盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の死に思う

みなさん、ご無沙汰いたしております。やはり、心身ともに余裕がないとブログは書けません。

痛感!!!

ただ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の自殺という現実を前にして、私には「何かを書く責務がある」、そう思いパソコンの前に座りました。

今回の出来事、韓国の後進性を痛切に感じます。地縁・血縁・学縁の利害に国家の最高権力までが汚染される。こんなこと、先進国ではありえません。

極貧家庭の出で、苦学して弁護士になった人権派。妻も獄死した共産主義者の父を持つ。こんな経歴から、私は、ノ・ムヒョン氏だけは、不正蓄財とは無縁！と思っていました。

が、ず～っと前の、ある読者の方の「ノ・ムヒョンも政権が変われば追い落とされ、獄につながれるのでしょう。それが韓国の伝統です」という指摘が現実のものになってしまいました。

妻、長女、姪の夫らが絡んで6億円もの資金を不正に受け取った。これは事実のようです。にもかかわらず、「不公正な国策捜査だ！」という非難が一定の世論の支持を得る。大勢の支持者が、祭壇の前で突っ伏して泣きじゃくる、この光景は異様です。

全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）は内乱容疑と不正な巨額蓄財で無期懲役と懲役17年。金泳三（キム・ヨンサム）は次男が不正資金で懲役刑。金大中（キム・デジュン）も長男が不正資金で在宅起訴、次男、三男が逮捕。
清廉だったのは、今も支持が高い朴正煕（パク・チョンヒ）だけです。彼は、左翼からは蛇蝎のごとく嫌われましたが、やはり旧日本陸軍士官学校を3位の成績で卒業したエリートとしての矜持があった。

彼は、とある席で以下のように語ったそうです。
「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している」

朴正煕以外は、戦後の「捏造された歴史」から逃れられなかった。それが異常な「反日感情」の演出につながった。その極め付が盧武鉉＝戦後派である。

私はそう思います。

「反米だからどうだというのだ！」と豪語していた盧武鉉氏が、自分の子供たちはしっかり米国に留学させ、しかも米国で豪邸まで買ってやっていたという現実。韓国の複雑な反米感情＝米国コンプレックスを感じさせます。これはわが国＝日本に対しても同じかもしれません。

盧武鉉氏に哀悼の念を表します。

ニュースは「韓国最高！」だが現実は???

このブログは、韓国や中国（中共）に関するエントリが比較的多いです。まあ、政治的立場からすれば、特ア3国に言及する頻度が高くなるのは当然ですけどね。
ただ、盧武鉉くんが退陣してからは、さすがに韓国がらみの記事は少なくなりました。面白いニュースがないんですよね、今の韓国。“東アジアのお笑い芸人”の存在は、それだけ大きかったということです。

ところで今日は、韓国に関するエントリの中で、もっとも人気のあったエントリの再掲です。金融危機で瀕死状態の、今の韓国の姿を思い浮かべながら読んでいただければ、面白さも倍増すると思います。

ニュースは「韓国最高！」だが現実は???　2006/08/26

韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。
これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。
とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。

↓
9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。

英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国
ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。

この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル
）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・
3万5694ドル）を上回っている。

研究チームは世界銀行や米中央情報局（CIA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）など9つの機関の資料を参考にした。

（後略）

「2015年に世界6位」　韓国のGDP、米日抜き間近！？ （2006/08/26 朝鮮日報）

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まあ、この記事を読んで真に受ける日本人はいないだろう。皆さん、韓国の実態をよく
知っているからね。

英国シェフィールド大や米国ミシガン大は、それなりに評価の高い大学だが、この未来予想はちょっとお粗末すぎる。
分析は、やはり、机上の数字だけではなく、現地のナマの経済情報を集積しないと正確とは言えない。

案の定、韓国の経済専門家は、上記の分析結果を、「現在進行している構造的な変化を今回の調査結果は全く考慮していない」と指摘している。

サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は、「韓国は2000年代に入って、経済システムの至る所にブレーキがかかっている状態にあり、その代表的な例が高齢化や成長率低下だ。韓国に関する予測は過大評価されたもの」と話した（2006/08/26 朝鮮日報）。

冒頭の記事による予想は、6～8％台のGDP成長率を前提にしている。また、急速に
進む韓国の少子高齢化や構造的要因による国内消費の低迷、潜在的な高失業率などを反映していない。

韓国のGDP成長率は、1997年のアジア経済危機までの10年間（1987～1996年）に
おいては平均で8.1％の高成長を記録している。が、2000年以降（～2005年）は平均で4.5％と急激に減速した。
失業率は3%台の低水準だが、失業率に反映されない求職断念者が多く、また、青年層が失業者の半数近くを占めている。一部の有名大学を除き、大学卒業生は卒業後に
数年間は就職できないことが現在でもごく普通であるという。
少子高齢化の急速な進行も顕著であり、そのペースは日本を上回っている。韓国の2005年の出生率は1.08（日本は1.25）。高齢化もハイペースで進行しており、2050年には高齢者の比率が37.2％（日本は35.7％）になると予測されている。

長期にわたって低迷を続ける国内消費に代わって韓国経済を支えてきた貿易も、2005年以降は黒字が大幅に減少している。
ウォン高に原油高が重なって、2006年上半期の貿易収支の黒字は、わずか72億ドル（前年比40％減少）にすぎなかった。また経常収支も2～4月は赤字（同時期の日本の貿易黒字は343億ドル、経常黒字は800億ドル）。
韓国の貿易収支が悪化を続けているのは、慢性的な対日貿易赤字が原因である。これは、韓国経済の「日本から部品、素材などの中間材や設備、機械などの資本財を輸入し、製品に加工して輸出するという産業構造」に起因するものであり、一朝一夕には
解決できない。
なお、今年の対日貿易赤字は、過去最高だった2005年の243億ドルを上回る勢いで
ある。

以上をまとめると、2000年以降、韓国のGDP成長率は年平均4％台を低迷し、消費－投資－輸出の循環が滞り、内需や投資の不振が長期化している。そして、先進国入りを成し遂げる前に「少子高齢化社会」が始まった、ということだ。

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韓国経済が再生するためには、対日貿易構造を改革することと内需を喚起することが
不可欠である。が、対日貿易構造の改革は一朝一夕にはいかない。
では内需はどうか？
実は、これも深刻な問題を抱え込んでいるのである。

1997年のタイのバーツ暴落に端を発した「アジア経済危機」の時、韓国経済は極めて危険な局面に立たされた。相次ぐ企業倒産や金融機関の破綻が大量の失業者を生み出し、多くの財閥が崩壊した。韓国政府はIMF（国際通貨基金）から融資を受けることによってこの窮状を切り抜けようとした。
このとき、内需を喚起するために金大中（キム・デジュン）政権（当時）が採った政策の一つが、クレジットカード奨励策だったのである。

韓国は元々、儒教の影響が強い国だから、カードは借金という意識が強く、そのため
カードは嫌われていた。そこで、政府主導で全国の店舗にカード端末機を設置し、国民のカード利用を奨励した。
その結果、カード決済の割合は急速に伸び、2002年には何と58％以上に達した。当時
の日本は、まだ7％ほどだったから、この数字がいかにすごいものであるかが分るであろう。
1997年の「アジア経済危機」以前には、カードはほとんど使われていなかったことを
考えると、これは革命的変化であるともいえる。

ところが、このときのクレジットカード奨励策は、一時的には内需の拡大に貢献したが、今になって韓国経済の重荷になっているのである。
韓国では今、個人破産者が急増している。今年上半期（1～6月）の申請者は約5万人に達した。2002年約1300人、03年約3800人、04年約1万2000人、05年約3万8000人。年を追うごとに急速に増えている。

2004年の日本の個人破産申請件数が約23万人（1,000人中1.8人）であることを考えると、韓国の半年で約5万人というのはかなりの割合である（韓国の総人口は日本の約 38％）。
しかも韓国では、個人向けローンの返済遅延者が増え続けており、3カ月以上返済を
延滞している信用不良者の数は、2003年4月の時点で300万人（経済活動人口の約13％に相当）を超え、8月末時点では約341万人となった。
そして、信用不良者のうちクレジットカード関連が約200万人以上を占める。

つまり、半年間で5万人（年間10万人ペース）の個人破産申請者の背後には、300万人以上の破産予備軍が控えていることになる。
この、総人口の7％にも達する信用不良者の存在が、韓国経済における内需低迷の
大きな原因の一つになっているのである。

まさに、韓国経済は内憂外患（内需の低迷と貿易収支の悪化）の状態にある。9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くなんて絵空事にすぎない。
にもかかわらず、国家の最高責任者である盧武鉉くんは、「残りの任期に改革政策を
推進するのは難しい」とか「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」「誰が政権についても同じだ」などと、まだ任期が1年半も残っているのに投げやりな
発言に終始している。

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米国内に不法滞在中の韓国人が21万人にのぼり、その規模が年々6％ずつ増えていること。この数は、ラテンアメリカ諸国を除くと、インド（28万人）、中国（23万人）についで多く、全体でも6番目になること（米・移民統計局―OIS報告書）。
この記事を読んだ時、徴兵制のせいかな？と思ったが、それだけではなく、膨大な数にのぼる「信用不良者と青年層の失業者」の存在が背景にあることが、今回調べてみてよく解った。
韓国の人口はインドの5％未満、中国の4％未満、にもかかわらず、米国内の不法滞在者数は、この両国と大して変わらない。

民主主義国家であり、豊かなはずの韓国で、なぜストライキが頻発するのか、なぜ集団的騒乱事件が後を絶たないのか。
韓国の豊かさの実態を知って、納得した次第である。

参照1：韓国経済の現状と 日韓経済関係 （外務省北東アジア課）
参照2：韓国経済の早すぎる老化現象 （朝鮮日報）
参照3：今年の対日貿易赤字、過去最大になる見込み （朝鮮日報）
参照4：6月の輸出、過去最大の282億ドル （朝鮮日報）
参照5：韓国で個人破産者が急増　棒引き認定率も急上昇 （朝日新聞）
参照6：懸念される韓国の消費不振の長期化
参照7：利用率は日本の8倍！急成長した韓国のカード事情
参照8：米国内に不法滞在する韓国人は21万人 （中央日報）

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虫が良すぎる韓国 まず反省せよ！

米国発の金融危機で韓国が揺れている。韓国ウォンは、昨年3月時点では1ドル＝800ウォン台の水準で推移していたが、今年10月8日時点で1397ウォンの水準まで下落している。まさに、10年前の通貨危機の再発を予感させる事態である。
李明博大統領は、「結論として言えば、通貨危機のような状況に遭って経済が破たんすることは絶対にないだろう」（YONHAP NEWS）と発言している。が、私は、予断を許さない状況だと思う。
で、ここに来て、以下のようなニュースが飛び込んできた。

8日には権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えたという。韓国大使館側は儀礼的な訪問にすぎないとコメントしているが、一部では「日本政府に対して公式の支援要請を行ったのではないか」との見方もある。
（朝鮮日報）

また、同紙は、李明博大統領が「韓中日財務相会合」の開催を提案したとも報じている。

まあ、韓国経済が崩壊しない方がわが国にとっては良いことである。が、抵抗感があるんだよなあ・・・こういうニュースに接すると。普段は散々わが国に罵詈雑言を浴びせておきながら、困ってくると臆面もなく「助けてくれ」だもんなあ・・・

そもそも今回の危機は、韓国経済の体質が相変わらず脆弱であることに原因がある。外貨準備は過去最長の6カ月連続での減少だし、経常収支は赤字基調が続いている。特に、8月の経常収支赤字は、月ベースでは過去最大の47億1000万ドル（約5000億円）の赤字を記録した（9月30日 韓国銀行発表）。
これでは、金融危機に際し、ウォンが売られるのも無理はない。で、この経常赤字だが、原因は「原油高や輸出不振などの影響」とされている。
が、本質的原因は他のところにある。

韓国の経常収支、特に貿易収支の問題点は、対日貿易の大幅赤字にある。

半導体、携帯電話、LCD（液晶ディスプレイ）などの韓国製の先端製品が「世界市場を席巻している」と韓国人は自慢げに語る。が、これらの輸出品に使われる素材や部品などの中間材は、日本からの輸入に頼っているのだ。

韓国の対日貿易赤字は今に始まったことではない。1990年から2006年までの累積対日貿易赤字は2287億ドル（約23兆円）に達する。うち部品や素材産業の赤字が1780億ドル（約18兆4800億円）と78％を占める。
つまり、部品や素材を日本に依存しているため、韓国は輸出が増えれば増えるほど対日貿易赤字も増大するという構図なのだ。

最近は、対日赤字が年3兆円にものぼる。そこで、李大統領が考えたのは、韓国国内に日本の部品・素材企業を誘致することだ。4月21日の福田康夫首相（当時）との日韓首脳会談で、李大統領は、日本企業の対韓投資を促進するため、韓国に「部品・素材専用工業団地」を設置したいという意思を示した。
李大統領によると「韓日首脳会談で合意した」ということらしいが、日本の経済界は冷淡だという（参照：朝鮮日報）。

そりゃそうだろう。あまりにも虫が良すぎる。韓国に部品や素材産業が育たないのは、韓国人に根気や繊細さ、そして独創性が欠けているからだ。というより、わが国からカネも技術も供与してもらったから根気や繊細さや独創性は必要なかったのだ。
韓国人は、よく、自国の経済成長を「漢江（はんがん）の奇跡」と自慢するが、わが国の大規模な援助によって初めてそれが可能になったのだ。そのことを自覚せずに、また、「部品・素材専用工業団地」に投資してくれと言う。

韓国は労使紛争の激しい国だ。で、日本の技術やデザインをすぐパクる。実際、シャープは昨年8月、液晶関連の特許侵害を理由に韓国のサムスン電子を提訴している。日本の経済界が冷淡なのも当たり前である。

金融危機に対する支援も「部品・素材専用工業団地」に対する投資も、まずは韓国の反省がなければ受けられない話だと私は思う。

なお、私は、韓国に対する金融支援を否定するものではない。金融危機は国際問題であるからだ。
念のため。

参照：ニンテンドーDSで対日貿易赤字2000億ウォン （中央日報）

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革命が起こったわけでもないのに・・・ 盧武鉉くん

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最近、韓国に関するエントリが減ったのには理由があります。
それは、盧武鉉くんの時代が実質的に終わったからです。
信じがたいほど無能で、扇情的で、無自覚な盧武鉉くん。そのくせ、うぬぼれと思い込みだけは人一倍強い。
まるで「ガキ」ですが、彼の一挙手一投足は、そのまま記事にするだけの価値、面白みがありましたね。
おかげで、韓国及び韓国民の本質を、別の角度から知ることができました。

が、李明博（イ・ミョンバク）氏が次期大統領に決定してからは、ほんとオモロイ話題がありません。
あの、盧武鉉くんには「ボロクソ」だった朝鮮日報も、やたら李明博氏をヨイショしていますしね。

で、盧武鉉くん、最後にやってくれた、
「イタチの最後っ屁」かな（笑）

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、青瓦台（大統領府）で行われた国務会議（日本の閣議に相当）で、政権引き継ぎ委員会が進めている政府組織の再編について、「革命が起こったわけでもないのに・・・」と述べ、政府組織法の改正案が国会で可決されたとしても、拒否権を行使する可能性があることを示唆した。政府の組織を現行の18部4処から13部2処に減らすという内容の政府組織法改正案は、今月21日に国会へ提出された。

青瓦台の千皓宣（チョン・ホソン）報道官はこの日の記者会見で、政権引き継ぎ委員会による政府組織の再編案について「今後の状況によっては、（国会で）再議の是非について議論する可能性も排除できないと思う」と語った。もし、政府組織法改正案が国会で可決された後、盧大統領が再議を求めた場合、国会では全議員（298人）の過半数（150人）が出席した上で、出席議員の3分の2以上が賛成して初めて、改正案が成立することになる。

千報道官によると、盧大統領はこの日の国務会議で、「引き継ぎ委員会による政府組織の再編は、その手続き自体が著しく不合理かつ非民主的で、あまりにも拙速に進められてきた。内容にも問題が多く、あまりにも異常なもので、相当な副作用が起きるのは明らかだ」と語ったという。

盧大統領「革命が起こったわけでもないのに・・・」 （朝鮮日報）

「革命が起こったわけでもないのに・・・」（笑）
革命を起こしたのはあんただよ！盧武鉉くん。
まあ、言うなれば、今の状況は「正常化」。が、君と君の仲間に言わせれば「反革命」かもしれないね。
でも、もうすぐやめていく人が、新しく政権を担おうとする人の決めたことに「再議」を求め、出端をくじこうとするのは、政治倫理にもとりますよ。
盧武鉉くんは、ほんとうに最後まで「狂っている」

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韓国の政権引き継ぎ委員会は16日、政府組職の再編案を発表し、14の過去史真相糾明委員会（過去史委）を廃止することを明らかにしました。
法的に期間が設けられている五つの委員会については期限が終了した時点で廃止することにし、残りの期限のない九つの委員会については“真実・和解のための過去史整理委員会”に統合する方向で進めていくとのことです。

期限が終了した時点で廃止される委員会。

▲親日反民族行為（2008年7月）▲日帝時代の強制連行（08年11月）▲軍の疑問死（09年1月）▲真実・和解（10年4月）▲親日反民族行為者の財産調査（10年7月）

過去史整理委員会”に統合される委員会。

▲民主化運動関連者▲居昌事件▲済州4・3事件▲老近里事件▲三清教育隊▲特殊任務遂行者▲東学農民革命▲5・18民主化運動関連者▲特殊作戦功労者―に関する委員会

これを見ると、盧武鉉くんの政権が、いかに“革命的”であったのかが解ります。
「親日反民族」「日帝時代」「軍」「民主化運動」
委員会の名前に、その偏向ぶりが見て取れます。
もう、日本と朴正煕が憎くて仕方がない。

まあ、盧武鉉くんは戦後の反日教育を徹底して受けた世代ですから、同じ左派でも日本の統治時代を経験している金大中氏とは拠って立つ位置が違うんですね。
「全国の農土の約40％が略奪された」
「慰安婦数十万、強制連行 6百万」
こんなことが堂々と教科書に書かれている。
で、「歴史教科書」のみは、100％完璧に同じ本で、同じ進度で勉強し、入試試験でも同じ比重を占めていたのだ。それも必須科目として」なのだから、盧武鉉くんが狂気の「反日」を振りかざすのも解ります。

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この盧武鉉くん、韓国を完全に分裂させましたね。
「親北朝鮮か反北朝鮮か」「反米か親米か」「朴正煕を否定するか評価するか」、これが韓国民を二つに分けるキーワードです。
で、前者には「北朝鮮とは未だ戦争状態にある」「米国がいなければ今の韓国は日本海の藻屑となっていた」「朴政権時代がなければ今の韓国の繁栄はない」という、歴史の客観的認識が欠落しています。
「反日」は、もう「欠落」ではなく完全な「歪曲」ですが。

それにしても、60年以上前にさかのぼって、当時の「親日派（の子孫）」からその財産を没収するという法律には驚き、というより呆れましたね。
これって、仮にも民主主義を標榜している国ではあってはならないことです。
左派系の中小新聞を援護し、盧武鉉くんに批判的な3大紙に規制の網をかける「新聞法」もビックリでしたが。

盧武鉉くんを支えた「386世代」というのは、我が国でいえば「全共闘世代」です。だから認識が偏向している。そして韓国民は、その偏向した「理念」に惹きつけられた―それが盧武鉉大統領の誕生です。
そこにあるのは、既得権益層に対する妬みと憎悪ですね。
「全共闘世代」も日本人でありながら「反日」を煽りましたが、さすがに我が国民はそれに乗せられなかった。社民党や共産党の現状を見れば、それがよく解ります。
やはり、我が国民の方が韓国民より政治的成熟度が数段上ということです、当たり前のことですが。

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韓国民も少しは懲りたようですね。
対立を煽りやすい「理念」より「実利」を優先する人物を次期大統領に選びました。

李明博次期大統領やその兄（李相得・国会副議長）は、日本で生まれ、幼少期を日本で過ごしました。日本語も達者です。
こういう人たちは、「強制連行」とか「従軍慰安婦」という韓国人の被害妄想に対する違和感が強い。だから、盧武鉉くんのような「狂気」じみた言動は取らないと思います。

李次期大統領は、17日に次のように語っています。
「さらに成熟した韓日関係を作り上げるために（日本に対して）謝罪せよ、反省せよといった言葉は言いたくない」
「日本は形式的であるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている。その謝罪を通じて韓国国民に感動を与えることはできなかったかもしれないが、日本はそのようなことを要求しなくても、成熟した外交を行ってくれるものと信じている」（朝鮮日報）
この言葉は、信じてもよいのではないでしょうか。

まあ、あの韓国だから、予告なしに豹変することもあり、ですが、盧武鉉くんよりはマシだと思います。

いずれにしても、貿易黒字の大半を対日貿易で吐き出さざるをえない国。
安全保障は米国なしではやっていけない国。
つまり「反米・反日」では生きていけないんですね、韓国は。

李次期大統領は、そのことは解っているようです。
が、国民レベルではその自覚が薄い。
逆に、韓国が日本に後れを取っているのは「日帝が韓国（朝鮮半島）の歴史・文化を破壊し、韓国の人・モノ・カネを略奪したからだ」と思い込んでいる。
要は「逆恨み」「憎悪」「妬み」「嫉妬」ですね、その「しこり」を溶くことができない。
その“象徴”が盧武鉉くんだったと思います。

「反米・反日」なんて狂っている、それを自覚するべきです、この国も国民も。

参照：中央省庁再編：過去史委、大幅縮小へ （朝鮮日報）

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「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

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李大統領誕生で日韓関係は変わるのか？

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昨日、ココログ（nifty）のデイリーランキングで22位でした。で、「きっこのブログ」が15位。
「きっこ」もココログなんですね。やっぱ、それなりに読んでいる人がいる。
正直、今まで、エントリが一回も「きっこ」を上回ったことがない。大体10ランクくらい下。
くやしいです（笑）

で、以下が本題↓

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12月の韓国大統領選に向けた最大野党ハンナラ党の公認候補選挙が20日開票され、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長が小差で朴槿恵（パク・クネ）元党代表を破って党公認候補に指名された。
10年ぶりの政権奪取を目指し、10月に選ばれる見通しの与党系候補と争う。

李氏は得票率49.56％で、朴氏の48.06％をわずかに上回った。李氏は世論調査の結果で朴氏を上回ったが、投票全体の8割を占める有権者投票は朴氏の得票の方が多かった。
つまり伝統的保守層は朴氏を支持したが、無党派票（世論調査）が李氏に有利に働いたということだ。

ハンナラ党の支持率は5割を超えており、李氏の国民的人気も高い。よほどのアクシデントがない限り、李氏が次期韓国大統領になる可能性は高い。
支持率10％台の盧武鉉大統領を担いでいた与党陣営の勝ち目は限りなく薄いと思う。

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では、大統領が左派から保守に変わることで日韓関係は変わるのか？
その前に、まず李氏の経歴を見てみよう。

李氏は1965年に高麗大経営学科を卒業し、サラリーマン生活をスタートした。中小企業に過ぎなかった現代建設（現代グループ）で辣腕を振い、36才で社長に就任。同社を韓国のトップ企業に押し上げた。
韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物であるということだ。

この李氏、実は日本統治時代末期の1941年12月19日に大阪で生まれた。わが国が米国に宣戦布告した直後に「明博」という“日本名”をつけたところに、日本人であろう（ありたい）とした親の気持ちがにじみ出ている。当時、父親は「月山」という姓に創氏しており、本人も、幼年期はその姓を使用していたようだ。
産経新聞のソウル支局長である黒田勝弘氏によると、「日本語と英語が達者で日本には親近感を持っている」とのことだ。
が、ソウル市長時代のパフォーマンスや言動は反日的なものが多い。その一方で「一部アジアの政治指導者は、過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と語り、盧武鉉与党であるウリ党から「親日発言」だと批判されている。

ソウル市長時代の反日姿勢が本質なのか、それともそれは韓国内向けのパフォーマンスにすぎず、実際は実利的で物事を客観的に見るビジネスマンなのかは、なんとも言えない。
が、韓国と韓国人に詳しい黒田氏が「日本には親近感を持っている」と言うのだから、実際にそうかもしれない。

朝日新聞によると、大統領候補に選出された後の記者会見では対日関係にも触れ、「過去にこだわれば、未来に進むことに支障が出る。安倍首相もそう考えてくれるよう期待する」と語ったそうだ。が、時事通信によると「過去に執着して弁明していては未来に進めない」と語り、未来志向の日韓関係構築に努力するよう苦言を呈した――という表現になっている。
朝日より時事通信の方がよりほんとうの発言に近いのではないか。
「過去に執着して弁明」とは、慰安婦に対する強制性の否定のことだ。素直に受け取ると、韓国政府はもう慰安婦のことで日本を非難しないから、強制性を否定するような見苦しい弁明はしてくれるな――というところだろうか。

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韓国学界の日本統治時代研究は、日本の植民支配に焦点を合わせた「収奪論」 が主流である。が、これに対して「植民地近代化論」を展開する学者たちが「学問的成果を出している」と8月14日付（光復節前日）の東亜日報は書いている。
ホン・チャンシク論説委員は「学界の日帝時代研究は、新しい段階に入っている」とこれを評価し、「日帝時代は暗鬱な時期だったのではなく、資本主義が根付きながら、すべてのものが新たに始まるダイナミックな時期だった」というチョン・ポングァン韓国科学技術院教授の見解を紹介している。そして、こういう主張が「『収奪論』の観点で日帝時代を認識して来た多くの人に戸惑いを抱かせている」とも書いている。

韓国が民主主義を標榜する以上、こういう、国が定めた“公式”とは違う、事実を検証した上での歴史認識が台頭するのは当然である。

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上記のような歴史学会の変化を、韓国の変化の兆しと捉えるのは早計だろう。が、こういう新しい潮流が大きくなるのか、結局、尻すぼみに終わるのかは、次期政権の姿勢が大きく影響する。
韓国こそ、過去に執着して歴史をわい曲するのではなく、事実を直視する姿勢に転換するべきである。

大阪で生まれ、月山明博を本名にしていた李氏は、当時の在日朝鮮人の大半が“強制連行”されたのではないことを身をもって知っているはずだ。つまり、今の韓国の“公式”の歴史がおかしいことを。
その自身の体験を、大統領として生かせるのか。日韓関係にそれを反映できるのか。
大統領が左派から保守に変わることで日韓関係が変わるのかどうかは、そのことにかかっている。

世論の支持を得るために“反日パフォーマンス”を演じるようでは、「未来志向の日韓関係構築」など、永遠に不可能である。

参照1：ハンナラ党の大統領候補に李明博氏　党大会で選出　韓国
参照2：ハンナラ党候補・李氏は大阪出身…立身出世の仕事師
参照3："일본 출신이 한국 대통령이 되었다" 일본 언론 대서특필
参照4：「自省」を呼びかける東亜日報　日帝時代の再構成

【追記】
冒頭と右サイドバーのバナー（画像？）は「国境なき記者団」のものです。
できるだけ多くのブロガーがページに貼り付けることを希望します。

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世界の非常識は東アジアの盟友

世界の非常識は東アジアの盟友、ということか。

かたや支持率10％以下、国民はおろか与党にまで見捨てられたヨレヨレ大統領。

こなた長年のぜいたくと不摂生がたたり、糖尿病が悪化している（と言われる）黄昏の金満将軍。

今月の28～30日の日程で、この南北朝鮮の首脳会談が開かれるとのこと。
この二人が会ったからといって何が変わるのか？

まあ金将軍様の言い分は一貫している。
「南鮮はカネだけ出してくれればいい」と・・・
わからないのはノムたんだ。
将軍様に謁見（えっけん）の機会をいただいて何の得があるの？
北は米国以外は眼中にないでしょう。
韓国なんて当事者とは思っていない。

なのにノムたん、またまた“狂乱”としか言いようのない発言をしている。
曰く「前任の社長が発行した手形を後任の社長が決済すると考えればいい。わたしの残りの任期が2カ月だろうが、3カ月だろうが、（北朝鮮に）出掛けて判を押して合意すれば、後任（の大統領）も拒否できない」（朝鮮日報）

つまりアニキ格の金大中が、北の将軍様に「南北は同族、協力いたします」という手形を切った。ノーベル賞ほしさに。
反米が信条のノムたんは、その手形を「決済する」と言っているのだ、中身が妥当かどうかなど関係なしに。
とにかく同族を助けるのがノムたんのミッション。周りから何と言われようと関係がない。
出掛けて判を押して合意すれば、後任の大統領（おそらく反北朝鮮のハンナラ党の大統領）も拒否できないと・・・
まあ、やろうとしていることが姑息というか、ノー天気というか、反国家的というか、ノムたんらしいというか（笑）

究極の売国大統領だね盧武鉉は！
もうアホを通り越して「狂っている」としか言いようがない。
かわいそうなのは韓国と韓国民だが、自分たちが選んで、最初だけだったとはいえノムたんに“熱狂”したのだから自業自得。

我々も、こんな指導者を選ばないように気をつけましょう。

ところで、米国の動きが解せない。
韓・中・日を置いてけぼりにして、北となにやらヒソヒソやっている。

もしかしたら米国は「第2のリビア」を狙っているのかもしれない。
リビアは大量破壊兵器開発を放棄し、米国や諸外国との関係を改善した。
リビアも北朝鮮と同様、民間航空機の爆破に関与していた。密かに大量破壊兵器を開発していた。
が、大量破壊兵器開発を放棄し、テロリストとの関係を断絶することで米国や欧州はリビアを許した。

北は、もうギリギリのところまで追いつめられている。崩壊するか暴発するかの瀬戸際にあると言ってよい。
であれば、体制延命を条件に米国の軍門に下るという選択肢もありえないことではない。
いわゆる“米朝友好”だ。
昨年10月の核実験後、金将軍様はブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えたという情報もある（参照：産経新聞）。
こうなると、もうノムたんのやろうとしていることはマンガだが、わが国も相当なダメージをこうむる。
米国や欧州は、拉致被害者の件を棚上げにして北朝鮮を受け入れるかもしれない。

ノムたんを笑っている場合ではないのかも。
わが国は、たとえ米国と立場が異なることになっても拉致問題で妥協してはならない。
わが国外交の正念場が迫っている???

