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2015年4月

2015/04/30

安倍首相にぎごちない笑顔でAIIB参加を迫る習近平

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなかったことに「バスに乗り遅れた」という議論があるが、これはおかしいと以前に書いた。

このAIIBには、創設メンバーとして既に57か国が名を連ねており、その中には先進7か国(G7)からも英独仏伊の4か国が含まれている。
が、出資比率を見ると英独仏伊を含む域外国の比率は25%にすぎない。
50%近くが中国で、その他の多くがアジア諸国である。
つまり、現状では、AIIBの格付けは極めて低いものにならざるを得ない。

だから正直、中国は日本の参加を熱望している。
インドネシアのバンドンで、習近平が笑顔で安倍首相と会談したのもそのためだ。
発行する債券の格付けを上げるためにも経済大国日本の参加は中国にとって不可欠なのだ。
が、これは中国の都合であり、中国の国益にすぎない。

AIIBには確かに魅力がある。
それは、アジアのインフラ需要が巨大であるからだ。
が、これは中国が目指す「陸と海のシルクロード構想」と重なる。
中国内陸部から中央アジアへ至る「陸のシルクロード」、東南アジアからインド・中東に至る「海のシルクロード」。
中国は、この二つの巨大なベルトに自らが抱える余剰生産力を吐き出そうとしている。
つまり、AIIB構想は中国の国家戦略なのだ。

本部所在地も中国、総裁も中国人、出資比率も半分は中国、そして構想は中国の国家戦略と合致する...
これでは、AIIBは中国の、中国による、中国のための銀行ではないか?
しかも、中国国内の金融機関は国有企業と癒着しており、「影の銀行」も横行している。
公平性や透明性の面で極めて疑問が多い。

日本は参加を焦る必要は全くない。
中国と対立する必要はないが、日本は「待っていればよい」という有利な立場を差し出す愚を犯してはならない。
AIIBは「国際金融機関」ではなく「中国の国内銀行」という認識で当面はつき合っていけば良いのではないか。

Syu_kinpei

習近平(中国)が安倍首相(日本)に愛想笑いを浮かべて「お願いする」構図。
写真のとおり、その笑顔はぎごちないが、中国の真情が透けて見える。


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2015/04/29

TBSが言論弾圧 韓国軍慰安婦の記事で記者を処分、左遷

TBSの山口敬之ワシントン支局長が処分されたうえ左遷された。
15日間の出勤停止処分を受け、さらに営業局のローカルタイム営業部への異動を内示されたという。
その理由について、夕刊フジは「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。

この夕刊フジの内容は事実のようだ。
山口氏は自身のフェイスブックで、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めている。
また、懲戒処分もあったとし、その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。
そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。

が、ここで大問題なのが、山口氏がフェイスブックで言及している「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」という点だ。
彼は、おそらく、週刊文春への寄稿に至る過程が問題になるのを覚悟で書いた。
「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」という言葉が、それを示している。
読み替えれば、「言論弾圧には屈しない」と宣言しているようなものだ。
で、処分され、左遷された。

この勇気は大したものだ。
私にできるかと問われると、返答に窮する。
そのくらい重い決断を山口氏はした。
ジャーナリストとしての良心に従ったと言えばカッコいいが、もはやTBSでの未来はないだろう。

山口 敬之

8時間前

【TVの反対側で見る日米首脳会談】

2001年の第一次小泉内閣発足以降、私は全ての日米首脳会談を何らかの形で取材し、原稿を書き、解説をして来ました。

今回も、戦後70周年という節目の年に行われる歴史的首脳会談をどう伝えるか、ワシントン支局長として半年前から様々な準備を進めていました。

ところが、記者廃業を宣告された今、このニュースをテレビで見ています。

包丁なくした料理人。
カメラを盗られたカメラマン。
ペンを折られたジャーナリスト。

こういう状況に置かれた時に、何を考えどう行動するか。何と闘い誰を赦すか。じっくり考えてます。

上記は、山口氏の最新のFacebookだが、胸が痛む、と言うより熱くなるね。
折られたペンを取り返してほしい、絶対に!

Yamaguchi

では、山口氏は週刊文春に何を書いたか?
ハンギョレ新聞が報じているので抜粋する。

 記事は、米軍がこの書簡で韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に横流しする犯罪行為を犯したという事実に言及し、こうしたことが行われた舞台の一つとして当時サイゴン中心部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”に言及していると書いている。
書簡には、米軍がこのトルコ風呂に対して“売春行為がなされていて、ベトナム人女性が働いている」という事実と、「韓国軍専用慰安所ではあるが、米軍兵士も特別に利用できるし、その場合の1回の利用料金は38ドル」という事実を指摘していると伝えられる。
山口氏は以前のサイゴンの事情を知っている米参戦軍人に尋ねまわり、サイゴンの“トルコ風呂”が性売買施設であり、「このような売春施設で仕事をしていた女性たちは例外なく農村出身の非常に幼い女性」たちであったという証言まで提示している。

 このような作業を通じて山口氏が到達した結論は「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだろう。そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。

 腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない。

東京/キル・ユンヒョン特派員

週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難…
ハンギョレ新聞 4月25日(土)8時16分配信

山口敬之氏の未来はきっと明るい。
TBSは国民の手で弾劾されるだろう、間違いなく!

