★徴用工判決★河野外相の非難発言に韓国が懸念表明

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史実を歪曲する国家・国民との友好はあり得ない！

【ソウル堀山明子】韓国外務省は15日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。

～後略～

＜徴用工判決＞河野外相の非難発言、韓国が懸念表明
11/15(木) 21:12配信  毎日新聞

朝鮮半島で国民徴用令が実施されたのは、1944年9月から翌1945年8月までの11ヶ月間である。
しかも、1945年3月には日本軍が制海権を喪失したため、下関-釜山間の連絡船の運航が困難になり、実質的には7ヶ月間という極めて短い時間だった。
当時の在日朝鮮人の9割が自然流入で、その他も大半が官斡旋や募集である。

朝日新聞は、戦後の在日朝鮮人について、以下のように報じている。
↓
大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人（1959年7月13日　朝日新聞）

強制動員企業299社、被害者（徴用工〕22万6千人というバカげた数字は何を根拠にしているのだろうか？
1944年9月から1945年3月までの僅か7ヶ月間で、22万6千人もの人間を当時の海上輸送力で連行できるのだろうか？
背後に、被害者づらしてカネをせびろうと言う卑しい乞食根性が透けて見える。

民族感情に基づいて判決が下される国家は法治国家ではない。
政権が変わるごとに約束を反故にする国家とは付き合えない。
我々は、この事実を肝に銘じなければならない！

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