不法占拠を政府が補償？

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以下のエントリは、2005/09/06、つまり12年近く前に書いたものだ。
が、それだけの時間が経過しても、日韓関係及び在日韓国・朝鮮人にかかわる問題の本質は未だに変わっていない。
「一方的加害者」と「一方的被害者」の関係。
安倍政権において、この「負の連鎖」は解消されようとしている。
そのことを再確認するために、あえて12年前の投稿を再掲したい。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい！

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読者の方から、京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」に関する投稿をいただいた。この問題は、日韓の間に横たわる理不尽極まりない戦後問題の典型なので取り上げてみたい。
「ウトロ地区強制立ち退き問題」といっても、ご存じない方も多いと思われる。まず簡単に説明しておこう。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人労働者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）がこの申し入れを受け入れ、土地約20000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益がどのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民がウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

参照記事；強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機
（2004年9月16日　朝鮮日報）

韓国側の主張は、いつものステレオタイプである。「強制連行」「強制」「戦後の未解決の問題」「日本政府による補償」。
かつて、同じような問題があった。そう、「従軍慰安婦問題」である。今回も同じパターンを踏んでいる。韓国内に問題を持ち込んで韓国世論を煽る。韓国内の動きに合わせて、国内の反日主義者やメディアが蠢き始める。

参照記事：戦後60年と「ウトロ地区」
（2005年9月2日　毎日新聞）

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

参照記事：日本のウトロに差し迫る、強制立ち退きについて
（2000年5月2日　ウトロを守る会）

ここで、はっきりとさせておきたいのは、ウトロ地区の住民が強制連行されたわけでもなければ、強制させられたわけでもないということである。さすがに毎日新聞も、こういう主張はしていない。住民に取材すれば簡単に分かることだからである。
しかし、韓国のメディアや世論は「強制連行」「強制」一色なのだ。これに押されて、盧武鉉大バカ政権が、またもや「日本政府による補償」を喚き始める。

「従軍慰安婦」は、半島の極貧家庭の子女が親の手で公娼業者に売られたか、既に売春婦だった女たちが、自ら待遇のよい戦地の慰安所を希望したかのいずれかであった。
にもかかわらず、国内の反日主義者が「従軍慰安婦」＝強制連行・性奴隷として韓国内に持ち込み、朝日新聞がこれに呼応してキャンペーンを張った。結果、日本政府は、客観的証拠は何一つないのに公式謝罪に追い込まれた。

参照記事：幻の従軍慰安婦

「サハリン残留韓国人問題」も同様である。彼らは自ら望んでサハリン（樺太）に行った。日本人は帰国できたが、韓国人は帰国できなかった。
理由は、冷戦の対立が続く中で、当時のソ連が、国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。にもかかわらず、日本政府は彼らを支援するために60億円以上を支出している。
図に乗った韓国は、日本政府の「人道的支援」を「戦後補償」にすり替え、更なる支援を求めている。これも、一部の日本人たちが、「4万3千人を強制連行した」「日本が置き去りにした」などと、事実とかけ離れたことを触れ回ったからである。

参照記事：「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
（「正論」平成17年1月号）

「もう、いい加減にしろ！」である。ウトロの不法占拠「韓国・朝鮮人」たちに、一銭のカネも出してはならない。ここで弱腰になったら、また次が現れてくる。
私の生まれ故郷は近くに炭鉱があった。軍需工場も多く、在日韓国・朝鮮人がたくさんいた。小中学校では、1学級に5～6人の韓国・朝鮮人がいたし、親しく付き合った者も数多い。が、彼らの親たちの内、強制連行された者など1人もいなかった。これは断言できる。
改めて言う。「もう、いい加減にしろ！」

【追記】
ウトロの土地を日産車体から買い取ったのは、地区の自治会長を自称する平山桝夫こと許昌九で、その許に融資したのは民団系の大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、民団の京都地方本部団長であった河炳旭である。
転売先の西日本殖産は河炳旭が100万円の資本金を出資して設立されたばかりの有限会社であり、許昌九は役員だった。
要は、在日が、在日系金融機関を使い同胞の在日を騙した、朝鮮人特有の犯罪なのである、ウトロの問題は！

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