TBSを糾弾しよう!

参照:韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ

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2015/04/28

韓国人に抱く二つの強烈な欲求=殺したい、自殺したい

"鉄の踵"を書いた米国の作家ジャック・ロンドンは20代後半、露日戦争の従軍記者として活動した。当時、約4か月間、戦場だった亡国前夜の朝鮮に滞在した彼が書いて送った文章等は様々な新聞、雑誌に掲載され、その文をまとめた本も出た。当代の進歩的左派であったロンドンは、その中である大きな課題で韓国をざっとまとめ、次のように描写する。

「白人旅行者が初めて韓国に滞留する時、最初の何週間かは気持ち良さとはまったく縁遠い。もし繊細な人なら、二種類の強烈な欲求の間で葛藤しながら大部分の時間を過ごすだろう。一つは韓国人たちを殺したいという欲求であり、もう一つは自殺したいという欲求だ。個人的に私なら前者の選択をしただろう」

当時の米国と比較すれば最低の社会インフラや不足した公共施設、物資などの影響もあったが、彼が何より耐えられないとしたのは惰弱で怠惰で盗み上手、そして弱者に強い韓国人たちの性格だった。自身が動物園の猿のように見せものになると、韓国人はすぐに不必要に好奇心が強いという非難を口にする。ロンドンは、韓国人がうまくできる事が「一つだけある」とし、荷物をひく動物のように黙々と荷物を運ぶことだと指摘している。

韓国日報
"韓国人たちを殺したい" 背筋が寒くなった彼の視線
偏見と同情の狭間...青い目に映った旧韓国末期-朝鮮

「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」

★背に豚を担いで市場に行く軽子(担ぎ人足)たち。 20世紀初め、韓国を訪れた外国人が最も多く残した写真の中の一つが軽子たちの姿だという。
(グルハンアリ提供)

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2015/04/26

安倍首相の米上下両院合同会議での演説に期待する

安倍晋三首相の訪米を前にして、在米韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などの反日活動が活発化している。
23日には米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した―
と今日の讀賣新聞が報じている。
記者会見には元慰安婦も同席し、日米首脳会談と議会演説が行われる28、29両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だそうだ。

これら在米韓国系や中国系団体の裏では、間違いなく朝鮮党(北朝鮮)や中国共産党の指図を受けた工作員が暗躍している。
そして、日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)らをカネと票で籠絡し、反日宣伝の拡散を加速させている。
マイケル・ホンダら超党派の25議員は23日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の米議会演説では戦後50年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。

さらに、これら反日韓国系や中国系米人、彼らに籠絡された反日連邦議会議員に連動するのがNYタイムズだ。
同紙は、20日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた(25日付讀賣新聞)。

ところで、NYタイムズの「反日」が加速したのは、「日系カナダ人」のノリミツ・オオニシ(大西哲光)が2003年(~2009年)に同紙東京支局長に就任してからだ。
が、この人物は、正確に言えば「日系カナダ人」ではない。
「大西哲光」は通名で、1969年、千葉県市川市生まれの在日朝鮮人である。
4歳のときに家族とともにカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得している。

Norimitsu_ohnishi_2Ohnishi_1

NYタイムズの東京支局は朝日新聞東京本社ビル内にある。
朝日新聞とNYタイムズは謂わば親友なのだ。
もっと言えば、NYタイムズの対日論調は朝日新聞を基にしていると言ってもよい。
しかも、それを元在日朝鮮人の支局長がさらに歪曲させていた。
そして、たかだか発行部数103万部のローカル紙にすぎないNYタイムズを、「米国を代表する新聞」に仕立てたのも朝日新聞である。
ここに「NYタイムズの反日記事」=「米国の世論」と言う朝日新聞の目論見が成就する。

在米韓国系や中国系、彼らのお先棒を担ぐ一部の反日連邦議会議員、反日宣伝紙=NYタイムズ、そして朝日新聞。
安倍首相を迎え撃つ敵は手ごわい。
が、我らが安倍晋三は、それらの“反日のカス”どもを、29日に予定される米上下両院合同会議での演説で粉砕してくれると確信している。

安倍首相の演説は、格調高く、そして力強く、しかも説得力のあるものになるに違いない。


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2015/04/20

やっぱり親中売国にカネと色 翁長沖縄県知事の変節

総力特集 第1弾!

新聞・テレビが目を背ける

沖縄のタブー

翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
▼琉球独立を煽る中国共産党は翁長と河野洋平を熱烈歓迎
▼辺野古沖「抗議カヌー」に革マル派が乗船していた!
▼「米でも反基地運動を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
▼鳩山由紀夫 孫崎享に講演依頼する中国シンクタンク
▼稲嶺名護市長は「基地は返還しないでくれ」と陳情
▼読者1000人アンケートでは辺野古移設賛成67%

週刊文春 2015年4月23日号

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週刊文春は、ポストや現代よりはマトモ、と言うか信ぴょう性が高い。
つまり、誇張はあっても捏造は少ない。
そこが文春・新潮とポスト・現代の違い。