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歴史をわい曲する韓国の暴力的民族主義

昨日、日本による台湾統治は“侵略”でも“植民地支配”でもなく、「未開の台湾を近代化した」ものだったと書いた。
これは朝鮮半島についても同じことが言える。

以下の記事を読んでほしい。李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学経済学部教授のインタビューを抜粋したものである。
ソウル大学と言えば、韓国の最高学府である。
韓国の知識人にも、こういう人物はいるのだ。

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「韓国人の歴史意識は観念的かつ道徳的であり、見解の異なる者との対立を自ら望む傾向にある。また政治指導者らは、大韓民国が何かの間違いで建国された国だと考えているようだ。金大中（キム・デジュン）政権が第2建国委員会を発足させたことや、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が韓国近現代史を“正義が敗北し、機会主義がはびこった”時代と規定したことだけを見てもそれは明らかだ。こうした間違った歴史意識は社会や国家を分裂させ、韓国の先進国入りを難しくしている」

「いつからか文章を書く際に自分で検閲をするようになった。だが、真の検閲者は韓国の暴力的民族主義だ。これにやられた人は、謝罪や引退、または逃亡に追い込まれるほかない」

「昨年初めに出版された『解放前後史の再認識』の編集にかかわりながら、韓国社会の中産層がこれまでの50年間、民族や民衆、階級などといった日常生活とは何の関係もない歴史からどれだけ苦しめられたのかを痛感した。そこで、こうした状況を何とかしたいと思い、自由と信頼、法治の文明精神に基づいて書かれた新たな歴史を示そうと考えたことがきっかけになった」

「韓国人は自ら伝統を否定し、批判した経験がない。韓国の伝統を批判した日帝が敗亡し、それにより伝統自体が美化され、産業化の始まりとともに民族主義的に利用された。性理学は、人間を道徳的存在と見なし、社会を道徳原理が支配する場と見なしている。これは、西洋的意味での実用主義や経験主義、多元化された思考とはかけ離れている。ここ数年間、韓国社会が深刻な摩擦と対立を経験したのも、余りに観念的かつ道徳的な性理学的思考からもたらされたものではないかと思う」

「朝鮮王朝は19世紀には既に事実上解体されていた。人口の増加により火田民（焼き畑農業を行う農民）が増えたため山林は荒廃し、少し雨が降っただけでも土砂が田畑に押し寄せ、農業生産力は減少した。18世紀中ごろに比べ、農業生産力は19世紀末にはほぼ3分の1の水準にまで衰退した。こうした農業生産力の衰退の影響で1850年代以降にコメ価格が暴騰し、それが政治的・社会的混乱へとつながり、それに対し朝鮮王朝は何ら有効な対策を打ち出すことができなかった」

「1982 年、金海郡庁で土地調査事業当時に作成された文書が大量に発見された。そこで、この資料を活用した研究を行ったところ、総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった。全国484万町歩（1町歩は約0.99ヘクタール）の国有地のうち、12万7000町歩だけが国有地として残ったが、その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた。食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」

「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品（小説「アリラン」）が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、（植民地支配を実際に体験した）高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」

「建国とともにこの地に初めて自由民主主義国家が樹立され、個人の財産権や経済活動の自由を保障する自由市場経済体制が導入された。これは、韓国史の大転換と呼ぶべき出来事だ。だが、若年層が大韓民国の建国を否定的に考えるのは、われわれが近代に無賃乗車した側面が強く、自由民主主義社会を実現するための闘争をほとんどせず、市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかったためだ」

「李光洙（イ・グァンス）や崔南善（チェ・ナムソン）のようなイデオロギー型の親日協力者らは建国の過程で排除されている。建国に参加した人々は、官僚、教師、会社員、銀行員などのテクノクラートであり、近代国家を建設しようとすれば、近代が要求する知識・技術体系を習得した人々が必要になる。（彼らを親日派と見なすのではなく）植民地体制下の近代を通じ、こうした近代国家の建設に必要な人的資源が供給されたと見るべきだ」

「“われわれの力で解放を勝ち取れず、親日派を清算できなかったことにより歴史が歪曲（わいきょく）された”というイデオロギーが左派により広められているが、自らの力だけで植民地から解放された国がどこにあるというのだろうか。また、左派は“北朝鮮は親日派を清算した”と主張するが、本当にそうだろうか。天皇制イデオロギーに基づく日本軍国主義を継承した国家がまさに北朝鮮の首領体制ではないだろうか」

「木村光彦教授の著書『北朝鮮の軍事工業化』を読んで知ったことだが、金日成（キム・イルソン）主席が南侵を決行する上で、日帝が建設した軍事工業施設が一役買っていたそうだ。800人にも及ぶ日本人技術者らが韓国戦争（朝鮮戦争）の直前まで北朝鮮に抑留され、工業生産の復旧に当たっていた。北朝鮮経済が1960年代まで韓国に先んじていたのも、日帝が建設した生産基盤のおかげだ。金日成主席の北朝鮮は、精神・物質の両面で日本帝国主義の申し子ということができる」

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「真の検閲者は韓国の暴力的民族主義」と見抜きながら、こういう発言を韓国最大の新聞・朝鮮日報に載せる。
李栄薫教授の勇気に敬意を表したい。

「韓国人は自ら伝統を否定し、批判した経験がない。韓国の伝統を批判した日帝が敗亡し、それにより伝統自体が美化され、産業化の始まりとともに民族主義的に利用された」

まさにそのとおりである。

日本に併合される前の韓国は極めて貧しく、政治的には清（中国）と属邦関係にあった。そして朝鮮王朝は、既に統治権力としての権威を失墜していた。しかも、制度的には奴隷制の残る前近代的な身分制社会だった。
李教授も「朝鮮王朝は19世紀には既に事実上解体されていた」「18世紀中ごろに比べ、農業生産力は19世紀末にはほぼ3分の1の水準にまで衰退した」と語っている。
つまり当時の韓国は、政治的、経済的、社会制度的制約から、自力で近代国家へと脱皮できるような状況ではなかったのである。

李完用や一進会が、日清戦争や日露戦争という歴史の激動を直視する中で、日本との併合による韓国・朝鮮の近代化を志向したのはむしろ当然、ある意味では歴史の必然だった。
ところが今の韓国は、李教授が指摘するように、当時の「韓国の遅れた伝統」を美化し、「遅れた伝統」を批判した日本（日帝）を悪者にすることによって自らの歴史を合理化しているのである。
1世紀も経過しているのに、今になって李完用などを「親日派」「売国奴」として弾劾し、その子孫から財産を没収するなどという、およそ民主主義国家では考えられないことが行われるのも、「韓国人は自ら伝統を否定し、批判した経験がない」からである。

「総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった」
「その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた」
「食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」
にもかかわらず
「日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する」などという「ねつ造本」（小説「アリラン」）が350万部も売れる。李教授はこの本を「憤怒の念と狂気で満たされた作品」と批判しているが、一般の韓国人はこの批判に耳を貸さないだろう。

これも、韓国が「厳格なジャッジ」がいない「後進社会」だからであり、「暴力的民族主義」が自由な言論を圧殺するからである。
その結果、「（植民地支配を実際に体験した）高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった」のだ。

ヨルリン・ウリ党などの左派は「われわれの力で解放を勝ち取れず、親日派を清算できなかったことにより歴史が歪曲（わいきょく）された」と主張しているようだが、歪曲しているのは左派だろう。
「建国に参加した人々は、官僚、教師、会社員、銀行員などのテクノクラートであり、近代国家を建設しようとすれば、近代が要求する知識・技術体系を習得した人々が必要になる。（彼らを親日派と見なすのではなく）植民地体制下の近代を通じ、こうした近代国家の建設に必要な人的資源が供給されたと見るべき」という李教授の主張はまさしく正論であり、朝鮮戦争を戦った韓国軍の幹部もほとんどが旧日本軍の軍人だった。
ところが「近代に無賃乗車」し、「市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかった」という自覚もないまま今の繁栄を享受している連中に限って「親日派を清算できなかったことにより歴史が歪曲（わいきょく）された」と主張する。

「天皇制イデオロギーに基づく日本軍国主義を継承した国家がまさに北朝鮮の首領体制ではないだろうか」という提起には同意できないが、李教授が展開する主張は概ね正しいと思う。

「自由と信頼、法治の文明精神」に基づくと李教授のような認識になる。が、今の韓国では、李教授のような人は「謝罪や引退、または逃亡に追い込まれるほかない」。韓国が真の民主主義国家になれるかどうかは「反日」を克服できるかどうかにかかっている。しかし、李教授に対する韓国世論の反応を見ていると、それは極めてむつかしいと言わざるをえない。

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李教授は2004年9月にも、韓国のキー局であるMBCの討論番組で以下のような発言をしている。
「挺身隊（“従軍慰安婦”を韓国ではこう呼ぶ）は商業的目的を持った売春業」
「韓国戦争（朝鮮戦争）当時の韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する（韓国人の）反省と省察がない」
「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」
「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」

つまり李教授は、朝鮮戦争当時、韓国人自身が慰安婦を募集し慰安所を開設していたではないか、第二次大戦中の“従軍慰安婦”も同じ構図だったのではないか、と主張しているのである。
また李教授は、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とまで述べている。これは、韓国の学者の間では“従軍慰安婦”は朝鮮戦争当時の米軍向けの慰安婦と同じで、「商業的目的を持った売春業」であったと認識されていることを示している。
にもかかわらず、表に出てくるのは「日本は韓国のうら若き女性を強制連行し、性奴隷として酷使した」という怨嗟のこもったわが国に対する非難一色なのである。

まさに「真の検閲者」である「韓国の暴力的民族主義」が事実をねつ造し、歴史を歪曲しているということだ。

李教授はかつて、「韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっている」「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と語ったことがある。
「歪曲された教育」が「歪曲された民族意識」を生み出し、国家や社会までも歪曲してしまう。
われわれも歪曲された教育、歪曲されたメディアの報道に汚染されないよう、常に注意しなければならない。

それにしても李教授が「謝罪や引退、または逃亡に追い込まれ」ていないことに驚くとともに、そこにかすかな希望を見出す。
李教授には、今後ともくじけることなく頑張ってほしいと思う。

なお、「ここ数年間、韓国社会が深刻な摩擦と対立を経験したのも、余りに観念的かつ道徳的な性理学的思考からもたらされたものではないかと思う」という李教授の指摘に強い注意を払いたい。
「余りに観念的かつ道徳的な性理学的思考」とは、硬直した原理主義的思考のことだ。
韓国で言えば「反日」あるいは「反米」思想のことである。
「反日」「反米」の前では一切の論理的、あるいは実証的思考が拒絶される。

ここで気になるのが、わが国における民族的自覚を促す人たちの論調である。これと同じことがわが国でも起こっていないか???
例えば天皇制に関する論議、米国との関係に関する論議、あるいは中国人、韓国・朝鮮人に関する論議。
ここにおいて「硬直した原理主義的思考」が顔を覗かせていないだろうか???

天皇は男系継承が“絶対”であってそれ以外は許さない、これは「余りに観念的かつ道徳的な性理学的思考」ではないのか???
今の日米同盟を捉えて「日本は米国の属国」と貶す（けなす）のは、あまりにも現実から遊離した非難ではないのか???
中国人あるいは韓国・朝鮮人というだけで“悪”と決め付ける、これも「暴力的民族主義」ではないのか???

私は「天皇は男系継承があるべき姿だ」と思っている。が、それが“絶対”とは思っていない。
米国との関係で、わが日本国が“従”の立場にあるのは間違いない。が、東アジアの“力の均衡”を考えれば米軍のプレゼンスを無視するわけにはいかない。
中国人あるいは韓国・朝鮮人に犯罪者が多いのは事実である。が、だからと言って中国人あるいは韓国・朝鮮人というだけで差別するのは間違いだと思っている。

物事に“絶対”はない。
“絶対”があるのは宗教であり共産主義である。もっと言えばカルトである。
人間は常に柔軟でなければならない。精神は自由でなければならない。そして物事はすべてが相対的である。
“絶対”が支配する社会―それこそ人類の不幸である。

「思想、良心、信仰の自由」は、いかなる社会においても保障されなければならない。
それを制約できるのは、社会及び国民の平和と安寧を脅かす危険性があるときだけに限られる。
これが民主主義であり、われら日本国民は戦後60年間を経てそのことを醸成してきた。
われわれは、ここから後退してはならない!!!

参照1： 李栄薫教授「韓国の暴力的民族主義が歴史論争を封殺」 （朝鮮日報）
参照2：李栄薫教授「韓国人の儒教原理主義が歴史を歪曲」 （朝鮮日報）
参照3：李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」 （朝鮮日報）
参照4：李栄薫教授「北朝鮮は日本帝国主義の申し子」 （朝鮮日報）
参照5：李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 （朝鮮日報）
参照6： ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 （朝鮮日報）

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1000万をゲットした方、ぜひコメント欄に名乗り出てください。
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どこまでもおバカな盧武鉉くんと韓国

昨日「狡猾な中共の甘言に騙されてはならない!!!」と書いた。その中共からすれば、
同じ「反日」でも、お隣の韓国の場合はわかり易いというか単純というか（笑）
ただただ感情的に反発するだけで、自分の足もとも周囲との関係もまったく何も見えていない。

以下は朝日新聞に掲載された記事だが、朝日がなぜ他紙が見向きもしないネタをわざわざ取り上げたのかはわからない。今では“従軍慰安婦”から“従軍”を削除した朝日だが、この問題の“ねつ造元”としては、取るに足らないニュースでも報道する義務感に
駆られるということか（笑）

-------------------------------------------------------------------

↓
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。

大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島（韓国名・独島）
領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。

さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判 （朝日新聞）

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人類の普遍的価値？
おそらく慰安婦の人権のことを指しているのだろうが、安倍首相はもちろん、誰もその
ことを否定していない。
今の感覚からすれば確かに慰安婦の存在は悲劇的だし、彼女たちの経験には同情を禁じえない。安倍首相も彼女たちの悲惨な体験には謝罪の言葉を述べている。
が、当時はそういう時代だったのであり、そのことに対してわが国が今さら謝罪することはありえない。また、謝罪しないからといって、それが「人類の普遍的価値を否定する」ことにはならない。
敗戦後のわが国にも米軍用の慰安施設があり、パンパンと呼ばれた日本人慰安婦
たちが大勢いた。朝鮮戦争においても同様だ。連合軍（主に米軍）や韓国軍のための慰安所と韓国人慰安婦が相当数存在した。
これらの慰安婦たちも、今の価値観からすれば同じく悲劇的な存在であるし、その体験には同情といたわりの気持を持つ必要があるだろう。

しかし慰安婦たちの悲劇性と、国家が、あるいは国軍が組織的に彼女たちを強制連行し、性奴隷として働くことを強要したという問題は、まったく別次元のものである。
もしそうであればこれは国家犯罪であるし、謝罪も補償も必要だろう。日韓基本条約で個人も含めた賠償問題が解決済とはいえ、道義的な責任は逃れえない。
が、わが国、あるいは旧日本軍が組織的に彼女たちを強制連行したという事実はない。ましてや“慰安婦狩り”などまったくの作り話であったことが証明されている。
つまり慰安婦たちが、今の価値観からすれば人権を蹂躙された状態にあったのは事実だが、それは国家が強制したものではなく時代の必然だったということだ。
したがって、わが国が国家として謝罪する必要も賠償する必要もまったくないのである。
安倍首相が参院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める
決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と明言したのは、しごく
当たり前のことにすぎない。

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それにしても、事実関係を一切検証せずに「人類の普遍的価値を否定するものだ」と
声高に叫ぶ盧武鉉の頭の構造は一体どうなっているのだろう。しかも今回も、“従軍
慰安婦”だけではなく、靖国神社参拝、歴史教科書、竹島領有権問題という“反日4点
セット”の揃い踏みである。

この大統領、昨年の3.1節（抗日独立運動記念日）でも同じことを内外に向けて発信した。昨年10月の日韓首脳会談においても、北朝鮮の核実験直後であったにもかかわらず、安倍首相を前にして“反日4点セット”を滔々（とうとう）とまくし立てた。
盧武鉉本人が「韓国は軍事的には米国に、経済的には日本に依存しすぎ」と嘆いているように、この国は自立して生きていくことができない状況にある。であれば、“反日4点セット”を壊れたレコードのように繰り返すのは愚かすぎるというのは自明のことではないか。
このことが、この大統領にはわからない。

もちろん、これは盧武鉉個人の問題ではない。韓国そのものが対日本となると盧武鉉と同じになるのだ。つまり盧武鉉は韓国を体現しているとも言える。
産経新聞の黒田勝弘氏が、慰安婦問題で繰り返される日本非難を「民族的快感」と
書いたところ韓国内で非難が巻き起こり、脅迫のため産経のソウル支局は韓国当局の保護を受けざるをえない破目に陥った。黒田氏自身も、しばし“避難”の身の上となり、
ネット世界では“産経新聞追放署名運動”などという呼びかけもあったという。
まったくバカバカしいというか程度が低いというか、盧武鉉だけではなく韓国まるごとがバカと言ってもよいくらいだ。

-------------------------------------------------------------------

中国は日本の力を利用するために「反日」の矛を収め（たふりをして）、必死で作り笑顔をふりまいている。これはこれで要注意だが、盧武鉉及び韓国はもうアホらしくて付き合いきれない。
中国と「反日」統一戦線を組み、「日本は孤立している」とのぼせ上がっていた韓国だが、実利のためにプロパガンダを使い分ける中国からはもう完全にコケにされていると言ってもよいだろう。

どこまで行ってもおバカな韓国。おバカな盧武鉉。
「あるべき姿」「いるべき場所」にいつまで経ってもたどり着けないからといって、すべてを「日本のせいだ」と言う韓国。「恨」の裏返しとしての「火病」を癒すために「反日」を
手放せない韓国。
中国とは別の意味で「友好などありえない」と断言しておこう。

韓国をまともに相手にしてはならない!!!

参照：ソウル・黒田勝弘　肩の力が抜けないものか （産経新聞）

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おバカな韓国・おバカな盧武鉉―その本質を知るために↓
韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788

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（在庫僅少or売切れ店舗あり）
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Mana House（在庫あり3冊）
2007年3月26日現在

狂乱の大統領・盧武鉉の後はどうなる？

盧武鉉が、またしても「盧武鉉らしい発言」をしている。
ほんとうに、この大統領は「正気か？」と問いたくなる。

↓
【ソウル13日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は13日、国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だと述べた。ただ、政治的には成功しなかったが政策は着実に進めたとし、「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」と求めた。ソウル市内で行われた「国民とともにする業務報告」の席上で述べたもの。「失敗した政権」との表現は、政治的側面からは世論の評価を受けられなかったが、政策的な側面からは、すべきことはしたという自信を逆説的に示したものみられる。

盧大統領は大統領選当時の自身の公約が「改革と統合」だったと振り返り、統合は進んだもののまだ成功と言えるほどではないと評価した。改革については、国民が求めたものであり、それを自身が進め軌道に乗せたと述べた。ただ、軌道に乗せたことを国民が忘れてしまい、関心もなくなったと指摘し、そのような中で早急な貧富格差の解消を求められていると述べ、こうした問題がまだ残されているとの認識を示した。

「失敗はしたが政策は遂行」盧大統領が自己評価 （聯合ニュース）

「国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だ」
が、
「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」

この発言、いかにも盧武鉉らしい。
これをどう理解するか。
聯合ニュースが指摘する「政治的側面からは世論の評価を受けられなかったが、政策的な側面からは、すべきことはしたという自信を逆説的に示したもの」という見方は、まあ当たっていると言ってよい。
国民の支持は10％しかないが、私はやるべき事はやった――つまりこう言いたいわけだが、ここに盧武鉉の自意識過剰な性格、自惚れの強さが如実に示されている。

われわれ日本人の感覚からすれば「潔さに欠ける」ということになり、ますます支持率が下がること請け合いだ。おそらく、わが国のトップであれば、弁解がましいことは言わずに我が身を処すのが妥当――ということになる。が、そうならないところが盧武鉉らしさであり、ある意味“韓国人の我の強さ”を象徴している。

盧武鉉は今年1月23日の新年国政演説でも以下のような発言をしている。
「民生（国民生活）のことを考えると胸が痛む。4年間ずっと苦悩してきた」
「民生に問題が生じたのはわたしのせいではない。文民政府（金泳三〔キム・ヨンサム〕政権を指す）の際に生じた問題が解消されないでいる」
「政策の過ちにより経済問題が積み重なったのも、3代前の大統領からだ」
つまり、貧富の二極化を招いたのは私ではなく3代前の盧泰愚政権や2代前の金泳三政権だ。自分は社会的格差の拡大に胸を痛めていると言っているわけだ。

こんな無責任極まりない発言を堂々とする大統領も民主主義国家では珍しい。
まさに“狂乱発言”そのものである（笑）
が、これも「韓国の近代化が遅れたのは日本のせいだ」というような韓国民一般の“責任転嫁の習性”からすれば、特異な発想ではないとも言える。

------------------------------------------------------------------

盧武鉉政権が掲げた理念は「参加型政府」だった。これは「国民が参加する政府」、つまり「国民の意思、意見を政権に反映させる」と言う意味だ。
これだけだと、いかにも民主的で進歩的な政権に見える。が、ここで盧武鉉がいう「国民」は、反日・反米・反大企業で、かつ親北朝鮮の人々でしかない。その結果、「参加型政府」の下（もと）で国内は分裂し、同盟国であり庇護者でもある米国との関係はギクシャクする。わが日本との関係は、まるで敵国同士のような険悪な雰囲気になり、一方において北朝鮮は盧武鉉政権の足下を見透かして暴走する。

左派政権にありがちな「現実より理念を優先する」という政治手法のおかげで、経済運営は無策に近く、グローバル化の急速な進行にはまったく対応できなかった。おかげで、“国民”の側に立った政権の下で格差が急速に拡大し、支持基盤である“国民”が困窮するという皮肉な事態が生じたのである。
が、それを認めるわけにはいかない。だから「国民が失敗した政権と言うので盧武鉉政権は失敗した政権だ」が、「失敗はしたが政策は遂行した大統領として記憶してもらえないか」という発言や「政策の過ちにより経済問題が積み重なったのも、3代前の大統領からだ」という責任転嫁が出てくるのだ。

21世紀になって「100年前の親日派」とその子孫を断罪したり、新聞法を作って保守系メディアを締め付けたり、金剛山観光事業や開城工業団地開発で北朝鮮を支援したり、米国に戦時作戦統制権の返還を要求したり……
確かに盧武鉉が自負するように、この政権は「政策は遂行した」。
が、その政策が韓国の国益や韓国民の幸福に貢献したかとなると大きな疑問符が付くのである。
盧武鉉は「カジノ経済の中、賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた大韓民国はアフリカのジャングル以下」などと、自らの経済無策は棚にあげて富裕層、資本家層を敵視する。
他者を批判・非難することはできても、自らは現実的な政策遂行能力を有しないという観念的左翼の典型をここに見ることができる。そのくせ、イデオロギー色の強い理念だけは具現化するという……

では、なぜこのような左翼偏向のトンデモ政権が韓国に出現したのか？
この政権が姿を消した後の韓国はどうなるのか？

私は、拙著「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」の「あとがきにかえて」の中で次のように書いた。

------------------------------------------------------------------

あとがきにかえて――なぜ韓国民は盧武鉉を大統領に選んだのか？

これまでの盧武鉉の大統領就任以来の発言を目の当たりにして、読者の皆さんはどう感じられただろうか。
私に言わせれば、まさに直情径行。盧武鉉大統領及び盧武鉉政権は完全に狂っていると結論せざるをえない。

民主主義を標榜する国家で、このような人物が大統領に就任したことは、我々日本人には理解しがたい出来事である。韓国民の間でも、今では「盧武鉉は欠陥商品だった」という認識が強まりつつあり、それが支持率十数パーセントという数字になって表れている。
が、だからといってそれは韓国民の単なる選択の誤りだった、あるいはたまたま盧武鉉を見誤った、ということで片づけられる問題では決してない。
むしろ逆に、今の韓国には盧武鉉大統領を誕生させたそれなりの必然性があると考えることで、われわれ日本人に見えてくることがある。

◆「恨（ハン）」の文化と韓国人

韓国は、「恨（ハン）」の文化の国と言われる。
盧武鉉大統領は、この「恨」から生まれたと言っても過言ではない。
では「恨」とは、どういうものか。
これは、韓（朝鮮）民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らすわれわれ日本人には理解しがたいものである。
ただ言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とは
まったく違うものであるということだ。

小倉紀蔵氏の私家版・韓国思想辞典や風野春樹氏の私家版・精神医学用語辞典によると、「恨」は―理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所への「あこがれ」と、それへの接近が挫折させられている「無念」「悲しみ」がセットになった感情、あるいは「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」―だという。
そして、度重なる戦争や侵略、政変などにさらされた経験から生れた韓国・朝鮮人特有のメンタリティと言われており、多くの韓国の専門家は、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な感情状態であると信じている。
つまり、この「恨」の文化は、韓国・朝鮮の歴史を抜きには語れないということだ。

◆韓国人が盧武鉉に見た夢

中世から近世～近代まで、韓国・朝鮮は、その歴史の大半を中華圏の一部として生きてきた。世界の中心は常に中国だった。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から王の爵号を授かるよってその地位を承認され、国内において自己の権威を確立してきた。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争（1894～95年）で清（中国）を破ったことで消滅する。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国・朝鮮は大韓帝国として独立を
果たすのである。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉（1895年）に屈するのを見て、既に満州（中国東北部）を実質的支配下に置くなど、北東アジアにおける
南下政策を推し進めていたロシアにすり寄っていくのである。
その結果、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける日本は、ロシアと戦うことになる（日露戦争―1904～05年）。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合した。
つまり、韓国・朝鮮は、ようやく独立できたのに、自ら近代国家として脱皮できず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまったのである。

日本の統治下に置かれた韓国・朝鮮は、1945年に突然、日本の支配から解放される。
それは、日本が連合国（米国）に敗北したからである。ところが解放されたはずの韓国・朝鮮は、南半分を米国に、北半分をソ連（ロシア）に占領支配されることになる。そして1948年に、南に大韓民国（韓国）が、北に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国される。
この南北に分断された韓国・朝鮮国家は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争と呼ばれる内戦によって徹底的に破壊された。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現するが、軍事境界線が制定されたことで韓国・朝鮮の分断が確定された。韓国・朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っている。

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中（清）・露、あるいは米・ソ（露）の狭間で翻弄されてきた。

したがって、誇り高き韓国・朝鮮の近代史は、実際は「理想的な状態、あるべき姿、いるべき場所」からはほど遠く、それは「無念と屈辱」でしかなかった。民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、その裏返しなのである。
そして、米国の庇護下にあった歴代の軍事政権に対する反発が反米感情につながり、日本による植民地支配という忌まわしい過去が反日感情として表出するのである。

韓国の歴代政権は「反日」姿勢は一貫していたが、冷戦下である以上「反米」についてはタブーであり、時の政権が反米姿勢を取ること自体考えられないことであった。
ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破った。
そこで「自立自尊の韓国」を夢みる韓国民は盧武鉉に希望を見出し、彼に熱狂したのである。

～後略～

------------------------------------------------------------------

要するに、盧武鉉と盧武鉉政権は韓国の歴史とそれを背景とした民族的感情が生み出したものであり、この政権が姿を消しても盧武鉉的な部分は韓国の本質として存在する。
したがって、やがて形を変えてこのような政権が韓国に再び登場する可能性は極めて高い。
われわれは「民主主義と市場経済という共通の価値観を有した隣国」というような安易な捉え方をしてはならないということだ、この国に関しては。

韓国は、けっしてわが国の友好国にはなりえない。
そして、また「いつか来た道」を歩み始める。
――そう思う。

参照：【社説】「野党やメディアさえいなければ」という盧大統領 （朝鮮日報）

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韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788

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2007年3月19日現在

今度は笑える画像―盧武鉉くん

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が6日、ウリ党改憲特別委員会との昼食会で、目を閉じたまま金槿泰（キム・クンテ）党議長の話を聴いている。（2007/02/06 中央日報）

日本の国会でも、一般議員や時には閣僚なんかでもこんな感じで目をつむっている（寝ている？）光景をよく見かける。
が、総理大臣がこんな顔、見せることはない。

やっぱり盧武鉉くん。
どんな場面でも笑いが取れる（爆笑）

もう、サンドバッグ状態で疲れているのかなあ・・・
何を言っても、何をやってもボコボコに叩かれる。

【追記】
明日からまた出張です。
更新は帰ってきてからになります。

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わかっていない事務総長

韓国の前外相で国連事務総長に就任したばかりの潘基文氏が韓国人ならではの勘違い発言を発している。
潘氏はソウル大学卒業後、ハーバード大学の大学院にも留学したことのあるエリート外務官僚の出だが、やはり韓国人ゆえのゆがんだ歴史認識から逃れられない。

以下の記事を読んでもらいたい。
30日付の韓国・中央日報の報じたものである。

↓
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が内戦などで疲弊したアフリカ各国の首脳が集まった席で、韓国の経済成功事例を学ぶことを促した。

潘総長は29日、エチオピアのアディスアベバで開かれたアフリカ連合（AU）首脳会議に出席、自分の体験を紹介してこのように主張した。

基調演説で「韓国での幼いころの経験から戦争がどんなに人間の崇高な生や繁栄の機会を奪い取ってしまうものなのかよく知っている」とし「幼いころお婆さんたちが古物をあさり、子供が栄養失調と汚染された水に苦しみ、田畑が枯れていくのを目にした」と打ち明けた。それとともに「その後、韓国国民が団結し、目標意識をもって地域の経済強国で作っていく姿も見た」と明らかにした。また「こうして団結し、目標を持ったおかげで国際社会からの支援が可能だったし、韓国人たちの勇気や決断力を結集することができた。アフリカでもこのように一致団結して目標を果たさなければならない」と力説した。

この日、アフリカ首脳が参加した中で開かれたAU首脳会議は、スーダン、ソマリアなど紛争地域の解決案などを集中論議した。特に潘総長はこの日、バシルスーダン大統領と2カ国会談を開き、スーダン内の最大紛争地域であるダルフールに国連平和維持軍とAU軍で構成された混成部隊を派遣する問題を論議、注目を集めた。しかし両側は、既存の混成部隊派遣の原則のみ再確認し、兵力規模及び派遣時期など具体的合意には失敗した。

これについて潘総長は、ダルフール派兵などについては「特定の時限を決めずになるべく早く派兵するのが目標」と説明した。20万人以上の犠牲者を出したスーダンのダルフール事態をはじめとし、ソマリアなどアフリカ内紛争の解決は潘総長が就任前から行うと言ってきた事業の１つだ。

潘基文総長「アフリカよ、韓国から学べ」 （中央日報）

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潘氏のどこが勘違いなのか？
それは、まず韓国とアフリカの植民地としての歴史の違いである。
次に、先進国クラブと呼ばれるOECD（経済開発協力機構）に加盟できたのが、韓国の独力であると思い込んでいる点だ。

欧米の帝国主義諸国は、自らの都合で植民地の境界線を引いた。したがって、多くのアジア・アフリカ諸国が、民族や言語、文化などの違いを無視されたまま一括りの植民地として統治された過去を持つ。
特にアフリカにおいてその傾向が顕著で、それがいまだに収まることのない国家の内紛―分裂―内戦―という泥沼の事態をもたらしているのである。

欧米帝国主義諸国は旧植民地の独立後も自らの権益をそのまま維持するか、あるいは投下したインフラ資本などを譲り渡す時はその対価を要求したりした。
アラブやアフリカ諸国において資源ナショナリズムが高まり始めたのは、1970年代後半以降のことである。
また、欧米帝国主義諸国は植民地の資源を簒奪するだけではなく、宗主国に都合のよい単一作物を大量に栽培するプランテーション（大規模農園）を経営し、現地住民を奴隷のごとく使役した。

一方の韓国はどうか。
日本帝国主義は朝鮮半島において資源も簒奪せず、教育の普及や衛生環境の改善、農業生産の増進や鉄道などのインフラ整備を推し進めた。その結果、日本の統治下において朝鮮半島の人口は急増（倍増）し、日本の植民地支配は結果として朝鮮半島の近代化をもたらした。
ソウル大学の李栄薫（イ・ヨンフン）教授も「収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だ」とし、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と指摘している。

また、独立後も日本は韓国に謝罪したうえ、1965年の日韓基本条約において当時の韓国の国家予算を大幅に上回る経済的・財政的援助を約束し実行した。
他方において韓国は、安全保障は全面的に米国に依存してきた。
これが、あの反日・反米主義者である盧武鉉くんをして「韓国は軍事的には米国に、経済的には日本に依存しすぎ」と言わしめる状況を生み出したのである。

このような歴史的背景を無視して「韓国の経済成功事例を学ぶこと」を促しても、アフリカ諸国にとっては何の参考にもならない。
もちろん、日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業した朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が実行した開発独裁が、漢江の奇跡（はんがんのきせき）と呼ばれる韓国の高度成長を可能にしたことは事実である。
が、それは米国と日本の全面的バックアップがあって初めて現実のものになったのである。

にもかかわらず、いかにも韓国と韓国人の努力と能力のみで現在の経済的成功を勝ち取ったかのようにアフリカの発展途上の国々を前にして自慢げに能書をたれる。
まさに韓国人、と言ってしまえばそれまでだが、これで国連事務総長だというのだから、もうあきれる。

こんな人物が“国家の顔”と言われるようでは韓国が先進国になることは永遠にない。
断言する！

参照：ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 （朝鮮日報）

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韓国の「反日」は永遠です（笑）

あの盧武鉉くんの発言が、また韓国内で物議をかもしているようだ。
問題発言は、昨年の11月、ハノイで開催されたAPEC首脳会議の際に行われた日韓首脳会談で発せられた。

曰く「東海を『平和の海』や『友情の海』『和解の海』にすれば、韓日対話の土台になる」と・・・・・・
つまり盧武鉉くんは、“日本海”の呼称問題に関して“東海”にこだわらないとも受け取れる発言をしたのである。

