左翼先進地帯 極左が跋扈する沖縄と北海道

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北海道と沖縄、どちらも私の好きな土地柄なのだが、なぜか左翼が強い。
昔から国政選挙で左翼が自民党と対等に戦えるのは、この二つの道県だけである。
もともと北海道は社会党、沖縄は社大党が根強い支持基盤を誇っていた。

日本の最北端と最南端が左翼の牙城、これは偶然ではあるままい。
たぶん一人当たりの県民所得と関係しているのかもしれない。
沖縄は最下位（47位）で、北海道は百万都市を抱える都道府県では最も低い34位である（2008年度）。
ただ、それだけが原因とも思えない。

沖縄には米軍基地が集中しており、先の戦争に対する被害者意識も強い。
北海道は明治以降に開拓された地であり、道民には開拓民時代の反骨心が厳しい自然とともに残っているのだろう。
が、この両地域には、左翼性向が強くなる理由が他にある。
教育とメディアである。

北海道教職員組合（北教組）と沖縄県教職員組合（沖教組）は、極左・革マル派の影響下にある。
北海道新聞（道新）や「沖縄の2大紙」と呼ばれる琉球新報と沖縄タイムスについては、よく分らない。
が、道新は朝日新聞より「左」と評されているし、「沖縄の2大紙」は反米・反日-親中・親北朝鮮を隠そうともしない。
道新は道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、圧倒的な影響力を持つ。
「沖縄の2大紙」は、併せて99%近いシェアを誇り、もう完全に世論を支配している。
教組が極左の影響下に置かれ、主要紙が反日・反国家では左翼性向が強くなるのは当たり前である。

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　　　　　　　　　　　　　　　国外・県外移設 請願運動をのりこえ闘おう！-革マル派-

なぜ北教組や沖教組に革マル派が影響力を有しているのか？
それは大学に関係がある。
北教組は北海道教育大学（北教大）出身者が多いし、沖教組は琉球大学（琉大）出身者が多い。
で、北教大は革マル派の牙城だったし、琉大は革マル派の完全支配下にあった。

以下は、そんな極左の影響下にある教組がいかにデタラメであるかを報じる記事である。

公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

こうした不適切な勤務は計4575時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、11月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校209校と、石川、鳥取、沖縄3県の68校計277校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。

給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務 2011/10/20 読売新聞

勤務中に組合活動？
のべ855人で計4575時間？
ふざけるな！と言いたい。
「給与の返還措置を取るべき」ではなく、「給与の返還と併せて懲戒処分を実施するべき」と書くのがほんとうだろう。
ただ、「懲戒処分」は検査院の権限ではないので、文科省はこの報告をしっかりと受け止め、厳正に対処しなければならない。

それにしても、沖教組は反米・反基地闘争に明け暮れ、北教組は「島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と機関紙で主張するなど、教職員組合の域を完全に逸脱している。
しかも北教組は、議員辞職した小林千代美議員（41歳・民主党：当時）への闇献金事件（政治家個人に対しての企業・団体献金の禁止）で最高幹部3名が逮捕されて1年半しか経っていない。
もう反省などありえない、根っからの極左なのである。

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沖教組も北教組も国政選挙では民主党を支持している。
こういう組織から票とカネをもらって何とも思わないのか？民主党！

北海道や沖縄県民の皆さんには、もっと目覚めてもらいたい。
左翼の本質をよく見極めてほしい。

※京都も左翼が強いところだが、ここの左翼は日本共産党であって、北海道や沖縄のような極左絡みとは違う。

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【追記】
このエントリは2011/10/26の再掲です。

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