後藤健二さんの死は安倍首相のせい、と言う声は極少派

昨晩のＴＢＳ「報道特集」で、金平茂紀というキャスターが、今回のＩＳＩＬによる後藤健二さん殺害について、原因は安倍内閣の対応のまずさにある旨を強調していた。
中東に行って余計なことをしゃべった、とか対策本部の設置が遅いとか、人質解放交渉が稚拙だったとか、とか...
で、その後、担当記者に話を振ったら、記者は「現地では、そもそも後藤健二さんが解放される可能性は低い、という見方が多かった。ＩＳＩＬによる宣伝工作の内実を知ってしまった後藤さんを解放するはずがない」と言う主旨の回答をした。
この時の金平キャスターの困惑した顔を見て笑ってしまった。
同じＴＢＳの、しかも中東担当記者が、安倍内閣の対応云々に関係なく「後藤さんは解放されない」、そう現地では受け止められていた、と断じたからだ。

まあ、金平に限らず、国民の支持が高い安倍首相とその内閣に難癖を付けようという輩は後を絶たないけどね。
今や極少数派になったとは言え、朝日新聞やＴＢＳに代表されるように、メディアや知識人の一部には「反日変態」が多いからそれも当然か。
以下の記事を読むとそのことを痛感する。

　「日本の悪夢が始まる」とイスラム国がビデオ声明を出したことを受けて、中東支援を表明した安倍晋三首相の責任論が、再び持ち上がっている。責任を問う声には疑問も相次いでおり、論議になっている。
　ジャーナリスト後藤健二さんの殺害を示した2015年2月1日のビデオで、イスラム国は、後藤さんを殺すだけでなく、「場所を問わずに日本人を殺りくする」と宣言した。

「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」

　これに対し、日本政府も、あらゆるテロの可能性に備えて警戒を強化するなどの考えを示した。しかし、イスラム国の声明に戸惑う向きもあるようで、ツイッターなどでは、安倍首相の対応が不適切だったとして不満をぶつける声も一部で出ている。
　米ニューヨーク在住のジャーナリストの北丸雄二さんは、ツイッターで「NYに住む友人たちがみんな怒りまくっている」と明かした。電話をした友人らから、次のような声を聞いたというのだ。

「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」
「私たちは平和を貫く日本人だったのに、安倍のせいで狙われる対象になった」

　フォトジャーナリストの豊田直巳さんも、ツイッターで、NHKの取材に答えたと報告したうえで、安倍首相の対応を批判した。「交渉を失敗した安倍政権による敵愾心の煽動が怖い」といい、取材に対し、「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、何をしてきたんだという失望と絶望と憤りを感じます」と話したとした。
　ただ、NHKサイトのニュースでは、この部分はすべて反映されておらず、代わりに「日本政府はどう交渉していたのかという気持ちです」という表現になっていた。
　報道によると、元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う同様な声が出ている。安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されていた。

「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」

　首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。
　ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
　ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。
　とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも？」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。
　ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。
　ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。

「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」　ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出　2015/2/2 J-CASTニュース

「政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ」
だよ。
日本共産党の小池晃くん、解ったかな？
君のオツムは、やはりカルト脳なんだよ。
国民の意識と小池君のそれがいかに乖離しているか、以下の記事を彼に捧げる（爆）

　読売新聞社は6～7日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は58％で、前回調査（1月9～11日）の53％から5ポイント上昇した。不支持率は34％（前回38％）だった。

　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55％で、「そうは思わない」の32％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63％で、「反対」は26％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。

～以下略～

内閣支持上昇58％、人質対応を評価…読売調査 2015/02/07 讀賣新聞

小池くん！
次の記事もよく読んでね（爆）

　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83％に上り、「そうは思わない」の11％を大きく上回った。

　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90％に達し、適切だとは思わない人でも73％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88％、民主支持層の81％、無党派層の79％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」83％ 2015/02/07 讀賣新聞

「（安倍首相の演説に）非軍事の人道支援」という表現はない。2人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い―
と小池君は糾弾したけど、君の言葉も重いね。
日本共産党の支持率が下がるのは間違いない。

ＴＢＳやテレビ朝日も気を付けた方がいい。
国民はバカじゃない。
よく見てるよ、その偏向ぶりを！

後藤健二さんの死は安倍首相のせい、と言う声は極少派
その現実を自覚せよ！

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