これに対し韓国の野党やメディア、学者から、はては在野の保守団体までが猛烈に反発している。

「平和の海と言えば聞こえはいいが、世界的に見て“韓国の海”であることを立証し、同意させる前に、うかつにこのような発言をしたのは失敗だった」
「世界の古地図において、東海は『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』と表記され、『日本海』の名称は1820年以降になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ。それなのに、今の段階で『平和の海』など、第三の名称を提案したのは、歴史的正当性を自ら放棄するものだ」（金恵静・慶煕大客員教授）とかとか・・・・・・

安倍晋三首相はこの盧武鉉くんの提案を即座に拒否したそうだが、韓国大統領府は「日本側の反応はなく議論にはならなかった」としている。
おそらく“日本側の反応はなく”というより、安倍首相が“相手にしなかった”というのが真相だろう。
まあ盧武鉉くんらしいと言えばそれまでだが、朝鮮日報が言うような「アマチュア外交」という批判は的はずれである。なぜなら盧武鉉くんにしろ、彼の発言に反発し厳しく批判している側にしろ、「何としても“日本海”という名称を否定したい」という“動機”の部分では一致しているからだ。

韓国では学界やメディア関係者ら専門家で結成された東海研究会が国際学術セミナーを毎年開いており、全世界の図書館や大学に“東海”と表記した英文地図数万部を配布するなどしている。
もちろん、その背後には政府の強力なバックアップがある。

つまり、“日本”という名前がついた海が韓国と日本の間に存在することに、国をあげて拒絶反応を示しているのだ。そして、われわれ日本人から見ると、その拒絶反応を正当化するために、こっけいなまでに必死になっている。
にもかかわらず、「平和の海にすれば」などとボケをかます盧武鉉くん。
その言動に「頭にきた」と世論が沸騰しているわけだ（笑）
まあ、「東海」も「平和の海」も「五十歩百歩」というか「目くそ鼻くそ」というか、「病的反日」のなせる業（わざ）という点では似たようなものである。

-------------------------------------------------------------------

そもそも“日本海”という名称は、わが国が命名したわけではない。まず国際社会がそう呼称し、明治以降になってわが国もそれを使用するようになったというのが歴史的経緯である。
にもかかわらず韓国は、「“日本海”は日本の植民地政策の一環として押しつけられ国際的に普及した名称である」「“日本海”は1904年の日露戦争以降、日本の国際的立場が高まるにつれ急速に普及した名称である」と言って譲らない。

ところが、
――“日本海”の名前が広まったのは日本が鎖国を続けていた19世紀前半であり、20世紀初頭の日露戦争のころには既に“日本海”という呼称が慣行として定着していた
あるいは、
――日本が朝鮮を併合した1910年頃には既に“日本海”の名称が定着しており、「植民地支配」とは関係がない
――というようなことが否定しきれなくなると、今度は、
「世界の古地図において、東海は『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』と表記され、『日本海』の名称は1820年以降――つまり19世紀前半になってようやく現れ始めたというのが歴史的事実だ」
などと主張し始めた。

ここにおいては、もう韓国が声高に主張する“東海”という呼称の正当性はどこかに消えうせている。あるのは『高麗湾』『高麗海』『朝鮮海』。
つまり、“日本海”でなければ何でもよいのだ。
そういう点では、盧武鉉くんの言う「平和の海」も“動機の不純さ”という点では何ら変わりがない（爆笑）

何しろ韓国は、1992年まで“日本海”の名称に対して抗議するどころか、韓国政府発行の海図でも“日本海”と表記していたのだから。

ちなみに、西洋に“日本海”という名称を普及させたのは、ロシアの提督クルゼンシュテルンの地図（1815年）と言われている。

-------------------------------------------------------------------

産経新聞のソウル支局長・黒田勝弘氏が面白い記事を書いている。
以下はその引用（抜粋）である。

↓
早坂隆著『世界の日本人ジョーク集』（中公新書ラクレ）を読むと、日本人と韓国人が登場するジョーク（小話）がいくつかある。たとえばレストランで出てきたスープにハエが入っていたらどうなるか。

ドイツ人は「熱いスープだから殺菌されている」と冷静に考え、ハエを取り除いてスープを飲む。中国人はそのまま平気で飲む。ロシア人は酔っぱらっていて知らずに飲む。アメリカ人は支配人を呼んで裁判にする。日本人はあたりを見回し自分だけに入っているのを確認した後、そっとボーイを呼ぶ。韓国人は日本人のせいだといって日の丸を焼く…というのだ。
↑

まさに「言いえて妙」である。

韓国は、中国の名を冠した「東シナ海」を 「南海」 と呼んでいるが、中国に対しては何ら抗議をしていない。
「国際的な海に特定の国の名前をつけるのはふさわしくない」と主張しているが、南シナ海やメキシコ湾、ペルシャ湾、インド洋など「特定の国の名前」をつけた海はたくさん存在する。
さらに、国際社会に於いては「対馬海峡」を英語で「Korea Strait（朝鮮海峡、大韓海峡）」と呼ぶのが一般的である。わが国はこれに苦情を言ったことは一度もない。

-------------------------------------------------------------------

文字どおり「韓国の反日は永遠です」なのである。
「何でも日本のせい」「何でも日本が悪い」「もう“日本”という名前が許せない」（爆笑）

なお、国連でも“日本海”単独表記が確認され、慣用呼称として使用されている。

参照1：日本海の呼称を「平和の海」に　韓国大統領、非公式提案 （朝日新聞）
参照2：「平和の海」発言：「歴史的正当性を自ら放棄する行為」 （朝鮮日報）
参照3：隣同士は仲が悪いもの？ （産経新聞）

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究極の狂乱発言―ノ・ムヒョンくん

盧武鉉くんが完全にキレた。
下記の写真を見ただけでも、それがよくわかる。

両手をズボンのポケットに突っ込み、何かに凄むような格好でマイクに向かって吼えている。
演台を激しくたたき、予定を1時間近くもオーバーしてわめきたてる。

「もう我慢ならない！」
「ふざけるんじゃねえ！」
「俺はアタマにきた！」
「そっちがその気ならやってやろうじゃねえか!!!」

まさにそんな感じなのだ。

以下はTBSの報じた、民主平和統一諮問会議（21日午後、ソウル）における演説の様子である。

↓
韓国のノ・ムヒョン大統領が、式典の演説で軍の幹部を声を荒らげて激しく非難し、韓国国内に波紋が広がっています。

軍の幹部を批判した発言は、「大統領がそこまで言うのか」と、波紋を広げています。

「軍の高官たちは今まで何をしたというのですか。自分たちの国、軍隊のための作戦統制権をまともなものにできなかったくせに、私が国防長官だ！参謀総長だ！と星をつけて威張っただけじゃないですか」（ノ・ムヒョン大統領）

朝鮮半島有事の際の作戦統制権は現在、在韓アメリカ軍が握っていますが、2012年までに韓国に返還されることが決まっています。

しかし、北朝鮮に対抗するためにはアメリカとの同盟関係の強化が必要だとする軍関係者など、保守層はノ・ムヒョン大統領の政策に強く反対しています。

「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん！お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」（ノ・ムヒョン大統領）

先週の世論調査では、支持率10.2％。ノ・ムヒョン大統領は、焦りから「ついに切れてしまった」というところでしょうが、予定を１時間近くオーバーした演説に、国民の間からは「大統領にしてはあまりに感情的過ぎた発言」との声が大勢を占めています。（23日15:46）

韓国大統領、軍幹部を激しく非難 （TBS News i 12月23日 国際） 【映像あり】

You Tube ノムヒョン韓国大統領取り乱す

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「アメリカにすがって、アメリカのズボンにつかまって『お兄さん！お兄さんの力だけが頼りです』と言うことだけが独立国家の国民の安全保障の意識ですか」という言葉だけを捉えると、自主独立の民族意識を大いに感じさせ、共感される方も多いだろう。

が、盧武鉉くんの言葉には次のような発言が前段としてあるのだ。

「韓国の安保、もう少し静かに行なってほしい。北朝鮮は江原道北方のどこかで、あの咸境北道沖に向ってミサイルを打ち上げている。そのミサイルが韓国に飛んでこないことは明白な事実ではないか。戦争は起きないという話だ」

「それなのに、政府が『国民の皆さま！ミサイルが打ち上げられましたので（保存食糧として）ラーメンを買ってください』と要請するわけにはいかない。緊急に安保常任会議を招集しようと言われたが『やめるように』と指示した。国民を驚かせなければならない理由がどこにあるのか」

「そのため、11時に関係閣僚の懇談会を開くことにしたのだ。懇談会であれ常任委員会であれ、午前5時の会議であれ午後11時の会議であれ、全く関係ない。『なぜ大騒ぎして国民を怯えさせなかったのか』と私をどれだけ責めこんだことか…」

参照：「私は正気」盧大統領、演壇叩いて70分「決意に満ちた発言」 （中央日報）

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つまり盧武鉉くんは、北朝鮮のミサイルは脅威ではないと言いたいのである。

これは、今年9月の「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」という発言の裏にある発想が、北朝鮮の核実験後もまったく変わっていないということだ。
要は、盧武鉉くんの頭の中では、北朝鮮が射程距離300～500キロで、韓国全土をほどその射程内に収めるスカッドを約600基保有しているという歴然たる事実が欠落しているのだ。
「北朝鮮の核開発主張は一理あると思う」という考えも、おそらく変わっていないだろう。

北朝鮮のミサイルも核も韓国にとっては脅威ではない――なぜ、このようなとんでもない考え方で思考が硬直してしまうのか。
それは、韓国と北朝鮮がいまだに戦争状態にある（休戦中）――という認識がないからである。
盧武鉉くんの頭の中にあるのは、北朝鮮と戦争状態にあるのは米国という考えである。だから韓国が、北朝鮮と米国の調整役になるという発想が出てくる。

「それはおかしい」と野党やメディアのみならず、国民の大半もそう思い始めた。ところが盧武鉉くんは、野党やメディアのみならず国民世論までもが間違っていると信じて疑わないのだ。
今年5月の統一地方選挙惨敗（得票率21％）のあと、盧武鉉くんは「民心の判断が誤っているときには（これに）逆らって直言しなければならない」 「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」と言い放った。もう、これは「反米・親北朝鮮」が「思想」というより「信仰」の域に達していると判断してもよいだろう。

諸悪の根源は米国であり、中国は平和勢力という社民党や共産党（日共）に、「それはおかしい」と言っても聞く耳を持たないのと同じである。
聞く耳を持たないどころか、逆に彼らは猛烈に反発し、激しい言葉で応酬するだろう。

盧武鉉くんもまったく同じである。

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一国の政治のありようは、その国の民度の反映だと言われる。
盧武鉉という大統領を選んだのも韓国の民意（民心）であり、すべての責任は韓国民にある。

「私は正気だ!!!」と演台をたたきながら咆哮する。
まさに「正気の沙汰」とは思えない！

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韓国が世界に誇る　ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録

坂　眞（著）
1,260円（税込）
飛鳥新社 （ISBN：4-87031-778-8）

12月28日（木）発売！
地域によっては多少ずれ込む場合があります。
ネット書店で予約受付中。

①7＆Y （セブンイレブン受け取り：送料無料）
②amazon （1500円以上：送料無料）

統一相は北朝鮮マンセー派

Q：「6・25戦争（朝鮮戦争）は北朝鮮の南侵（によって起こった戦争）なのか」
A：「この場で定義して発言するのは適切ではない」

Q：「金日成（キム・イルソン）についてどう評価するか」
A：「後世の歴史が評価するものであり、その歴史的評価はまだ定まっていない」

Q：「金正日（キム・ジョンイル）総書記に対する評価については」
A：「現在北朝鮮の指導者という地位にあるため、公の場で評価するのは適切ではない」

Q：「過去における韓国の軍事政権は統一の障害だと批判していたが、北朝鮮の軍事政権はなぜ批判しないのか」
A：「北朝鮮は統一しなければならない相手だ。韓国内部の体制を批判することと、北朝鮮を批判することは違う」

Q：「スパイ団事件、ドル札偽造、麻薬密輸など、北朝鮮による国際的な違法行為が次々と判明している」
A：「あなたが列挙した中で、確たる証拠があるものは一つもないと思う」

Q：「北朝鮮では拷問、公開処刑、女性に対する人権侵害、外国人の拉致なども行われている」
A：「民主化した国でも似たような経験を持っている。列挙された事項を検証する方法はない。事実なのか否か判断できない」

Q：「北朝鮮の体制崩壊など事態の急変に備えてどう対応するのか」
A：「事態が急変した場合には国防部や他の部署が対処するのであって、統一部がすることではない」
    「武力、経済力で勝る韓国への吸収統一など考えてはいけないし、その方向に進んでもいけない」

Q：「北朝鮮に信教の自由はあると思うか」
A：「北朝鮮にも長老派やカトリックがあり、教会を建てて神の歴史を伝えようとしている点で、一つの歴史的な発展だと思う」

以上は17日、次期統一部長官（統一相）に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏が、韓国の国会（人事聴聞会）において野党議員の質問に答えたものである。
産経新聞は、李氏について「左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた」と批判的に紹介しているが、もう「親北」というより「金日成・金正日マンセー派」と言った方が適切ではないか。

ハンナラ党など野党陣営は、当然のことながら「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として任命に強硬に反対している。にもかかわらず盧武鉉は、任命を強行する方針だというから、もう盧武鉉も韓国政治も完全に狂っている。

このほかに李氏は、国会において
「南北を結ぶホットラインの構築を推進する」
「コメ・肥料の支援は、国会で十分な合意をしてくれればすぐに再開できると思う」
「金剛山観光や開城工業団地の事業は民間事業であり、政府が中止させることではない」
「韓半島（朝鮮半島）は今、過去に比べて平和な時代だ」
などの主張を繰り広げた。

李氏は、今月15日の民主平和統一諮問会議（民主平統）でも
「ブッシュ（米国）政権は北朝鮮の体制崩壊を目指す政策を放棄しなければならない」
と述べている。

文字どおり、軍事政権時代にチュチェ（主体）思想を学び、民主化後に表向きの姿を
変えて韓国社会に浸透したノサモ（盧武鉉を愛する会）の典型的な人物と言ってもよいだろう。
このようは人物を統一相に起用するのは、盧武鉉の「北朝鮮に対し多くの譲歩をしようと考えている」という今年5月の発言を実践に移したものと言える。
つまり盧武鉉は、北朝鮮の核実験後、国内世論と米国を始めとする国際的圧力の前に李鍾奭（イ・ジョンソク）前統一相を解任し対北朝鮮政策を転換したようなポーズをとっているが、実際は前任者よりもっと反米・親北の人物を統一相に任命しようとしているということだ。

盧武鉉はさる8月、青瓦台（韓国大統領府）にノサモの代表たちを招き、「わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう」と誇らしげに語っていたことが暴露された。しかし、その革命の象徴がこの人事であるとするならば
とんでもないことである。

わが国の外務省筋は「盧政権の間は何をやってもムダ」ということらしいが、そうではない。この政権は「北の金正日政権と同じ穴のムジナ」なのである。
つまり、わが日本国の敵なのだ。

盧武鉉は今年の6月、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」と言い放った。要は、盧武鉉の頭の中では「北朝鮮は同胞」であり「日本は敵」なのだ。
こんな人物が大統領として君臨する国を、「民主主義という価値観を共有する国」などと持ち上げてはならない。
盧政権は、わが国で言えば、極左に乗っ取られた社民党が政権をとったようなものである。その反米・親北朝鮮の体質は先天的なものであり、本質が変わることはありえない―そう受けとめるべきである。

盧武鉉政権は、わが国の敵であることを認識せよ!!!

参照1：統一相人事聴聞会：親北姿勢際立つ次期長官に野党が反発
　　　　（朝鮮日報）
参照2：朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」 拉致「事実かどうか…」 親北の韓国新統一相
　　　　（産経新聞）

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やっぱり盧武鉉は“狂っている”

我らの盧武鉉くんが、また大爆笑発言をしている。
発言は、ノサモ（盧武鉉を愛する人たちの会）のメンバーが、今年8月27日に青瓦台（大統領府）で盧武鉉くんと面談した際のもので、うち一人が彼の発言内容をひそかに録音していた。
以下は、その流出した録音テープの再現である。

↓
わたしたちの社会で、人をむやみに殴って、相手から“どうして殴るのか”と抗議されれば“何をゴチャゴチャ抜かすんだ”と言ってのけるような集団がまだ残っている。それがまさに韓国の政界とマスコミだ。先の大統領選の際、（マスコミの）集中砲火を耐え抜いたが、同じことを今度はわたしがやってみようかと思う。今いろいろ頭をひねって考えている。

退任した後も手加減はしないだろう。わたしが大統領を務めている間にも、386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）や“ノサモ”の皆さんが迫害に遭っている。われわれがメディアを持っていないためだ。われわれが持つメディアは小銃や単発銃のようなものだが、連中は 1分間に数千発ずつ命中させられる機関銃を持ち、弾もたくさん詰めているようなものだ。386世代が社会の主流でいる限り、韓国社会は健康で道徳的な社会であり続けるだろう。

わたしが386世代を要職に起用することだけでも、爆弾のように非難を浴びせられるので、“ノサモ”の皆さんとお会いして、青瓦台でサムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）を食べることすら憚られ、いまだにできずにいる。もう少し余裕ができれば、この中（青瓦台）で会食したいし、退任までにその機会がなければ、わたしの故郷に広い庭を造って、そこで会食を楽しめるようにしたい。

退任後には故郷に大きな家を建てようと思っているが、そこには“盧武鉉大統領記念館”ができることだろう。その館内の3分の2は“ノサモ”に関する記録で埋め尽くすことになるだろう。わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう。

盧大統領「386が主流である限り韓国社会は健康」 （朝鮮日報）

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ノサモ（盧武鉉を愛する人たちの会）のメンバーが、盧武鉉くんの発言を録音した意図も、なぜそれが流出したのかも分からない。
今のところ分かっているのは、盧武鉉くんはやっぱり“狂っている”ということだ（爆笑）

盧武鉉くんと面談したノサモの代表（当時）は、女性詩人の盧恵京（ノ・ヘギョン）氏である。盧恵京氏と言えば、今年5月に起きた野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表（当時）襲撃事件の時、
「朴代表襲撃事件は、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を憎悪する人々が行ったこと。特定の保守的なマスコミが同事件を政治的問題化している」
「朴代表という記号は21世紀のものではなく、朴元大統領の悪夢と重なる旧時代の生きている幽霊」
「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、（後ほど）60針を縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」
などと発言し、物議をかもした人物である。

この盧恵京氏の発言の裏に隠されているのは、まさに過激派の思想である。つまり、権力者（抑圧者）に対する民衆の暴力（テロ）は肯定される、という。
ここにおいては、人間としての倫理観よりも党派的イデオロギーの方が優先されている。盧恵京氏は、思想・信条が違う相手はもう同じ人間とは思っていない。だからこういう発言が平然とできる。
政敵の不幸に祝杯を挙げる―これは民主主義からかけ離れた、人間を敵と味方に二分してしまう左翼全体主義の思想そのものである。

このような過激思想の持ち主こそが、まさに、いわゆる386世代の典型なのだが、盧武鉉くんはノサモのメンバーに向かって「386世代が社会の主流でいる限り、韓国社会は健康で道徳的な社会であり続けるだろう」と言うのだから、もうあきれるしかない。
386世代の典型・盧恵京氏の思想のどこが「健康で道徳的」なのだ???

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「わたしたちの社会で、人をむやみに殴って、相手から“どうして殴るのか”と抗議されれば“何をゴチャゴチャ抜かすんだ”と言ってのけるような集団がまだ残っている」
盧武鉉くんに言わせると、このゴロツキのような連中は野党とメディア（特に3大紙）のことで、これに対し次のような仕返しをするそうだ。
「同じことを今度はわたしがやってみようかと思う。今いろいろ頭をひねって考えている」

もう何と言ったらいいのか、うまく表現する言葉が見つからない。読者の皆さんも同じではないか。
まあ、盧武鉉くんのゆがんだ頭では、「いろいろ頭をひねって」も出てくるアイデアは知れているだろうが（笑）

しかし「退任後には故郷に大きな家を建てようと思っているが、そこには“盧武鉉大統領記念館”ができることだろう」と言うに至っては、もう自信過剰というか、うぬぼれというか、大きな勘違いというか、バカというか（爆笑）

記念館???
もう「？マーク」が無限大につきそうである（大爆笑）

「わたしの任期中に実現した良いことがあるとすれば、それは“ノサモ革命”の結果だろう」だって（笑）
韓国を故障させた“欠陥商品”のくせに「よく言うよ！」といったところだろうか。
“ノサモ革命”の結果、韓国は政治、経済ともに確実にダメになった。数少ない成果は、北朝鮮の核実験をアシストできたことと、北朝鮮に「南朝鮮革命は既に完了した」と言わしめたことくらいか（笑）

こんな大統領を戴く韓国民も哀れだが、これも、盧武鉉くんを大統領に選んだ自分たちの責任であるから自業自得というしかない。
もう可笑（おか）しくって、これ以上コメントできない、あしからず。

やっぱり盧武鉉は“狂っている”

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やっぱり懲りない盧武鉉くん

先月の北朝鮮による核実験で、もっともダメージを受けたのは韓国の盧武鉉政権だろう。外相、国防相、統一相、情報院長官という、外交・安保にかかわる閣僚が先月末でいっせいに退任した。これは、韓国誕生以来、前例のないことだそうだ。

このうち、潘基文外相は国連事務総長に就任するから別として、残りの3人は、これまでの盧政権の対北朝鮮政策に対する世論の厳しい批判を受けてのものだった。

ところが盧武鉉くんは、北朝鮮の諜報活動を取り締まる最高責任者である情報院長官の後任に、より自分に近い―つまり対北宥和派の金万福（キム・マンボク）第一次長を内部昇格させた。
これだけでも、盧武鉉くんの対北宥和政策が相変わらずであることを裏付けるに十分である。が、さらに対北朝鮮政策の最高責任者である統一相の後任までも、対北宥和派の李在禎（イ・ジェジョン）氏が就任することになった。

国民の支持を受けた時は「民心が天心」と民心を絶対視する。一方、国民が政権に
批判的な時は「民心の判断が誤っているときには（これに）逆らって直言しなければならない」 「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」と民心を切り捨てる。
そんな、状況次第で都合よく「民心」の解釈を変えてしまう、身勝手きわまりない発想が得意な盧武鉉くんらしいやり方ではある（笑）

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↓
ところで統一部長官に内定している李在禎（イ・ジェジョン）氏は、17日の国会での人事聴聞会で、「1950年代の韓国戦争を南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」とする見解を示し、波紋を呼んでいます。

これは、無所属の鄭夢準議員から6.25韓国戦争を南侵と思うか北侵と思うかと質問されたのに答えたもので、李在禎氏は、「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と述べたあと、「南侵であることが事実上の規定」だと訂正しました。

李在禎氏はこうした発言によって鄭夢準議員や野党ハンナラ党議員から厳しく抗議を
受けました。

李在禎氏、「韓国戦争　北韓侵攻の規定は不適切」 （KBS WORLD Radio）

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前任の李鐘奭統一相（イ・ジョンソク統一部長官）は、7月の北朝鮮のミサイル発射に
関して「北朝鮮の説得に最も失敗したのはアメリカ」という「たわ言」を吐くなど、一貫して反米・親北朝鮮の姿勢を崩さなかった。
その李鐘奭氏が統一相を辞めざるをえなくなったのは、北朝鮮の核実験後、国民世論がそれまでの対北朝鮮政策＝太陽政策に猛反発し始めたことが背景にある。加えて、米国も李鐘奭氏には強い不快感を示していた。

にもかかわらず、盧武鉉くんは「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と国会で答弁するような人物を後任の統一相に選んだのである。

朝鮮戦争が北朝鮮による「南侵」によって始まったのは歴史上の事実であって、「規定する」のは適切であるとかないとかの問題ではない。「南侵」を認めないのは北朝鮮と、韓国内のチュチェ（主体）思想派だけだ。
北朝鮮とチュチェ（主体）思想派によれば、朝鮮戦争は「金日成による南朝鮮（韓国）
解放戦争」ということになる。
したがって「南侵か北侵かについて規定するのは適切ではない」と言うのは、事実上、この北朝鮮とチュチェ（主体）思想派の主張に組するのと同じである。

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中央日報調査研究チームが10月10日に実施した世論調査によると、政府が太陽政策などの北朝鮮を包容する政策を続けることについて「今後も続けるべき」が17％であったのに対し「もう変えなければならない」が78％だった。
また、韓国の対北経済協力の象徴である金剛山観光や開城工業団地事業を「続けなければならない」という意見（42％）より「中断しなければならない」という意見（53％）の方が多かった。

つまり、世論の8割近くが盧武鉉くんの対北宥和政策を変えるべきであるとし、過半数が対北経済協力に反対しているのである。

しかも、ジョインスドットコムが同日（10日）午後から11日午後にかけてネット上で調査した結果では、「北朝鮮の核実験実施に関連、最も責任が大きいと思われる国はどの国か？」という問いかけに対し、47％が「韓国だ」と回答した。これは「北朝鮮だ」と答えた人の43％を上回り、約半数に上る。

李鐘奭氏が辞めざるをえなくなったのは、このような厳しい世論の反応を受けてのものだが、その後任が李鐘奭氏に輪をかけたような親北朝鮮の人物だというのだから、もう盧武鉉くんには絶句である。
金剛山観光や開城工業団地事業も、世論や米国の反対にもかかわらず、やめる気はないという。

まさに「民心に追従するのが大統領の仕事ではない」という盧武鉉くんの面目躍如である。

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盧武鉉くんは、野党国会議員時代の1989年に現代重工業のストライキ現場に行き、
労働者の前で、「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない」と檄を飛ばしたことがある。

自分の主義主張のためには法を破ってもかまわない―これは、まさに過激派の思想だが、盧武鉉くんは元々そういう人物なのである。

この大統領の任期は、あと1年以上ある。盧武鉉くんがいる以上、もう、韓国が日米の側に戻ってくることはない―そういう心構えでこの国と付き合っていくしかない。
北朝鮮は「南朝鮮革命は既に完了した」と言い、自分たちより韓国の方が先に内部崩壊すると考えているという見方もある。

国政を誰に委ねるのかによって、国が栄えたり滅びたりする。盧武鉉くん率いる韓国がそのよい例である。

我々も盧政権を“他山の石”としなければならない!!!

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国家保安法をさやに収めた韓国の末路

今、韓国は北朝鮮のスパイ事件でゆれている。いわゆる「一心会スパイ事件」である。

10月には、国会に議席を有する民主労働党の幹部が北朝鮮のスパイであるとして逮捕された。逮捕者は今（11月10日）現在5人だが、全容はまだ明らかになっていない。
スパイ組織（一心会）の中には386世代の学生運動出身の政治家、市民団体の幹部、政党の幹部、国会議員の元補佐官が含まれているとされている。

このような状況下にもかかわらず、国家情報院の金昇圭（キム・スンギュ）院長が更迭された。後任は、金昇圭が「適切でない人物」と語っていた国家情報院の第一次長である金万福（キム・マンボク）が内部昇格した。
金万福には、盧武鉉の息がかかっているとされる。朝鮮日報によると、院長が交代した途端、スパイ捜査の消息が突然途絶えてしまったという。

なぜ韓国は、北朝鮮という「ならず者国家」と直接対峙していながら、ここまで無防備な国家になってしまったのか？
それは盧武鉉の次の言葉が象徴している。

「国家保安法という刀はさやに収め、博物館に送るべきだ」

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これは、盧武鉉が2004年に語った言葉である。
盧武鉉は2004年9月5日、韓国ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組で「国保法は韓国の恥ずかしい歴史の一部分であり、現在は使えない独裁時代の古い遺物」だとした後、このように提案した。
この結果、韓国がどうなったか？

韓国政府は、今年8月21日、韓国内に潜入していた北朝鮮のスパイを国家保安法違反容疑で逮捕したと公表した。このスパイは、北朝鮮の工作機関、朝鮮労働党35号室所属のチョン・ギョンハク（48）で、フィリピン国籍に偽装して韓国入りし、先月31日に出国しようとしたところを逮捕されたのである。
北朝鮮工作機関が南派（韓国に送り込む）したスパイが韓国内で逮捕されたのは9年ぶりで、盧政権下ではこれが初めてだった。

盧武鉉の方針により、現政権になってからソウル中央地検や蔚山地検を除く全国15の検察庁の公安課が公安係に格下げされた。また今年2月の検察人事で、公安検事は一人も検事長に昇進できなかった。対北朝鮮業務を担う警察の保安部署でも、2000年に3,600人だった要員の数は現在2,500人にまで減った。

盧武鉉と、その政権がこのような姿勢だから、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件も傍受したにもかかわらず、この事件まで誰一人として逮捕されなかったのである。
そして、労働運動では過激な民主労総が幅を利かし、教育現場は北朝鮮の歴史教科書を使う全教組が支配する。まさに、今の韓国は、金正日が「南朝鮮革命は既に完了」と言うのも無理はない状況になっているのだ。

ところで、そんな韓国で、なぜ「盧政権下では初めて」北朝鮮の工作員が摘発されたのか？

それは、盧武鉉自身が嘆いているように、「任期がほぼ終わりかけていて人々が言う
ことを聞かなくなっている」からである。
もう与党・ヨルリン・ウリ党も盧武鉉を見限り始めているというから、冷飯を食らわせられ続けた公安関係者が盧武鉉に背いてもおかしくない。というより、公安検事や警察が
本来の使命感を取り戻し始めた、そう理解すべきであろう。

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ところが盧武鉉は、「一心会」という韓国人によるスパイ組織の摘発が進んでいる最中に金昇圭院長を更迭し、後任にはお気に入りの金万福第一次長を昇格させた。

北朝鮮が核実験を強行し、北東アジアの緊張が高まっている中で、盧武鉉はいったい何を考え、どこに行こうとしているのか？
本当に理解しがたい大統領と政権である。

かつて、ソ連の独裁者スターリンは「有能なスパイ一人で数個の師団以上の威力を
発揮する」と語っていた。韓国は「北のスパイ」というシロアリに食い荒らされて内部から崩壊していく危機に瀕しているのではないか。

-------------------------------------------------------------------

わが国も沖縄県知事選のような構図が国政レベルにまで広がれば、同じ轍を踏む可能性がある。

売国左翼は駆逐しなければならない!!!

