今日は敗戦の日 デフレ脱却にコペルニクス的転換を！

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本日は、2011年8月15日に書いたエントリを再掲する。
今も「この日」に言いたいことが、そっくりそのまま書かれているからだ。

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～以下、再掲～

今日、66回目の敗戦の日を迎えた。
国に尊い命を捧げた軍人・軍属と民間人計310万人を慰霊する日である。
彼らの無私の献身が、今の豊かな社会の礎であることに感謝しつつ、深く頭（こうべ）をたれ追悼したい。

悲劇は数多くあった。
参加将兵約8万6千名のうち戦死者（そのほとんどが餓死者）3万2千名余り、戦病者4万名以上を出したインパール作戦。
日本軍守備隊2万933名のうち2万129名（軍属82名を含む）が戦死（玉砕）した硫黄島の戦い。
軍民合わせて24万4,136人（琉球政府援護課）が死亡した沖縄戦。
10万人以上の市民が一夜にして焼き殺された東京大空襲。
合わせて21万人以上が被爆死（原爆死没者名簿37万9,776人）した広島と長崎の原爆投下。
敗戦後、シベリアに約57万人（邦人抑留事情概要）が連行され、うち少なくとも約5万3千人が病・衰弱死したシベリア抑留。
逃避行の途中で、約27万人のうち10万人が命を落とした（図説 太平洋戦争）満蒙開拓団。
これら以外にも悲惨な出来事はたくさんあって書ききれない。

が、私たちは思い違いをしてはならない。
頭（こうべ）をたれ追悼することは懺悔することではない。
旧軍を非難することによって戦前の歴史を批判し、否定することは、戦没者に対する冒涜である。
もちろんインパール作戦のような「杜撰」としか言いようのない愚かな作戦もあったし、満蒙開拓団の死者10万人は国策の犠牲者である。
しかし、俯瞰すれば、戦争で命を落とした310万人の国民は、国家の犠牲者ではない。
私たちが生きる日本という国が成長・発展を遂げる過程における必然的な戦死であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　灰燼に帰した東京の下町　焼死者10万人

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総力戦研究所という組織がかつてあった。
昭和15年（1940年）9月30日に開設された内閣総理大臣直轄の研究所である。
本来の目的は、「国防」という問題について陸海軍人と一般文官とが一緒に率直な議論を行い、国防の方針と経済活動の指針を考察し、国力の増強をはかることにあった。
所員には陸海軍の佐官級将校や本省の課長級官僚が任命された。

当時の総力戦研究所は、日米戦争の展開を研究予測した。
その結果は、
「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に日本の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」
という「日本必敗」の結論だった。
つまり、この軍や官の若手エリートたちによる予測は、驚くべきことに、実際の日米戦争（太平洋戦争）における戦局推移とほぼ合致するものだったのである。

この机上演習の研究結果は、日米開戦直前の昭和16年（1941年）8月下旬に首相官邸で開催された第1回総力戦机上演習総合研究会において、当時の近衛文麿首相や東條英機陸相以下、政府・統帥部関係者の前で報告された。

研究会の最後に東條陸相（のち首相）は、参列者の意見として以下のように述べたという。

諸君の研究の勞を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、實際の戰争というものは、君達が考へているやうな物では無いのであります。日露戰争で、わが大日本帝國は勝てるとは思わなかった。然し勝ったのであります。あの当時も列強による三國干渉で、やむにやまれず帝國は立ち上がったのでありまして、勝てる戰争だからと思ってやったのではなかった。戦といふものは、計画通りにいかない。意外裡な事が勝利に繋がっていく。したがって、諸君の考えている事は机上の空論とまでは言わないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば、考慮したものではないのであります。なお、この机上演習の経緯を、諸君は輕はずみに口外してはならぬということであります。

日露戦争も勝てる見込みの薄い戦いだった。
にもかかわらず日本は勝利した。
当時も勝敗を度外視して日本は、やむにやまれずロシアと開戦し、そして結果的に勝利を収めた。
つまり、彼我の国力の差や国際情勢の分析に基づく論理的予測より、戦時における思わぬ出来事やデータには現れない部分が戦争の帰趨を決める、と東條は言っているのである。

この東條の日露戰争観には、戦争に対する事後検証の視点が完全に欠落している。
日本のロシアに対する勝利は、幸運や偶然の産物ではなかった。
「意外裡な事」が勝利に繋がったわけではないのだ。

