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2015/07/02

百田尚樹 「田んぼで、何もなかった」

百田尚樹
「田んぼで、何もなかった」

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左翼&共産主義」カテゴリの記事

コメント

はい、百田様の仰る通りでございましょう。
田圃か原っぱかは私には判断出来ませんが、少なくとも民家が混在している場所ではなかったと、写真が証明して居ますね。

あろう事か基地の隣接地に小学校も建てたそうで、沖縄・普天間に暮らす人々の子供への愛情に?????と感じて居ります。
幾度も政府は移転を提案したそうですが、理由は分りませんが、地元民なのか教育委員会なのか?却下だったそうで。
まあ内地の者から観れば、平たく言いますと、人質 ですね。普天間小学校の子供達は。

投稿: よれこ | 2015/07/03 02:06

camera確かに野っ原ですが、現在の普天間飛行場には戦前、役所や小学校、5つの集落や先祖の墓があり、住民らは基地の返還を切実に望んでいるというのが、左翼の主張です。

それとは別に、以前、Ethos様が沖縄のジェニ係数は東京よりも高いと指摘された件について、その原因をあれこれ考えていたのですよ。それでハタと気がついたことがあります。沖縄では農地改革は行われていない!

沖縄には日本の施政権は及んでおらず、ゆえに不在地主の所有地を小作人に強制的に分け与える農地解放は行われておりません。米軍が「借地」した昭和20年以来、戦前の体制がそのまま継承されているのです。

普天間基地の地主(底地権者)は果たして何人いるのでしょうか?相続その他で所有権は分割されつつあるとしても、一家一族という観点から見れば、何軒もいないのではないでしょうか。基地の返還をみんなが切望していると言っても、そもそも土地の権利は住民の物でない可能性が極めて高いと思われます。まして、小作制というより農奴制に近かったであろう戦前の沖縄においておや。(笑)

日本では成田空港の土地収用時に大変な苦労をして、その時に農地解放の弊害が囁かれたものでありますが、ちなみにフランスのシャルル・ドゴール(旧エトワール)空港の地権者は3人でした。

投稿: レッドバロン | 2015/07/04 12:25

レッドバロン様、皆様

以下のものをネットで見つけました。
平成20年3月3日、沖縄防衛局発出の文書です。
少し古いのですが、参考になると思い紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得手続について
(普天間飛行場、那覇港湾施設)

1 沖縄県に所在する米軍施設・区域内の民公有地のうち、所有者から賃貸借契約の合意を得られない土地については、駐留軍用地特措法に基づき使用しています。

2 当局は、同法に基づく使用権原取得手続を行っている普天間飛行場及び那覇港湾施設の一部土地について、沖縄県収用委員会に裁決申請等を行うために必要な土地調書及び物件調書を作成するため、当該土地所有者に対し、立会い及び署名押印を依頼しましたが、全ての土地所有者から立会い及び署名押印を得られなかったことから、防衛大臣に対し、立会い及び署名押印を依頼していたところです。

3 防衛大臣による立会い及び署名押印について、明日(3月4日)、防衛大臣が指名した者が、沖縄防衛局において土地調書等を作成するための立会い及び署名押印を行います。


手続き対象土地の概要

普天間飛行場 
所有者数[名]   796(774)
筆数  [筆]    19 (1)
面積  [㎡]  16,191(67)
※ ( )内は、いわゆる「一坪共有運動」が行われている土地に係るもので内数である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上のようなもので、那覇港湾施設についての概要と添付資料項目、連絡先等は省略しました。
「一坪共有運動」は、極めて狭い土地に多くの所有者が存在しており、一方で、あとの土地は少数の所有者の存在が見て取れます。反対運動と大地主との奇妙な共存を感じます。
不動産の権利関係に詳しい方が見られれば、より詳しく分析されるのではないかと思います。

一つの切り口になればと思う次第です。

投稿: Ethos | 2015/07/05 18:19

Ethos様

詳細な資料をありがとうございました。とても参考になります。

沖縄の軍用地主は現在4万3千人、うち半数(54.2%)は100万円以下の零細地主だそうですが、逆に500万円以上の地代を受けとっているのは3.700人いるそうです。全体の7.9%すが、これを多いとみるか、少ないとみるかですが、1坪地主とかの存在を考えれば、この比率はかなり薄まっていると思われます。

(平成23年沖縄防衛局資料)

宮崎駿と鳥越俊太郎が共同代表に就任した辺野古基金というものがありまして。言わずと知れた、辺野古への移転反対派の活動資金(2億以上)をプールしたものです。

地元企業の金秀グループは経常利益の1%をこの基金に寄付する事になっているそうですが、この金秀グループというのは実は翁長知事支援の企業の一つなのですね。

その金秀グループ内の金秀建設は2014年10月キャンプシュワブの辺野古移設工事の一部を落札したとか。
基地従業員組合が基地反対を唱える島ですから、何があっても驚くには値しませんが、沖縄経済界にとっては基地反対こそが利益の根源という感をさらに深く致しました。

既にご存知の事柄かもしれませんが、とりあえずご参考まで。

投稿: レッドバロン | 2015/07/06 17:28

レッドバロン様

ご教示ありがとうございます。

あなたの仰る
「沖縄経済界にとっては基地反対こそが利益の根源という感をさらに深く致しました。」
の言葉に同じように思いを致しております。

「基地反対」は、二つの勢力に利益をもたらすようです。
基地と密接な関係を持つ人間や法人、
日本への浸透を企図する外国勢力、
これらが渾然一体となっています。

縺れに縺れた糸のようです。かのアレキサンダー大王は縺れた糸を一刀両断することによって解消しましたが、このようにならないものかとお思いは募ります。
それがかなわないなら、しぶとく解いていくしかないのでしょうか。
その解く力は、あなたがお示しになったこのような実態を多くの日本人が知ることだろうと考えています。

「中華帝国主義」の膨張スピードと凶暴度が増し、その走狗が国内で暗躍するなか、負ける訳にはいきません。
習近平がラストエンペラーとなりますように。

投稿: Ethos | 2015/07/07 06:44

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