（文中・敬称略）

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（注）386世代
1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代。民主化運動（闘争）を担い、反米・親北朝鮮の傾向が強かった。

参照：国家情報院長の交代で途絶えたスパイ捜査の消息 （朝鮮日報）

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北朝鮮の核開発主張は一理あると思う

北朝鮮の核開発主張は一理あると思う。

北朝鮮の核開発を後押ししたのは盧武鉉政権、という非難の声が高い。これは米国などの同盟国に限らず、韓国内でも保守派を中心に半数近くがそう主張している。

その、盧武鉉の、北朝鮮の核開発を容認する意思を最初に鮮明にしたのが冒頭の発言なのである。

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これは2004年11月の、米国ロサンゼルスにおける盧武鉉の発言である。
この発言の根底にあるのは、「米国の脅威に対して北朝鮮が国防を整えるのは極めて当然のこと」という考え方だ。

確かにどの国にも自衛権はある。そのために各国とも軍事力を保持している。
自衛権があるのだから、仮に敵対する国家が圧倒的な軍事力を有していれば、それに対抗するための手段を手に入れようとするのは一理ある。
しかし、それは一般論であって、一国の大統領が安全保障を語る場合は、自国が置かれた立場を抜きにしてはありえない。

韓国の場合を考えれば、まさに目の前に、武力をもってしてでも南朝鮮（韓国）を“解放”しようとたくらんでいる国がある。しかもその国は、国際的なルールとはまったく無縁な国である。
帝国主義を打倒するためには何をやってもよい。革命を成就させるためには手段を選ばない。韓国は、そういう国とわずか四キロメートル幅の休戦ラインを挟んで対峙しているのである。そういう国の核開発に「一理ある」と言うのは、韓国が核攻撃の脅威にさらされることも「一理ある」ということと同義である。

なぜ、こんな常識はずれの発想・発言が出てくるのか？
それは「北朝鮮の敵は米国である」という意識に盧武鉉の頭が支配されているからである。北朝鮮に対しては「敵」というよりも「同じ民族」という意識が先行する。米国に対しては「同盟国」という意識より「反米感情」が優先する。
だから「米国の脅威に対抗するためには北朝鮮の核開発も当たり前」となるのである。

これは1964年に中国が核実験を行った際、「元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります」と主張した日本共産党の立場と同じである。共産党にとって米国は「敵」だが、中国は「共産主義」を共有する仲間だった。
ただ、共産党の場合は反体制野党であるからまだ救いがある。しかし、韓国は米国の同盟国であり、盧武鉉はその大統領である。そして、北朝鮮は米・韓の共通の敵だ。

まさに、この発言に、この大統領が自分の立場と韓国が置かれている状況をいかに理解していないかが如実に示されている。

【追記】
最近、いただいたコメントにレスできない状況が続いています。
仕事がいそがしく、時間が取れません。
ご容赦願います。

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反米だからどうだと言うのだ

最近、このブログの柱の一つである盧武鉉くんに関する話題から遠ざかっている。別に避けているわけではないのだが、何しろご本人が表に出てこないので、かつてのような「トンデモ発言」が聞こえてこないのだ（笑）

が、だからと言って、韓国に「トンデモ」な話題がないわけではない。

38度線を挟んで対峙している北朝鮮が核実験を行ったという状況下で、外相、国防相、統一相、情報院長官という、外交・安保にかかわる閣僚が一気に変わる。これは、韓国誕生以来、前例のないことだそうだ。
特に、民主労働党の幹部たちが「北朝鮮のスパイ」として摘発されている最中に情報院長官が交代するなど、常識では考えられない。

やはり支持率が、今や10％台前半にまで落ち込んだ大統領の下では「もう、どうしようもない」ということか。

「スパイ事件」の捜査中に突如辞意を表明した金昇圭・情報院長官は「韓国の安保意識がこれほどまでにも緩んでしまうと、北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすようになり、そうなれば北朝鮮が先に折れて譲歩してくる可能性もなくなる」 と語っている。
つまり北朝鮮は、追い詰められている自分たちではなく、韓国の方が先に崩壊するとみなしている―と金長官は指摘しているのだ。

なぜ、かつては「反共の砦」だった韓国がここまで堕してしまったのか、過去の盧武鉉くんの発言を振り返りながら検証してみたい。

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「反米だからどうだと言うのだ」

2003年2月に、盧武鉉が第16代の韓国大統領に就任したことは、実は韓国においては革命的な出来事だった。なぜなら盧武鉉は、大統領選挙の前から反米主義で知られていたからである。
それまでの韓国において、反米主義者が大統領になることなどありえないことであった。

かつての韓国においては“反米”は受け入れられなかった。朝鮮戦争の時、米国・米軍の参戦がなければ、大韓民国（韓国）は間違いなく日本海の藻屑になっていたからだ。そういう意味では、米国は韓国の“命の恩人”なのである。
また、1953年の休戦成立後も、武力による南朝鮮（韓国）解放を掲げる北朝鮮と対峙している状況下では、“反米”は亡国につながる主張とも言えた。
が、冷戦構造の崩壊とともに北朝鮮に対する警戒感が薄れる一方で、民主化の進展と民族意識の高揚によって反米意識が強まっていく。

反米意識が高まる発端は、1980年5月の、軍部によって多数の市民が虐殺された光州事件の際に、米国が「韓国の無秩序と混乱を座視できない」と声明し、韓国軍による徹底鎮圧を支持したことにある。
しかも、大統領選挙が行われた2002年の6月に起きた在韓米軍による女子中学生死亡事故で、米軍軍事法廷が11月20日、過失致死罪に問われた2人の米兵に無罪を言い渡したことで、反米機運が一気に盛り上がった。
そのため盧武鉉の反米主義は、選挙戦の間も不利な条件とはならなかった、というより、むしろプラスに作用した。
そのような中で発せられた「反米だからどうだと言うのだ」という発言は、盧武鉉への支持につながると同時に、多くの国民に彼が米国との関係を自立的なものに変えるとの期待を抱かせた。
そして2002年12月、盧武鉉は大統領選挙に勝利を収めるのである。
盧武鉉への国民の期待度がいかに高かったかは、就任当初の支持率が80％近くもあったことに如実に示されている。

当時の側近たちは、この発言と、その中に込められた盧武鉉の識見を誇りに思ったという。そして「たった一言で攻守の立場を逆転させてしまう、持って生まれた話術」「口では金大中前大統領より一枚上」と絶賛した。

が、今の盧武鉉は、支持率が10％台前半をウロウロしているのが実情である。やはり“反米”は、韓国という国の置かれた立場を考えれば、結果的にはマイナスにしか作用しないのだ。
朝鮮日報も「振り返れば、まさに隔世の感がする」と、今の盧武鉉の凋落ぶりを強烈に皮肉っている。

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「反米だからどうだと言うのだ」
ここに、今の「溶解しつつある韓国」の原点がある。

そして、盧武鉉“容共”政権はあと1年以上続く。

このまま行けば、金長官が言うように「北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすように」なるのだろうか???

参照：「韓国はいつ崩壊してもおかしくない」 （朝鮮日報）

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身のほど知らずの韓国と大国の半島処理

韓国が米国に、「核の傘による保護を従来よりもっと明確にしてほしい」と頼み込んで
断られたらしい。
これは、21日付の朝日新聞が報じている。

朝日新聞によると、ラムズフェルド米国防長官と韓国の尹光雄国防相は20日、ワシントンで安保協議を開き、北朝鮮の核問題などを協議した。
が、北朝鮮からの核攻撃を想定した米国による韓国への“核の傘”提供をめぐり、より明確に踏み込んだ共同声明を求めた韓国側と、基本的には従来のままで十分とみる米側のすれ違いが露呈する結果となった。

会談後の記者会見で、尹氏に同行した韓国人記者団から「核の傘について韓国側は、今年は違う表現を求めたはずだが」との質問が出た。それに対しラムズフェルド氏は、「変更提案があったとは承知していないし、これ以上改善の余地があるとは思えない」と答えた。
ところが、続いて話した尹氏は「例年とは違う文言が入るよう希望している」と、ラムズフェルド氏とは食い違う答えをした。ラムズフェルド氏は驚いて、「おや、そうですか」と応じたという（笑）

このことは、韓国のメディアも、朝日新聞ほど詳しくはないが、同様の記事を報じているから事実だろう。

参照：米韓国防相協議、「核の傘」めぐりすれ違い （朝日新聞）

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ところで韓国・盧武鉉政権は、昨年10月の第37回米韓年例安保協議会（SCM）で、米国の“核の傘”の提供を再確認する共同合意文の条項を削除するよう米国側に申し入れたという。

韓国・東亜日報は、「複数の韓米政府の消息筋によると、韓国政府は、10月21日にソウルで開かれたSCMへの出席のために訪韓した米政府関係者たちに会い、合意文案を最終調整する過程で、直接核の傘の条項削除を提案した」と書いている。

参照：「核傘提供」の削除要求、誰が嘘をついているのか （東亜日報）

これは、韓米政府の消息筋だけではなく、17日に行われた駐米韓国大使館に対する
国政監査で、鄭夢準議員（無所属）も指摘したというから事実だろう。（参照：朝鮮日報）

つまり、昨年の10月は、対北宥和政策の邪魔になるから“核の傘”の条項を削除して
くれと言い、今年の10月は、北が核実験をして心配だから「より明確に踏み込んだ」 “核の傘”による保護を表明してくれと頼み込んだということだ。

この盧政権の、もうバカと言うしかない身勝手さに、ラムズフェルド氏もただただ呆れるしかなかったと思われる。だから「これ以上改善の余地があるとは思えない」と答えた。
全くもって爆笑ものの出来事である。

が、事は国家の安全保障の根幹にかかわる問題である。笑い話では済まされない。
こういう政権が北朝鮮と直接対峙している国に誕生したということが、いかに米国にとって、我が国にとって、そして韓国民にとって、とんでもないことであったかがよく解る話である。

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この盧政権、だからといって反省しているかというと、そうでもないから、もうどうにもならない。

19日に行われた米ライス国務長官と韓国・潘基文外相との会談で、ライス氏は金剛山観光の中止や大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への韓国の参加などを要求した。
が、潘外相は、「PSIへの全面的参加は南北間軍事対立などの問題で時間がかかる」と事実上拒否。金剛山観光はまともに論議さえできなかったという。

米国は、金剛山観光は北朝鮮にカネを与えるために考案された事業という認識を持っている。そして、そのカネが、北朝鮮が核や弾道ミサイルを開発する資金につながるとみなす。国連安保理の制裁決議は、まさにそういうカネの流れを遮断することが目的である。

しかし、盧政権と与党であるウリ党は、19日、2つの事業は安保理決議と直接関連がないと再確認し、これらの事業を続けるという方針を固めた。
統一外交通商委員長であるウリ党の金元雄議員は「米国が金剛山観光を問題視するのは内政干渉」とまで主張したという。

参照：米国にも、国連にもそむこうと決心したか （中央日報【社説】）

もはや、米国は韓国に多くを期待していないと思う。おそらく、今まで以上に盧政権の
頭越しに対北政策を進めることになるだろう。そして韓国よりも中国の協力を重要視するようになる。
実際、中国は中朝国境における貨物検査を強化し、食料以外の輸出は制限しているとされる。4大国有商業銀行は北朝鮮向け送金業務を停止した。北朝鮮に対する原油の供給も削減し始めたという。
そして、中朝国境には、さっそく、難民の流入を防止するための強固なフェンスを新しく建設している。

まあ、狡猾な中国のことだから、どこまで本気なのかは分らないが、今のところは米国の要請に応え、対米協調姿勢を鮮明に打ち出しているということだ。
つまり、今は、その方が得策だと考えている。

中共首脳部は機を見るに敏。現在の状況下では北朝鮮に政治力を行使できない。であれば、米日との対立を避ける方が国益にかなうと解っている。やはり、盧政権とは頭の構造が違う。

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20日に盧大統領と会談した麻生太郎外相も、安保理決議に基づく北朝鮮への制裁について「各国には各国の事情があり、韓国が自主的にやっていただくことが重要だと考えている。強要するつもりはなく、自主的にやってほしい」と述べたと言う。（参照：朝日新聞）
要は、我が国も韓国を突き放して見ているということだ。

日、米、中の三国から当事者能力なしと判断された韓国の盧政権。100年前の状況と何となく似ていますなあ。

潘外相は、一刻も早く外相の職を辞し、国連事務総長に転出したいと願っているのだろうが、肝腎の韓国がこれでは主導権も発揮しようがない。

結局、朝鮮半島の将来は、日米中露の四カ国で決めることになるのだろう。

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【追記】
「きっこの日記」という“トンデモブログ”があるのは、ご存知の方も多いと思う。
悠仁親王ご誕生の際に、「出産茶番劇で口から水子が出た」と書くなど、余りにも醜悪で人格的にも卑しいので今までは無視してきたが、今回は許せない。
出所の怪しいネタと憶測を拠りどころに、懲りずにデマを書き続けているブログだが、
それなりに影響力があるようなので、あえて糾弾する！

アパグループの元谷外志雄代表と芙美子夫妻、民主党の鳩山由紀夫幹事長とも夫婦ぐるみの付き合いって事か???
鳩山氏も民主党もアパの耐震偽装に絡んでるって事か???
下の写真は、どう説明する???「きっこ」くん（爆笑）

【追記2】
参考までに、以下に、アパマンション株式会社の顧客向けの文書を掲載する。

アパガーデンパレス＜成田＞ご契約者の皆様へ

この度の建築確認許可をした確認検査機関であるイーホームズ（株）より構造計算書に一部不整合があるとの報告を受け、現在その事実関係を検証していることを取り急ぎお知らせいたします。

従前からご説明のとおり、昨年来からの姉歯事件を受けて、弊社より昨年11月下旬にイーホームズに対し建築確認許可を受けた当務物件に問題がないか問い合わせしました。その結果、17年12月2日にイーホームズより、当該物件には「なんら疑義がないものとご連絡を申し上げます」との報告書を受領いたしております。

その後3月8日にイーホームズ（株）から計算書の一部に不整合があるという報告を受けました。
即日、構造にかかる部分は事実関係がつかめるまでとりあえず工事中止するように指示をし、営業現場には以降の契約は自粛し営業説明のみにとどめるようにとの指示をしました。

設計士の説明によれば計算の考え方が説明不十分でイーホームズには理解してもらえず、見解の相違が長引いているとのことでした。その見解の相違である構造の解析および現場の状況の検証中にイーホームズが業務廃止を決定しました。その混乱によりその後の確認申請の今後の引継ぎについての協議や、構造計算の再チェックにともなう確認に時間がかかっている状況です。現在弊社でも第三者の構造設計士をいれて再チェック中であります。
弊社としては建築基準法に合致し、疑義の無い建物をお客様にお引渡しする当然の使命があります。

ご契約頂いたお客様に大変ご迷惑をお掛け致しますが、諸々の手続きの関係上、現段階でお引渡し日が遅延する事が予測されます。今後の見通しにつきましては構造計算の整合性確認がなされた時点で改めてご報告させていただきます。

弊社と致しましては、皆様方がご安心してご入居頂けます様、十分なチェックをした上でのお引渡しを行う所存でございます。
今後お客様のお申し出に対しましては相応の柔軟かつ迅速な対応をさせていただきますので何卒ご理解頂けます様よろしくお願い申し上げます。

平成18年5月31日

アパマンション株式会社
代表取締役　元谷　外志雄

「こんな奴など信じられるか！　　きっこの杜撰」より引用。

しごくまともな対応に思えるけどな、文書を読む限り。

イーホームズの藤田東吾氏が主張するように、「事件が風化したら、工事を再開して、販売するのかもしれません」というようなことはできないでしょう。上場企業がここまで
書いたら。顧客（契約者）も承知しているのだから。
アパマンの株価も元に戻ったようだし、市場はデマに踊らされなかったということですよ、「きっこ」くん

※読者の方のコメントにもありますように、“アパマンショップネットワーク”とアパマンションは全くの別会社のようです。
しかし、「きっこの日記」のせいで株価が急落し、別会社と分った時点で急回復したというのも怖い。それだけ、このブログの存在は危険ということの証明でもある。

やはり、「きっこの日記」に書かれていることが、推測・憶測にすぎない、信じるに値しないものであることを世に知らしめていく必要性を痛感する。

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まだふらついている盧武鉉くん

盧武鉉（ノ・ムヒョン）くんは、9日の日韓首脳会談で、「北朝鮮の核実験強行は断じて容認できないとし、断固とした対応で国連安全保障理事会（安保理）による決議の速やかな採択に向け協力していく」ことで安倍晋三首相と一致した。
では、13日に訪中した盧武鉉くんはどうだったのか？
13日付の中央日報（電子版）によると、中国の胡錦濤国家主席と13日に会談した盧武鉉くんは、北朝鮮の核実験に関し、「国連安保理の“必要かつ適切な対応措置”を支持する」と明らかにした。 が、一方で、「北朝鮮核問題を対話を通じて平和的に解決しなければならないとし、必要な外交策に共同で努力する」ことでも一致したという。

つまり、国内、あるいは国際世論に押される形で「安保理決議は支持する」としたものの、相変わらず「対話を通じて平和的に解決する」という持論は捨てていないということだ。
しかし北朝鮮は、「安保理決議が全面的制裁になれば、宣戦布告とみなす」と主張している国である。しかも北朝鮮は、これまで何度も、“対話を通じた平和的解決手段”を一方的に踏みにじってきた。
確かに、強い圧力をかける一方で、話し合いの窓口を開けておくことは重要である。が、それは相手が圧力に屈した時に始めて意味がある。その前に“対話をお願いする”という態度は、逆効果であり、完全に間違っている。

ところで、宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（大統領府）安全保障室長は、「両首脳間で国連安保理決議案の具体的な内容についての議論はなかった」と語った。
要するに、韓国は北朝鮮と直接対峙する当事国でありながら、中国でさえ「韓国が何を言っても安保理決議には影響を与えない」と判断しているということだ。

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盧武鉉くんは相変わらず現状を認識していない。北朝鮮が保有しているスカッドミサイル（射程距離300～500キロ）は、完全に韓国を標的にしている。しかも、北朝鮮はそのスカッドを約600基保有しているとされる。そして7月5日には、その発射実験を行ったばかりである。

今回、実験したとされる北朝鮮の“核”も、重すぎてミサイルはもちろん航空機にも搭載できないと言われる。つまり使用するためには陸路か船を使うしかないわけだが、それが可能な相手は韓国である。

要するに盧武鉉くんは、北朝鮮の脅威に直接さらされているのが自国であるという自覚が全くないのだ。そこには、韓国と北朝鮮が未だに戦争状態（休戦中）にあるという認識も欠如している。

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ところで、中韓首脳会談において“歴史認識”の問題はどう処理されたのであろう？

韓国と中国の間には高句麗という古代国家の位置づけをめぐって認識の相違が表面化し、今や政治的対立にまで至っている。
韓国にとって高句麗は、今の北朝鮮を支配していた古代国家だが、中国は最近、高句麗は中国東北部から朝鮮半島北部にかけて存在していた“中国の地方政権”だったと主張しており、それが正式な中国史になっている。
つまり、中国によれば、朝鮮半島北部（北朝鮮）は歴史的に中国の一部だったということになる。

9日の日韓首脳会談で盧武鉉くんは、わずか2時間足らずの会談のうち、冒頭から靖国神社参拝などの歴史認識問題を、約40分間にわたって滔滔（とうとう）とまくし立てた。それも、直前に発生した“北朝鮮による核実験”に共同で抗議声明を出そうと提起した安倍首相の話をさえぎってまでも。
ところが、13日付の聯合ニュースによると、今回の中韓首脳会談においては、高句麗をめぐる歴史認識問題は、「韓中関係にマイナス影響を与えないよう思慮深い措置を講じることを中国側に要請した」だけだという。

この日中に対する態度の違いには、“中国は親”だが“日本は弟”にすぎないという韓国
・朝鮮人に染みついた“華夷秩序”が見事なまでに示されている。
つまり盧武鉉くんは、日本に対しては尊大だが、中国に対してはへりくだる。千年間にわたる属国意識は、そう簡単には抜けないということだろう。だから反米や反日は声高に叫んでも、中国の前に出ると腰砕けになってしまう。

まったく、笑い話にもならない豹変ぶりである。

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盧武鉉くんの安保理決議や北朝鮮に対する煮え切らない態度は、訪中直前に吐露した発言からも窺い知れる。

12日付の中央日報は、「（盧大統領は11日）民主平和統一海外諮問委員の招請懇談会で、『それぞれがもっている考えによって一方では強硬な手段で行こう、もう一方では対話で行こうと話している』とし『明らかなのはこの2つとも有効で、どちらか1つだけ選択される問題ではない』とした。
盧大統領の発言は核実験後、国連次元の対北制裁決議案が論議され米国、日本、
中国がミサイル発射時より強硬な立場を見せる状況で、対話の並行を強調したことから注目される」と報じている。

つまり、盧武鉉くんの本音は、あくまでも「対話で行こう」ということなのである。が、世論がそれを許さない。

中央日報調査研究チームが10日に実施した世論調査によると、政府が太陽政策などの北朝鮮を包容する政策を続けることについて「今後も続けるべき」が17％であったのに対し「もう変えなければならない」が78％だった。
また、韓国の対北経済協力の象徴である金剛山観光や開城工業団地事業を「続けなければならない」という意見（42％）より「中断しなければならない」という意見（53％）の方が多かった。
つまり、世論の8割近くが盧武鉉くんの対北宥和政策を変えるべきであるとし、過半数が対北経済協力に反対しているのである。

しかも、ジョインスドットコムが10日午後から11日午後にかけてネット上で調査した結果では、「北朝鮮の核実験実施に関連、最も責任が大きいと思われる国はどの国か？」という問いかけに対し、47％が「韓国だ」と回答した。これは「北朝鮮だ」と答えた人の43
％を上回り、約半数に上る。
半数近くの人が、北朝鮮に核実験を許した責任が韓国にあるという。これでは、いかに親北・反米の盧武鉉くんといえども、安保理による対北制裁決議には異議を唱えることはできないであろう。

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国内世論と日米中3国の狭間で、進退きわまった“北東アジアのバランサー”盧武鉉くんの心中は、察して余りある。
が、韓国には安保理決議に忠実に従ってもらわなければならない。

我が国は、北朝鮮に対する全面的な禁輸措置を決定した。が、日本が占める割合はこの数年間で急減し、昨年の北朝鮮による対日貿易額は全貿易額の4.8％にすぎなかった。一方、中国への依存度は年々高まり、昨年は38.9％に達した。 韓国も26％に増えた。
つまり、韓国と中国の貿易制裁が後に続かなければ、北朝鮮は致命的な打撃を受けないのである。

盧武鉉くんには、9日の日韓首脳会談で合意した内容を厳守するように求める。

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参照1：韓中首脳「安保理の適切な対応措置を支持」 （中央日報）
参照2：高句麗史問題、韓中が「思慮深い措置」で合意 （聯合ニュース）
参照3：盧大統領「北が言う安保脅威は誇張されたもの」 （中央日報）
参照4：「太陽政策変えねば」78％「韓国も核持つべき」65％ （中央日報）
参照5：核実験の責任「韓国のせい」47％、「北のせい」43％ （中央日報）
参照6：「北、国の生存が厳しく」…安倍首相が‘北体制崩壊’に言及 （中央日報）

核より歴史認識が大事だった盧武鉉

皆さんは、今回の日中、日韓首脳会談で、会談後に両首脳による共同記者会見が行われなかったことを奇異に感じられた方も多いと思う。
どちらも、安倍晋三首相は単独で記者会見に臨んだ。
が、私は日中の場合は仕方がなかったと思う。なぜなら胡錦濤国家主席、呉邦国・全人代委員長（国会議長）、温家宝首相という、中国のトップ3と立て続けに会談したからである。
したがって4者共同会見というわけにはいかない。その代わり、日中は“日中共同プレス発表”（文末【参考】）を公表した。

ところが韓国は、会談相手が盧武鉉大統領一人であるにもかかわらず、共同記者会見ではなく、両首脳が別個に会見を行った。しかも、中国の場合のような“共同プレス発表”もなし。
何とも奇妙な会談結果の発表だった。
が、その理由が、今日の毎日新聞で分った。やはり原因は、盧武鉉くんの独特のキャラクターのせいだった（笑）

↓
9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】

日韓会談：大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに （毎日新聞）

わずか2時間足らずの会談のうち、冒頭から靖国神社参拝などの歴史認識問題を、約40分間にわたって滔滔（とうとう）とまくし立てる。それも、直前に発生した“北朝鮮による核実験”に共同で抗議声明を出そうと提起した安倍首相の話をさえぎってまで。

やはり盧武鉉くんは、常識では計りしれない人物である。
これでは、共同記者会見などできるわけがない。何を言い出すか怖くて相手にしたくない。
で、結局、韓国側が提案した共同声明を日本側が拒否、相互が単独で記者会見しただけで“共同プレス発表”もなし。
これは笑い話になりそうだが、実は深刻な話である。

今回の日韓首脳会談は、“靖国神社に参拝しないという約束を前提にしない”ことで
実現した。つまり、靖国問題は日本側が“適切に対処する”ことで済ませ、両国関係を改善し、未来志向の内容にするはずであった。
これが、日韓の外交当局者の合意だったわけだが、盧武鉉くんはものの見事に裏切ってくれた。やはり、私が過去のエントリーで危惧したとおりになった。

これでは韓国側がいくら共同声明を逆提案しても、日本としては受けるわけにはいかない。なぜなら、事前のシナリオを盧武鉉くんがぶち壊したからだ。共同記者会見がなかったのも当然である。
会談に同席した潘外交通商相も、国連事務総長に就任する直前の最後の外交舞台で面子（めんつ）が丸つぶれである。

安倍首相は、会談後の記者会見の冒頭で「相互理解と信頼に基づく未来志向のパートナーシップを確立、強化をするために、韓国を訪問した」と述べている。歴史認識については、記者の質問に答える形で語っているだけだ。（参照：1）
一方の盧武鉉くんは、記者会見で「靖国神社参拝、歴史教科書歪曲、従軍慰安婦問題などが解決されなければ、両国の未来志向的関係発展に深刻な障害となる」とし、「安倍首相は参拝を行わないものと理解する」と述べている。（参照：2）

つまり、最初から会談に臨む姿勢がまったく違うのである。
朝鮮日報は、安倍首相の提起した“北朝鮮による核実験に対する抗議声明”を盧大統領がさえぎったことについて、「盧大統領は北朝鮮非難を日本とともに行いたくなかったのではないか」という見方を紹介している。
まさにズバリだろう。そして、それより靖国問題や従軍慰安婦問題の方が重要であると思ったのだ。日本の国会で野党が、これらの問題を集中的に取り上げたことも、盧武鉉くんを勇気づけたことだろう。
しかし、安倍首相は記者会見で、質疑に答えて「（靖国問題については）適切に対処していく」と述べただけで、歴史教科書や従軍慰安婦問題については口にすらしなかった。

やはり、我が国の政府当局者が言っていたように、「盧武鉉が大統領の間は何をやってもムダ」なのである。
できるだけおだてて、うまく利用し、あとは適当にあしらっておくしかない。

俗に、“バカとハサミは使いよう”という言葉がある。
我が国は、あと1年と少し、そういう態度で接するしかないのではないか！

北朝鮮に対する態度だけは、約束どおり変えてくれよな！盧武鉉くん!!!

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参照：1韓国訪問に関する内外記者会見 （平成18年10月9日 首相官邸）
参照：2韓日首脳「北朝鮮核容認せず」断固たる対応で一致 （聯合ニュース）
参照：3盧大統領が核から「歴史」に話題変えたワケ （朝鮮日報）

【参考】

■日中共同プレス発表の骨子

一、日中関係は両国にとり最も重要な2国間関係の一つ

一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する

一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する

一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意

一、日本側は戦後60年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価

一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する

一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる

一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、6カ国協議を推進し、ともに力を尽くす

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北の核実験で変わるのか盧武鉉くん

北朝鮮が核実験を実施したとの情報が、午前11時44分に飛び込んできた。

↓
【ソウル9日聯合】北朝鮮が9日午前に核実験を実施したとの情報が入った。政府当局者が明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で緊急安保閣僚会議が開かれているようだ。

「北朝鮮が9日に核実験実施したとの情報」政府当局者 （聯合ニュース）

北朝鮮国営の平壌放送も9日正午、定時ニュースで次のように伝えている。

↓
全国の全人民が社会主義強盛大国建設で一大飛躍を創造している激動的な時期に、わが科学研究部門では主体95（2006年）10月9日、地下核実験を安全に成功裏に実行した。
科学的打算と綿密な計算によって実行された今回の核実験は、放射能流出などの
危険が全くなかったということが確認された。核実験は100％われわれの知恵と技術によって実行されたものであり、強力な自衛的国防力を渇望してきたわが軍隊と人民に大きな鼓舞と喜びを与えた歴史的な出来事である。
核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守護することに寄与することになる。
↑

NHKニュースによると、実験が行われた時間は午前10時36分とされる。これは、安倍
晋三首相が韓国に到着する直前であり、午後3時からの盧武鉉大統領との会談を狙いすましたかのような実験強行である。
これで、日韓首脳会談の大半は、この問題に割かれることが必定になった。

なぜ、経済が崩壊状態にあり、脱北者が後を絶たない苦境の中で、このような愚かな
行為を実行するのか？
もちろん“核”を保有することが、米国から身を守る最大の防御になるという判断があるのは間違いない。それに、経済が崩壊状態にあるからこそ、逆に冒険主義に走らざるをえなかったとも言える。
たとえ国際世論の反発を押し切っても、中国や韓国から見捨てられることはないと高を括っているのかもしれない。

まあ中国の姿勢は、これまでの歴史的経緯や対米関係を考えれば理解できなくもない。が、米国の同盟国であり、いまだ北朝鮮とは戦争状態（休戦）にある韓国の態度は理解の範囲を超えている。
したがって、北朝鮮が高を括っている可能性は高い。

つまり今回の核実験の、その責任の半分は、北朝鮮を支え続けてきた韓国・盧政権にあるのだ。

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これまでの盧武鉉大統領の北朝鮮関連発言

□2004/11/12＞ロサンゼルス発言≫北朝鮮の核開発主張は一理あると思う
□2005/01/--＞年初記者会見≫6カ国協議を行う条件は整ったと思う
※1カ月後に北朝鮮が核保有宣言
□2006/05/09＞モンゴル訪問≫北朝鮮に多くの譲歩をしようと思う
□2006/05/19＞懇談会≫北の核問題はそれなりにきちんと管理していける
□2006/09/07＞フィンランド訪問≫北朝鮮の核実験について、何の兆候も
　　　　　　　　　 　手がかりも持っていない
□2006/09/28＞MBC【100分討論】≫北朝鮮の核実験の可能性を問う質問に≫
　　　　　　　　　 　そういうことがないよう、さまざまな努力をしている
※5日後の10月3日に北朝鮮「核実験する」と声明発表

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こうして盧武鉉くんの発言を振り返ってみると、いかに常軌を逸しているかが解る。これは、盧武鉉くんの個性もあるが、それだけではない。
学生運動や市民運動の経験者たちを中心に政権中枢が構成されたことも大きく影響している。つまり、政治のアマチュアたちが自らの理念ばかりを振りかざし、現実に対して盲目であったことが根本的原因なのである。
言ってみれば、我が国の社民党が政権を担ったようなものだ。

これは、北朝鮮を正しく導き、「われら民族同士」の協調で核も、ミサイルも、ドル偽造も解決してみせるという、現実離れした気負いに通じる。
そして、その気負いが、「韓国は北東アジアのバランサーになる」という、盧武鉉くんの夢想とも言える政策となって表出した。

盧武鉉くんとその政権は、今年7月の北朝鮮によるミサイル発射前には、「ミサイルなのか人工衛星なのか確認できない」と言い、発射後も「政治的問題であって、安保問題ではない」などと迷言を吐き、果ては「アメリカの失敗」とまで言った。
が、誰が失敗したのかは、今日の“核実験”が証明している。

先月のフィンランド訪問で盧武鉉くんは、「北朝鮮の核実験について根拠なしに話すのは、多くの人々を不安がらせるだけでなく、南北関係に有害となる恐れがある」と語った。
そのお礼が“核実験”であるから、笑うに笑えないとはこのことである。

------------------------------------------------------------------

ニュースによると、日米は、国連安保理の議題として取りあげることで一致したと言う。ロシアも、安保理の“制裁決議”は避けられないと述べた。
もはや、中国も、国連憲章第7章第41条（非軍事的措置）による全面的な経済制裁に
反対できないであろう。北朝鮮が、それでも態度を改めない時は、41条から第42条の
軍事的制裁に移行することができる。
北朝鮮は、自らを追い詰めたということだ。もちろん、北朝鮮なりの計算はあるのだろうが、今のところ、どこに勝算を見出そうとしているのかは分らない。
もっとも中国が、国連憲章第7章に基づく安保理決議に拒否権を行使する可能性は捨てきれない。が、そうなると、中国も北朝鮮と一緒に孤立することになる。

いま（16：50）聴いたANNニュースによると、日韓首脳会談で、安倍・盧の両首脳は国連憲章第7章に基づく新たな安保理決議が必要であるということで一致したという。
やっと盧武鉉くんも目が覚めたということか。

それにしても、今回の安倍訪中・訪韓はグッド・タイミングだった。
安倍首相の訪中・訪韓を狙いすましたかのような北朝鮮の目論見は、完全に裏目に出そうな気がする。

今回、まさに、“核”を保有することが、米国から身を守る最大の防御になるという金正日の判断が問われることになる。そして中国が、真に国際社会に責任を持てる国であるかどうかも同様に問われる。

【追記】
安倍首相は会談後の記者会見で、「両国は北朝鮮に対して断固とした態度を取ることで一致した」と述べましたが、盧武鉉くんは「韓国が国際社会に対し、対話を続けようと強調することができる立場ではなくなったのではないか」という、何とも煮え切らない言い方でした。
キャスターは、「怒っている表情ではありませんね」と皮肉り、コメンテーターは「事態の深刻さが解っていないのでは？」と突き放していましたが、本当にアホなんですかね、
この方。

