安倍内閣誕生で人権擁護法案が消えたことを歓迎する

安倍晋三総理になって、まったく音も沙汰もなくなったのが人権侵害救済法案（人権擁護法案）と外国人参政権付与法案（在日参政権法案）の二つだ。
国益と国民の利益を侵害するこの両法案が消えただけでも安倍政権誕生の意義は大きい。
今日は、このうち人権侵害救済法案に言及したい。

私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。
特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟（解同）であり、そのほかにフェミニスト（女権拡張主義者）や韓国民潭を指す。
法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。
被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。

人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。
間違いない。
また、過激なフェミニスト（女権拡張主義者）も、その指定席の一角を占める可能性が高い。
こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか？
それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省（撤回）の強要である。
しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。
そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。

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ところで皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。
なぜか？
理由は「近隣対策費」である。
「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは東も西も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。
それは暴力団≒同和対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。
使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。
が、公共事業であればそうはいかない。
なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその周辺の人間に流れているということになるからだ。

では、なぜ西日本では、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要になるのか？
どうして「近隣対策費」が暴力団≒同和対策費になるのか？
それは「人権」に対する配慮である。
つまり地域の人権団体が、公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で金品を脅し取るのだ。

2006年、大阪府八尾市で「八尾市人権安中地域協議会」の理事長が公共工事に絡む恐喝事件で逮捕された。
この人権協議会の理事長は、部落解放同盟・安中支部相談役（前支部長）であり、山口組系山健組・健竜会相談役でもあった。

この理事長が常々豪語していたのが「人権はカネになる」である。
人権侵害救済法案（人権擁護法案）が成立したら背筋が凍る！

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