制を維持しても問題、２）経済が崩壊して体制崩壊しても問題、３）分裂して混乱の時代を迎えても問題、それぞれに問題の様相は異なるが、戦後のしばらく支那の事を忘れていられる時代は去った。
３０年前、支那が民主的な文明国家になることを期待して、日本の政財界は鄧小平が提唱する改革解放路線に協力をした。そのこと自体が誤っているとは思わない。当時はソ連・中共ブロックは「一枚岩」と思われていたから、支那を共産圏から引き離し変質させる、そのことの政治的意味はあったと思う。私も鄧小平訪日を熱狂して迎えた若者の一人だった。
しかし、３０年後、支那は猪八戒のようなキチガイ豚になってしまった。そして、今や日本と東南アジア諸国の存立を脅かす仮想敵国でさえある。
これに対抗するには、日本とASEANがNATOのような集団自衛体制を組むしかあるまい、と私は確信する。（続く）
南京大虐殺のウソ（英語版） 拡散希望
False Accusations of Nanking Massacre
http://www.howitzer.jp/nanking/index.html
投稿: 平野國臣 | 2014/05/18 18:01
“マヌーバー”ってすげえ懐かしい響きがありますぜ！
投稿: ２号営業元オーナー | 2014/05/18 18:57
もう一つの課題は、アメリカの力が落ちている世界で、日本が自主防衛努力をしなければならないことは明らかながら、日本人の意識がそれに見合うだけ高まるかどうか。
はっきり言って、北京オリンピック開催まで、日本人はある程度、支那のことを忘れて暮らすことができた。つまり、ガンジーでいられた。今は、はっきり支那の脅威を自覚しなければならないし、それは支那共産党が崩壊すれば解決するという単純なものでもない。
崩壊すれば崩壊したで分裂国家になっていく支那が、東アジアと世界にどう影響を与えていくか、これを正確に捉え、適切に対処していくことが必要だ。
つまり、我々はガンジーであることをやめ、縦横変幻の存在とならないといけなくなった。剣を振るう鍾馗とも、愛を施す慈母観音ともならないといけない。無垢な子供であることは簡単だが、父であり、兄であり、母でもあるということは難しい。
それには、まず、自己の立ち位置を自覚し、自らに誇りを持ち、一家の中で誰よりも犠牲を払わないと弟たちがついてこない、ということでもある。
そのような存在になるための、もっとも適切な近道は、先人の辿った道のりをもう一度振り返ることではなかろうか。多事多難な２０世紀を、日本の先人たちはどう生き抜いたか。
私自身についていうと、この２年ぐらい大日本帝国の歴史を振り返ってみて、日本は決して侵略戦争をしてはいないこと、南京大虐殺や731部隊は大うそであること、先の大戦も日本の栄光の歴史の一部であること、が明確に自覚できた。私自身も東京裁判史観、自虐史観に囚われていて、そこから抜け出られたのは、この２年ぐらいの勉強の成果だ、ということ。日教組教育やアカ教授、アカマスコミの環境のもとに知らず知らず育つことの恐ろしさを、なんと表現したらいいのか。
東京裁判史観・自虐史観から一度抜け出してみれば、今、共産党やマスコミの一部は盛んに「日本は悪い子」であることを宣伝しつづけ、集団的自衛権にも武器輸出緩和にも改憲論にも「戦前の軍国主義につながる」と反対しつづけているが、それがどんなにバカバカしい主張であるか、はっきりと自覚できる。
例えば、南京大虐殺。このブログを訪れる皆さんには、せひとも、下記のサイトをチェックし、日本人であることのプライドを持ち、この国のブランドの向上に努めて欲しいと願うものである。
南京大虐殺のウソ（英語版） 拡散希望
False Accusations of Nanking Massacre
http://www.howitzer.jp/nanking/index.html
