沖縄振興予算に口を噤み基地は外―ではたかり屋と同じ

琉球新報は沖縄県の財政事情について次のように書いている。

～以下、抜粋～

　沖縄は地方税など自主財源に乏しく、地方交付税、国庫支出金などの依存財源比率が高いが、全国で突出した依存構造ではない。似たような歳入構造を有する自治体がかなり存在する。
　経済水準や人口構造を反映し、人口1人当たりの沖縄の地方税や自主財源は全国や類似県に及ばないが、依存財源は31．5万円（18位）で、類似県の41．2万円を下回っており、国依存の度合いは類似県に比べてかなり低い。全国平均の依存財源20．8万円以上は31団体で、47都道府県の3分の2に達している。

連載「国依存の誤解を解く」〈2〉依存財源は全国18位

（2013年5月11日 琉球新報）

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要は、沖縄は国に対する依存財源比率が高いが、全国で突出した依存構造ではない。特に、人口1人当たりの依存財源は31．5万円で18位である、ということを強調したいのだ。
裏にあるのは、沖縄より人口1人当たりの依存財源が多い県がたくさんあるのに、なぜ沖縄だけが基地負担を背負い込まなければならないのか？という問題提起である。

が、ちょっと待った！
である。
実は沖縄には“袖の下”が支払われている。その名は「沖縄振興予算」といい、内閣府の沖縄担当部局に支払われるので沖縄県の予算に計上されることはない。平成26年度の概算要求は総額3408億円だ。そしてこの沖縄振興予算のオイシイ点は、用途が限定されていないことだ。要は沖縄が自由に利用できる金である。

参照：「基地は外、補助金は内」のスタンスを鮮明に打ち出した沖縄

沖縄県の平成26年度の一般会計予算（案）は7,239億円である。
その4割以上に上る3,400億円超が“沖縄振興予算”として別途交付されているのだ。
言うまでもなく、こんな特別待遇を受けている自治体はほかにない。
沖縄は、基地を受け入れる代わりに3,400億円超の“袖の下”をもらっている。
メディアは、公正な報道を心掛けると言うのならば、この“袖の下”についても言及するべきである。

3,400億円超の“沖縄振興予算”には口をつぐみ、「基地は外、補助金は内」では虫が良すぎる。
今のままでは、まるで“たかり屋”である。

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