なお、北朝鮮は低気圧の動きを見ながら、失敗して“死の灰”が流出した場合、日本の方向にだけ流れるような時間帯を選んで核実験を実行したようです。
まったく、ふざけた国です！

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参照1：【核開発】盧政権、北朝鮮政策の破綻に直面 （朝鮮日報）
参照2：核実験「安全に成功裏に実行」　平壌放送 （朝日新聞）

韓国の変化と潘氏の事務総長就任

北朝鮮が3日に発表した核実験宣言をめぐり、韓国が従来になく強硬な姿勢を示している。
以下は、聯合ニュースが報じた複数の記事から抜粋・要約したものである。

-------------------------------------------------------------------

韓国政府は4日、「北朝鮮が核兵器を保有することは決して認められないという政策を再確認し、北朝鮮が核実験計画を即刻取り消すことを求める」とする声明を発表した。
また、声明では、「対話を通じた問題解決を進める韓国の努力にもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行した場合には、これによって引き起こされるすべての結果について北朝鮮が全面的な責任を負わなくてはならない」と警告した。

これに関連して、外交通商省の柳明桓・第１次官は、4日の定例会見で「北朝鮮が核
実験を強行する場合、6カ国協議の参加国をはじめ国際社会の強力で団結した対応に直面することになる」と述べた上で、「国連安保理決議に従い不必要な行動をせず、
速やかに6カ国協議に復帰することを要求する」と強調した。

また、親北朝鮮の姿勢が突出していた統一省も4日、「北朝鮮が核実験を実行すれば、朝鮮半島の平和と南北関係に決定的なマイナス影響を及ぼすだろう」と述べ、北朝鮮の核実験宣言に深刻な懸念と遺憾の意を表明した。
統一省当局者は、「北朝鮮が核実験を行動に移さない段階で、人道的に行われている水害物資支援を直ちに中断するのは現実的に難しい」としているが、統一省内部では、「核爆発装置の設置に当たり、セメントは必須の物資となる」ため「転用の可能性があるセメントの支援を続けていくことが適切かどうか、検討すべきだ」と指摘する声も高まっている。

-------------------------------------------------------------------

以上、なぜ聯合ニュースの記事ばかりを引用したかというと、韓国3大紙は反盧武鉉
政権の傾向が強いため、比較的に中立的な聯合の方が、韓国政府の姿勢を客観的に伝えられると思ったからだ。

それにしても、7月の北朝鮮によるミサイル発射事件のときとは、えらい違いである。日米を始めとする北朝鮮制裁派とは明確に一線を画していたのに、今回は、「6カ国協議の参加国をはじめ国際社会の強力で団結した対応に直面することになる」という警告を発している。
自らは、ミサイル発射事件に対する国連決議を真剣に履行して来なかったのに、北朝鮮には「国連安保理決議に従い不必要な行動をせず、速やかに6カ国協議に復帰することを要求する」と強調する。
そして、「これによって引き起こされるすべての結果について北朝鮮が全面的な責任を負わなくてはならない」とダメを押す。

まあ、ミサイルより核の方が“より深刻”ということもあるだろうし、韓国内の世論の反発を考えれば、強硬姿勢を取らざるをえないという側面もあるのだろう。
が、朝日新聞は今日の記事で、この韓国の変化を“潘氏の国連総長就任も影響か”と書いている。

朝日は「6者協議などで『北の主張寄り』との批判を受けがちだった韓国としては、異例の突き放し方で、核実験の可能性を見極めつつ、関係国との協調へと、かじを切り始めた」と前段で書いた上で、韓国の姿勢が従来のままだと、「国連安保理で北朝鮮問題をめぐる応酬が続く中、現職の外交通商相から事務総長へ転じることが確実な潘基文（パン・ギムン）氏の立場へも悪影響を及ぼしかねない」と指摘している。
私は、この朝日の捉え方は正しいと思う。

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私は、昨日のエントリーで次のように書いた。
＞つまり、米国にとって、潘氏の事務総長就任は何らかのメリットがあるということだ。
それは、おそらく対北朝鮮をめぐる対応であろう。少なくとも潘氏が事務総長になったら米国の対北朝鮮政策には反対しない、それくらいは約束したはずである。

そして、以下のように結論付けた。
＞米国が潘氏の事務総長選出を支持したのは、逆に、韓国に国連決議による“縛り”をかけることができると踏んだからである。ブッシュ政権やネオコンのボルトン大使が、盧政権の対北宥和政策を許容するために潘氏を支持するなんてありえない。

まさに、朝日の捉え方は、私の昨日の指摘と同じである。
まあ、朝日の捉え方は、普通に考えればそうならざるをえないということでもあるが・・・

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思うに韓国人は、国連事務総長の職責を錯覚していたのではないか。潘氏が事務総長に就任することが、韓国の国際社会における地位を高めると喜ぶなんて（笑）
事務総長は国連の行政職員の長ではあるが、国連のリーダーではない。国連憲章に
よれば、その任務は、国際の平和と安全を維持するために、安全保障理事会（安保理）などと連携して行動することである。
そして、その言動は絶対的な公平と公正を求められる。

▼
第100条（職員の国際性）
1　事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞（おそれ）のあるいかなる行動も慎まなければならない。

2　各国際連合加盟国は、事務総長及び職員の責任のもっぱら国際的な性質を尊重すること並びにこれらの者が責任を果たすに当ってこれらの者を左右しようとしないことを約束する。

つまり、潘氏は事務総長になった時点で、韓国人ではなく“国連人”になってしまうのだ。したがって、その言動は、安保理の決議に拘束される、というより、安保理の決議を推進しなければならない立場になる。
現職の外交通商相が、近い将来、国連事務総長になる。それも、国を挙げて努力した結果である。が、彼は事務総長になった途端、自国の思いどおりにはならなくなる。であれば、自国が彼の立場に合わせるしかない。
今の韓国政府の心境は、そういうところではないか。

潘氏の任期は最低でも5年、そつなくこなせば10年間ある。一方、反米親北の盧武鉉政権の寿命は、あと1年ちょっとで尽きる。
過去のエントリーでも書いたが、盧政権は、大統領自身が「誰も言うことを聞かなくなった」という状態である。与党の盧武鉉離れも著しいものがある。
もはや、潘氏は盧武鉉くんを見限っている。そして既に、その顔も心も、国連の最大の実力者である米国に向いている。韓国政府の北朝鮮に対する態度の変化も、同じ流れにあるのではないか。

これは、我が国にとってはメリットがある。別に、韓国が親日でなくてもよい。反米から
親米に転換するだけで十分である（それ以外は期待していない）。
もちろん、潘氏の国連第一主義（＝米国に配慮する姿勢）に韓国民が飽き足らなくなり、反潘ムードが韓国内で出てくる可能性は十分ある。
が、近い将来（＝盧政権の後）、韓国の政権が親米に転換するのは間違いない。それは、最近の選挙結果や世論の動向を見ればはっきりしている。

これは、おそらく盧政権に対する反動であろう。そして潘氏の国連事務総長就任が、
それに対する追い風になる。なぜなら、潘氏が事務総長という職に忠実であろうとすればするほど、盧政権との確執が大きくなるからだ。
これは、これでけっこうなことだ。それだけ、盧政権と国際社会とのズレ、乖離が明確に示されることになる。

これだけでも、今回の潘氏の国連事務総長就任は歓迎するべきことではないか！

【追記】
今回の、潘氏が国連事務総長に内定したことで、格好の言葉を思いつきました。

“自縄自縛”です。

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参照1：「核実験時には強力で団結した対応」外交通商部 （聯合ニュース）
参照2：統一部も遺憾表明「南北関係に決定的マイナス影響」 （聯合ニュース）
参照3：韓国政府が声明発表、核実験計画の取り消し求める （聯合ニュース）
参照4：統一部「水害支援継続」、転用可能性めぐり論議も （聯合ニュース）
参照5：韓国、対北朝鮮で強硬姿勢　潘氏の国連総長就任も影響か （朝日新聞）

またやったアホ発言－盧武鉉くん

米韓首脳会談が14日（日本時間15日未明）、ホワイトハウスで行われた。
私は8月17日付のエントリーで、「訪米する盧武鉉は、今度も豹変するのか？」と書いた。というのも、盧武鉉くんは、韓国内では「反米だからどうだと言うのだ」という言葉を口にするが、太平洋を渡ると、米国のご機嫌を取るような態度に豹変してしまうからだ。
が、韓国や日本のメディア報道を読む限り、今回の盧武鉉くんは持論を押し通したように見える。

盧武鉉くんは会談後の記者会見で、「（韓国は）ミサイル発射後に北朝鮮への食糧・
肥料の援助停止を（既に）行った」ことを指摘し、米国が求めている国連安保理決議を踏まえた追加制裁については、「この時点で検討すべきではない」と述べ、米国への同調を拒んだ。
要は、韓国は米国の対北朝鮮政策に反対である、と世界に向けて発信したわけだ。
これはこれで、盧武鉉くんなりに筋を通したと言うこともできる。

が、問題なのは、記者会見における盧武鉉発言に至る経緯なのである。

そもそも、今回の首脳会談の重要な目的は、「米韓関係の悪化が指摘される中で両首脳が関係の良好さを内外にアピールする」（米議会筋）ことだった。このため、会談では、両国間の対立要因である北朝鮮への制裁強化問題については、当初から協議の対象にされていなかった。
したがって会談後の記者会見も、両首脳が直接結果を発表し、その後に記者たちの
質問を受けるという通常の記者会見（Press conference）ではなく、記者からの質問に一言ぐらいで短く答える形式（Press availity）が採用されたという。
つまり、米韓ともに、外交当局は北朝鮮に対する制裁強化について協議しなかったことを明らかにしたくなかった＝北朝鮮に対する両国の立場の違いを露呈させたくなかったということだ。

報道によると、会見では、両首脳ともシナリオ通りに「強固な米韓同盟」を強調したという。
ところが盧武鉉くんは、記者から質問を受けると、「韓国には米国の追加制裁が6カ国協議の成功の機会をそぐのではないかとの懸念がある」と発言し、食糧・肥料の援助停止についても「南北関係を傷つけたくないので、制裁とは呼びたくない」と語った。
要するに、米韓の立場の違いを露呈させないために、外交当局がわざわざ会談の議題からも対北朝鮮制裁問題をはずしたのに、会談後の記者会見で、盧武鉉くん自らが、
米韓の間に横たわる溝の深さを明らかにしてしまった、というのが実情なのである。

これでは、米韓の外交当局者の努力も水の泡。ブッシュ大統領も、さぞかし不愉快な
思いに駆られたことであろう。

これについて毎日新聞の記者は、「ブッシュ大統領が会見で一度も盧大統領の名前を呼ばなかったことが、両者の冷えた関係を象徴した」と書いている。
ところが、盧武鉉くんの受け止め方はまったく違うのである。

盧武鉉くんは、宿泊先の迎賓館で、クリントン政権の国務長官だったマデレーン・オルブライト氏をはじめとする米国の識者らと懇談した席で次のように発言し、満足感を示した。
「韓国と米国の関係について心配する人も多いが、今回の訪米と首脳会談を通じて
米韓両国が発展的に進んでいることを確認した」
「両国関係が後退せず、さらに緊密に発展的・未来志向的に進んでいるということで
ブッシュ大統領とも認識が一致した」

さすがは盧武鉉くん！
その言動も、認識も、もう常人の域を超えている。

こんな素晴らしい大統領が、あと1年半も居座ってくれるのだから、韓国民は世界に向けて胸を張るべきである。
「韓国！サイコー!!!」と（笑）

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参照1：北朝鮮対応で根本的違い鮮明に　制裁強化と融和 （毎日新聞）
参照2：米の「盧大統領へのもてなし」日本・中国首脳と違う （中央日報）
参照3：盧武鉉大統領、北朝鮮追加制裁に反対　米韓に溝 （産経新聞）
参照4：「韓米関係発展を確認」盧大統領、首脳会談に満足感 （聯合ニュース）

笑えない盧武鉉くんのアホ発言

盧武鉉くんがまた、おかしくもあり且つ深刻でもある発言をしている。

↓
フィンランドを国賓訪問している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は7日夜（日本時間）「北朝鮮のテポドンミサイル試験発射は武力攻撃のためではなく政治的目的によって発射したものと考えている」と明らかにした。

盧大統領はタルヤ・ハロネンフィンランド大統領と韓国－フィンランド首脳会談直後に
行われた共同記者会見で「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」としてこのように述べた。

北朝鮮が7月5日、ミサイルを発射して以後盧大統領がこの問題について直接具体的な見方を明らかにしたのは初めて。

特に盧大統領は「（北朝鮮のミサイル試験発射を）政治的目的とはみておらず、武力的脅威でみるメディアが多いことが問題を難しくしていると思っている」とし「私は武力的
脅威とは思っていない」と強調した。

北朝鮮の核脅威について盧大統領は「我々は核実験に関して何の兆しを見つけることはできなかった」とし「核実験をするかしないか、いつするのかについて何の兆しも手がかりも持っていない」と述べた。また「根拠なしに多くの仮定を持って話せば多くの人が不安に思い、南北関係を難しくすることは言うまでもなく害となる」と付け加えた。

盧大統領「北ミサイル発射、武力的脅威とはみない」 （2006/09/08 中央日報）

「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」だって???
「そのミサイル」とは、長距離弾道ミサイルであるテポドン2号のことを指しているようだが、これは北朝鮮が発射した全7発の内の1発にすぎず、しかも失敗している。

問題なのは残りの6発で、その内、少なくとも2発がスカッドと考えられている（残りの
3～4発はノドン）。
このスカッドは、射程距離が300～500キロで、韓国全土をほどその射程内に収める。
しかも北朝鮮は、そのスカッドを約600基保有しているとされる。

韓国のメディアや野党が、北朝鮮のミサイル発射実験を武力的脅威と捉えているのは、そのためである。けっして「武力的脅威でみるメディアが多いことが問題を難しくしている」わけではない。
日・米による分析では、スカッドとノドンは、ほぼ狙いどおりの位置に着弾したとされる。つまり、北朝鮮のミサイル技術は日々向上しているということだ。

にもかかわらず、「私は武力的脅威とは思っていない」と盧武鉉くんは強弁する。
武力的脅威と認めれば、自らの対北朝鮮宥和政策を否定することになるから意地を
張っているのかもしれないが、現実を直視するところから政治は始まるのだよ、盧武鉉
くん！
テポドン2号だけを取りあげて、「米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」などと言うのは、政治的詐欺発言、韓国民を愚弄するものと言われても仕方がない。

我が国が、北朝鮮のミサイル発射実験を安全保障上の脅威と捉えたのも、3～4発が
射程距離1,300キロのノドンミサイルと見られているからだ。この、我が国全土を射程内に収めるノドンを、北朝鮮は約200基保有している。
我が国が、これを脅威と受け止めるのは当たり前ではないか。ところが盧武鉉政権は、我が国の反応を「北朝鮮の脅威を煽り立て、逆利用しようとしている」と非難する。

先日、朝鮮日報が入手した北朝鮮人民軍の将校・将官用の思想教育用資料を読めば、未だに北朝鮮軍が臨戦態勢にあることがよく解る。「祖国統一大戦」をけっして諦めていないことも。
そして、盧武鉉くんの推進している宥和政策は、「われわれをたぶらかして、わが国を
内部から崩壊させようという敵どもの狡かつな欺まんに満ちた策略以外の何ものでもない」と断罪されている。

今回の発言を聞くと、それでも盧武鉉くんは目覚めていないということだ。
まあ、思想的に洗脳されると、それを解くのは至難の業というのは経験上よく解る。その結果、韓国や韓国民が甚大な被害を被っても自業自得である。
が、我が国はそうはいかないんだよ！
朝鮮半島が有事になれば、好むと好まざるとにかかわらず我が国は大きな悪影響を
受ける。

韓国にまっとうな政権が一刻も早く登場することを願う。
この際、ぜいたくは言わない。「反日」でもかまわない。「親北・反米」でなければ、それでよい。

なお、北朝鮮は「核」の保有宣言をおこなっている。これについては、事実であろうという見方が強い。が、まだ核弾頭にできるレベルにまでは達していないという説が有力である。
北朝鮮の「核」を封じ込めるには今しかないのだ。
幸いなことに中国も北朝鮮の核実験には強硬に反対している。あとは、「北朝鮮が核とミサイルを外部脅威から自国を守るための抑制手段と主張することは、相当な合理性がある」などとアホなことを言う盧武鉉くんを何とかしなければならない。

関連エントリー：北朝鮮人民軍の思想教育

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やっぱり「反日」の原因は火病だった！

韓国・朝鮮に関するブログやカキコで、「火病」という表現が数多く見られる。特に「2ちゃんねる」上では頻繁に使われている。「ファビョン」とか「ファビョる」とか・・・
が、私は、その使い方がイマイチしっくりこなかった。それは、「火病」を以下のように
解釈していたからである。

↓
火病（かびょう、화병、ふぁっぴょん、ふおぴん、Hwabyung、Hwa-byung）は文化結合
症候群のうち、朝鮮文化圏において発症しやすい精神疾患の一つとして名づけられた名称。極度に怒りを抑える事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。韓国では鬱火病ともいう。アメリカ合衆国の精神科協会において、1996年に文化
結合症候群の一つとして登録された。

日本語のインターネットの匿名掲示板、主に2ちゃんねる上では、一種の癇癪（かんしゃく）の意味で「火病」が使われる。議論で反論に窮した場合などに冷静さを失って感情的になるという意味や韓国人を揶揄する目的で使われる事が多い。

ただし、本来の「火病」の症状は主に過呼吸であって「怒る」といった症状が見られる
わけではない。

火病 出典：ウィキペディア（Wikipedia）

------------------------------------------------------------------

ところが、韓国3大紙の一つである中央日報の記事をたまたま読んで、「なるほど」と
納得した。
とりあえず、次の記事を読んでほしい。

↓
韓国ならではの疾病があります。火病です。英語では「Hwabyung」と表記します。

1996年、米国精神医学会は火病を正式疾病の1つとして公認しました。火病はこれまで「恨（ハン）」を抱いて暮らしてきた韓民族特有の情緒から始まった疾病です。嫁と姑の対立や夫の浮気などでため息をついては胸を痛めている主婦たちの典型的事例です。

火病を拡大解釈すれば多様な症状として現れます。ご飯を食べればもたれてしまい
消化不良を起こす人、胸がどきどきして冷や汗をかく人、下痢と便秘が交互に現れる人、夜に眠れなくて悩む人、頭がずきずきと痛くて苦労する人、のどに何やらひっかかったような異物感を訴える人・・・。

検査しても大部分正常だと出ます。身体の病気ではないからです。心にたまったしこりが原因です。この場合の処方は明らかです。どんなものであれしこりをほぐさなければなりません。それ以外のどんな薬も無効です。これを現代医学では排泄（catharsis）
あるいは換気（ventilation）といいます。

ワールドカップの熱気でいっぱいです。ワールドカップは立派な排泄と換気の手段です。皆さんご記憶の2002年、ワールドカップ当時は、病院を訪れる疾患者が急減しました。数十年開院しているベテランの医師たちもこんなケースは生まれて初めてだというほどに疾患者がいませんでした。
4強神話で韓民族の恨がすっきり洗い流されたからです。今年も選手たちの善戦で我々国民の火病がすべて消えたらと思います。しかしワールドカップは4年ごとに開かれる
制限的イベントです。結果も予測することはできません。

私は皆さんに排泄と換気のための自分なりのはけ口を用意してほしいと申し上げたい。宗教や運動、趣味など、どうせなら健全な手段が良いでしょう。しかしそれがだめなら
適切な統制の下、お酒とタバコも少しなら悪くはないと思います。心の中のしこりを残しておく方がお酒やタバコより有害だと見るからです。
いくら毎日が大変でストレスも避けることができないといえども、自分がこれをする間
だけは憂いや嘆きを忘れて楽になれる、その何かが必要です。それがまさに皆さんの健康と競争力の要諦だからです。

火病にはワールドカップが薬？ （中央日報 ホン・ヘゴル客員医学専門記者）

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「火病はこれまで『恨（ハン）』を抱いて暮らしてきた韓民族特有の情緒から始まった
疾病です」
「検査しても大部分正常だと出ます。身体の病気ではないからです。心にたまったしこりが原因です」
「自分がこれをする間だけは憂いや嘆きを忘れて楽になれる、その何かが必要です」

つまり「火病」は、「恨」を抱いて暮らしてきた韓（朝鮮）民族特有の精神的病気であるから、心にたまった「しこり」＝「憂いや嘆き」を忘れて楽になれる、そのための何かが必要であるということだ。
「火病」の別名「鬱火病（Wool-hwa-byung）」の「鬱」は、「憂鬱」などの意味ではなく、「鬱血」とか「鬱積」と同じで、「出口がふさがれてたまる」といった意味である。

ところで、「火病」の基にある「恨」とは、どういうものか。これは、韓（朝鮮）民族特有の心理状態であり、異文化圏に暮らす我々日本人には理解しがたいものである。
言えることは、韓国・朝鮮人のメンタリティを示す概念であり、単純な「恨み」とはまったく違うものであるということだ。

それは、「苦しみ、悲哀、悲劇、剥奪、悲しみ、虚しさ、孤独、後悔、憎悪および復讐等と連関した、個人の感情的、ならびに認知的条件の非常に複雑な現象の総和」であり、「悲しみと喜び、悲嘆と希望、悲しみと幸福といった相反する二つの感情の混合状態のようなもの」だという。
度重なる戦争や侵略、政変などにさらされた経験から生れた韓国・朝鮮人特有のメンタリティといわれているもので、多くの韓国の専門家は、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な感情状態であると信じている。

中央日報は、「（火病は）嫁と姑の対立や夫の浮気などでため息をついては胸を痛めている主婦たちの典型的事例」と書いている。が、これは、韓国が未だに男尊女卑の風潮が強いから、主婦たちに典型的な症状として表れるのであって、特定の人、特定の層に限られているわけではない。
「2002年、ワールドカップ当時は、病院を訪れる疾患者が急減しました」という事実が、これを別の側面から証明している。「4強神話で韓民族の恨がすっきり洗い流された」のである。

つまり、「恨」は単なる個人的な感情ではなく、韓国・朝鮮人に共有された集団的な
感情状態であると捉えて間違いない。その「恨」が「鬱積」して集団的な「火病」になる。
この「火病」を治すためには癒しが必要である。その癒しは、個人的なレベルであれば、宗教や運動、趣味、あるいは酒などである程度はもたらされる。が、「集団的な感情状態」である場合には、国家的・民族的自尊心を満たすだけの出来事が必要なのである。

韓国の異常なまでの「韓国最高！」という風潮、その裏返しとしての「反日」感情も、
そう考えればよく解る。この3月に行われたワールド・ベースボール・クラッシック（WBC）における韓国代表チームと韓国人観客の常軌を逸した行動も、「なるほど」ということになる。
なお、WBCは、韓国に言わせると「World's Best Corea」（世界最高！韓国）の略称と
いうことらしい。世界の野球もまた“韓流” になったのである。

参照：＜WBC＞「野球韓流」ホームラン…小さな敗北大きな勝利 （中央日報）

------------------------------------------------------------------

韓国は、「恨（ハン）」の文化の国と言われる。この文化は、韓国・朝鮮の歴史を抜きには語れない。

中世から近世～近代まで、韓国・朝鮮は、その歴史の大半を中華圏の一部として生きてきた。世界の中心は常に中国だった。この中国を中心とした体制を華夷秩序と呼び、具体的には冊封（さくほう）という形で成り立っていた。
冊封とは、中国皇帝がその周辺諸国の君主と君臣関係を結ぶことである。冊封を受けた国の君主は、王や侯といった中国の爵号を授かり、これによって作られる国際秩序を冊封体制と呼ぶ。
経済的な側面から見れば、周辺諸国の夷狄（いてき）たちが、「中国皇帝の徳を慕って」朝貢を行い、これに対して皇帝が回賜を与えるという形式である。
この冊封体制の中で、韓国・朝鮮はその存在を維持してきた。つまり歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から柵封を受けることによってその地位を承認され、国内において自己の権威を確立することができたのである。

この中国との君臣関係は、日本が日清戦争（1894～1895年）で清（中国）を破ったことで消滅する。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国・朝鮮は大韓帝国として独立を果たすのである。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。
この独立は日本のおかげであった。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉（1895年）に屈するのを見て、既に満州（中国東北部）を実質的支配下に置くなど、北東アジアにおける
南下政策を推し進めていたロシアにすり寄っていく。その結果、朝鮮半島を国土防衛上の生命線と位置づける日本は、ロシアと戦うことになる（日露戦争―1904～1905年）。
日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合した。
つまり、韓国・朝鮮は、ようやく独立できたのに、自ら近代国家として脱皮できず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまったのである。

日本の植民地にされた韓国・朝鮮は、1945年に突然、日本の支配から解放される。
それは、日本が連合国（米国）に敗北したからである。ところが解放されたはずの韓国・朝鮮は、南半分を米国に、北半分をソ連（ロシア）に占領支配されることになる。そして
1948年に、南に大韓民国（韓国）が、北に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国される。
この南北に分断された韓国・朝鮮国家は、1950年に朝鮮戦争と呼ばれる内戦を起こし、朝鮮全土を破壊した。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦に至るが、軍事境界線が制定されたことで韓国・朝鮮の分断が確定された。韓国・朝鮮は現在も停戦
状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続いている。

なお、韓国は1960年代後半から80年代にかけて「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な
経済成長を果たした。
これは、李承晩政権時代における米国からの莫大な額の軍事的・経済的支援がその基礎的な条件としてある。が、直接的には、朴正熙軍事独裁政権時代の1965年に
締結された日韓基本条約に基づく、日本からの巨額のODA（政府開発援助）のおかげである。
この条約に基づき、日本は無償協力3億ドル、有償協力（円借款）2億ドル、民間借款
3億ドル以上を韓国に提供した。当時は、韓国の国家予算が3億5千万ドル、日本の
外貨準備高が18億ドルの時代であった。また、日本の企業による積極的な技術協力も韓国経済の格上げに大きく貢献した。

------------------------------------------------------------------

要するに韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがない。特に、近代においては日・中（清）・露、あるいは米・ソ（露）の狭間で翻弄されてきた。
とりわけ、日本による植民地支配は、歴史的事実ではあっても受け入れがたい屈辱であろう。「漢江の奇跡」も、日本の存在なしにはありえなかったということも認めたくない。
が、未だに韓国経済は日本に大きく依存しているのである（2005年の対日貿易赤字は、過去最高の243億ドル＝約2兆8千430億円）。
つまり、韓国・朝鮮の歴史そのものが「恨」なのである。

今の韓国の姿勢は、「国防面では米国に頼り過ぎている。経済的には日本に依存し
過ぎている」という盧武鉉くんの認識に基づいている。したがって、その言動が「反米」
「反日」に傾くのは当然のことである。
（もっとも、1965年の日韓交渉のときも、韓国は第二次大戦の「戦勝国」であると主張していたくらいであるから、その根は深い）
その根底には韓（朝鮮）民族の「恨」がある。だから、韓国民はネチズンを中心にして、当初は盧武鉉くんに熱狂した（就任当初の支持率は約80%）。が、今の韓国が「反米」「反日」でやっていけるわけがない。安全保障も経済もガタガタになる。
それが一般国民にも分ってきたから盧武鉉くんの支持率は、今や10％台をウロウロしている。「反日」カードを切ってもまるで効果がない。「反米」カードは米国から切り返されて右往左往。

------------------------------------------------------------------

政治も外交も現実である。情緒に依存していてはやっていけない。
集団的な感情としての「恨」が「鬱積」して「火病」にかかり、それを癒すために「反日」「反米」に走る。それは、もう、政治でもなければ外交でもない。亡国への道である。
盧武鉉政権をこのまま放置していると、韓国は、また「いつか来た道」を歩むことになる。「火病」という風土病を、政治の世界から根絶しない限り韓国に未来はない。

現実を直視する韓国に脱皮してほしい。それがお互いのためだ。

なお、これは、何も韓国に限ったことではない。
我が日本国も、やたらと謝罪を繰り返す「自虐」という精神的な病に罹患している。この「自虐」体質は、かなり改善されてきたが、まだ克服しきれていない。だから日・米・中の関係を「正三角形」にするなどという、非現実的な主張が野党第一党から出てくるのだ。
米国は日本の同盟国である。中国が同盟国になりえるのか???同盟国どころか、友好国でありうるかどうかも怪しい、それが中国ではないのか!!!