投稿: 平野國臣 | 2014/05/18 19:04
占領憲法が破滅したのは，朝鮮戦争が起きて，マッカサーが軍隊の創設を命令した時．
すなわち警察予備隊が誕生した時．これで，自衛権がない日本が自衛権はある国へ大転換した．
朝鮮戦争こそ，日本の周辺には「平和を愛する諸国民の公正と信義」が存在しないことの証拠である．
朝鮮戦争後，チベット侵攻や中ソ国境戦争などが起きた．
そもそも日本が占領されていた時期，インドネシアではオランダがベトナムではフランスが再侵略を実行している．
現在，中国が南シナ海と東シナ海で侵略を実行中．
アジアのどこにも「平和を愛する諸国民の公正と信義」など存在しない．
投稿: まいったなあ | 2014/05/18 21:54
支那による、このあからさまな海洋権益の拡張策を見ても、なお集団的自衛権は不要だとか抜かすバカがいるのでしょうか。
支那の行動は、まさしく、第二次大戦前のナチスと同じです。適当なところで妥協などしたら南シナ海がまるごとポーランドになってしまう。宥和政策は絶対に取ってはいけない。
日本は支那の野望を挫くため、政財界を挙げてベトナムとフィリピンを支援すべきだし、軍事援助もやって欲しい。そうしないと、キチガイ豚は抑えられない。
投稿: 平野國臣 | 2014/05/19 10:18
アカヒも命日新聞もマスゴミの多くの報道姿勢は権威主義つまり一般人に対する差別意識から発しています。
一般人がまっとうな考えのわけがない。
一般人に教えてやるのだお前たちは理解が足りない間違っていると。
学者先生が高飛車に反日を叫ぶ、これもエリートだけに許された特権だと、その根底にあるのが一般人より恵まれた高給与でありそれを維持するためには一般人を無知呼ばわりし教えてやるのだと、逆に言えば一般人の生活感覚がなくモノづくりやリスクあるビジネス経験のないコンプレックスです。
一般人と同じことが出来ない自信のなさから反日を叫ぶだけの能無し猿になっています。
テレビコメンテーターも製作者も同じこと反日発言を辞めたら存在価値がなくなる、収入を維持するために更なる反日発言をするしかない。
アカピが戦前にエリート様の義務だと軍国主義を煽ったこと現在の中韓の違法行為めちゃくちゃ発言が明白になっても中韓翼賛・反日を続けるのは構造的なものと考えるしかありません。
たぶん社会主義の理想に燃えていた時代の戦後しばらくの間は東欧諸国もスターリンのソ連を除いて腐敗していなかったのでしょう。
権力は必ず腐敗する強い権力ほど思い上がり腐敗する、東欧諸国は権力の腐敗で崩壊した。
腐敗を否定するために権力強化する国が残っています。
中凶が当面は経済発展するのか内部崩壊の道なのか読めませんが、アカヒは間違いなく内部崩壊すると考えて（期待して）います。
投稿: tatu99 | 2014/05/19 10:27
全く同感です。 自然権、国連憲章、国際法・・、これらは現実と乖離した憲法のつじつまを合わせるための、都合のいい道具です。９条２項はたった数行で「武器は持たない、戦わない」と言ってるだけです。 ならば現実に合わせ憲法を変えるか、憲法に合わせ自衛隊を解散するかです。 護憲派の方々は今日から自衛隊解体の運動を起してください。覚悟を示してほしい。
投稿: par | 2014/05/19 16:49
坂さんの意見に大賛成。大事なのは集団的自衛権が必要かどうかで、反日マスコミは集団的自衛権は必要だろうなと思っている国民をミスリードする為に憲法解釈の変更がおかしいとの論法を使っている。解釈だろうが憲法を変えるのであろうが、必要なものは必要でその方法は大した問題ではない。マスコミは集団的自衛権に賛成か反対かを問うが、日本を守る為に集団的自衛権が必要かは問わないのです。必要なら方法論は二の次の筈です。公明党はこうやって守る方法が有りますと言うが、何故か確実に守れる方法は拒否する。原発の安全を守る為にこれもかという方法を取るのに、日本を守ることに消極的な政治家、マスコミにビックルだ。