・まあ、翁長知事が中国を圧力に利用しようとしているのは間違いない。
・革マル派が核になっているのも事実。
・沖縄は革マル派の拠点の一つ。
・L.由紀夫や孫崎はご承知のとおり。
・(2011年)10月12日の琉球新報には、稲嶺進名護市長が田中聡沖縄防衛局長(当時)と面談し、やはり(米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセン内の山林162ヘクタール)返還の延長を要求した事実が書かれている。(大久保潤 日経新聞 社会部次長)
・「暗躍する美人弁護士」については、今現在、私には誰だか定かではない=週刊文春を読んでくれ(爆)

(週刊文春の一部抜粋)
翁長氏当選の2日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。

「会長に李肇星元外相、副会長に鄧小平の三女の鄧榕氏、さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など(中略)各国との友好交流事業を担う団体とされていますが、実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関」(公安関係者)

中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。

「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」

2015/04/19 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】から引用

やっぱり売国...カネと色か(爆)

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2015/04/19

セウォル号沈没事故の遺族らが追悼集会の後、暴走

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どうしてセウォル号沈没事故の遺族らが追悼集会の後、警官隊と衝突するのか、ソウル中心部で座り込みをするのか理解できない。
「恨」という韓国・朝鮮人特有の気質が影響しているのかもしれないし、親北朝鮮の活動家が裏で暗躍してる可能性も排除できない。
が、やっぱり理解不能なんだよね。

警察に逮捕されるまで激しく抗議して、犠牲者たちは浮かばれるのだろうか?
民主化後、反共的愛国心が民族的愛国心に変化したと言うが、「反日」はそれで理解できても、過激な反政府行動は理解不能。
だって、犠牲者遺族による追悼集会でしょう?

まあ、日本に巣食う「反日変態左翼」と同じで、何でも反政府活動に利用してやろうという輩が韓国にもいるのだろうが、これによって朴槿恵の姿勢が硬直してしまうのが何とも痛い。
日韓関係の修復は、まだまだ遠いね。
永遠に冬のままかも。
でも、その方が国益にかなうか(爆)

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2015/04/18

アジアインフラ投資銀行(AIIB) バスに乗り遅れて正解だ

中国が提唱したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなかったことについて、「バスに乗り遅れた」というような議論が見られる。
特に反安倍の側からそういう声が強い。
「AIIBに不参加は世界から日本だけ外れている」(民主党・福山哲郎参院議員)と言うが、ほんとうにそうだろうか?

Kinpei2

AIIBの本部は北京に置かれる予定であり、初代総裁も中国人が就任する予定である。
しかも出資比率は中国がダントツだ。

報道によると、アジア・オセアニア以外の域外国の出資比率は25%に抑えられると言う。
つまりG7のうち、参加を表明した英・独・仏・伊は出資比率がそのGDPに比して大幅に少なくて済むのだ。

ホンネの資産運用セミナー」というページが、上記の条件で参加各国の出資比率を試算している。
それが以下だ。

域内国計:75.00%
◾中国:42.79%
◾インド:8.48%
◾オーストラリア:6.81%
◾韓国:5.90%
◾インドネシア:3.93%
◾トルコ:3.71%
◾サウジアラビア:3.38%

域外国計:25.00%
◾ドイツ:5.17%
◾フランス:3.99%
◾イギリス:3.59%
◾ブラジル:3.19%
◾ロシア:2.98%
◾イタリア:2.94%
◾スペイン:1.93%
◾オランダ:1.21%
◾スイス:0.92%

英・独・仏・伊の出資比率は、4国を合計しても15%ちょっとで済む。
が、日本は、おそらく1国で20%近くを負担させられるはずだ。

本部は北京で、総裁も中国人、資本金は中国が最大で5割を負担、プロジェクトの決済通貨は人民元。
こんな銀行に参加して日本にメリットがあるのか?

極めて疑問である。


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2015/04/17

「基地は外、補助金は内」の沖縄・翁長雄志知事

久しぶりに私の言いたいことにピッタリの記事に出会った。

以下、引用

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沖縄の自主財源は全国最低水準にある。平成26年度(2014年)の一般会計歳入予算にしめる自主財源の比率は26.4%だ。額にして、およそ1910億円しか自力で確保できていないのだ。残りの73.6%(約5330億円)は国から補助金に頼る、いわゆる依存財源である。

全国からは「沖縄は貰い過ぎだ」という批判が寄せられている。当の沖縄県は地方交付税や国庫支出金の給付額が全国1位になったことは過去になく、1人平均でも全国10位前後であるため問題だと認識していないと県のホームページ上で回答している。

ところがだ、実は沖縄には“袖の下”が支払われている。その名は「沖縄振興予算」といい、内閣府の沖縄担当部局に支払われるので沖縄県の予算に計上されることはない。平成26年度の概算要求は総額3048億円だ。そしてこの沖縄振興予算のオイシイ点は、用途が限定されていないことだ。要は沖縄が自由に利用できる金である。

東日本大震災があったにも関わらず、年間3000億円を超える沖縄への実質的な補助金の支出はおかしいという意見も存在しており、沖縄県側もそれに対して意見を述べている。
•沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性があるため、引き続き必要
•地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として国益にかなう
•支給額はピーク時より半減しており、また奄美諸島や小笠原諸島にも振興予算が存在する