我が日本国も、現実を直視して生きていかなければならない。
現実を直視するとは、太平洋同盟に軸足を置き、そのうえで対アジア外交を考えていくということである。

参照：ファビョン（火病） Hwa-Byung （私家版・精神医学用語辞典）

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金将軍様より嫌われている小泉首相

韓国内では、我が国の小泉純一郎首相は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記よりも嫌われている。
これは、8月8日に、韓国のテレビ局SBSと世論調査専門機関のリアルメーターが共同で実施した世論調査の結果である。

調査は、北朝鮮の核開発をめぐる「6カ国協議」に参加している国のうち、韓国を除く5カ国首脳に対する韓国民の好感度を明らかにしている。
好感度1位は中国の胡錦濤主席（16.4%）で、以下、米国のブッシュ大統領が僅差で2位（15.3%）、3位はロシアのプーチン大統領（13.9%）。
そして、北朝鮮の金総書記が8.8%で4位、小泉首相は、わずか3.3%にとどまり、圧倒的な最下位だった。

なぜ、今になって8月8日の世論調査の結果を記事にしたかというと、一昨日（29日）のエントリーで、韓国内において北朝鮮に対する警戒感が急速に広がっていると書いた
からだ。
韓国紙・文化日報が7月下旬に実施した世論調査では、72％が盧武鉉政権の対北政策（太陽政策）に不信感を抱いており、KBSテレビが8月15日に報じた調査では、北朝鮮には「和解・協力と制裁・圧力とを並行して行うべきだ」が61％を占めた。
（従来どおりの「和解・協力の基調を維持すべきだ」とする者は24％にすぎなかった）

これは、7月5日の北朝鮮によるミサイル発射を受けた後での調査結果である。つまり、韓国内の対北感情は、ミサイル発射によって明らかに悪化している。
では、ミサイルの発射後の対日感情はどうなのか？
これを理解するには、冒頭の関係各国首脳に対する好感度の調査結果がもっとも解りやすい、そう思ったのである。

-------------------------------------------------------------------

実は、6月下旬から7月上旬にかけて、讀賣新聞と韓国の新聞社・韓国日報が日韓
共同世論調査を行なっている。
この調査の結果によると、日本に対して「悪い印象を持っている人」が82.1％（どちらかといえば悪い印象60.9％、非常に悪い印象21.2％）に達している。05年は88.3％であったから、「悪い印象」が引き続き8割台を維持しているということになる。
つまり、10人のうち8～9人が日本に「悪い印象を持っている」のだから、これは驚異的な比率である。
ちなみに、韓国側の調査日は6月22日から7月3日にかけて行なわれた、つまり北朝鮮によるミサイル発射前の数字である。

以上から言えることは、韓国内の北朝鮮に対する警戒感は、ミサイル発射後に明らかに強まっているが、対日感情は、それとは関係なしに相変わらずの最低レベルにあるということだ。
小泉首相の方が、あの自国民を何百万人も餓死させている金将軍様よりはるかに嫌われている。小泉首相より、自分たちを対象にしたミサイル（スカッド）を発射したお隣の
将軍様の方が好きだという、この韓国民の感情は、もう我々の想像の域を超えている。
まあ、国の好き嫌いと、その国の指導者に対する好き嫌いは別ではないかと言う意見もあるかもしれないが、こと日本に関して言えば、ほとんど同義と思われる。

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ここで注目したいのは、中国の胡主席が好感度においてトップであり、次がブッシュ米大統領、次いでプーチン・ロシア大統領であるということ。そして、数字も14～16％と、ほとんど変わらないという事実である。

胡主席とプーチン大統領の好感度が高いということは、北東アジアにおいて孤立したくないという国民感情の発露であると思われる。特に、胡主席がトップであるということは、それしか考えられない。
なぜなら、経済的には、中国は近い将来、韓国の最大のライバルになりうる国である。しかも中国は、韓国が朝鮮半島の歴史上の国家であるとしている高句麗を、自国の
地方政権であると主張し始めており、歴史認識においても摩擦が生じている。
にもかかわらず中国は好き、日本は大嫌い。
まあ、歴史的に「中国は親であり、日本は弟にすぎない」という潜在意識が、韓国人を支配しているのかもしれないが・・・
もっとも格下であるべき国が、現実には、はるかに先を走っている、それも自分たちを
犠牲にして・・・

なお、ブッシュ大統領の好感度が高いことについては、左翼勢力を中心に「反米」を
声高に叫ぶ人も多いが、伝統的に「親米」の保守勢力も根強いということだろう。
特に、女性においてはブッシュ氏がトップであるというから、なおさらそう思う。

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結論的に言えば、韓国という国は、大統領が変われば、国の向きも「反米」から「親米」に変わる可能性はあるが、「親日」に転向することはありえないということである。
つまり、「韓国の『反日』は永遠に不滅です！」ということだ。

「近隣諸国にもっと配慮するべきである」と主張する人たちに訊きたい。
日本に対して「悪い印象を持っている人」が80～90％にも達する国に、どのような配慮を払えばよいのだ???
金将軍様に対する好感度が、小泉首相に対するそれの3倍近くに達する国民の意識を、どうやって変えるのだ???
「日本に親しみを感じない」人の比率が70％を超える中国に対しても同じことが言える。しかも中国では、「仲良くしたらよい国」として日本を挙げる人が皆無に近い（1％）。

私は、近隣諸国にもっと配慮するのもけっこうだが、それよりも、韓・中両国に「反日教育をやめる」よう申し入れるのが先決ではないかと思う。

関連エントリー1：盧武鉉政権を直撃した北のミサイル
関連エントリー2：嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露

参照記事1：ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相 （朝鮮日報）
参照記事2：「日韓共同調査」 2006年7月調査（面接方式） （讀賣新聞）
参照記事3：「日中関係についての国際比較世論調査」 （日本リサーチセンター）

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盧武鉉政権を直撃した北のミサイル

北朝鮮は7月5日、長距離弾道ミサイル・テポドン2号を含む計7発のミサイルを日本海に向けて発射した。これは、ミサイルの性能実験のほかに、日・米に対する警告が目的
だったと思われる。
日本は拉致問題を楯にして2002年9月に交わされた日朝平壌宣言を守らない。米国も 2005年9月の6カ国協議における共同声明合意を履行していない。であれば、北朝鮮も、これらの合意に拘束されないでミサイル発射や核開発を実行できる、という意思
表示なのである。
つまり、米・朝による直接協議をかたくなに拒否する米国を協議のテーブルに着かせること、日本の拉致問題解決を優先させる対北朝鮮政策を牽制すること、これらがミサイル発射の狙いだったと見るのが正解だろう。

まあ、「盗人にも一分の理」もない論理ではあるが、それが北朝鮮という国と金正日の本質なのであるから、この国にはそれを認識したうえで対応していくしかない。

ところで、テポドン2号1発を除けば、実験には成功したものの、その狙いについては
完全に失敗したと見てよい。
米国は直接協議に応じる素振りを見せるどころか、逆に制裁強化の姿勢を強めている。日本も制裁措置を矢継ぎ早に発動しているし、直後の緊急全国世論調査（讀賣新聞）では、92％もの人が北朝鮮に対する制裁措置を「支持」している（「支持しない」はわずか5％）。
さらに、これまでは後ろ楯だった中国までが北朝鮮関連口座の凍結に動き出した。

が、北朝鮮の最大の誤算は、ミサイルが韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を直撃した
ことだろう。

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盧武鉉くんは、ミサイルが発射される前の6月22日、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」などと、まるで日本が韓国の主たる脅威であるかのような発言をしている。
また、その前の6月12～13日に、拉致問題での連携を求めて訪韓した逢沢一郎・北朝鮮による拉致問題対策本部長（自民党）らに対する対応も極めて冷淡だった。
応対した文喜相（ムン・ヒサン）韓日議員連盟会長（与党・ウリ党）は、「米国と日本は
北朝鮮に『厳しい父親』のように接しているが、韓国は『慈悲深い母親』の役割をすべきだ」と語り、双方の立場の違いを際立たせただけだった。

このような盧武鉉政権の姿勢は、ミサイル発射後も表面的にはほとんど変わらなかった。
事件後に青瓦台（韓国大統領府）が発表した声明は、「誰かが政治的な理由からこの事件を非常事態にまであおり立てようとしても、それは政治的事件であるに過ぎず、
安保的次元の非常事態にはなり得ない」というものだった。
また、初期対応が日本より大幅に遅れたことに対しても「いたずらに国民を心配させてはならないため、声を高めず、ゆっくりと対応してきたまで。日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と居直る始末。

そして、「（日本を攻撃する準備を始めた場合に限り）国民を守るためには最低のもの（敵基地攻撃能力）は持たなければいけない。与党で議論すべきだ」と述べた額賀福志郎防衛長官の発言に対しては、北朝鮮に対する態度とは打って変わって次のような
“妄言”を吐いた。

「これは、日本が侵略主義的な性向を現したものとして大いに警戒する必要がある」「北朝鮮のミサイル発射を口実に“先制攻撃”のような危険かつ挑発的な妄言で韓半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の名分にしようとする日本の政治家のリーダーたちのごう慢さと妄動に対し、強く対応していく」
この、鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府スポークスマンの公式ブリーフィングは、盧武鉉
くんや宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障室長らが参加した内部会議で決まったものだという。

これでは、日本政府が「韓国の現在の政権には何を言ってもムダだ」と突き放すのも
無理はない。

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ところが、以上のような盧武鉉くんと、その政権のノー天気な言動に、韓国世論が猛反発を示しているのだ。
韓国・文化日報が7月下旬に実施した世論調査では、72％が盧武鉉政権の統一外交安保政策スタッフを「信頼しない」と回答。KBSテレビが8月15日に報じた調査では、北朝鮮には「和解・協力と制裁・圧力とを並行して行うべきだ」が61％を占め、「和解・協力の基調を維持すべきだ」とする24％を大きく上回った。
つまり、世論の多くが盧武鉉くんが進めてきた太陽政策に「No！」と言っているのである。
発射されたミサイル7発のうち、少なくとも2発が“韓国攻撃用”の短距離ミサイル・スカッド（射程300～500キロ）だったことを考えれば、韓国世論がこのような反応を示すのは当たり前のことである。

盧武鉉くんが進めてきた太陽政策は、北朝鮮との交流・協力を通じて、平和的で安定的な南北関係を構築することを目的としている。北朝鮮に対する経済的支援も、「北東アジアのバランサー論」も、在韓米軍司令官が持つ韓国軍の戦時作戦統制権の返還要求も、すべてがそのためにある。
しかし、この太陽政策が成功するには、盧武鉉くんがいくら涙ぐましい努力をしても、北朝鮮がそれに応えてくれなければ何一つ実を結ばない。
ところが北朝鮮は、逆に太陽政策の根底にミサイルを撃ち込んだのだ。

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盧武鉉くんは今、心の底で悲痛な叫びを上げているであろう。

あんなに支援してきたのに・・・
米国から嫌われるのを覚悟で協力してきたのに・・・
これじゃあ、面子をつぶされたなんてもんじゃない。もう四面楚歌だ!!!
どうして俺の熱い民族的熱情を解ってくれないんだ!!!
金正日！答えてくれ！
なぜだ!!!

が、もう手遅れなんだよ、すべてが！盧武鉉くん!!!

参照1：次第に疎遠になる韓日関係 （朝鮮日報）
参照2：韓国大統領府「非常事態ではない」 （朝鮮日報）
参照3：日本より全て後手に回った韓国の対応 （朝鮮日報）
参照4：敵対国さながらの韓日関係 （朝鮮日報）
参照5：北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92％…読売調査 （讀賣新聞）
参照6：盧政権にミサイル“命中” （讀賣新聞）

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ニュースは「韓国最高！」だが現実は???

韓国が9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くそうだ。
これは、韓国内の学者や研究機関が発表したものではない。
とりあえず、以下の記事を読んでみてほしい。

↓
9年後の2015年に世界経済における韓国の位置を占う資料が発表された。

英国シェフィールド大の「SASI」（社会と空間の不平等に関する研究グループ）と米国
ミシガン大の研究チームが「世界経済力地図」を作成した。これは世界各国をその国の面積ではなく経済力に比例した大きさで表し、地図にしたものだ。

この資料はPPP（最終支出の購買平価、各国の物価水準を考慮した購買力評価）基準で国民1人当たりのGDP（国内総生産）を元に作成され、韓国は世界6位（3万8249ドル
）を占めるという結果が出た。ここでは韓国が米国（7位・3万8063ドル）や日本（9位・
3万5694ドル）を上回っている。

研究チームは世界銀行や米中央情報局（CIA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）など9つの機関の資料を参考にした。

（後略）

「2015年に世界6位」　韓国のGDP、米日抜き間近！？ （2006/08/26 朝鮮日報）

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まあ、この記事を読んで真に受ける日本人はいないだろう。皆さん、韓国の実態をよく
知っているからね。

英国シェフィールド大や米国ミシガン大は、それなりに評価の高い大学だが、この未来予想はちょっとお粗末すぎる。
分析は、やはり、机上の数字だけではなく、現地のナマの経済情報を集積しないと正確とは言えない。

案の定、韓国の経済専門家は、上記の分析結果を、「現在進行している構造的な変化を今回の調査結果は全く考慮していない」と指摘している。

サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は、「韓国は2000年代に入って、経済システムの至る所にブレーキがかかっている状態にあり、その代表的な例が高齢化や成長率低下だ。韓国に関する予測は過大評価されたもの」と話した（2006/08/26 朝鮮日報）。

冒頭の記事による予想は、6～8％台のGDP成長率を前提にしている。また、急速に
進む韓国の少子高齢化や構造的要因による国内消費の低迷、潜在的な高失業率などを反映していない。

韓国のGDP成長率は、1997年のアジア経済危機までの10年間（1987～1996年）に
おいては平均で8.1％の高成長を記録している。が、2000年以降（～2005年）は平均で4.5％と急激に減速した。
失業率は3%台の低水準だが、失業率に反映されない求職断念者が多く、また、青年層が失業者の半数近くを占めている。一部の有名大学を除き、大学卒業生は卒業後に
数年間は就職できないことが現在でもごく普通であるという。
少子高齢化の急速な進行も顕著であり、そのペースは日本を上回っている。韓国の2005年の出生率は1.08（日本は1.25）。高齢化もハイペースで進行しており、2050年には高齢者の比率が37.2％（日本は35.7％）になると予測されている。

長期にわたって低迷を続ける国内消費に代わって韓国経済を支えてきた貿易も、2005年以降は黒字が大幅に減少している。
ウォン高に原油高が重なって、2006年上半期の貿易収支の黒字は、わずか72億ドル（前年比40％減少）にすぎなかった。また経常収支も2～4月は赤字（同時期の日本の貿易黒字は343億ドル、経常黒字は800億ドル）。
韓国の貿易収支が悪化を続けているのは、慢性的な対日貿易赤字が原因である。これは、韓国経済の「日本から部品、素材などの中間材や設備、機械などの資本財を輸入し、製品に加工して輸出するという産業構造」に起因するものであり、一朝一夕には
解決できない。
なお、今年の対日貿易赤字は、過去最高だった2005年の243億ドルを上回る勢いで
ある。

以上をまとめると、2000年以降、韓国のGDP成長率は年平均4％台を低迷し、消費－投資－輸出の循環が滞り、内需や投資の不振が長期化している。そして、先進国入りを成し遂げる前に「少子高齢化社会」が始まった、ということだ。

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韓国経済が再生するためには、対日貿易構造を改革することと内需を喚起することが
不可欠である。が、対日貿易構造の改革は一朝一夕にはいかない。
では内需はどうか？
実は、これも深刻な問題を抱え込んでいるのである。

1997年のタイのバーツ暴落に端を発した「アジア経済危機」の時、韓国経済は極めて危険な局面に立たされた。相次ぐ企業倒産や金融機関の破綻が大量の失業者を生み出し、多くの財閥が崩壊した。韓国政府はIMF（国際通貨基金）から融資を受けることによってこの窮状を切り抜けようとした。
このとき、内需を喚起するために金大中（キム・デジュン）政権（当時）が採った政策の一つが、クレジットカード奨励策だったのである。

韓国は元々、儒教の影響が強い国だから、カードは借金という意識が強く、そのため
カードは嫌われていた。そこで、政府主導で全国の店舗にカード端末機を設置し、国民のカード利用を奨励した。
その結果、カード決済の割合は急速に伸び、2002年には何と58％以上に達した。当時
の日本は、まだ7％ほどだったから、この数字がいかにすごいものであるかが分るであろう。
1997年の「アジア経済危機」以前には、カードはほとんど使われていなかったことを
考えると、これは革命的変化であるともいえる。

ところが、このときのクレジットカード奨励策は、一時的には内需の拡大に貢献したが、今になって韓国経済の重荷になっているのである。
韓国では今、個人破産者が急増している。今年上半期（1～6月）の申請者は約5万人に達した。2002年約1300人、03年約3800人、04年約1万2000人、05年約3万8000人。年を追うごとに急速に増えている。

2004年の日本の個人破産申請件数が約23万人（1,000人中1.8人）であることを考えると、韓国の半年で約5万人というのはかなりの割合である（韓国の総人口は日本の約 38％）。
しかも韓国では、個人向けローンの返済遅延者が増え続けており、3カ月以上返済を
延滞している信用不良者の数は、2003年4月の時点で300万人（経済活動人口の約13％に相当）を超え、8月末時点では約341万人となった。
そして、信用不良者のうちクレジットカード関連が約200万人以上を占める。

つまり、半年間で5万人（年間10万人ペース）の個人破産申請者の背後には、300万人以上の破産予備軍が控えていることになる。
この、総人口の7％にも達する信用不良者の存在が、韓国経済における内需低迷の
大きな原因の一つになっているのである。

まさに、韓国経済は内憂外患（内需の低迷と貿易収支の悪化）の状態にある。9年後に、一人当たりの国内総生産（GDP）で米国や日本を追い抜くなんて絵空事にすぎない。
にもかかわらず、国家の最高責任者である盧武鉉くんは、「残りの任期に改革政策を
推進するのは難しい」とか「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」「誰が政権についても同じだ」などと、まだ任期が1年半も残っているのに投げやりな
発言に終始している。

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米国内に不法滞在中の韓国人が21万人にのぼり、その規模が年々6％ずつ増えていること。この数は、ラテンアメリカ諸国を除くと、インド（28万人）、中国（23万人）についで多く、全体でも6番目になること（米・移民統計局―OIS報告書）。
この記事を読んだ時、徴兵制のせいかな？と思ったが、それだけではなく、膨大な数にのぼる「信用不良者と青年層の失業者」の存在が背景にあることが、今回調べてみてよく解った。
韓国の人口はインドの5％未満、中国の4％未満、にもかかわらず、米国内の不法滞在者数は、この両国と大して変わらない。

民主主義国家であり、豊かなはずの韓国で、なぜストライキが頻発するのか、なぜ集団的騒乱事件が後を絶たないのか。
韓国の豊かさの実態を知って、納得した次第である。

参照1：韓国経済の現状と 日韓経済関係 （外務省北東アジア課）
参照2：韓国経済の早すぎる老化現象 （朝鮮日報）
参照3：今年の対日貿易赤字、過去最大になる見込み （朝鮮日報）
参照4：6月の輸出、過去最大の282億ドル （朝鮮日報）
参照5：韓国で個人破産者が急増　棒引き認定率も急上昇 （朝日新聞）
参照6：懸念される韓国の消費不振の長期化
参照7：利用率は日本の8倍！急成長した韓国のカード事情
参照8：米国内に不法滞在する韓国人は21万人 （中央日報）

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原発を狙う北朝鮮とのんきな韓国

↓
韓国初の民軍共同通信衛星であるムグンファ5号が22日、打ち上げられた。今回の
ムグンファ5号の打ち上げで、韓国は世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした。

軍事的には軍創設以来初めて軍用衛星を所有するようになり、この先、指揮通信体系に一大変化をもたらすものとみられている。

国防科学研究所とKTが共同開発したムグンファ5号は22日午後12時27分（韓国時間）米国ハワイの南側赤道上の公海上で打ち上げられた後、午後1時42分にイタリアのフチノと初の交信に成功した。

ムグンファ5号は韓国初の軍用通信衛星であるとともに四つ目の商業通信衛星だ。

特に今回の衛星打ち上げ成功で、韓国軍の指揮通信体系が画期的に変化する見込みだ。ムグンファ5号に搭載された36個の中継機のうち12個は軍用だ。

最先端のIT技術で開発された軍用中継機は、各種の試験過程を経て来年末から統合指揮体系の運用のための戦略・戦術通信網として使用される。

（後略）

ムグンファ5号打ち上げ成功…韓国も通信衛星大国に （朝鮮日報）

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「世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした」などというから、韓国がいつの間に
???とビックリした。が、事実は次の如し。
東亜日報によると、「衛星体の製作はフランスのアルカテル社が、打ち上げは米国の
シー・ランチ社が行なった」のだそうだ。
つまりフランスで作った人工衛星を米国のロケットで打ち上げた。

東亜日報は、同じ記事中で「アジアの衛星通信時代を開き、韓国軍は未来戦の核心
戦力を確保することになった」と書いている。
朝鮮日報といい、東亜日報といい、普段は盧武鉉政権を批判しているメディアも、国威発揚となると「韓国マンセー」になる。
まあ、これは、どの国も同じだから仕方がないことだろうが（笑）

しかし、「韓国軍の指揮通信体系が画期的に変化する見込み」（朝鮮日報）、「韓国軍は未来戦の核心戦力を確保することになった」（東亜日報）というのは、本当だろうか??? この衛星は、あくまでも通信衛星であり、偵察衛星ではない。

（中央日報）によると、軍事的価値は次のとおり。

①軍用無電機電波は直進性なので山岳地域では通話がよくできない。
②通信が生命の作戦が、敵の攻撃で地上の通信体系が破壊されても衛星通信網で
う回通信が可能。
③軍の通信範囲を韓半島を中心に6千キロまで広げた。南側はマラッカ海峡まで網羅
する。そのため遠距離作戦が簡単になった。
④海軍の艦艇や潜水艦、または空軍機が太平洋で作戦が出されても、ほかの国の
人工衛星を借りずに直接秘密指示を下すことができる。

しかし、この程度のことで「韓国軍は未来戦の核心戦力を確保」したことになるのだろうか???
韓国は、解像度の極めて低い偵察衛星しか持っていない。7月の、北朝鮮のミサイル
発射も、米国の通報があって初めて知ることができた。
常識的に考えれば、ここで言う「未来戦の核心戦力」とは、通信も含めた総合的情報能力のことである。つまり、通信能力が飛躍的に向上したからといって、それだけでは、「未来戦の核心戦力を確保」したことにはならない。

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それよりも、韓国は足下がまったく見えていない。

韓国政府は、今月21日、韓国内に潜入していた北朝鮮のスパイを国家保安法違反
容疑で逮捕したと公表した。
このスパイは、北朝鮮の工作機関、朝鮮労働党35号室所属のチョン・ギョンハク（48）で、フィリピン国籍に偽装して韓国入りし、先月31日に出国しようとしたところを逮捕された。
北朝鮮工作機関が南派（韓国に送り込む）したスパイの逮捕は9年ぶりで、盧武鉉政権下では初めてである。

ただ、逮捕が9年ぶりだからといって、この間に北朝鮮が工作員を韓国に潜入させなかったわけではない。
韓国国家情報院は昨年11月、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件傍受したと国会に報告している。
要は、盧武鉉政権が本格的に摘発しなかっただけなのだ。

チョン工作員は、「戦時の正確な攻撃のため、座標や建物の構造を確認する目的で」
蔚珍原子力発電所（原発）や天安空軍レーダー基地などを望遠レンズで撮影したと
いう。
国家情報院が明らかにしたところでは、チョン工作員は、「有事の際に南の原発を破壊すれば、原子爆弾を投下するのと同じくらいの混乱を引き起こすことができるとして、
原発の写真を撮影して来るよう北朝鮮の人民武力部（国防省）に指示された」などと
供述している。

35号室は、日本人拉致事件で国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）も所属していた工作機関・対外情報調査部の後身とされる。

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北朝鮮は、実際に韓国の原発を攻撃できるだけの武器も持っている。
在韓米軍のバーウェル・ベル司令官は今年3月、「北朝鮮は射程距離1,300キロのノドンミサイルを200発、射程距離300～500キロのスカッドミサイルを600発以上保有している」と明らかにしている。
そして、今年7月5日の発射実験では、ノドンもスカッドもほぼ狙った位置に落ちた。
つまり、北朝鮮は武力による南鮮（韓国）解放をまだあきらめておらず、それを実行に
移す準備と能力を着々と整えているということだ。

しかし韓国大統領府は、北朝鮮のミサイル発射に際して、「ノドンやスカッドは安保上の直接の脅威ではないため、すぐには大統領に報告しなかった」と言った。
そればかりか李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長は、「ところで、実に不快なのは日本政府の態度だ。すでに北朝鮮のミサイル発射の兆候を知っていたにもかかわらず、日本は今さらのように衝撃的なことが起きたと言わんばかりに早朝から緊急閣僚
会議を招集し、先制攻撃論まで示し合わせたかのように一斉に主張した」と我が国政府の対応を強い口調で非難したのである。

スカッドミサイル600発は、その射程距離からして明らかに韓国に向けられたものだ。
ノドンミサイル200発は、日本全土を射程内に収める。
そのスカッドとノドンが日本海に向けて計6発も発射されたにもかかわらず、韓国政府は「安保上の直接の脅威ではない」と言い、我が国の反応を「北朝鮮の脅威を煽り立て、逆利用しようとしている」と非難する。
要するに、今の韓国政府は、朝鮮戦争が未だ「休戦中」であるということを忘れている、というより意図的に無視しているのだ。そして、北朝鮮より日本の方が韓国にとって
脅威だと言い募る。

つまり、金正日が進める軍事最優先の「先軍政治」が何を意図しているのかを、思考の中から「削除」しようとしているのである。
そのような韓国内には、親北朝鮮を隠そうともしない民主労働党が存在し、10％以上の支持率を誇っている（国会に9議席を有する）。親北朝鮮を掲げる労働組合のナショナルセンター・民主労総や、左翼偏向教育を行う教員組織・全教組も存在する。

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盧武鉉くんは、2004年に「国家保安法という刀はさやに収め、博物館に送るべきだ」と語った。

こうした盧武鉉くんの方針により、現政権になってからソウル中央地検や蔚山地検を
除く全国15の検察庁の公安課が公安係に格下げされた。
また今年2月の検察人事で、公安検事は一人も検事長に昇進できなかった。対北朝鮮業務を担う警察の保安部署でも、2000年に3,600人だった要員の数は現在2,500人に
まで減った。

盧武鉉くんと、その政権がこのような姿勢だから、最近5年間に北朝鮮が韓国内の工作員に送った短波やモールス信号による指令通信を670件も傍受したにもかかわらず、
今回の事件まで誰一人として逮捕されなかったのである。
そして、労働運動では過激な民主労総が幅を利かし、教育現場は北朝鮮の歴史教科書を使う全教組が支配する。
まさに、今の韓国は、金正日が「南朝鮮革命は既に完了」と言うのも無理はない状況
なのである。

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ところで、そんな韓国で、なぜ「盧武鉉政権下では初めて」北朝鮮の工作員が摘発されたのか？
それは、盧武鉉くん自身が嘆いているように、「任期がほぼ終わりかけていて人々が
言うことを聞かなくなっている」からである。
もう与党・ヨルリン・ウリ党も盧武鉉くんを見限り始めているというから、冷飯を食らわせ
られ続けた公安関係者が盧武鉉くんに背いてもおかしくない。というより、公安検事や警察が本来の使命感を取り戻し始めた、そう理解すべきであろう。

今回の事件を受けて我が国も、原発を攻撃されるという危険性を考慮に入れて安全保障を考えなければならない。なにしろ北朝鮮の工作員天国であり、北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）が堂々と政治活動をしている国だからね。
福井県にある敦賀原発などは特に危ないと思う。まあ、我が国政府もそれは解っているようだが。

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韓国民よ！「世界の通信衛星大国のトップ10入りを果たした」などと舞い上がっている時ではない。
すぐ隣に、自国の原発を虎視眈々と狙っている狂人国家が存在するのだ！
そして己の大統領は、その狂人国家とは戦争状態（休戦中）であるにもかかわらず敵ではないと公言し、日本の方が脅威だと言う。

いい加減に妄想から目覚めたらどうだ!!!

参照1：原発を攻撃するため情報集める北の工作員 （朝鮮日報）
参照2：北朝鮮スパイ、韓国の原発爆破を計画 （産経新聞）
参照3：「日本政府の態度は実に不快」 （朝鮮日報）

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韓明淑は盧武鉉と五十歩百歩

韓国の大統領・盧武鉉くんのアホぶりは、このブログでも散々書いてきたから、皆さんも既によくご承知のことと思う。
ところが、その下で実務を取り仕切るはずの首相が、これまたどうしようもない左巻き
なんだね。もう頭の中は真っ赤か。

韓明淑（ハン・ミョンスク）
北朝鮮・平壌（ピョンヤン）生まれ、62歳
梨花女子大学フランス文学科卒
御茶ノ水女子大学博士課程修了
韓国女性団体連合共同代表
女性部（省）長官
環境部（省）長官
ヨルリン・ウリ党常任中央委員
夫・朴聖焌（パク・ソンジュン）聖公会
大学教授(65)との間に1男








韓明淑は、2006年4月20日、韓国初の女性首相に就任した。男尊女卑の風潮が社会に根強く残る韓国としては、画期的な出来事であったと言える。
が、支持率が10％台に落ち込んだ盧武鉉くんの、人気回復のためのサプライズ人事という側面も強く、また、盧武鉉くん好みの左翼偏重人事でもあった。

韓明淑の経歴を見ると、盧武鉉政権の他の幹部と同じように、過激な左翼の闘士で
あったことが分る。
夫の朴聖焌は、1968年の統一革命党事件で逮捕されている。統一革命党とは、1960年代の韓国における朝鮮労働党（共産党）の地下組織だった。
韓明淑は、その夫の影響を受けて民主化運動＝反体制運動に身を投じたという。自身も1979年に反体制的書籍を頒布した容疑で逮捕され、2年間の獄中生活を送っている。
その後は、韓国女性団体連合共同代表として女性運動を指導する立場に就き、盧武鉉政権発足とともに閣僚を歴任した。

このような経歴と思想の持ち主であるから、我々から見れば常軌を逸した発言を平気でする。
まずは、以下の記事を読んでほしい。

↓
韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は14日、元慰安婦が住む京畿道広州郡の「ナヌムの家」を訪れた。

韓首相はナヌムの家に併設された歴史観を見学し、「強制動員や拉致は北朝鮮であれ他の国であれあってはならない。日本は（横田）めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くのめぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければ
ならないだろう」と述べ、従軍慰安婦問題の解決に消極的な日本政府を批判した。

韓首相「日本は拉致問題より先に慰安婦問題の解決を」
（2006/08/15 朝鮮日報）

この発言は何を意味しているか。
要は、拉致問題の解決よりも「従軍慰安婦」に対する個人補償を優先するべきであると日本に要求しているのである。
我が国は、1993年の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」で、既に政府として謝罪している。だが、韓明淑は、まだ「従軍慰安婦」に対する我が国の個人補償が行われていないと言いたいのだ。

しかし、1965年の日韓基本条約に関する韓国側の議事録において、「（日本と韓国間の個人賠償請求について）完全かつ最終的に解決した」との文が明記されていることが2005年1月17日に確認された。この議事録は、韓国において公開されたものである。
したがって、韓国政府が我が国に謝罪を要求することも個人補償に言及することも、
外交常識上は考えられないことなのだ。

まあ、北朝鮮による日本人拉致事件に対して、「強制徴用から日本軍慰安婦問題に
至るまで、日帝36年間、数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の憤りを理解せよ」（2005/03/01 中央日報）とわめき立てる大統領が任命した首相だからこんなもんだろう。

しかも、「慰安売春婦」は存在したけれども「従軍慰安婦」など存在しなかったことは、
事実をもって証明されている（参照：幻の従軍慰安婦）。また、ソウル大学の李栄薫（イ･ヨンフン）教授も、韓国のテレビで「従軍慰安婦は売春業」だったと認めている（参照：
ソウル大教授も従軍慰安婦を否定）。
つまり、法的にも事実関係においても、韓国の首相である韓明淑の主張は根拠のない、言いがかりにすぎないのである。
しかし、韓明淑は、これ以前にも日本のメディアに向けて同様の発言を行っている。

↓
韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は3日、ソウル政府総合庁舎で行われた日本経済新聞との単独インタビューを行った。

韓首相は横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本の関心と努力を十分に理解している。アジアには今でも（従軍慰安婦など）過去の日本の行為によって本人の意志とは関係なく強制的に動員された数多くの“めぐみさん”がいる」と話したと、日本経済新聞は報じた。

「日本のせいでアジアには多くの“めぐみさん”がいる」
（2006/08/05 朝鮮日報）

なお、このときに韓明淑が、日本経済新聞から単独インタビューを受けたのは事実だが、「NIKKEI NET」に掲載された記事中からは、上記の部分は削除されていた。
が、韓明淑がそういう発言をしたのは事実だろう。

このような韓国首相による発言、実は北朝鮮の主張とリンクしているのである。
以下は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の中央機関紙・朝鮮新報からの引用で
ある。

↓
朝鮮外務省スポークスマンは13日、日本当局が「拉致問題」を国際化しようとする動きを強めていることと関連して、談話を発表した。

（中略）

日本当局は今年だけでも4～5月、われわれと国交がある国に「拉致問題」解決に向けた「公式協力」を要請、横田めぐみさんの家族を米国と南朝鮮に派遣し「要請」を行い、それにも飽き足らず最近、国連人権理事会と8カ国首脳会議にまでこの問題を持ち込もうとしている。

（中略）

朝・日関係は本質において被害者と加害者の関係であり、朝・日関係を解決するためには加害者が被害者を納得させるような謝罪と補償をしなければならない。

日本は過去、朝鮮人民に甚大な人的、物的被害と精神的苦痛を与えた。

今から半世紀以上前、日本は840余万人の朝鮮人を強制連行し、100余万人を無残に虐殺した。また、20万人の女性を拉致、連行して日本軍「慰安婦」としての生活を強いた人類の歴史で未曾有の特大型反人倫犯罪を犯した。

にもかかわらず、日本はこんにちにいたるまで一度も朝鮮人民に誠実な謝罪をしていない。そのうえ自身の犯罪行為を認めることすらせず、補償については当初から考えていない。

順番からいっても道義的にも、日本は当然同じ20世紀に行った犯罪から謝罪し補償するべきだ。

われわれが数回にわたり表明したとおり、「拉致問題」はわれわれの誠意と努力によって完全に解決された。

（後略）

拉致、世論操作中止を　朝鮮外務省代弁人が談話
（2006/06/15 朝鮮新報）

今、韓国には、朝鮮戦争以降に北朝鮮によって拉致されたと見られる被害者が79人もいる。が、北朝鮮は韓国の要求にまともに対応せず、韓国政府もイマイチ熱が入っていない。

これは、盧武鉉くんが、韓国人拉致被害者の救済よりも北朝鮮との融和を優先しているためだ。だから、我が国からの「拉致問題」解決に対する相互協力の申し入れに対してもつれない態度を取る。
つまり北朝鮮との民族的融和を考えれば、「拉致問題」解決は、盧武鉉政権にとって
大した問題ではないのである。だから、「拉致問題」の解決よりも「従軍慰安婦」に対する補償の方が優先すると、北朝鮮と歩調を合わせて合唱する。
要は、「従軍慰安婦」を正面に据えて「拉致問題」はあいまいにする、この点において
盧武鉉政権と北朝鮮は共闘関係にあるのだ。

盧武鉉も韓明淑も、思想的に偏向しているだけではなく、人格的にもゆがんでいる。
ある日突然、見も知らぬ北朝鮮の工作員から、生きる希望も夢も理不尽にも奪われた人たちとその家族の悲しみと苦悩を理解できない。
この人格的ゆがみは、野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表が暴漢に襲撃され重傷を負った時、「盧武鉉を愛する人たちの集い（ノサモ）」の代表を務めている女性
詩人の盧恵京（ノ・ヘギョン）が、「自業自得」と言い放ったことにも共通している。

