真に危険なのはISILではなく安倍内閣を非難する変態だ

今の日本国では、海外で不法・不当に拘束され、非人道的な扱いを受けている邦人を救出できない...
昨日、安倍首相が参院予算委員会で、そう答弁している。

　安倍首相は2日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。

　首相は「（人質が拘束されている）シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ISIL（イスラム国の別称）が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、（自衛隊の）オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。

　政府は昨年7月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈１〉現地政府の同意〈２〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。

対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相 2015/02/03 讀賣新聞

この記事のポイントは、
今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも自衛隊が邦人救出に当たることはできない―
ということ
それ以前に
そもそも法的要件を整えても、（自衛隊の）オペレーションができるのかという基本的な大問題もある―
と言うことだ。

メディアや街頭で、あるいは国会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争ができる国にする法案」と批判している連中がいる。
が、これらの法案が成立しても、日本国は、海外で不法・不当に拘束され、非人道的な扱いを受けている邦人を救出できないのだ。
「戦争」どころか「邦人救出のための出動」でさえ自衛隊は大きな制約をかけられているのだ、たとえ法案が成立しても。
変態左翼の言い分が、単なるプロパガンダにすぎないということ象徴する記事だ。

思い返せば、北朝鮮による日本人拉致は1980年代初頭には既に公然とささやかれていた。
が、政府が「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である」と答弁したのは、1988年3月26日の参議院予算委員会においてだった。
つまり、北朝鮮による拉致疑惑が浮上してから10年近く、その疑惑は封印されてきたのだ。
しかも、政府が国会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である」とやっと認めたのに、拉致を否定する立場を取る人々＝変態左翼は「日本政府や右翼による陰謀である」と新聞紙面やTV報道で主張し続けた。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「戦争ができる国にする法案」と批判する連中は、北朝鮮による日本人拉致を「日本政府や右翼による陰謀である」と非難し続けた連中と同じであると確信する。
こいつらは、今回の後藤健二さんが殺害された件についても、「安倍内閣のせい」と言うに違いない。

私は、この国にとって真に危険なのは、ISILではなく、この国を貶め、この国を攻撃する反日変態左翼だと思う。
そう思って間違いない。

ISILもそうだが、反日変態左翼も同じく殲滅しなければならない！

「救えた命を救わなかった」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている」と首相官邸前で訴える反日変態たち

うつ・不眠に。セロトアルファは薬ではありません。サプリメントです。

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