この言及する特殊事情とは明らかに在日米軍の基地を指している。基地の県外移設を求めるのであれば、少なくとも振興予算の受給額の大幅な減額を申し出る必要がある。翁長氏は基地だけを県外へ追いやり、補助金をそのまま受給できるとでも考えているのだろうか。だとしたら、それは単なる“ゆすり”や“たかり”と同列である。

沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂は深まると朝日新聞は脅している。だが、補助金にたかり続けようとする沖縄の姿勢に堪忍袋の緒が切れるのは時間の問題だ。韓国への過剰な配慮は、日本国民をうんざりさせるのに充分すぎる役割を果たした。遅かれ早かれ、沖縄への過剰な配慮も問題視される運命にある。

沖縄がどうしても非武装中立主義を貫きたいのなら、それもいいだろう。特区としてやってみるだけの価値はあるかもしれない。仮にどこかの国が武力による征服を企てたとき、最初に世に言う“人権”が奪われるのは他ならぬ沖縄人だからである。自称リベラルたちが善意で舗装した地獄へと続く一本道を走りたいというのなら、止めはしない。だが、国益そのものを脅かす行為は断固として容認することはできない。ただそれだけのことだ。

「基地は外、補助金は内」のスタンスを鮮明に打ち出した沖縄

Onaga

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正直、沖縄の「韓国化」を憂える今日この頃である。


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2015/04/16

朴政権、裏金疑惑で苦境 韓国検察捜査―だって(爆)

【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵大統領の側近らに対する裏金献金疑惑で、李完九首相が2年前の国会議員補選で裏金を受け取った疑惑が浮上し、来春に総選挙を控える与党セヌリ党内からも退陣要求が出ている。現役の首相が検察の取り調べを受ける前代未聞の事態が不可避となったためで、朴政権の屋台骨はまたも大きく揺らいでいる。

 韓国紙・京郷新聞は14、15の両日、9日に自殺した建設会社「京南企業」の成完鍾前会長の生前のインタビューの抜粋を関係者の証言と共に掲載した。2人はこの中で2013年4月4日、現金3000万ウォン(約330万円)を栄養ドリンクの紙箱に入れて選挙事務所で李首相に渡したと明かした。

 李首相は14日の国会で、検察の取り調べを率先して受ける意向を示しつつ、「もし証拠が出たら命を差し出す」と述べて疑惑を全面否定した。しかし、成氏と「親交はない」などとするこれまでの発言の多くが事実でないことが発覚し、「信じる国民はほとんどいない」(15日付中央日報社説)と言われている。

 今回の疑惑は、李明博前政権の資源外交に絡む横領事件に端を発する。成氏は検察の取り調べのさなかに自殺。上着ポケットに残されていたメモには李首相らのほか、朴大統領の最側近と言うべき3人の歴代大統領府秘書室長の名前と、朴大統領が当選した12年の大統領選で朴陣営の選対幹部を務めた3人の名前や職位が献金額とともに記されていた。

朴政権、裏金疑惑で苦境 韓国検察捜査 与党に首相退陣論
2015年4月16日 讀賣新聞

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I2

韓国の歴代大統領は、カネの疑惑にまみれて退陣するのが定番だが、今回はちょっと早すぎる気がする。
朴槿恵の人徳のなさが原因だろう。
それにしても、「もし証拠が出たら命を差し出す」って、いかにも韓国・朝鮮人!という気がするのだが、どうだろう?

カネとウソつき。
これが彼らの性根...1000年経っても直らないと思うな。

でも、ほんとうに自殺なのかな?
完鍾前会長


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2015/04/13

天皇皇后両陛下のペリリュー島戦没者慰霊に感謝・御礼

天皇皇后両陛下は9日、激戦地のペリリュー島で慰霊碑に花を供え、戦没者の霊を慰められました。

Peleliu_island

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ペリリューの戦い

1944年(昭和19年)9月15日から1944年11月25日にかけペリリュー島(現在のパラオ共和国)で行われた日本軍守備隊(守備隊長:中川州男陸軍大佐)とアメリカ軍(第1海兵師団長:ウィリアム・リュパータス海兵少将、第81歩兵師団長:ポール・ミュラー陸軍少将)の陸上戦闘をいう。

アメリカ軍は火炎放射器と手榴弾による攻撃に加え、ブルドーザーを使い入口を塞いだりもしたので、日本軍の洞窟陣地は次々と陥落され、更に食料や水もなくなり生き残った兵は極めて苦しい戦いを強いられた。
11月24日にはついに司令部陣地の兵力弾薬もほとんど底を突き、司令部は玉砕を決定。
地区隊長中川州男大佐(歩兵第2連隊長)は拳銃で自決。
村井権治郎少将(第14師団派遣参謀)、飯田義栄中佐(歩兵第15連隊第2大隊長)が割腹自決した後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、翌朝にかけて根本甲子郎大尉を中心とした55名の残存兵力による「万歳突撃」が行われた。
こうして日本軍の組織的抵抗は終わり、11月27日、ついにアメリカ軍はペリリュー島の占領を果たすこととなる。
上陸開始から2ヵ月半が経過しての事であった。
この間、中川隊の異例の奮闘に対して昭和天皇から嘉賞11度、上級司令部から感状3度が与えられ、中川は死後に2階級特進し陸軍中将となった。
なお、戦闘終結後も生き残りの日本兵34人が洞窟を転々として生き延びており、終戦後の1947年4月22日に米軍へ投降した。
この生き残りの34人は「三十四会」(みとしかい)という戦友会を結成している。