なお、我が日本国にも同じような傾向の人たちがいる。
最後に、二人ほど、その例を挙げて本日のエントリーの締めとしたい。

↓
自民党の野中広務幹事長代理は23日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれた党県連主催の会合で、対北朝鮮政策について、「確かにテポドン、不審船、拉致
（らち）疑惑といろいろある。（拉致疑惑で）先方と話をすれば『三十六年間の（日本の）植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を(朝鮮半島から)拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」と指摘し、北朝鮮による日本人拉致疑惑問題の進展を政府間交渉再開の前提とすべきでないとの考えを示唆した。

拉致疑惑問題の進展、日朝交渉の前提にせず　野中自民幹事長代理が示唆
（1999/11/24 讀賣新聞）

↓
「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人、10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」(社民党の辻元清美政審会長)

拉致問題と対北朝鮮をめぐる最近の政治家らの主な言動
（2002/09/15 産経新聞）

こういう連中は、もう北朝鮮に亡命してほしい。

参照1：韓国人拉致被害者47人…北朝鮮「確認不能」 （2006/07/05 朝鮮日報）
参照2：運動圏新妻で初めて女総理になった韓明淑 （2006/03/24 聯合ニュース）

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「任期は事実上終わった」と発言した盧武鉉くん

↓
【ソウル18日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がメディア幹部らと会った席で、残りの
任期に改革政策を推進するのは難しいとして、従来の政策の管理に専念する考えを
示していたことが分かった。

青瓦台（大統領府）の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が18日に明らかにしたところによると、盧大統領は13日に一部のメディアの統一・外交担当論説委員らを青瓦台での昼食会に招いた。
鄭報道官はこの集まりの性格について、盧大統領が安保関連の専門から主に意見を聞く場で、非公式なレベルでの発言だったと説明した。今後の国政の方向を対国民
宣言の形で発表する案を積極検討中、と一部で報道されたことについては、事実ではないとした。

盧大統領はこの席で、「支持率を悩むことはほとんどなかったが最近は悩む。私が何を誤ったのかわからない」ともどかしさを打ち開けたようだ。
ただ、最近の支持率19％は、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）前大統領の政権後半期の支持率よりはまだいいとも話したという。
これまで多くの行政改革を行ってきたが、青瓦台のシステムも変えて後任者に引き継がせる考えを示した。

（後略）

盧大統領「残りの任期は改革より政策管理を中心」 （聯合ニュース）

以上は、盧武鉉くんが去る13日、大統領府に一部の新聞社の幹部たちを招き、昼食をともにしながら話した内容だそうだ。
招かれた新聞社は、韓国日報、ソウル新聞、京郷新聞、ハンギョレ新聞の4社の外交安保担当論説委員6人。反盧武鉉の姿勢が強い朝鮮日報、東亜日報、中央日報の3大紙からは、誰も招待されなかった。
出席した論説委員たちは、大統領の発言を記事にしなかったが、文化日報が発言内容を18日付で報じたという。

朝鮮日報①、朝鮮日報②、東亜日報、中央日報の3大紙や産経新聞も同様の内容を
報じており、大統領府もその発言を否定していないから、上記の聯合ニュースの記事は事実だと思われる。

この記事を読んでどう思うか？
「自分の任期は事実上終わった」と言っているようなものだ、と受け取るのが普通ではないか。
しかし、盧武鉉くんの任期は、まだ1年半も残っているのである。本当の民主主義国家であれば、この時点で辞任要求が湧き起こるはずだ。こんなに無気力で後ろ向きな
発言をする人物を国家のリーダーに据えていることのマイナスを考えれば、常識的にはそうなる。
まあ、そうならないところが、韓国の韓国たるゆえんなのだが（笑）

それにしても、「最近の支持率19％は、金泳三元大統領と金大中前大統領の政権後半期の支持率よりはまだいい」なんて発言を、いかに非公式の席とはいえ、一国の大統領が発言するだろうか。
本当に、もう常識というものを突き抜けている。

上記の聯合ニュース以外のメディアを読むと、次のようなことも言っている。

「わたしのどこが間違っているのか、具体的に挙げてほしい」
「誰が政権についても同じだ。次の政権でもそれは同じだ。次が誰になろうと、やれるものならやってみろといういじけた気持ちもあるが、うまく引き継いでやろうという思いやりも持っている」
「ブッシュ米大統領がわたしに好意を寄せているという話をある人から聞いた。そうならそうと、違うなら違うとはっきり言うところがいいということらしい」（朝鮮日報）
「任期がほぼ終わりかけていて人々が言うことを聞かなくなっているようだ」（中央日報）

「わたしのどこが間違っているのか」と自国の大統領に問われて、論説委員たちも面食らったのではないか。その場面を想像するだけで笑いがこみ上げてくる。

まあ、そのアホぶりは、読めばお解りいただけると思うので、あえてコメントしない。
ただ「ブッシュ米大統領がわたしに好意を寄せているという話をある人から聞いた」と
言う発言は爆笑ものだ。東亜日報も「個人的にブッシュ大統領は私のことが好きだ」と述べたと書いているから本当にそう言ったのだろう。
それにしては、クロフォードにあるブッシュ大統領の私邸はおろか、米大統領の公式
別荘であるキャンプ・デービッドにさえ招待されないのは、なぜ???であろうか。

正真正銘の「勘違い人間」なんだね、この方。

小泉内閣は相手にせず、ポスト小泉に期待しているというが、「盧武鉉政権が続く限り何をやっても無駄だ」というのが我が国のコンセンサスになっていることが耳に入って
ないのかな、盧武鉉くんは。

あと一年半、まだまだ大いに笑わせてもらいましょう、盧武鉉くんに。

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訪米する盧武鉉は、今度も豹変するのか？

盧武鉉くんが来月訪米するという。おそらく、有事に際しての韓国軍に対する戦時作戦統制権をめぐる米国との摩擦を解消するためだろう。

2012年までに戦時作戦統制権を返せという韓国に対して、米国は3年も前倒しして2009年に返還すると回答した。
軍事技術的な観点から見れば、2012年の返還でさえ現実的でないとしていた米国が、逆に韓国側の要求より3年も早く返すと言う。
これは、米国の意趣返しなのだが、これに対して盧武鉉くんは「今すぐ返してもらっても何の問題もない」と強がって見せた。
が、強気の盧武鉉くんに対する韓国内の反発は強く、危惧の念も深い。歴代の国防長官や予備役の将軍たちも、こぞって反対している。

果たして盧武鉉くんは、韓国内で口にしている「反米だからどうだと言うのだ」という言葉をブッシュ大統領に向かって吐けるのか。それとも毎度のごとく、太平洋を渡ると、米国のご機嫌を取るような態度に豹変してしまうのか。
私的には、すごく関心がある。

ところで、今回の訪米に関して、朝鮮日報の記者とブッシュ政権の元高官による、笑える質疑応答があるので紹介しよう。

-------------------------------------------------------------------

▼
盧大統領が来月米国を訪問する。クロフォード牧場に招かれない理由は？

「私の個人的な考えでは、盧大統領は（ブッシュ米大統領が所有する）クロフォード牧場に当然招かれなければならないと思う。オーストラリアのジョン・ハワード首相、英国の
トニー・ブレア首相など、クロフォード牧場に招かれた指導者は、過去1年以内に自国で“米国との同盟関係が重要だ”と強調している。この違いが牧場に招かれるかどうかを左右している」

この質疑応答は、朝鮮日報のワシントン特派員とマイケル・グリーン米・戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長とのやり取りである。
マイケル・グリーン氏は、元大統領補佐官で国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長だった。つまり、昨年までブッシュ政権の中枢にいた人物なのだ。
ということは、彼の発言は、ブッシュ政権の考えを代弁していると考えてもよい。

クロフォード牧場とは、テキサス州クロフォードにあるブッシュ米大統領の私邸がある
牧場のことである。
ブッシュ大統領が外国の首脳を迎えた時、①テキサス州クロフォードにある私邸で会談する②大統領の公式別荘であるキャンプ・デービッドで会談する③大統領官邸である
ホワイトハウスで会談する、という三段階がある。
これは、端的に言うと、大統領と外国首脳との信頼関係を表している。したがって、クロフォード牧場（私邸）に盧武鉉くんが招待されないということは、それだけ信頼されていないということを意味する。
それどころか盧武鉉くんは、2003年、2005年と2回米国を訪問しているが、いずれもキャンプ・デービッドにも招待してもらえず、会談場所はホワイトハウスだった。

-------------------------------------------------------------------

実は、上記の質疑応答の前段として、以下のようなやり取りがあった。

▼
現在の韓米同盟についてどう評価するか？

「表面上では何ら問題はない。イラクへの派兵や韓米FTA（自由貿易協定）などといった面だけ見れば、うまく行っている。しかし韓米同盟に対する韓国政府の姿勢はとても
否定的だ。特に盧武鉉政権は韓米同盟についてとても否定的な発言をしている」

▼
韓国が作戦統制権を単独行使することになれば米軍は撤退するのか？

「ドミノ現象が起きるだろう。米国議会は韓国の反米現象に対して懐疑的なうえ、韓国が作戦統制権を単独行使することになれば、米軍がこれ以上韓国に駐留する必要が
ないと判断するのは明らかだ」

つまり、米国政府は韓国政府に対して、同盟国として強い不信感を抱いている、ブッシュ大統領は盧武鉉くんを信頼していない、そう言っているのだ。
そしてマイケル・グリーン氏は、ブッシュ政権だけではなく、米国議会まで「米軍がこれ以上韓国に駐留する必要がないと判断する」ことになるだろうと警告している。

これも無理はない。
過去のエントリーでも書いたが、盧武鉉くんは、大統領に就任する時、次のような発言をしている。

「弟（韓国）はいつも兄（米国）のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分のカバンなんだから自分で持てよ”と言った。すると、兄はしばらくボーっと
していたが、弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。みんな長い間、“反米は損をする”と考えていただけに過ぎないのだ」
また、夫人の父親が朝鮮労働党員（共産党員）で、朝鮮戦争のとき“反動分子”11人を 虐殺したとの事実が明らかにされると、「それなら妻を捨てろと言うのか」「反米だから
どうだと言うのだ」と、カッコよく啖呵を切って見せた。

にもかかわらず、いざ米国を訪問すると、「北朝鮮をそれほど信頼していない」「北朝鮮の究極的な目的は理解が困難で、目的達成のための手段や方法に同意し難い」「53年前、米国が助けてくれなかったら、私は今ごろ政治犯の収容所にいるかも知れない」
などと、米国受けする発言を連発した。
野党のハンナラ党議員が「訪米を見守りながら、『反米だからどうだと言うのだ』と話していた盧大統領が、いつハンナラ党に入党したのかと思いたくなるほどだった」と皮肉る
くらい親米的だったのである。

ところが、米国政府の目が届かない所に来ると、「北朝鮮が核とミサイルを外部脅威から自国を守るための抑制手段と主張することは、相当な合理性がある」「韓国の国民のうち、米国人よりも親米的な考え方で話をする人がいるということが私は心配で、最も
苦しい」「北東アジア地域のバランサーの役割をする」「駐韓米軍が米国と中国間の
紛争に投入されることに反対」などと米国の神経を逆なでするような発言を平気でする。

そして、ついに、在韓米軍司令官が有している米韓連合軍の戦時作戦統制権のうち、韓国軍についての統制権を2012年までに韓国に返せと要求した。つまり、米韓連合軍司令部は解体し、朝鮮半島有事に際しては韓国軍が主体になる、米軍はその支援に回ればよい、と言い始めたのである。

これでは、クロフォード牧場はおろか、キャンプ・デービッドでさえ招待されないであろう。
それを承知の上で、朝鮮日報も「（盧大統領が）クロフォード牧場に招かれない理由は？」と元・米大統領補佐官に質問し、その否定的反応を大々的に報じる。
どこか、我が国の小泉純一郎首相とメディアとの関係に似たところもあるが、内容的にはまったく逆である。

ちなみに小泉首相は、2001年年6月に初訪米した時、キャンプ・デービッドに招待された。このときが小泉・ブッシュの初顔合わせであったことを考えると、これは小泉首相への信頼というより、 米国が日本を同盟国として重要視していることの表れだったと思う。
実は、このとき、キャンプ・デービッドでの日米首脳会談を裏で演出したのが、当時、
大統領補佐官だったマイケル・グリーン氏なのである。彼は、5年以上にわたり、日本において国会スタッフ、あるいはジャーナリストやコンサルタントとして活躍した経験がある。

その後、小泉首相は2003年5月にはクロフォード牧場に招待され、今年6月には米大統領専用機「エアフォース・ワン」にブッシュ大統領と同乗し、テネシー州メンフィスにあるエルビス・プレスリーの生家を訪問した。
これらの事実は、同盟国として重要視しているという段階を超えて、既に首脳同士の
個人的信頼関係が強固なものになったことの証明であろう。

-------------------------------------------------------------------

外交は国家相互の関係である。そこには、敵対国、非友好国、友好国、同盟国など、色々な国家が存在する。
韓国と米国は、本来は同盟国の関係にある。そこでは国家相互の関係だけではなく、国家の指導者相互の信頼関係も極めて重要視される。

今の米韓関係は、指導者相互の信頼関係は完全に崩壊しており、それは国家相互の関係にまで悪影響を及ぼしている。まさに、盧武鉉くんと、その政権が、米韓同盟を
崩壊寸前にまで追い込んでいるのだ。
韓国が、今の道をこのまま進めば、その先に待っているのは国家・社会の混乱と崩壊の危機であろう。

この政権は、あと1年半も続く。たとえ支持率が20％以下であっても、盧武鉉くんがクビになることはない。
さすがに韓国民も、この大統領を見限り始めたようだが、欠陥商品を国家の指導者に
選んだことの見返りは余りにも大きすぎるようだ。
おそらく盧武鉉くんがもたらした負の遺産を解消するには、彼が君臨したのと同じだけの時間を要するのではないか。

参照1：なぜ訪米する盧大統領はクロフォード牧場に招待されないの？ （朝鮮日報）
参照2：「大統領府の反米感情が韓米同盟を傷つけている」 （朝鮮日報）
参照3：【韓米首脳会談】盧大統領の対北観変わったか （朝鮮日報）

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ついにキレた米国：盧武鉉はどうする

韓国の盧武鉉政権が、米韓軍事同盟（米韓相互防衛条約）からの離脱傾向を加速させている。その象徴が、有事における米韓連合軍の戦時作戦統制権「還収」要求である。

この件をめぐっては、韓国内でも極めて大きな問題になっているようで、韓国のメディア（特に新聞）は連日にわたって関連記事を報じている。

------------------------------------------------------------------

1950～53年の朝鮮戦争中に成立した米軍の韓国軍に対する指揮権は、1953年の
米韓相互防衛条約調印後も維持されてきた（ただし1994年に、平時の作戦統制権のみ韓国軍に返還された）。
盧武鉉政権は、この戦時作戦統制権を、2012年までに韓国に返還するよう米国に要求しているのだ。これが実現すれば、朝鮮半島における有事に際し、韓国軍の指揮権は韓国大統領が有することになる。

これは何を意味するのか。
現在の米韓連合軍の戦時作戦統制権は、在韓米軍司令官が有している。その連合軍のうち、韓国軍についての統制権は韓国に「還収」する。つまり、米韓連合軍司令部は解体し、有事に際しては韓国軍が主体になり、米軍はその支援に回るということである。

このような韓国の発想と要求は、「国防面では米国に頼り過ぎている。経済的には日本に依存し過ぎている」という盧武鉉くんの認識に基づいている。
いわゆる盧武鉉くんの言う「自主国防論」が根底にあるのだ。が、このようなことが可能なのであろうか。韓国の国防は韓国軍が行う。米軍は支援してくれればよい。そう言えるだけの国防力が韓国にあるのだろうか。

実は、韓国国防部（省）は、去る7月11日、2007年から2011年までの5年間に、総額151兆ウォン（約18兆円）にのぼる国防費を投じて、「自主的戦争抑止戦力」と「潜在的脅威に備えた戦略的拒否戦力」を確保するという国防中期計画を発表した。
これまで米国の衛星に頼ってきた偵察活動を国産衛星によるものに切り替える。2010年ごろにはイージス艦を配置するほか、駆逐艦と護衛艦以外にも哨戒機8機を導入し、海上防衛力を強化する。陸軍には最新鋭の戦車と自走砲が、空軍にはレーダー誘導弾などが配置される。
これが国防中期計画の概要である。

要するに韓国は、戦時の作戦統制権が2012年に米国から韓国に移管されることを念頭に置いた計画を立てているわけだ。

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しかし、このような巨額な国防費の負担に韓国が耐えられるだろうか？
韓国の国内総生産（GDP：2005年）は839兆825億ウォン（約100兆円）で、2006年度の一般会計予算は145兆7,029億ウォン（約17兆5千億円）である。
赤字国債を含む2006年度の国家債務は、279兆9千億ウォン（約33兆円）で国内総生産（GDP）の33％に相当する。そして、この国家債務は、今後も増加傾向にある。
このような経済・財政状況下で、5年間で151兆ウォン（約18兆円）にものぼる国防費を賄えるのだろうか。極めて疑問である。

また、仮に、このような国防計画が2011年に実現したとしても、盧武鉉くんの言う「自主国防」が本当に可能になるのだろうか？
これに対し、朝鮮日報は、次のような批判を加えている。

↓
（前略）
韓国は世界最大の国防費で世界最高の戦力を維持している米国や、世界第2位の
国防費を投入している日本、未来の地域覇権国家を目指して海上・航空・宇宙戦力にまで国防の概念を拡大しつつある中国、そして伝統的な軍事大国ロシアに囲まれている。
こうした地政学的条件を考慮すれば、韓国が財布の中身をすべてはたいたとしても、
自主国防を達成することは困難と言わざるを得ない。

（中略）

さらに問題なのは、巨額の予算を投入したからといって自主国防が達成されるわけではない点だ。国防部も「韓半島（朝鮮半島）と周辺地域に対する独自の情報収集能力」が戦争抑止力の核になると語った。しかし、米偵察衛星の解像度が最少10cmなのに
対し、韓国のアリラン1号衛星は縦横6.6メートル以上の物体でなければ識別することはできない。
北朝鮮のミサイル発射も、韓国は米国の通報があって初めて知ることができる立場だ。しかし、米国との同盟は今や形式だけを残して、壊れるだけ壊れてしまった状態だ。

（後略）

参照：国防計画まで「自主」中毒に冒されてはならない （朝鮮日報）

朝鮮日報の言うとおりである。
「韓国が財布の中身をすべてはたいたとしても、自主国防を達成することは困難と言わざるを得ない」
やはり、米韓同盟と、それにリンクする日米同盟があって初めて朝鮮半島の安全が
維持される。

ところが、「北東アジアのバランサー」を自認し、米国離れを推進する盧武鉉政権は、
安全保障においてまで米国離れを進め始めたわけである。
「北東アジアのバランサー」論は、韓国にとって「北東アジアの孤児」になる道でしか
ありえないのだが、今回の「自主国防論」は、それをさらに後押しすることになる。
行き着く先は「国家の破滅」である。

------------------------------------------------------------------

このような盧武鉉政権に対し、米国もさすがに堪忍袋の緒が切れたようだ。
米国防総省は7日、米韓連合軍の有事の際の戦時作戦統制権を、2009年にも在韓米軍から韓国軍側に返還する方針を明らかにした。また、在韓米軍の規模を、米韓両国がすでに合意している2万5000人からさらに削減するとの見通しも示した。

つまり、韓国側が2012年の戦時作戦統制権の返還を要求しているのに対し、米国は2009年に返還すると回答したわけだ。この理由について、米国防総省高官は、「韓国軍の能力向上に照らしてもっともな要求だ」と理解を表明し、「2009年中にも返還は
可能と」明言したと言われる。

参照：有事の「戦時作戦統制権」、韓国軍に09年返還 （読売新聞）

このような米国側の反応に対して、盧武鉉政権の関係者は、「韓国政府が政治的目的によって 2012年還収を主張していると考え、これに対する反感から出た逆襲」と語ったというから笑える。

この盧武鉉政権の関係者は、「（米国政府関係者が）2012年から韓国政府が戦時統制権を単独行使するということは、軍事技術的な観点から見れば現実的でない。それでも韓国政府が 2012年還収を主張するのは、政治的な理由からだとみられる。それなら
米国も軍事的な合理性にこだわる理由がない」と述べたことを明らかにしている。

2012年に戦時作戦統制権を返還するためには、具体的な移譲作業を2009年ごろに
始めなければならない。しかし、実際に移譲作業が始まると、さまざまな現実的な問題が明らかになり、論議が巻き起こる。が、そのときにはすでに盧武鉉政権は終わっている。
であれば、戦時作戦統制権の返還は盧武鉉政権が主張して行うことなので、2009年に前倒しし、現政権が責任を取らなければならない来年中に具体的な作業を終えざるを
えないように仕向ける、これが米国側の考えだと言うのである。

参照：「統制権の政治利用試みる韓国に米国が早期委譲で反撃」 （朝鮮日報）

まさに、反米感情を抑えきれず、現実を無視して「言いたい放題」の盧武鉉くんに対し、「じゃあ、言うとおりにしてやるから責任は自分で取れ！言いっ放しは許さない！」と
米国が迫っている構図なのである（笑）

これに対して盧武鉉くんは、よせばいいのに、さらにヒートアップして、次のように反駁
している。

「（戦時作戦統制権還収を）2003年に発議し、韓国軍が2012年と目途を立てた。長い
期間、準備している」
「2009年と（米国側から話が）出たが、それまでの間のいつでも構わないと思う。韓国軍が世界最高水準の軍隊を作ろうとしているので、2012年を目標にしている。だが、
それより前でも統制権行使には大きな支障はない。今、還収しても（取り戻しても）統制権を行使できる」

つまり、「戦時作戦統制権を今すぐ返してもらっても何の問題もない」と強がりを言って
いるのである。その根拠がまた笑わせる。盧武鉉くんが強気に出る理由が以下の認識である。

「安全保障に問題はない。韓国の国防力はかなり低いといわれてきた。過小評価されてきた。安全保障における北朝鮮の脅威を強調する傾向は、民主政権になっても相変わらずだ。北朝鮮の軍事的脅威を強調し、韓国の国防力を低く見る傾向は改めなければならない」

要は、今でも韓国の国防力は既に北朝鮮の軍事的脅威を上回っている。何の問題が
あると言うのだ、と・・・
が、盧武鉉くんは、今の韓国軍に北朝鮮のミサイルを迎撃する能力がないことを無視している。今回の北朝鮮によるミサイル発射も探知すらできなかった。
国内に、北朝鮮に同調する勢力がかなりの割合でいることも見落としている。おそらく
軍内にもそういう勢力は存在するであろう。
また、北朝鮮だけではなく、ルールを平気で破る中国やロシアがすぐ近くに存在するという地政学的条件も、頭から抜け落ちている。

------------------------------------------------------------------

このような盧武鉉くんの言動を受けて、国防部（省）は困惑しきっているという。なぜなら、これまで、戦時作戦統制権の単独行使に懸念を示す国会や国防長官OB、予備役将軍などの指摘に対して「今すぐということではなく、2012年までに念入りに準備して
いくもの」と説得してきた経緯があるからである。
しかし、軍の最高司令官である盧武鉉くんが「今すぐにでも可能」と公言したため、国防部（省）関係者は「みんなあっけに取られている。これからどうすればいいのかわからない」という状態に陥ってしまったのである（爆笑）

もう、野党だけではなく、政府関係者も、あるいは与党ヨルリン・ウリ党の連中でさえ、
盧武鉉くんが1日も早く消えてなくなることを祈っているのではないか。

もう、「無能」とか「アホ」呼ばわりしていれば済む段階をはるかに通り越してしまった。今や盧武鉉くんの存在そのものが脅威になりつつある。
我が国も、心してかからねばならない。

同盟は「共通の敵」が存在するから成立する。両者の認識が乖離すれば、必然的に
同盟は崩れる。
同盟軍の戦時作戦統制権を誰が有するかは、どのような作戦指揮体系が効果的なのか、つまり軍事的な合理性によって決まる。
ちなみに、北大西洋条約機構（NATO）の軍は、NATO軍司令官（米軍の将官）が有している。

参照1：「統制権は十分行使できる」のか？ （朝鮮日報）
参照2：「韓国の国防力を過小評価している」のか？ （朝鮮日報）
参照3：大統領発言に困惑する国防部 （朝鮮日報）
参照4：来年度予算6.5％増　福祉予算増やす （朝鮮日報）

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盧武鉉くんは「真性のバカ」だった

私は、これまで、このブログで政治家を厳しく批判してきた。加藤紘一氏や野中広務氏など、個人名を挙げたこともめずらしくない。が、彼らを「バカ」呼ばわりしたことはない。
ただ、唯一例外がいる。それは、韓国の大統領である盧武鉉くんである。なぜなら、
彼の場合、そう表現する以外にないからだ。

このことは、過去のエントリーでも何度か書いた。たとえ書き手（私）の人間性が疑われてもと・・・

ところで、盧武鉉くんが就任当初、「日韓関係重視」を表明していたことはご存知だろうか？彼は、2003年6月に初来日する直前、次のように述べているのだ。
「これまでの韓国の強硬発言が日本の世論を柔軟にしたことはなく、いつも日本の強硬派の立場を強めた」と述べて、「未来志向の日韓関係」をアピールしたのである｡

しかし、７月28日付の朝鮮日報の記事を読むと、これは単に日本の世論を意識した
パフォーマンスであったことが解る。
そういう認識は、本質的な部分では、この大統領にはない。要は、イイカッコをしたい
だけの田舎役者であるにすぎないのだ。

28日付の朝鮮日報には、盧武鉉くんが大統領選で当選した直後（就任する前）の発言まで掲載されていて、彼の正体を知るうえで非常に興味深い記事になっている。
ただ、朝鮮日報の日本語訳は読みづらいし、補足したいところもあるので、解説を兼ねて要約したい。

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韓国の李鐘奭統一相が、今回の北朝鮮のミサイル発射に関して「北朝鮮の説得に最も失敗したのはアメリカ」という「たわ言」を吐いたこと。
そして、その李発言を盧武鉉くんが擁護したというニュースは、26日の「北朝鮮に対する国際的有志連合を構築せよ!!!」の中で紹介した。

28日付の朝鮮日報によると、そんな発言をする統一相と、それを擁護する盧武鉉くんに、さすがの与党・ヨルリン・ウリ党からも批判の声が上がっているという。

李統一相にもイライラするし、盧武鉉くんにも不満がある。しかし与党だから非難ばかりはしていられない。盧武鉉くんとともに歩むのは負担が大きすぎる。が、だからといって簡単に決別するのも難しい…
ウリ党の政治家たちは今、そんな鬱屈した気分に陥っているらしい。

前回のエントリーでは触れなかったが、実は盧武鉉くんは、李統一相を擁護する際に、「北朝鮮の首を締めろとでも言うのか」「アメリカが成功しなかったと言ってはいけないのか」という物言いをしたのだ。
それで、与党の議員たちも、さすがに「もう付いていけない」と思い始めたようだ。が、
まだ大統領の任期は1年半も残っている。そこで、「さて、どうしたものか」と頭を抱え
込んでしまった。ウリ党の議員たちは、そんな感じなのだ（笑）

しかし盧武鉉くんは、2002年12月の大統領選でも同じような発言している。
曰く「それなら妻を捨てろと言うのか」「反米だからどうだと言うのだ」
当時の側近たちは、この発言と、その中に込められた盧武鉉くんの識見を誇りに思ったという。やはり、盧武鉉くんも、それを支持したウリ党の議員たちも、最初から程度が
知れていたということだ。

「大統領の政治顧問と呼ばれた金元基・前国会議長も、『（政権が）発言の高い代償を払っている』と嘆く。しかし、まさに大統領のその言葉を『たった一言で攻守の立場を
逆転させてしまう、持って生まれた話術』『口では金大中前大統領より一枚上』と絶賛した3年半前の与党を振り返れば、まさに隔世の感がする」と、朝鮮日報も強烈に皮肉っている。

盧武鉉くんは大統領に当選してから、外交や安全保障の専門家と次々と会談。その席で、一貫して「反米ではいけない理由とは何ですか？どんな不利益があるのですか？」と尋ねたという。
そして会談した後、側近たちに向かって、「私の疑問にきちんと答えられた専門家は1人もいなかった」と話し、次のように言い放った。

「弟はいつも兄のカバン持ちをしていた。ところがある日、弟が兄に向かって“自分の
カバンなんだから自分で持てよ”と言った。すると、兄はしばらくボーっとしていたが、
弟の顔を見て何も言わずにカバンを持ったそうだ。みんな長い間、“反米は損をする”と考えていただけに過ぎないのだ」（爆笑）

以上の内容は、朝鮮日報の記事に書かれていることだから、多少の誇張はあっても
ウソではなかろう。
何といっても韓国は、我が国より政権のメディアに対する圧力がず～っと強い国だから、中傷記事を書くわけにはいかない。批判も事実に基づいていなければ、とんでもない
報復を喰らう。
しかし、盧武鉉くんは「真性のバカ」だね。発想も例え話も高校生以下だろう。

政権初期に盧武鉉くんの側近だったというあるベテラン議員は「アメリカに対してあんなに意気揚々としていた盧大統領が、渡米すると、すぐにアメリカのご機嫌を取るような
言葉を口にし、帰国するとまた“反米だからどうだと言うのだ”派を意識して、言葉を変えるのを黙って見ていた」と語り、苦笑いしたという。
つまり、訪米した時は米国にオベンチャラを言い、帰国すると尊大な態度に豹変し「反米だからどうだと言うのだ」を口にする、それが盧武鉉くんなのだ。

最近のウリ党は、「盧大統領の外交はアマチュアリズムの極致」という野党の非難に
反発するどころか、国会で野党と一緒になって政府を責め立てる。
もう盧武鉉くんを見捨て、我が身を守ることに必死なのだ、ウリ党の「機を見るに敏」な連中は。

「政権初期の中心人物と話してみると、“彼らはアメリカに渡すものは仕方ないから渡すとしても、簡単に渡さずに苦痛を感じさせてから渡すようにすべき”という認識だった。
これでは、アメリカ人の口から“これが同盟といえるのか”という言葉が出ないわけは
ない。韓米関係がこれだから、この体たらくになるのは当然だ」
この辛らつな批判は、盧武鉉政権の外交安保チームに身を置いた元官僚の発言で
ある。

同盟国の米国が求めるものは仕方がないから渡す。が、渡すのは苦痛を感じさせて
からだ！
つまり盧武鉉くんの政権は、出発した時から、「同盟国・米国に対しては、まず苦痛を
与える。話を先に進めるのはそれからだ」そんな心構えだったのだ。
このような「心構え」から出てきた発想が「北東アジアのバランサー論」である。もう、
その外交政策の結末がどうなるかは、最初から見えていたということだ。
今の韓国の立場は「北東アジアのバランサー」ではなく「北東アジアの孤児」。

だから、あの、けっして利口とは思えないブッシュ大統領から「an easy man」と軽く扱われ、ローレス国防次官補からも「北東アジアのバランサー論は米韓同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と恫喝されたわけだ。

韓国は今、経済の3大指標である成長率・物価・経常収支が同時に悪化している。韓国銀行（中央銀行）によると「今年上半期の経常収支は2億7000万ドル（約315億円）の
赤字」（2006/07/27）だそうである。
これが、すべて盧武鉉くんのせいだとは、誰も言わないであろう。が、暴力事件やストライキが頻発する労使関係を放置（容認）し、高額所得者を敵視する盧武鉉くんの姿勢が少なからず影響を与えているのは間違いないだろう。

韓国人は、盧武鉉の時代を「失われた5年」と呼ぶことになるのだろうか???