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当時の東條の姿勢や考え方について、昨日の産経新聞の主張 （社説）は、―国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能が敗北を決定的にしたといえる―と書いている。
私はこの主張に同意する。
国に尊い命を捧げた310万人の国民は、国家の犠牲者ではないが、無能で視野狭窄の指導者が死に追いやったことは間違いない。
が、では、東條の考えを現実無視だ、根拠のない主観論だ、と言って批判し、彼を指導者の立場から引き摺り下ろせたであろうか？
答えは「否」であろう。
たとえ東條を退陣させても、新たな東條、つまり日米開戦論者がその跡を襲ったに違いない。
なぜならメディアが日米開戦を煽り、世論もそれを望んでいたからだ。

要するに、戦中の310万人の死は、国民が選択したものなのである。

戦前の歴史を批判し、否定することは天に唾するようなものである。
戦前と戦後は断絶しているわけではない。
過去があって今がある。
だから、戦前の歴史を否定することは、今の豊かで安全なこの国を否定することと同じなのだ。
が、その時々の指導者の誤り、国家判断のミスについては率直、且つ真摯に反省しなければならない。

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産経新聞の主張は、当時の東條内閣について、―それはいまの指導部と酷似する―とも書いている。
確かに今の民主党政権は、戦略観の欠如と判断ミスの繰り返しである。
鳩山 L. 由紀夫と菅直人は、その無能ぶりにおいて戦後の1、2位を争う指導者だ。
外交の軸足を中共独裁下にある中国に移した鳩山、消費税増税やTPP参加、脱原発を何の具体的プロセスも明示せずに打ち上げた菅。
鳩山の姿勢は日米同盟を揺るがし、それが中国による尖閣諸島領海侵犯事件やロシア最高首脳による北方領土訪問を引き起こした。
菅の場当たり的方針転換は、政治や経済を混乱させただけで、我が国にとってのプラスは何一つなかった。
鳩山―菅、この2代に渡る民主党政権は国益を毀損してやまないのである。

今の日本は、戦後において未曾有の国家的危機に直面している。
国と地方を合わせてGDPの2倍近くに膨れあがった長期債務、破綻が懸念される公的年金制度、出口の見えないデフレ不況。
これに東日本大震災と福島原発事故が追い討ちをかけた。
まさに状況は国難にあると言ってもよい。
にもかかわらず、政治にはリーダーシップの欠片もない。

大震災や原発事故では自衛隊や消防、警察といった国家組織の献身的活動が感動すら呼んだ。
が、国家全体として見れば、この国には危機管理能力が乏しいということも露見した。
有効な景気対策も打てず、財政再建への道筋も示さず、震災の復旧・復興さえ未だ明確化されていない。
にもかかわらず、消費税増税とかTPP参加、脱原発が打ち上げ花火のごとく発せられる。
もう「政治不在」と言わざるを得ない。

が、今の政治を選択したのは国民である。
政権交代を煽りに煽ったのはメディアである。
つまり、今の政治の不在と経済の沈滞は国民の意思によってもたらされた、と指摘せざるを得ない。

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戦前と戦後は断絶しているわけではない、と書いたが、それはどういう意味か？
一つは天皇の存在である。
確かに天皇は人間宣言をなされ、主権者でもなくなられた。
しかし、維新以来、天皇というのは立憲君主であって、統治的権力を行使される立場にはなかった。
昭和天皇陛下が自ら決断したのは、2.26事件の鎮圧とポツダム宣言の受諾の二つだけ、とされているが、これらについて「立憲君主としての立場（一線）を超えた行為だった」と自ら語られている。
つまり、天皇というのは、昔も今も日本国と日本国民の統合の象徴であり、日本の歴史と文化を体現する存在なのである。

もう一つ、戦前と戦後の継続性を示すもの、それは“奇跡”と呼ばれた戦後の経済復興である。
これは、復興というより新たなる挑戦であり、成長であった。
1956年の経済白書は、その結びで「もはや戦後ではない」と書いた。
日本はなんと、敗戦後わずか10年で経済的に戦前（1934年～36年平均）を凌駕したのである。
なぜ、それが可能になったか？

転機になったのは、米国が占領当初の「日本から近代工業施設を撤去し、外国貿易も遮断して農業国にする」というハード・ピース路線から、「工業を発展させることによって経済を再建し、日本を反共の防波堤にする」というソフト・ピース路線に方針を変更したことだ。
よく、朝鮮戦争（1950～53年）による特需が起爆剤になった、と言われるが、これは正しくない。
朝鮮戦争特需は直接・間接合わせて46億ドル（1950～1955年）とされるが、1952年までに我が国が負担した占領総経費は47億ドルとも言われ、売上（特需）よりも支出（占領総経費）の方が多いのである。

