「人権はカネになる」 社会を許してはならない！

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私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。
特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟（解同）であり、そのほかにフェミニスト（女権拡張主義者）や韓国民潭を指す。
法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。
被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。

人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。
間違いない。
また、過激なフェミニスト（女権拡張主義者）も、その指定席の一角を占める可能性が高い。
こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか？
それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省（撤回）の強要である。
しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。
そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。

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ところで皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。
なぜか？
理由は「近隣対策費」である。
「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは東も西も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。
それは暴力団≒同和対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。
使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。
が、公共事業であればそうはいかない。
なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその周辺の人間に流れているということになるからだ。

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2006年に次のような事件が報じられた。

大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（58・当時）ら2人を恐喝容疑で逮捕した。

丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役（前支部長）なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。（参照：読売新聞）

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「組長の若い衆を預かっている」
これは丸尾が暴力団員であることを示している。
実際、この男は当時、山口組系山健組・健竜会相談役だった。
つまり、部落解放同盟（解同）幹部・「八尾市人権安中地域協議会」理事長・山口組系山健組・健竜会相談役という三つの顔を、この丸尾は併せ持っていたのだ。
そして、解同・人権団体・暴力団という三つの顔を使い分け、利権を貪っていた。
これが、この事件の構図である。
丸尾は八尾市に圧力をかけ、市が発注する安中地区での工事をすべて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

この事件で、もう一つ注目すべき事があった。
八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明（45・当時）が共犯として逮捕されたのだ。
「皇義塾」は山口組系の街宣右翼である。
要は、解同・人権団体・暴力団・街宣右翼が見事にリンクしているのだ。
これは八尾市に限ったことではない。
大阪・京都・兵庫・奈良、関西の2府2県には、この構図が至るところにある。
そして解同は、暴力団や、それと表裏一体の街宣右翼を通じて韓国・朝鮮人とも繋がっている。

人権を楯に税金を食い物にする解同≒暴力団。
人権侵害救済法案が成立したら、こういう連中の仲間が大手を振って「人権」を叫び「差別」を糾弾するようになる。
それでなくとも、大阪市や京都市など、西日本の自治体では、清掃事業などの現業職員に同和地区出身者を優先的に採用してきた。
大阪市では、優先的に、どころか同和地区出身の市職員（現業職員）が人事を差配していた。
つまり行政が同和に全面的に屈服しているのだ。
上記の八尾市の事件の背後にも、このような西日本の自治体が抱える特殊な事情がある。

同和に全面的に屈服した行政。
このような背景下で人権侵害救済法案が成立したらどうなるであろう。
解同≒暴力団、人権団体≒暴力団、この中から人権擁護委員が選任される。
このところ打ち破られつつあった“荊（解同）タブー”が、また全面的に復活する、間違いない。
そしてメディアも再び沈黙する。
もう闇の世界が果てしなく広がるのだ。

おそらく、この私のエントリも、人権侵害救済法案が成立したら「謂われなき差別」として告発されるだろう。
が、私は負けない。

「人権はカネになる」社会を許してはならない！

暗黒法案を粉砕せよ！

同和と在日の代表！ 民主党を許すな！！

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【追記】
このエントリは→2011/07/29の再掲です。

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