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2018/12/18

憲法改正、自衛隊の国軍化に反対する売国奴に鉄槌を!


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米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手=華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟を逮捕したのは驚きだった。
未だに憲法第9条の解釈や自衛権の範囲について論争が続いている我が日本国の現状からすれば、別世界の出来事のように思えた。
逮捕の理由は、孟晩舟がイランに対する金融制裁に違反して、同国から巨額の資金を送金させていたというものだ。
しかし、米国メディアや識者は、いずれも次世代移動通信システム(5G)をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析している。
この米国メディアや識者の分析は正しいと私は思う。

米国に続き、機密情報を共有する枠組み=「ファイブ・アイズ」のメンバーであるカナダと英国、ニュージーランド、オーストラリアが、5Gの通信網整備から中国製品を排除することを決定した。
我が日本もこれに続き、名指しはしていないものの華為技術やZTEなどの中国企業を政府機関の調達先から排除することを決めた。
フランスやドイツも同調するとみなされている。
また、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、華為技術とZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じられている。
まさに、「単なる違法送金」ではなく、未来の通信技術をめぐる米国及びその同盟国と中国の覇権争いが事件の背景にあるのだ。

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実際、違法行為を何とも思わない中国が5Gの覇権を握れば、あらゆる情報が中国と中国共産党の掌中に落ちるだろう。
5Gをめぐる覇権争いと同様のことが、既に地政学的な面で先行している。
東シナ海や南シナ海で起きている事実を直視すれば、中国の本音とその体質がよく解る。
東シナ海の尖閣諸島は、歴史的に我が日本国の領土であるにもかかわらず、中国艦船による領海侵犯が常態化しており、南シナ海においては「西沙諸島や南沙諸島の中国による領土化」という既成事実が進行している。
おそらく中国の当面の目標は、自国に隣接する海域や東南アジアを自らの勢力圏に収めることだろう。
その先には、米国との世界分割という野望が透けて見える。
「一帯一路」という構想は、まさにその具現化である。
そして、西の超大国として東の超大国である米国と太平洋を分割する。
そこにおいては、東南アジアだけではなく、朝鮮半島や我が日本も中国の勢力圏と考えられている。
以下に第一列島線と第二列島線という中国が目指す軍事戦略上の概念図を掲載する。

これを見て危機感を覚えない連中は、おそらく日本国民ではない。
国籍は所有していても、その魂は中国に捧げている。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、及びその同調者は、間違いなく売国奴である。

Rettousen

中国の覇権主義を許してはならない!

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