安倍首相は支持率低下を気にかけず信念を貫いてほしい

今日は徒然に書きます。

安倍内閣の支持率が下がりましたね。
最新（７月17日）のFNN調査で46.6％。
７月2～3日に実施された読売新聞の調査でも48％。
明らかに下落傾向にあります。
ちなみに朝日新聞の調査（７月4～5日）だと支持率44％。

これをどう捉えるか？
私は、やむを得ないと思います。
あれだけネガティブな報道が続けば、やはりダメージは避けられません。
特定秘密保護法の時は、「戦前の治安維持法の復活」とか「言論統制を行なう法律だ」とか...
その他にも「原発反対運動が取り締まりの対象になる」とか「オスプレイをスマホで撮ってメールしたら逮捕される」とか、もうデマとしか言いようのない話が撒き散らされました。

集団的自衛権の行使容認についても同じですね。
「徴兵制が復活する」
こんなありえないことを、内閣官房長官まで務めた枝野幸男（民主党）あたりが放言し、これを朝日新聞が報道するのだから、もう狂っています。
集団的自衛権の行使容認と徴兵制の復活が、どこでどうやって結びつくのか、説得力のある説明をしてほしい。
ちなみに同盟国である米国も、極めて近しい関係にあるオーストラリアも志願制です、言っときますが。

そう言えば、同志社大教授の浜矩子が、報道ステーションで、安倍内閣のやろうとしていることは「殖産興業、富国強兵だ」と非難していました。
この女、殖産興業や富国強兵の意味が解っているのですかね。
まあ、「安倍内閣は戦前回帰だ」と言いたかったのでしょうが、180度ずれてます。
この程度の人物が大学教授で、しかも解説者として全国区のニュース番組に登場する。

アベノミクスが殖産興業で、集団的自衛権の行使容認が富国強兵？
流石だよ！報道ステーション。
打倒安倍！が社是だけのことはある。
限りなく低レベルで、悲しくなるほどです。
やってる方は恥ずかしくないのでしょうか？

ところで、「集団的自衛権の行使容認＝戦争への道」というプロパガンダが、けっこう効いています、ボディブローみたいに。
下の画像が話題を呼んでいると言うのも、その典型でしょう。
「自衛隊員が戦死して、その子どもが悲しんでいる」と言うのが画像の意図するところのようですが、個別的自衛権でも自衛隊員の戦死するリスクは変わらないはず。
いかにも社民党。
本当にクソみたいな政党ですが、この画像にシンパシーを感じる人もいるらしいから救いようがありません。

極めてリアルに検証、且つ討論しなければならない問題を情緒に訴えて本質をすり替える...
変態左翼の常套手段ですね。
震災瓦礫の焼却の時も同じでした。
放射能汚染という恐怖を煽って反対世論を盛り上げる...
逆に言えば、そうでもしないと世論に見放される、と言うことでしょう。

白を黒と言いくるめる。
この国の変態左翼と左翼メディアは、もう救いようがありません。
断固粉砕する！
これしかないでしょう。

戦争のリスクを減らすために集団的自衛権の行使を容認しようとしているのであって、変態たちの言っていることとは真逆です。
中共が「中国の夢」＝「大国崛起」を掲げ、西太平洋の覇権を確立しようとしている現実が変態たちには見えないのでしょう、きっと。

「選挙で多数を得たら憲法解釈を自由に変更できるならば、内閣が交代するたびに憲法解釈が変更される」という論理も同じですね。
内閣が交代したから憲法解釈を変えるのではなくて、現実が変わり現行の憲法解釈がそぐわなくなったから解釈を変えるのです。
変態たちが展開する論理は、前提条件をすり替えています。
本当に狡猾ですよ、こいつらは。

もう一度、国民の皆さんに考えてほしいですね。
憲法第９条があったから戦後の日本は平和だったのか？
それとも、日米安保条約があったから戦後の日本は平和だったのか？
変態左翼たちが言うように「非武装中立」、つまり日米安保条約を破棄し、自衛隊を解散していたら日本はどうなっていたでしょうか、冷戦下で...

このままだとやられる！
と思ったから「個別的自衛権はある」「自衛のための必要最小限度の実力（自衛隊）は保持できる」と憲法解釈を変更したのではありませんか？
本来なら集団的自衛権が前提となるはずの日米安保条約を締結したのではありませんか？
「集団的自衛権の行使容認に反対」と叫ぶのなら、「日米安保破棄！」「自衛隊解散！」をもっと声高に主張するべきだと思います。

ご存知のように、特定秘密保護法に反対する者たち、集団的自衛権の行使容認に反対する者たち、原発の再稼働に反対する者たち、この三者はほぼ同じです。
連中の目的は、人権でも平和でも安全でもなく、体制を破壊することです。
だから信じがたいプロパガンダ（デマ）を撒き散らすのです。
ちなみに、私は「再稼働に反対」と「原発に反対」は違うと思っています。
将来的には、原発はなくすべきかもしれません。
が、今現在はそうはいかない、これが現実です。

国家の利益を擁護するより国家の破壊を優先する者たちが跋扈し、今、この国は少しおかしくなりつつあります。
それが安倍内閣の支持率低下として表れている、と見るべきでしょう。
が、私は心配しておりません。
大多数の国民は冷静です。
それは、朝日新聞を含む報道各社の世論調査を見ればよく解ります。
どの調査を見ても、自民党が35％前後の支持率で断トツの第1位。
2位の民主党は5％程度で、社民党に至っては0％台。

考えてみれば、朝日新聞の調査で支持率44％というのは、大したものと言えるのかもしれません。
今は、変態たちの大プロパガンダに押されて多少逆風にさらされていますが、いずれ順風に戻るはずです。
滋賀県知事選も、野党に負けたと言うより創価学会に負けたと言うのが実態でした。
朝日新聞の出口調査によると、12年衆院選と13年参院選の期日前出口調査では10％を超えていた公明支持層の比率が、今回知事選では4％台にとどまっていました。
つまり、創価学会が動員をかけなかったということです。

もちろん、変態左翼や左翼メディアのプロパガンダには的確に反論していかなければなりません。
が、安倍首相には、多少の支持率低下など気にかけず信念を貫いてほしいと思います。

～文中敬称略～

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