日本軍
戦死者 10,695名
捕虜 202名
最後まで戦って生き残った者34名

アメリカ軍
戦死者 1,794名
戦傷者 8,010名
※この他に精神に異常をきたした者が数千名いた。

Picture4

Peleliu

Peleliu1jpg2

元兵士「世の中に知られうれしい

ペリリュー島で最後まで戦って生き残った34人のうちの1人、福岡県の土田喜代一さん(95)は、両陛下の慰霊について「両陛下がペリリュー島に非常に関心を持たれているという、その気持ちが、いちばんうれしかったです。1万人近い戦友はびっくりしたんじゃないでしょうか。非常に喜んだと思いますし、私も、この日を忘れることはないだろうと思います」と述べました。そのうえで、「ペリリュー島のことは、これまで世の中に知られてこなかったと思いますが、両陛下の慰霊をきっかけに戦いの島であったと世の中に知らされ非常にうれしいです」と話していました。

遺族「両陛下に感謝と感激」

東京・三鷹市に住む能勢さたさん(87)は、ペリリュー島の戦闘で、4歳年上の兄、博之さんを亡くしました。70年たった今も遺骨は戻っておらず、能勢さんは、唯一残っている博之さんの写真を手に、テレビの中継で天皇皇后両陛下が、慰霊碑に花を供えられる様子を見守りました。能勢さんは、「一緒に慰霊に参加している気持ちになりました。両陛下がずっと慰霊のことを思ってくださっていたと聞いて感謝と感激でいっぱいの気持ちです。これで兄たち戦没者も報われるような気がします」と話していました。また、ペリリュー島の戦いで10歳年上の兄を亡くした鹿児島県霧島市の烏丸新二さん(82)は、両陛下が慰霊される様子を自宅のテレビで見守りました。烏丸さんは「天皇陛下は私と同じ年代で、体調を考えると大変ななか、慰霊してくださり、兄も草葉の陰で感激していると思います。ペリリュー島の戦いは、あまり知られてこなかったが、二度と戦争をしてはならないと改めて考えるきっかけにしてほしいし、遺骨の収集が進むことを願います」と話していました。

参照:両陛下 ペリリュー島で戦没者慰霊 4月9日 NHK

-----------------------------------------------------------------

誰だって平和を願っている。
戦争を好む者は、この日本国にはほとんどいないのであり、その者たちが多数派になることはありえない。
この国の民は、民族的特質を見れば、本来は平和を希求する人々なのだ。
変態左翼の「戦争をできる国にしようとしている」という非難はプロパガンダでしかない。
謂わば「難癖」である。
平和を守るためには、最低限度の安全保障の裏付けが必要なのだ。
その「最低限度の安全保障の裏付け」を憲法違反と非難し、「戦争への道」とわめく。
こういう輩に屈してはならない。
先の大戦で国のため、家族のために命を散らした先人たちに報いるためにも。

天皇皇后両陛下の御姿に接して、その思いをさらに強くした。


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2015/04/12

有田芳生にTwitterのアカウントをブロックされた(爆)

有田芳生氏にTwitterのアカウントをブロックされました(爆)

各ユーザーは、Twitterをどのように使うか、さまざまな設定を通して管理できます。ブロックもそのような設定の1つです。アカウントが別のユーザーによってブロックされると、ブロックしたユーザーとのTwitter上のやり取りは制限されます。

アカウントがブロックされると、自分をブロックしているユーザーのプロフィールにアクセスしても相手のツイートやアカウント情報を見ることができなくなります。

私が、今まで、彼について言及したのは、大まかに言って二つしかない。

一つはコレ↓

「よしふ」という名前は、共に熱心な共産党員だった両親が、尊敬する独裁者=ヨシフ・スターリンにあやかってつけてくれました。
ちなみに、私も、元共産党員です。

もう一つがコレ↓

我がままだったので1990年に日本共産党を除名されました。
18歳の時から20年もの青春を捧げたのに、ああ可哀そう(爆)

この程度でTwitterのアカウントをブロックされるとは思いませんでした(笑)

Yoshifu_arita


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2015/04/11

「食肉の帝王」=浅田満に懲役6年8月の実刑が確定

今日は、土曜日にしてはアクセスが多いな?と思っていたら、私の過去のエントリ「ハンナン牛肉偽装事件と同和利権 2010/07/24」を「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」さんが参照記事として紹介してくれていました。
人気ブログランキング3位の力はさすがですね。
私のBlogのアクセス数が2割ほど増えています。

せとさんが私のエントリを採りあげたのは、食肉卸大手「ハンナン」の元会長・浅田満被告(76)に対する懲役6年8月の実刑判決が確定したからです。
私のエントリは、「ハンナン」による牛肉偽装事件だけではなく、事件の裏にある同和(解同)と政界(大物政治家)やマル暴(Y組)との関係を余すところなく暴露していますから、せとさんが取り上げてくれたのでしょう。

浅田満?Who?
と言う方も多いでしょう。
が、知る人ぞ知る存在で、「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれた人物です。
「総理大臣が逮捕されても浅田が逮捕されることはない」と言われるほどアンタッチャブル(Untouchable)な存在でした。
その資産がいくらあるかは明確ではありませんが、一族のものを合計すれば「千億」の単位に軽く届くと思います、間違いなく。