投稿: | 2014/05/19 20:05
マヌーバーっていわゆるサヨク用語ですか？
ググったら、作戦や策略、術策のことだそうで
情報操作という意味でも使われるとか。
パラグライダー用語「回復操作の習得」でもあるそうですね。
サヨクに縁のない当方には大変勉強になりました。
投稿: やす | 2014/05/20 09:57
現実問題として集団的自衛権や憲法解釈の変更、更には憲法９条の廃棄にとって、もっとも邪魔をしているのは公明党でしょう。もはや変態左翼よりも、公明党による反対のほうが安倍政権の行く手を邪魔している。
池田大作党とも言うべきこの党と創価学会に手を突っ込む時期がきたようです。
投稿: 平野國臣 | 2014/05/20 11:12
国際法も前文も全く無関係で、普通に日本語を読めば自衛権の存在そのものが違憲で解釈の余地なく真っ黒。法の遵守を叫ぶならtetu99氏の仰る通り憲法改正か自衛隊解散しかない。
解釈が妥当かどうかの話にするとそこに行き着いてしまうので、反対派は見直しすること自体が違法であるかのように騒ぎ立てる。
「立憲主義」等と言うのは左翼が論点をズラすために使い始めた言葉で、「〜主義」なんてのは単なる概念で何の実態もない事に気付くべき。
「憲法第何条に反するため無効」「民法第何条により賠償命令」「刑法第何条により懲役」ってのはあっても、「立憲主義違反で無効」「資本主義違反で賠償」「民主主義違反で懲役」なんてのはない。
立憲主義について語る時点で左翼のペースなので要注意。
投稿: hirocbrs | 2014/05/20 13:29
立憲主義は もともとがアングロ・サクソン的な概念です。
そもそも論から言えば、マグナカルタの制定、或いはアメリカ独立戦争以来、イギリスやアメリカが他国に占領され、その占領軍の掣肘下で憲法や法律を制定したことがあったか？
誇り高きアングロ・サクソンの国が、そのような不幸な歴史を体験したのならば、「立憲主義」は全く別の概念になっていたに違いありません。
投稿: レッドバロン | 2014/05/21 10:37
変態左翼らの巣窟である某紙の某投書欄は、安倍総理が国民の総意を無視して危険な道に突き進む「無法者」「ならず者」であるかのような意見や、「集団的自衛権より子育て支援を」「オスプレイより福祉を」というような意見が良く載ります。
「集団的自衛権より子育て支援を」の意見には「フランスは子育て世帯には減税だし子育ては楽」「このままでは外敵に侵略される前に日本は潰れてしまう」とありますが、国が侵略されたら子育ても福祉もなくなってしまうと思います。
サヨクらは「福祉大国」「理想郷」として常にフランスはじめヨーロッパ諸国をageますが、そのヨーロッパ各国には国軍があり徴兵制があり予備役登録制度があります。
これら諸国には「“平和憲法”に反する」とか「集団的自衛権は“立憲主義”を侵すしいつか来た道」などという寝ぼけた寝言を吐くアホどもはいませんし、国防は国家として当然の義務であり、国を守るし国のために立ち向かうという意識に国民にも国全体にも根付いていると思います。
そもそも湾岸戦争で自衛隊の海外派遣が問われた時も「我が子を再び戦場に送るな」と言われましたが、結局はそうはなりませんでしたね。
どうしても集団的自衛権に反対する変態左翼どもは、これだけ理路整然とした坂様やここでのコメントされる方たちに対して反論をぶつけてほしいものです。
いや、「もし日本が外敵に踏み込まれたら？」と問われた時点で全く答えられないでしょう。
投稿: 成田あいる | 2014/06/22 20:49