与那国島の反日変態左翼を駆逐せよ！

日本の左翼は、この日本という国を貶め、弱体化させることだけが目的である。
だから私は、彼らを「左翼」ではなく「反日変態左翼」と呼ぶのだ。
どの国も、右翼であれ左翼であれ「愛国」＝「国益の擁護」が大前提としてある。
が、この国の「左翼」とか「リベラル」と呼ばれる連中は「売国」を「正義」と勘違いし、当たり前のように自らが生まれ育った国を攻撃する。
その典型が、南の果て、与那国島で起きている。

　日本最西端の沖縄県・与那国島で、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備を巡る住民投票が22日に投開票される。政府は陸自部隊の配備を、離島防衛の要と位置付けているが、投票結果次第では、部隊配備に影響を及ぼしかねない。国防などの国の根幹をなす政策について住民投票で是非を問うことには、問題点も指摘されている。（西部社会部　松下正和、政治部　白石洋一）

賛成派　経済対策で島に活力　反対派　定住で保守派増懸念

　投票まで約１週間となった2月13日、与那国町南西部の丘陵地（約25ヘクタール）には重機の音が響き、工事車両が行き交っていた。目の前には海が広がり、約110キロ先には台湾がある。沿岸監視部隊の駐屯地建設予定地では、造成工事が着々と進み、来年度末までに部隊配備を完了する予定だ。

　沖縄本島から与那国島までの間約500キロは、陸自部隊が配備されていない「空白域」だ。監視部隊は、領海、領空付近を通る艦船や航空機を監視するための沿岸監視レーダーなどを備える。2010年の防衛計画の大綱で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺などで海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、南西諸島防衛を強化する方針とともに、与那国島を念頭に、南西諸島への陸自部隊配備が明記された。

　11年に部隊配備が正式に決まり、13年8月、配備の是非が争点となった町長選で、推進派の外間ほかま守吉しゅきち町長が勝利したことを受け、昨春から造成が始まった。

　問題は決着したかに見えたが、14年9月の町議選（定数6）で与野党が3人ずつ当選。与党側から議長を選出したため、野党提案の住民投票条例案が賛成多数で可決された。

　住民投票は1月23日に告示され、推進派と反対派の働きかけは熱を帯びている。両派の主張が書かれたビラが全戸に配布され、町中には看板やのぼりが乱立。国会議員や沖縄県議も訪れ、集落ごとに懇談会を開き票固めを図る。

町二分に困惑

　推進派は、「過疎・経済対策」を前面に出す。4950年に6000人超いた人口は今や、1500人を切る。隊員約150人とその家族が移り住むことで、税収増や配備に伴う関連予算による地域振興が見込まれ、人口減少にも歯止めをかけることができると主張する。「自衛隊に賛成する会」の金城信浩会長は、「ここで流れを止めるわけにいかない。与那国の未来は自衛隊と共にある」と力を込める。推進派の要請を受け、町が2009年、防衛省に陸自部隊の誘致を申し入れた経緯がある。

　一方、反対派は、部隊に設置される監視レーダーの電磁波による健康への悪影響などを訴える。ただ、反対派の本音は、自衛官150人の定住で保守派が増えることへの反発だ。13年の町長選では、反対派候補が47票差の僅差で敗れた。「住民投票を成功させるための実行委員会」の上地国生委員長は、「住民の1割を占める自衛官は、選挙の勝敗を決められる数だ。島の将来が左右される」と危機感を口にする。

　町を二分する住民投票に、困惑する声も少なくない。住民投票の有資格者が「中学生以上」とされたことに、中3女子の父親（41）は、「卒業や島外の高校受験を控えた大事な時期。友人との間でも意見が分かれているようで、島での最後の思い出がクラスを二分する投票では気の毒だ」と話す。

　中谷防衛相は13日の記者会見で、「手順を踏んで事業を実施し、予算も計上している」と述べ、住民投票で反対票が上回った場合でも、配備を進めたい意向を示した。投票結果に法的拘束力はないが、外間町長は「反対票が多ければ、町として非協力的な対応になる」と結果を尊重する考えを示す。今後、関連施設の整備などで議会の議決、承認が必要なケースも想定され、反対派町議は「反対の民意が示されれば、当然、承認はできない」と語っている。

国策問う住民投票　批判も

　国防や外交、エネルギーなど国の重要政策を問う住民投票は、これまでも何度か行われているが、混乱をもたらすことが多く、批判の声が根強い。

　沖縄県名護市では1997年12月、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、移設先となる海上ヘリポート（基地）建設の賛否を問う住民投票が行われ、反対が賛成を上回った。直後の98年2月の同市長選では、ヘリ基地反対派の候補が敗れ、住民投票結果と逆の民意が示され、「ねじれ」が生じた。政府関係者は「ねじれが混乱を招き、辺野古移転で遅れが生じた。合意を実行できない日本政府に米国が不信感を持ち、日米同盟にも少なからず影響があった」と指摘する。

　最近では、国の政策に対する反対運動と住民投票を結びつける動きに、否定的な動きも広まってきた。新潟県議会では2013年1月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案が否決された。自民党と民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と反対した。同様の条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決されている。

　与那国町の住民投票を巡っては、永住外国人や中学生にまで投票を認めていることへの疑問の声も出ている。高市総務相は13日の記者会見で、「外国人、それから（国政選挙の）投票年齢に達していない方々まで含めた住民投票が良いのか悪いのか、国会の中でも相当議論は分かれるのではないか」との認識を示した。

　東北大の河村和徳かずのり准教授（政治学）は、「住民投票は本来、地域で完結するテーマで実施すべきだ。今後は何を住民投票のテーマとすべきかについて、国会などで整理する必要がある」と指摘している。

陸自配備　揺れる与那国　沖縄本島から500キロ　「空白域」に監視部隊
2015年2月15日　読売新聞

＞反対派は、部隊に設置される監視レーダーの電磁波による健康への悪影響などを訴える。

これって、福島の原発事故で鼻血を出す人が増えた、と言うのとまったく同じレベル。
科学的根拠を示せと言いたい。
ウソでもデマでもいいからとにかく住民の不安を煽る...
変態左翼のプロパガンダの典型。

＞ただ、反対派の本音は、自衛官150人の定住で保守派が増えることへの反発だ。

これは、もう、お笑いのレベルだな（爆）

＞最近では、国の政策に対する反対運動と住民投票を結びつける動きに、否定的な動きも広まってきた。

当然だろう！
辺野古の問題もそうだが、国家の安全保障にかかわる問題を地方政治の争点にしてはならない。
もちろん、その地域の住民の意向を尊重するのは当然だが、それは絶対ではない。

＞与那国町の住民投票を巡っては、永住外国人や中学生にまで投票を認めていることへの疑問の声も出ている。

これは反日変態の本質を余すところなく暴露している事実だな。
中学生まで巻き込む。
目的のためには手段を選ばず。
沖縄にへばりついている革マル派の所業じゃないか？
と勘ぐってしまうな。

与那国島の反日変態左翼を駆逐せよ！

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