ちなみに「ハンナン」グループは、売上高2千188億07百万円(2013年12月期)、従業員数(グループ合計)1,517名の大企業です。
浅田被告はこの会社の創業者です。
彼は、故郷の羽曳野市に2軒の豪邸を持っています。
3000坪以上の敷地に建坪471坪の住まいが新宅、総面積1185坪に延べ床面積が158坪の住まいが旧宅。
旧宅にはドラクロワなどの泰西名画の本物が飾ってあり、浅田の娘が小学生の時、美術の時間に教科書を見て「この絵、うちにある!」と叫んだという逸話が残っています。
また、太田房江が大阪府知事時代、毎年新年のご挨拶にこの邸宅を訪れていたことは周知の事実です。

浅田被告の力の源泉は同和(部落解放同盟)であり、ここから大物政治家やマル暴とのつながりが築かれていきました。
浅田被告は、一時期は「影の総理」とも呼ばれた野中広務と近く、一方においては山口組5代目組長の渡辺芳則とも親しく、渡辺を「ナベちゃん」と呼ぶ間柄でした。
ちなみに、野中の子分=鈴木宗男は、浅田のカネで国会議員になれた、と言われています。
野中とは同和つながりであり、Y組とは弟二人がY組傘下の組長という間柄です。

浅田の容疑は、狂牛病にかかわる国の補助金を約50億4000万円だまし取ったというものですが、その背景には政・官・暴が解同という組織を媒介として癒着し、税金を理不尽なまでに貪るという構造があったのです。
また、この構造をメディアは「沈黙」という形で助長してきました。
私たちは、今後とも、このような巨悪を許してはなりません。

なお、鈴木の逮捕、野中の突然の引退、食肉利権の摘発と浅田の逮捕は、小泉純一郎の首相就任と密接に結びついています。
野中は小泉の天敵であり、また小泉は「検察が唯一関心を示さない大物政治家」と言われるほど利権とは無縁でした。
小泉が「ハンナン」の食肉偽装を暴くよう検察に指示したとは思えませんが、「好きにしろ!」という態度だったことは容易に察しがつきます。
小泉の敵は民主党ではなく自民党・経世会であり、その核が野中でしたから。

最後に、浅田の経歴を書いておきます。

1938年12月6日、大阪府羽曳野市に生まれる。
1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。
中学を中退し、家業に励む。
日本ハム会長(当時)の大社義規に取り入り、1964年、日本ハムの子会社「日本ミート」(現在の日本マトラス)の専務に就任。
1967年、浅田商店を(株)阪南畜産浅田商店に改組、取締役に就任。
1970年、部落解放同盟(解同)大阪府連向野支部副支部長に就任。
同年、解同大阪府連の指導と協力の下に大阪同和食肉事業協同組合を設立、専務理事に就任。
1971年、映画「橋のない川」第二部の上映に携わっていたとして、羽曳野市職労副委員長を襲撃。
1976年、全国同和食肉事業協同組合連合会を設立、専務理事に就任。
その後は食肉事業を全国に展開。
建設(浅田建設)や金融(昭栄興業)の分野にも進出。
弟たち(山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長)をこれらのグループ企業の社長に据える。
山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。
浅田が実質的に率いる企業群は、今では食肉からレストラン、建設、不動産、ゴルフ場、金融、美術品販売、清掃、廃棄物処理など、60社を越えると推計されている。

~文中敬称略~

下の画像は、浅田の新宅・「聊娯亭」(大阪府・羽曳野市)
敷地は3000坪以上、住まいは建坪471坪。

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2015/04/10

韓国人の民度を表す政治集会のパフォーマンス

これが韓国の政治風土と言うか民度なんだな(笑)

朴槿惠が、慰安婦問題で硬直したまま一歩も動けない理由がよく解る。

日本政府が外交青書や中学校教科書などに「独島(竹島)は日本領土」とする記載内容を承認したことで韓国社会に波紋が広がるなか、市民団体「愛国国民運動大連合」が9日、日本政府を糾弾する会見を行い、安倍首相の顔が描かれた横断幕に火を付けようとし、日本大使館関係者に駆け寄るなど騒動を起こした。
(2015/04/10 朝鮮日報)

写真を見ると、いかにも韓国人らしい、と思うね。
豚を八つ裂きにしたり、キジをハンマーで叩き殺すより多少はマシか(爆)

Chosun

Chosun2


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2015/04/09

オリンピック9年殺しの法則-で2017年に中国崩壊(爆)

昨日のエントリ、「富裕層が我先に国を脱出する中国 もう限界だと思うな」に次のようなコメントがありました。

「独裁国家がオリンピックを開催すると、9年後に体勢が崩壊する」という「オリンピック9年殺しの法則」というのがあって、これにあてはまったのがナチスドイツ(1936年ベルリン→1945年ナチス崩壊)とソ連(1980年モスクワ→1989年冷戦終結)。

そう考えると2008年北京なので、中共のタイムリミットは2017年?あと2年あれば十分何かあるでしょう(笑)