日本が“奇跡”と呼ばれる復興を遂げた真の理由は“戦時体制”の継続にある。
“戦時体制”とは“官による民の指導と統制”である。
戦後、内務省の解体など、官僚機構の民主化も実行されたが、米国がソフト・ピース路線に方針転換する中で、官僚機構の基本体制とその支配構造はそのまま温存された。
そして、1940年代後半から官による金融や産業の指導と統制、食糧の管理（食管制度の維持・継続）など、官主導による日本経済の再建・復興は1970年代まで続いた。
それを表す言葉が、いわゆる“規制”であり“行政指導”である。

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“官による民の指導と統制”や“行政指導”は、今の時代から見れば非常に印象の悪い響きがある。
が、限られた資金や資源を効率的に配分し、金利や食糧価格を統制し、経済インフラを計画的に整備することは、戦後の高度成長において極めて大きな役割を果たした。

戦前の革新官僚が目指していた農地改革や財閥解体が敗戦によって実現されたことも大きく影響している。
これによって特権階層が消滅し、富の偏在も是正されることになった。
農地改革によって農民の生産意欲は著しく増進し、農業生産力は大きく発展、戦後の食料難を切り抜けることができた。
また、これらの農民は、戦後長らく保守政権の支持基盤になり、政治を安定させた。

財閥解体と独占企業の分割は、“官による民の指導と統制”を容易にさせたし、労働者の法的保護（権利擁護）は勤労者の所得を向上させた。
そして組合は、我が国では、戦前に労使双方が参加して組織された企業ごとの「産業報国会」が原型となって企業別組合が大半を占めた。
この企業別組合が労使一体化を可能にし、終身雇用と労働者の企業に対する帰属意識を育んだのである。
（※共産党主導の産業別組合は、GHQによるレッドパージもあって壊滅状態になった。）

“官による民の指導と統制”下において、日本国民は経済成長に一丸となって突進し、労使一体化と企業に対する帰属意識が「企業戦士」や「猛烈社員」と呼ばれる一群の勤勉なサラリーマン層を生み出したのである。
そして国民総生産（GNP）が世界第2位へと躍進するとともに、階層間や地域間格差の縮小傾向を背景に、全国民の9割までが中流意識を持つに至った。

城山三郎による『官僚たちの夏』（新潮社）を読めばよく解るが、国の政策を立案していた当時の官僚たちには、「俺たちが国を背負っている」という気概があった。
ビジネスの最先端で猛烈に働いていた「企業戦士」たちには、「俺たちが会社を支えている」という自負があった。

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国家指導者の戦略観の欠如と判断ミス、いわば無能によって日本は戦争に負けたが、官僚や企業人たちの「私より公」という基本は戦前とほとんど変わっていなかった。
江戸時代に醸成され、明治期に確立された日本人の勤勉・団結・努力・謙虚・誠実などを美風とする国民性は、敗戦後も変わらなかったのだ。
つまり、日本人も日本という国も、その歴史や文化、国民性において連続しているのである。

今の民主党もそうだが、戦前の一時期を捉えて日本の歴史や日本人を否定・批判する人たちに未来はない。
国民ではなく市民。
日本人ではなく地球人。
自立ではなく依存。
義務はなくても権利はある。
「人権」という名の人権侵害を擁護する。
自衛や愛国を否定し、平和主義という妄想に浸る。
要するに、世界や社会をリアル、且つシビアに捉えられない人たち。
民主党を支持するコアな層は、こういう人たちだろう。

こういうアイデンティティー【identity】を喪失した人たちに戦略観や的確な判断力を求めるのは端から無理である。
日本が取り返しのつかない事態に陥る前に、政治を変革しなければならない。

今は、“官による民の指導と統制”という時ではない。
政・官・業による“鉄のトライアングル”が威力を発揮した時代は1980年代で終わったのだ。
バブル崩壊後の日本は進むべき道を見出せずに、“失われた20年”と海外から揶揄されている。

今日は、そのために何をなすべきかについては、エントリの趣旨ではないので具体的には言及しない。
ただ、間違いなく言えることは、
もっとカネが回る世の中にする
ことである。
カネは市場に余っているのに使う人がいない、借りる人がいない。

デフレ脱却に政治生命をかける政治家の出現を望む！

デフレ脱却にコペルニクス的転換を！

～文中敬称略～

【追記】
正確に言えば、シベリア抑留で命を落とした約5万3千人、満蒙開拓団の約10万人は本日慰霊された310万人には含まれていない。
おそらく、ほかにも戦争に伴なう混乱の中で亡くなられた方はたくさんいるだろう。
その方たちも含めて、心から慰霊の誠を捧げたい。

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～以上、再掲終わり～

デフレ脱却にコペルニクス的転換を！
これは2016年の今でも言える。
安倍総理は就任後、様々な手を尽くしているが、財政出動、減税、金融緩和、規制緩和等々、まだやるべき余地は残されている。

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