投稿: K | 2015/04/08 18:41

これって、おもしろい着眼点ですね。
韓国も該当するかもしれません。
ソウルオリンピックが1988年、文民政権の誕生は1992年ですが、軍と無縁の金大中政権が誕生したのは1997年です。
文字どおり9年後です。

これらに共通しているのは、独裁国家が経済的に成長し、国威発揚のためにオリンピックを開催した、という点です。
これは、それだけの国力がついたことの証であり、裏返せば民度も過去より向上したということです。
別の角度からすれば、そんな国民の不満をそらすためのオリンピック開催だった、という捉え方もできるでしょう。
要するに「ガス抜き」、もしくは「国民を錯覚させる」、その手段としてオリンピックが利用された、そう考えれば解りやすい。

北京五輪は、まさにこの典型でしょう。
であれば、中国にも「オリンピック9年殺しの法則」が適用されるのかもしれません。

まあ、崩壊すれば、それはそれで大変なことですけどね。
内戦が起きる可能性もあるし、難民も間違いなく発生する。
何より世界経済に大きな打撃を与えるでしょう。

が、かと言って、「悪の帝国」には滅亡以外の選択肢はありません。

合掌!

Kojiki


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2015/04/08

富裕層が我先に国を脱出する中国 もう限界だと思うな

私のブログは、創刊半年くらいで、人気ブログランキング(政治)の第1位になったことがある。
その原動力になったのが「中国崩壊シリーズ」だった。
私は、「中国は間違いなく崩壊する」と書いた。
時は2005年4月14日である。

その時は、遅くとも2010年の上海万博が節目になると見ていた。
が、今はもう2015年。
中国は外見上は、相変わらず破竹の勢いに見える。
やはり「崩壊する」という私の見立ては間違いだったのか?

そうではない。
以下に、讀賣新聞の興味深い記事を転載する。

 もし「トイレの神様」が見ていたら、きっと驚くに違いない。旧正月(春節)シーズンに訪日した中国人観光客が温水洗浄便座などを「爆買い」した出来事だ。4日からの「清明節」の3連休や来月1日からの「節」3連休など中国の休暇シーズンには、同様の光景が再現するのだろう。

 だが、この出来事は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに掲げる習近平国家主席ら政権首脳の大国意識や自尊心を大いに傷つけたのではないか。よりによって「抗日戦争勝利70年」という節目の年に、自国民が不買運動まで叫んだ日本製品を買いあさったからだ。

 「ニセ物が多いなど中国の市場管理に問題がある」「自国製品のブランドを確立しなければならない」

 3月の全国人民代表大会(国会)開会中、大企業幹部や識者からこんな声が相次いだ。李克強首相までが中国製品のレベル向上を訴えたのは、政権が抱える危機感の表れだろう。

 ただ、中国の富裕層や中間層のとっぴな行動を巡るニュースは「爆買い」にはとどまらない。最近も、子供の米国籍取得のために、太平洋を越えて観光ビザで訪米する中国人妊婦に関する報道があった。

 「裸官」と呼ばれる腐敗官僚も目立つ。「裸官」とは家族や不正に取得した資産を海外に移し、体一つでいつでも脱出できる「裸」の状態にある官僚を指す。

 「中国製品だけではない。中国の将来に安心感を持てない富裕層や中間層があの手この手で保険をかけようとしている。中国社会に対する不安心理の表れだ」

 中国の知人はこう分析する。経済発展の恩恵を受けて豊かになった富裕層だが、その豊かさがいつまで続くのか保証はない。中国語で、そわそわして落ち着かないことを「浮躁」という。中国社会は今、まさに浮ついた状況にあると指摘する。

 改革・開放政策で経済大国への道を切り開いた鄧小平はかつて、先に豊かになった者が遅れた者を助け、ともに発展するという「先富論」を提唱した。その富裕層が、貧困層を助けないどころか、習氏の掲げる「富強」という「中国の夢」を信じずに、我先に国を脱出する事態となっている。

 頼みの綱の経済成長は減速傾向にある。急速な少子高齢化で生産年齢人口も減少に転じた。大気や水質などの環境汚染も深刻さを増している。だが、社会保障などのセーフティーネットは十分ではない。政権が社会保障や環境対策を最優先課題にしているようには見えない。

 むしろ、暴動鎮圧をはじめ治安対策などに投じられる「公共安全費」が国防費を上回るとされるなど、力による統治が際立つ。軍事力や治安対策にそこまで投入する予算があるのなら、社会保障や環境対策をもっと重視してもいいはずだ。それでこそ、国民が信じるに足る「中国の夢」の実現に結びつくのではないか。

[ワールドビュー]富裕層 落ち着かない社会…中国総局長 佐伯聡士
2015年4月5日 讀賣新聞朝刊

Photo 超巨大なゴーストタウン=鬼城

やっぱり中国は崩壊するな、間違いなく。
上部構造が共産党独裁で、下部構造が市場経済なんて無理がありすぎ。
国有(公有)企業の赤字、銀行の不良債権、がぶ飲みするにも限度がある。
どこかで破綻するのが道理と言うもの。


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2015/04/06

本音は「知事になりたくて変節した」翁長知事の醜悪

菅義偉官房長官は、宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事と初めての会談を行った。

以下は両者の発言要旨。

菅官房長官
「日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えた時に、辺野古移設は唯一の解決策と考えている。政府としては、住民の生活や環境に配慮し、工事を粛々と進めている」
「(前知事に表明した21年度まで毎年3,000億円台とする沖縄振興予算の確保について)約束は守っていきたい」

翁長知事
「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅していくのではないか」
「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」

ここまでだと「完全に決裂」と誰もが思うだろう。
が、最後は違う。

菅官房長官
「県と話し合いを進めていく第一歩となった」

翁長知事
「平行線ではあるが、会話は続ける」

Okinawa

菅官房長官は余裕の構えだが、翁長知事は言葉に弱気が見え隠れしている。
「新基地は絶対に建設することができない」と確信しているのなら、「会話は続ける」とフォローする必要はあるまい。

翁長知事は実際のところ、「辺野古移設はやむを得ない」と言うか、「反対してもどうせ押し切られる」と思っているのではないか。
まず第一に、「毎年3,000億円台とする沖縄振興予算」を減らされたらどうしようもない。
それに、国家の安全保障にかかわる問題で知事ができることは限られている。
裁判に持ち込んでも負けるのは必定である。

だからパフォーマンスをやっているのだ。
「辺野古移設を認めない」と言って政敵である社会大衆党や共産党の支持まで受けた手前、反対のポーズは崩せない...
そんなところだと思う、本音は。

そもそも翁長雄志と言う人物は、日米安保賛成、自衛隊の沖縄駐屯歓迎が基本スタンスの「日の丸青年」だった。
前回の知事選でも、辺野古移設容認の仲井真弘多氏(前知事)の選対本部長だったではないか。

結論から言おう。
翁長雄志氏は、知事になりたくて表向き変節したのだ。
社会大衆党や共産党、そして創価学会の支持がなければ選挙に負ける、知事になれない...

人間、老いると地位や名誉に固執する、これが一般的だ。
「日の丸を捨てたって知事になれれば本望」
そういうことだ。

哀れと言うしかない!


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2015/04/05

言葉狩りに狂奔する野党の低レベル、その不毛さが哀れ

安倍内閣の支持率は5割を超え、政党支持率も自民党がダントツで、全野党を合計してもはるかに及ばない。
こういう状況だと、出てくるのは揚げ足取りや言葉狩り。

以下のニュースを読むと痛感するね。

 自民党の谷垣禎一幹事長は3日、大阪市での街頭演説で、維新の党が進める「大阪都構想」に関し「『自民党大阪府連は都構想に反対している、バカだチョンだ』と維新の方は言っているけれども、ちょっとそれは言い過ぎじゃないか」と発言した。「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現に用いられることがあり、谷垣氏は発言を撤回したが、野党からは批判と驚きの声が上がった。

 谷垣氏は演説後、「不快な思いをさせ大変申し訳ない。不適切な発言についてはおわびして撤回する」とコメントを発表した。

 維新の党の柿沢未途政調会長は記者会見で、「大変品位のある谷垣氏の言葉とは、にわかに信じがたい」と批判した。

 民主党の岡田克也代表も会見で、「注意深く発言する谷垣氏らしくない」としつつ、「不適切発言であるのは間違いない」と指摘。共産党は「発言を撤回したのは当然だ。関係者へのおわびもあってしかるべきだ」とのコメントを出した。【佐藤慶】

自民・谷垣氏:野党、批判と驚きの声…演説で差別的表現

Tanigaki

“ちょん”は「『半人前』や『取るに足らない人』のことを、芝居の終わりに打つ拍子木の音になぞらえた言葉」であったとされる。
民間には古くから「ちょんの間」などの用例が存在していが、「大辞林 第二版」は、「ちょん」の用例として、近世の明治時代の小説、「西洋道中膝栗毛」から、『ばかだの、ちょんだの』と言う記述を引用している。
これが転じて、戦後、日本国内のメーカーが発売した、オートフォーカス機能を搭載したコンパクトカメラのCMのキャッチコピーとして用いられた。

「バカチョン」は由来の通り朝鮮とは関係ないが、そのまま「馬鹿でも朝鮮人でも」を容易に想像出来たことから誤解が広まり朝鮮・韓国人を侮辱する差別発言に当たると主張する団体が現れ、いわゆる言葉狩りの対象となった。
現在は放送禁止用語となっている。
チョンが韓国・朝鮮人の蔑称として広まったのは、これが原因である。

タレントの間寛平がテレビのバラエティ生放送で「僕はカメラの知識はぜんぜんダメで、昔からバカチョンカメラしか持っていないんですよ」と発言したことに対し、部落解放同盟から「チョンは在日韓国人及び在日朝鮮人を指す差別用語であり、何の知識を持ち合わせていない人種という日本人の一方的な差別用語である」との抗議電話があった。
すぐに司会者が謝罪したところ、間も「これは僕の口から出たことなので、僕自身から謝罪させてください。ごめんなさい」と謝罪した。

参照:バカチョン

「大変品位のある谷垣氏の言葉とは、にわかに信じがたい」
と言う批判もどうかと思うが、
「不適切発言であるのは間違いない」
「発言を撤回したのは当然だ。関係者へのおわびもあってしかるべきだ」
となると、もう狂っていると言うしかない。

過剰反応!
言葉狩りそのものであり、野党のレベルの低さ、その不毛な体質を象徴している。

悲しいが、これが現実である。


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