参照：「帯に短したすきに長し」…任期1年半残した盧大統領 （朝鮮日報）

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日本とは対決しなければならない

皆さん、弁護士というと「頭がいい」と思っておられる方が多いと思う。でも、現実はそうではない。

論理的思考能力と表現力、弁護士にはこれが欠かせないが、中には思考能力はあるが表現力が拙い、ひどい場合は、思考能力さえ疑わしい者もいる。
論理ではなく、パターンでしか考えられない。要するに、思考が類型化されてしまって
いて柔軟性に欠ける。
こういう弁護士、依頼者からすればサイテーだが、けっこういるんだね、こういう方。

なぜ、こういうことを最初に書いたかというと、例の盧武鉉くんが弁護士だからである。盧武鉉くん、「思考能力さえ疑わしい弁護士」の典型。
（なお、韓国の司法試験も、かなりの難関だと聞いている）

とりあえず、以下の発言を読んでほしい。

↓
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が
波紋を呼んでいる。

一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

盧大統領「日本とは対決しなければならない」 （2006/07/17 朝鮮日報）

少し古いニュースだが、これを読んだ時から一度は紹介したいと思っていた。なぜなら、盧武鉉くんの思考パターンの典型的な例であり、彼の本音が如実に表れているからだ。

「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」

この発言を読まれて、どう思われたであろうか？

「盧武鉉だから、こんなことを言うのも不思議ではない」、それが最も多い感想かもしれない。が、それでは済まされないのである。
これは、昨年3月の「外交戦争」発言から、さらに進化（？）したと捉えて間違いない。
つまり、「日本は国家の敵」と宣言したに等しい。

このような、盧武鉉くんの考え方を受けて、韓国大統領府や政府高官がどのような発言をしているのか？

一連の報道された発言を読んでほしい。
すべて、今回の「国連安保理決議」に絡んだものである。

何となくしょぼくれた？盧武鉉くん



















-------------------------------------------------------------------

「（日本のように）早朝に会議を招集したからといって何が変わるのか」 （2006/07/07）

「東海（日本海）に向けて発射したので、韓国の安全保障上直接の脅威にはならないと思う」 （2006/07/07）

「（北朝鮮のミサイルは）どこの国も標的とせず」 （2006/07/10）

「今回の局面で一番得をしているのはどこだろうか。日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」 （2006/07/10）

「いまだに北朝鮮の問題が出れば習慣的に過剰に反応する人々がいるが、もう変わらなければならない」「安保独裁時代の亡霊を追い払わねばならない」 （2006/07/10）

「（国連安保理決議について）韓国は日本と行動を共にすることはないだろう」 （2006/07/11）

「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が拒否権を
行使してくれることを期待する」 （2006/07/11）

「北朝鮮のミサイル発射を口実に“先制攻撃”のような危険かつ挑発的な妄言で韓半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の名分にしようとする日本の政治家のリーダー
たちのごう慢さと妄動に対し、強く対応していく」」 （2006/07/12）

「韓国政府も、ミサイル発射に対して懸念を表明し再発防止に努めるべきだという点では同意しているが、第7章の適用には反対している」 （2006/07/13）

「日本主導による国連の対北制裁決議案は明白な侵略主義」 （2006/07/14）

「日本が露骨に軍事大国化を試みている。膨張戦略を中断せよ」 （2006/07/14）

参照：
http://japanese.chosun.com/servlet/japan.ArticleList.ArticleList?code=FAA

つまり、韓国の現政権の高官たちは、北朝鮮より我が日本国の方が脅威とみなして
いるのである。
「（北朝鮮のミサイル発射は）韓国の安全保障上、直接の脅威にはならないと」とみなす一方で、日・米が主導する「安保理決議案」に対しては、「韓国は日本と行動を共にすることはない」「中国が拒否権を行使してくれることを期待する」などと寝ぼけたことを言う。
挙句は、「（北朝鮮制裁決議案は）明白な侵略主義」「（日本の敵基地攻撃能力の保有論は）軍事大国化、膨張戦略」と過激なまでに非難する。

もう、「アホ」とか「バカ」というレベルを超えている。あえて言えば「大ボケ」かな（笑）

-------------------------------------------------------------------

以上のような発言を、政府高官たちにさせた後で口を開いた盧武鉉くんが何と言ったか！

「（米国は）明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」 （2006/07/17 朝鮮日報）

この発言は、米国の「イラク攻撃」を意識したものだ。「結局、大量破壊兵器なんてなかったではないか。にもかかわらず米国はイラクを斬った」と・・・
つまり盧武鉉くんは、「北朝鮮の偽ドルだって明白な証拠はない。にもかかわらず米国は金融制裁を課し、さらに圧力を強めようとしている」と文句を言っているわけだ。
んっ！明白な証拠もなしに!!!だって???
米国は、そこまで韓国を情報から疎外しているのか？それとも米国の言うことはウソで、北朝鮮の方が信用できるってか？じゃあ、韓国で摘発された大量の偽ドルは誰が作ったんだ？

「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ない」とは、こういうことか。
でも、これって、事実をねじ曲げた「米国非難」、裏返せば「北朝鮮擁護」じゃないのか？

また、盧武鉉くんは、次のようにも発言している

「（日・米の北朝鮮への追加制裁動きに対し）過度に対応し不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決の役に立たない。特に留意しなければならない部分だ」とし、事実上反対の立場を表明した。（2006/07/20 朝鮮日報）

これらの発言に対する日本政府の反応は、「いちいちコメントしない」、「あまり関係ない」 という、極めてそっけないものである。
「韓国の現政権とは何をしてもだめだ」ということらしい。

まあ、北朝鮮による「日本人拉致事件」に対して、「強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間、数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の憤りを理解せよ」（2005/03/01 中央日報）と、北朝鮮とそっくりな反応を示す大統領だから、それも当然か。
今回の事件に対する野党・ハンナラ党の言動を観察すると、「ハンナラ党政権に代われば少しは変わる」と日本政府が期待するのも無理はない。が、まだ盧武鉉政権はあと
1年半近く続く。

やはり、今後とも米国との連携を強化し、北朝鮮に対する国際的包囲網を強化していくしかない。当然、我が国を「敵」とみなしている盧武鉉くんの政権は相手にしない。

なお、韓国は今回、日・米はもちろん、同じ「国連憲章7章を含む安保理決議案」に反対する立場にあった中・露からも何の情報も得られなかったという。
つまり、「北東アジアのバランサー」は「北東アジアの孤児」になってしまった、ということだ。

我が国も、同じ轍を踏まないよう心がけなければならない。間違っても、民主党代表のような「日・米・中の関係を正三角形にし、等距離外交を行う」などという「たわ言」に
惑わされてはならない。

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【追記】
今日の昼の報道番組（テレビ朝日だったと思う）に、東条英機元首相の孫と皇室記者としての経歴が長い神田秀一氏が出演していた。（録画だと思う）

東条元首相の孫である由布子さんは、メモはねつ造だとして上で、「処刑後、毎年
お遣いの方が来られて『ご下賜』をいただいていた。『遺族の者たちは皆、元気にしているだろうか』と、ご心配をいただいた。そんな陛下が、ああいうことを仰るとは思えない」と述べていた。

一方、神田秀一氏は、メモが本物であるという前提で、「松岡氏や白鳥氏は国際連盟脱退や三国同盟推進の立役者で、昭和天皇が不快感を抱いていたという話は以前から聞いていた。メモは、『松岡や白鳥までも東條らと同じように合祀されるとはどういう
ことだ』というお気持ちではないか」という解釈を披瀝していた。

メモが本物か否かは別にして、昭和天皇は、いわゆる「A級戦犯」ではなく、その中の
ごく一部の人間に不快感を抱いていたということではないか。
この番組を視て、そう思った次第である。

【追記2】
メモの裏面が解読されたようです。

↓
オーマイニュース編集長・鳥越俊太郎氏曰く、ゴミ貯の2ｃｈ有志による地を這うような
ローラー作戦の結果、糊付けされた、もう一方の面の解読が達成されたようである。

で、今の所

「私」＝「徳川侍従長」説

が最有力のようである

↓
【謎メモ】　日経ついに積みか？

読者の方、情報ありがとうございます。

「火事場泥棒」盧武鉉は相手にしない！

韓国政府は、今月の3日から、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺を含めた海域での海流調査を開始した。調査は3日から17日ま実施する予定だった。

当初、係争中の竹島周辺の調査は、今月中旬ごろになると見られていた。これは、
日韓両国のメディアが共に報じていたことだから、実際の予定はそうだったと思う。
ところが、韓国の調査船「海洋2000号」は、5日午前6時41分から竹島周辺の日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）～領海内に侵入した。
そして、同日午後2時3分に領海から、同日午後9時8分に日本のEEZから退去した。

北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したのは、5日午前3時20分ごろから同8時20分ごろまでだった。北朝鮮のミサイル発射に合わせたかのように、我が国から「中止」を強く要求されていた「竹島周辺の海流調査」を急遽実施する。

まさに「火事場泥棒」とは、このような行為を指すのではないのか。
しかも韓国は、当初に発表していた「警備艇」ではなく、1ランク上の「警備艦」を護衛のために同行させていた。
海上保安庁の巡視船は、「海洋2000号」に対し、無線などで調査の中止と、領海とEEZ内からの退去を求め続けたが、相手は応じなかった。

要するに韓国は、我が国の足下を見ていたわけである。「対北朝鮮を考えると、今、
韓国ともめるのはマズイ」という我が国の立場を。

「大辞泉」によると、「火事場泥棒」とは「ごたごたにつけこんで不正な利益を得ること。また、その人」との意味である。まさに、韓国の行為は、これに当たる。

韓国国会議員らの追及に対し、尹光雄国防長官は「北朝鮮のミサイル発射を想定したタイム・スケジュールを事前に準備しており、発射が行われた際の対応についてすべて準備を整えていた」と説明したという。
この「北朝鮮のミサイル発射を想定したタイム・スケジュール」の中に、「竹島周辺の
調査日変更」が含まれていた可能性は高い。

なにせ、「政府の対応が遅れた」との批判に対して、「北朝鮮のミサイル発射」に対して、「早朝に会議を招集したからといって何が変わるのか」と、公式の席上でメディアに反論する政権だからね。
「北朝鮮のミサイル発射」より「竹島周辺の海流調査」の方が優先度が高い（笑）

韓国政府は、調査開始にあたって、「今回は、海上保安庁の巡視船の『退去命令』に
したがって引き下がった2004年とは違う」と言い放った。
そして、「日本の巡視船が出動しても引き返さない」、なぜなら「独島（竹島）について
“静かな外交”を放棄した以上、韓国の領有権を守るという意志を反映させた行動を
取らざるを得ないからだ」と述べていた。

で、実際に取った行動は「火事場泥棒」。
しょせん、自国の立場をわきまえない盧武鉉が考えるのは、この程度のものだ。

-------------------------------------------------------------------

ところで、北朝鮮のミサイル発射に対し、韓国世論は保守、左翼を問わず、共に北朝鮮を非難し、遺憾の意を表明している。
左右を問わず北朝鮮を非難するのは「実に異例のことだ」と朝鮮日報は書いている。

6日の讀賣新聞には、バカでかい金正日の似顔絵や北朝鮮国旗に、ソウルの中心部で市民が火を放って燃やしている写真がデカデカと掲載されていた。

が、左翼は「北朝鮮の態度に強い遺憾を表する」としながらも、「北朝鮮に強硬措置を
もって真っ向から対応するのは、問題解決の役に立たない。こういう時こそ対話を通じ問題解決策を講じなければならない」と主張している。
やはり、韓国の国論は完全に左右に分裂しているのである。

以下は、韓国の保守派最大野党ハンナラ党議員と李鍾ソク統一相のやり取りである。

ハンナラ党議員：「今後の対応策は」
李統一相：「（コメや肥料の）追加支援の留保を検討している」

ハンナラ党議員：「「11～14日に釜山で予定されている南北閣僚級会談は中止すべきだ」
李統一相：「対話を通じて解決しようと言っているのに、対話をしないと言うのはいかがなものか」

ハンナラ党議員：「「北朝鮮が挑発を続けるなら、開城工業団地や金剛山開発などの
南北経済協力は中止すべきでは」
李統一相：「それらの事業は北朝鮮の生存にかかわる問題だ。中止は適切ではない」
（2006/07/07 讀賣新聞）

この李鍾ソク統一相、完全なる「容共（親北朝鮮）派」である。

「南北閣僚級会談」の実施の可否については、さすがに閣内で深刻な対立があったと
される。

李鍾ソク統一相は、盧武鉉大統領も出席した「安全保障関係閣僚会議」において「状況が悪化しているときこそ南北対話のチャンネルは用意しておくべきだ。北朝鮮には6カ国協議で対話を通じ解決するよう促しておきながら、南北間の対話は避けるというのは
論理的にも間違っている」と述べた。

一方、潘基文外交通商相や尹光雄国防長官らは「今回は断固とした対応が必要で、
会談の延期も検討すべきだ」と主張し、激しく対立したという。

この中で、盧大統領の見解は李統一相の考え方に近く、会談開催に重点を置いていたとされる。
で、会議後の、同日夜に出された大統領府ブリーフィングは、「北朝鮮を対話の場に
導き出すため、対話を止めるようなことはしない方針」という内容だった。

もう、盧武鉉くんの頭の中は「真っ赤に染まっている」のである。

私は6日のエントリーで、「米国経由で韓国に圧力をかけてもらい、盧武鉉政権の『太陽政策』を変更させる努力も怠ってはならない」と書いたが、これは撤回する。
むしろ、ハンナラ党を始めとする、韓国保守派の「反北」世論の盛り上がりをバックアップするべきであると考える。

頭が「真っ赤」に染まった「火事場泥棒」・盧武鉉は、もう相手にしない!!!

参照1：韓国船、ＥＥＺ退去確認…竹島周辺
　　　  （2006年7月6日 読売新聞）
参照2：韓国の市民団体、北を一斉に非難
　　　  （2006年7月7日 朝鮮日報）
参照3：南北会談開催めぐり閣僚間で対立
　　　  （2006年7月7日 朝鮮日報）
参照4：国情院「予測・準備していた」
  　　　（2006年7月7日 朝鮮日報）

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
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テポドン2号にうろたえる盧政権

↓
韓国の政府や与党ウリ党の対日姿勢を見ると、政治家レベルの日韓交流は、当面、
先送りした方がいいのではないか、とも思える。

12、13両日、北朝鮮による拉致問題への連携を目指し、ソウルを訪れた自民党の逢沢一郎幹事長代理ら拉致問題対策本部の一行は、韓国の政府・与党からろくな扱いを
受けなかった。

潘基文（パンギムン）外交通商相とは面会できたが、予約していた李鍾ソク（イジョンソク）統一相との会談は一方的に取り消された。

与党ウリ党の議員で面会できたのは、韓日議員連盟会長の文喜相（ムンヒサン）議員
1人だった。その文氏も、北朝鮮への対応について、「日本や米国は『厳父』として振る舞っているが、韓国は『慈母』の役割だ」と明言するなど、双方の立場の隔たりは明らかで、提携の機運にも及ばなかった。

野党ハンナラ党の議員とは5人と会談し、日韓の議員が連携する協議会を設置することで合意できたのとは対照的だった。

（後略）

日韓交流　重い宿題 （2006/06/18 讀賣新聞）

まったく笑わせる。「慈母」の役割を果たした見返りが「テポドン」である。
同じ民族でありながら、北朝鮮及び金正日の性格がまったく読めていない!!!
まあ、逆に見れば、同じ民族だからこそ「盲目」になっているのかもしれないが。
いずれにしても、「バカじゃねえか！」と言いたい。

韓国政府は、この27日から予定していた金大中前大統領の訪朝中止を発表した。理由は、北朝鮮の「テポドン2号」発射の動きであるという。
盧武鉉大統領は今回の金大中訪朝で、金将軍様との首脳会談実現の道筋をつけた
かったらしい。が、金将軍様と北朝鮮当局にとっては、盧政権など眼中にないのだ。
その気になれば、いくらでも搾り取れる「甘ちゃん政権」としかみなしていない。なのに、盧政権は痛ましいほどに気を遣い、自民党の拉致問題対策本部の一行との面会さえ拒否する。

北朝鮮の「テポドン」発射準備の狙いは何なのか？それは米国との直接交渉である。
北朝鮮の韓成烈・国連次席大使は20日（米国時間）、「米国が我々のミサイル試験
発射を憂慮するなら、交渉を通じて問題解決を図ろうというのが我々の立場だ」と述べ、米国との直接対話を要求した。（2006/06/21 朝日新聞）

つまり、北朝鮮は米国の「金融制裁」でドン詰まりの状況に追い込まれているということだ。そこで、「テポドン」で脅しをかけて米国の譲歩を引き出そうとする。
まさに、北朝鮮お得意の「瀬戸際外交」なのだが、今回に限っては北朝鮮の思惑どおりにはいきそうもない。米国は、ミサイル防衛システムでの迎撃まで選択肢に入れているという。要は、「こんな『ならず者国家』に甘いところを見せても付け入られるだけだ」と
見限っているのである。

なのに、「日本や米国は『厳父』として振る舞っているが、韓国は『慈母』の役割だ」と
明言する盧政権。
文字どおりの「売国・亡国」政権である。
我々は、この政権を「他山の石 」とし、我が国に「売国・亡国」政権が樹立されるような事態を許してはならない。

【特記】
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欠陥商品・盧武鉉くん

このブログでは色んな政治家を痛烈に批判することが多い。が、バカにすることはほとんどない。しかし一人だけ例外がいる。
それは韓国の大統領・盧武鉉くんである。

この人物に限り、批判だけでは追いつかない。というか、どうしても批判を通り越して、皮肉や嘲笑の域に達してしまう。それだけこの政治家は、規格外のスケールの持ち主なのだ、その水準の低さが（笑）

先週だったか、テレビの報道番組に民潭（民団）の幹部が出演していた。おだやかな
風貌と口ぶりのこの幹部は、「総連との和解」に反対で、盧武鉉くんの対北朝鮮政策を厳しく批判していた。
で、インタビュアーが「どうしてそんな人物を韓国民は大統領に選んだのですか？」と
訊ねるとこう答えた。
「盧武鉉大統領が誕生してしばらくたってから韓国に行った。タクシーに乗ると盧武鉉
大統領の話になった。そして運転手はこう言った。『盧武鉉はキズ物だった。でも選挙のときはそれに気づかなかった。今になって欠陥商品であることが分ったが、今さら
返品できない。任期が終わるまで我慢するしかない』と・・・」

まあ、盧武鉉くんのこれまでの言動や行跡を見てみると、このタクシーの運転手が言う「欠陥商品」という表現に頷いてしまう。
しかし、大統領制は怖い面がある。「欠陥商品」でも任期が来るまで使い続けなければならない（笑）
2003年2月に大統領に就任した盧武鉉くんの余りのひどさと不人気ぶりを見て取った
野党は、2004年3月「大統領弾劾訴追」を可決する。が、韓国民の野党に対する反発は予想外に強く、逆に盧武鉉くんの人気が急回復。結局、野党は、直後の総選挙で惨敗を喫する。
このとき私は、韓国民は「盧武鉉という個人」ではなく「大統領という地位の不可侵」を支持した、そう思ったものである。

ところで、長らく20％台前半をウロウロしていた盧武鉉くんの最近の支持率はどうか？

↓
【ソウル15日共同】韓国社会世論研究所は15日、全国で13日に実施した世論調査で、盧武鉉大統領への支持率が18.2％と過去最低を記録、与党、ウリ党の支持率も15.1％と2003年11月の結党以来、最低になったと発表した。

同研究所は「政府与党への批判が高まっていることが（5月末の）統一地方選で確認
され、与党内で政界再編が提起された。国民の不満に不安が加わり、支持率が最低水準まで下落した」と分析した。

同研究所の調査では、盧政権発足直後の03年5月には盧大統領への支持率は48.4％、与党が大勝した総選挙直後の04年5月には50.1％を記録。昨年後半からは
ほぼ20％台に低迷していたが、10％台まで転落したのは初めて。

盧大統領支持、最低の18％　国民に不満
（2006年06月15日 西日本新聞）

ついに支持率が2割を切ってしまった。もうどうしようもない、と普通は考える。それでなくとも、5月の統一地方選挙における与党の得票率はわずか21%にすぎず、79%もの有権者が野党に投票した。常識的に考えればもうギブアップである。
ところが、規格外のスケールの持ち主である盧武鉉くんはまったく違う。彼は最近、こう語ったそうだ。
「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場を作ることが改革の真にあるべき
方向だ。そして消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が何よりも
重要だ」（2006/06/15 朝鮮日報【社説】）

この発言を、朝鮮日報の【社説】は次のように解説している（抜粋）。

消費者が支配する「市場の原理」とは、消費者が見放した商品は市場から淘汰されるというものだ。消費者が支配する「政治の原理」も同じだ。この場合、消費者が「不良品」だと判定した政治や政策は市場を追われる。

しかし大統領がこうした明快な原理を受け入れ、「現政権の政治・政策に不良品判定が下されたので、これまでの政治路線を変え、政策も取り下げる」という決意を表すために「消費者が支配する政治」という話を持ち出したとは思えない。

むしろ大統領の言いたかったことは「消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が重要だ」という部分にあると思われる。つまりは1500万人の有権者がメディアの不公正な報道により与党の政治と政策を見誤ったということだ。結局「だから自分は5・31統一地方選の結果に承服できない」という姿勢を表明したに過ぎない。

つまり、「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場」においては、「消費者が
見放した商品は市場から淘汰される」べきだが、5月の統一地方選の結果は「メディアの不公正な報道により（消費者が）与党の政治と政策を見誤った」ためだから、「自分も自分の政策も市場から淘汰されるべきではない」「むしろ淘汰されるべきは不公正な
報道をするメディアだ」と盧武鉉くんは言い張っているのである（笑）

まあ、政治の世界は一筋縄ではいかない。素直さや率直さが「政治家としての長所」とは一概に言えない。ときには開き直りもプロパガンダも必要である。
が、民主政治においては、それにも「限度」というものがある。盧武鉉くんの、「民意は
メディアの不公正な報道によって作られたもの」という言い分は、独裁者の開き直りに
等しい。

朝鮮日報によると、盧武鉉くんに批判的なメディアが多い中、テレビ局とインターネットのポータルサイトだけは盧政権に好意的であるという。インターネットは「政権の捕虜になった」と評され、公営テレビについては「軍事政権時代よりもっとひどい」と言われている。
前出の「消費者が支配する政治」発言も、その「政権の捕虜」であり、親盧武鉉であるポータルサイトの代表を招いた大統領府昼食会でのことだ。

選挙の結果は「メディアの不公正な報道のせい」と開き直る一方で、政治的影響力を
行使しやすい公営テレビやインターネットのポータルサイトは自陣営に取り込み、露骨な政権擁護報道をさせる。が、それについては口をつぐむ。
まさに独裁者の発想と手法である。

ところで、与党陣営が統一地方選挙で惨敗した原因の一つが、歯止めのかからない
経済情勢の悪化であるという。

盧武鉉くんは典型的な「富の再分配」「結果の平等」重視派である。彼が、ソウル大学や富裕層が多く住むとされる江南地域に敵意を燃やしてきたことは有名だ。
昨年の9月にも、ハンナラ党の朴槿恵代表との会談で、「ソウル大学に通うことそのものが機会につながる社会で、ソウル大学の60％を江南（カンナム）地域に住んでいる学生が占めているという現実は問題がある」と述べている。
実際のソウル大学の入学者に対する江南地域出身者の比率は12.2％（2005年 ソウル大学入学管理本部）。にもかかわらず、60％という数字をねつ造してまで「格差」を問題化する。

この、富裕層、エリート層に対する憎悪にも似た敵意が、「江南地域の特権層」＝「不動産投機で利益を手にする階層」という妄想を生み、これが「不動産の過剰所有者に対する課税強化と、その税収による低所得者用住宅の建設 」という政策につながった。
しかし、この政策に不動産投機を抑制する効果はなく、逆に経済情勢をますます悪化させ、結果的に中間層の盧武鉉及びウリ党離れを促進したというから皮肉なもんだ。

参照：大統領の頭の中の江南とソウル大学

盧武鉉くんの「反日」意識は強烈で、100年前の「親日行為」を弾劾し、その子孫から
財産を取り上げるという、およそ民主主義国家では考えられない愚挙を連発してきた。
一方で、盧武鉉くんの義父は朝鮮戦争当時に北朝鮮側に立って戦った。そして、韓国人兵士13名を殺害し、金日成から英雄として表彰を受けた。
この事を記者から訊ねられた時、盧武鉉くんは「何か、不都合はありますか？」と回答した（爆笑）

100年前の「親日行為」を弾劾し、50年前の「容共・殺人行為」は正当化する。
「反日」「容共」「反ソウル大学」「反エリート」「反富裕層」。
「偏った理念」を優先し、現実には「無為無策」。
韓国のタクシー運転手ではないが、盧武鉉くん、やはり「欠陥商品」であることは間違いない。
民主主義を標榜する国家で、こんなリーダーが存在するのも珍しい。

盧武鉉くんの任期が切れる1年8ヶ月後、韓国民が次に何を選択するのか、興味を抱かずにはいられない。

【特記】
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盧武鉉がバカなら、その取り巻きはもっとバカ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の元側近による、野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表襲撃事件にかかわる発言が物議を醸している。発言内容は以下に紹介するが、
盧大統領がバカならその取り巻きはもっとバカということを、図らずも証明している。

問題発言の主は、昨年まで盧大統領の広報秘書官をしていた女性詩人の盧恵京（ノ・ヘギョン）氏（47）で、現在は盧大統領の最大支持母体である「盧武鉉を愛する人たちの集い（ノサモ）」の代表を務めている。

発言内容は以下のとおり。

①
「朴代表襲撃事件は、故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を憎悪する人々が行った
こと。特定の保守的なマスコミが同事件を政治的問題化している」
「ちょっとした英雄心があり、社会に適応できずにいる者が、朴代表にカッターナイフを
振るい顔に傷を負わせた、というのが同事件の基本的な事実」

②
「事実関係に基づいて考えれば、常識的な思考力のある人ならば、同事件が政治的な陰謀によるものではない、との点に同意するだろう」
「だが、一部マスコミの報道を見てみると、韓国はおそらくマスコミのため滅びるだろうと慨歎せざるを得ない」

③
「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、（後ほど）60針を
縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」
「多分、傷をなくした後、退院するだろう」

④
「朴代表という記号は21世紀のものではなく、朴元大統領の悪夢と重なる旧時代の
生きている幽霊」
「朴正煕氏の娘がテロの対象になる、という事実は韓国社会が朴正煕氏から一歩も
前へ進めなかった、とのこと」

参照1：「60針縫ったなら整形手術もしたかも」、ノサモ代表の卑劣な言葉
（2006/05/22 中央日報）
参照2：「言葉のテロ」と非難集中　盧武鉉大統領の元側近発言
（2006/05/24 産経新聞）

皆さん、以上を読まれてどう感じました???
私は、もう絶句ですね。
政敵を倒すためなら暴力（テロ）をも肯定する、昔の私なら多少のシンパシーを感じたでしょう。
が、ウリ党も盧大統領も、少なくとも民主主義者でしょう???

「ちょっとした英雄心があり、社会に適応できずにいる者が、朴代表にカッターナイフを
振るい顔に傷を負わせた、というのが同事件の基本的な事実」
「朴代表襲撃事件は、故朴正煕・元大統領を憎悪する人々が行ったこと」
この盧恵京氏の発言の裏に隠されているのは、まさに過激派の思想です。
権力者（抑圧者）に対する民衆の暴力（テロ）は肯定される、という。
韓国の民主主義って、所詮こんなものなんでしょうね。とくにヨルリン・ウリ党という政党は!!!

しかし、こんな人間が盧武鉉の（元）側近というのも、ちょっと信じがたい。
価値観は、完璧に過激派。容共というより、暴力革命肯定派。
こんな人間、北朝鮮も「ノー!!!」でしょう（笑）

『386世代』が、日本の全共闘運動の挫折を学習していること。全共闘の失敗を反面教師にして、社会に対する影響力を温存する方策を模索していること。
私は、そういう話を、ずいぶん前（1980年代）に聞いたことがあります。が、ここまで左巻きが世の中に浸透しているとは!!!
もう、本当に絶句です。

政敵の不幸に祝杯を挙げる、これは全体主義思想の考え方です。
民主主義国家では、相手に自分を重ねます。
例えば我が国で、野党のリーダー・小沢一郎党首が暴漢に襲われたとします。小泉支持派が「襲われて当然」と言うでしょうか???
そんなことあり得ません。
それは、己の思想と人間性の下劣さを意味する、それが皆んな解っているからです。

ただ、左翼過激派であれば、これはありえます。
もし、小泉首相が暴漢に襲われたら、辻本清美氏などは「自業自得」と言いそうです。
例えば、「戦後補償もせずに九人、十人返せというのはフェアじゃない」 という拉致問題に関する辻元氏の発言、これは、「日本の植民地支配の方が拉致事件よりひどい」
「日本人は北朝鮮の拉致を非難する資格がない」と言っているに等しい。
盧恵京氏の「朴代表襲撃事件は、故朴正煕元大統領を憎悪する人々が行ったこと」という発言、この辻本氏の発言と二重写しに見えませんか？つまり、盧恵京氏は「故・朴元大統領の政治がひどかったから娘が復讐されても仕方がない」と言っているわけです。

「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、（後ほど）60針を
縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」。
こういう、事実をねじ曲げて相手を貶める手法も左翼過激派は得意です。中核派と革マル派の非難合戦をみていると、それがよく解ります。
つまり、思想・信条が違う相手は、もう同じ人間とは思っていないんですね。だから、
相手が暴力（テロ）を受けても当然と思う。むしろ、さらに追い討ちをかけようとする。

今回の盧恵京氏の発言で、盧武鉉政権とその支持者たちの本質が満天下にさらされたわけです。
まあ、こんな政権を相手にしなければならないのですから、我が国政府の苦労が知れます。米国がキレるのも理解できます。

一日も早い盧武鉉政権の退場を願う。

【追記】
最近、事実に基づかない、あるいは事実をねじ曲げたカキコがチラホラとですが見受けられます。
これは、別に私のブログに限ったことではありませんが。

いかにも裏に隠された真実を暴くという書き方をすることで、関心を引こうと思うのかどうかは分りませんが、害はあっても益のない人たちですね、こういう方たち。
しかも、こういう方たちの主張は、たいていが他人の受け売りです。

事実関係を曲げてでも、自らの主張がいかにも正しいかのように仕立て上げる。まるで週刊ポストか日刊ゲンダイを読んでいるような気分に陥ります。

まあ、そのようなメディアの与太話が出どころなんでしょうが、情けない限りです。
匿名とはいえ、自らの発言には責任を持つべきです。
ここは掲示板ではありません。憶測や与太話はご遠慮願います。

【特記】
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妄想の世界に生きる盧武鉉くん

↓
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は19日、青瓦台（大統領府）でシンガポールのリー・クアンユー顧問相（元首相）と会談した。

この席上で盧大統領は「植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している」と述べた。

盧大統領「日本の行動には優越感と劣等感が混在」 （2006/05/20 朝鮮日報）

このニュースを読んで、また大笑いしてしまいました。
この発言、事実です。19日付の『聯合ニュース』でも報道されています。
この発言、どう受け止めたらいいんですかね???

別に、韓国に対して優越感を持っているわけではないでしょう、我が国政府は。確かに国民の一部に「チョーセン」とか「チョン」とかいう発言をする愚か者はいますよ。
でも、それはごく一部です。
我が日本国民の大多数は、よくもあの朝鮮戦争後の廃墟からここまで立ち上がって
きたものだと感心しています。が、まだまだ我が日本国には遠く及ばないと思っているのも事実ですがね。
戦後60年、日韓国交正常化から40年、それでもあなたの国の国民一人当たりのGDPは、我が国の半分以下。これが現実です。

世界が評価する『漢江の奇跡』、これは私も評価しています。が、それは、あなたが嫌う朴正煕・元大統領が、あなたの国の反対論を押し切って日韓国交正常化を実行した
お陰です。
確か、貴国で流行っている『釜ジョーク』では、朴・元大統領は『釜でメシを炊いた人』で、あなたは『コンセントを差し間違えて釜を壊した人』になっていますよね。
我が国政府も我が国民も、韓国に優越感を感じているのではなく、盧武鉉くんをバカにしているのですよ。勘違いしないでください。

「敗戦による劣等感」、これは確かにあったでしょう、特に米国に対しては。でも、私は、今ではそれは克服されつつあると思っています。
現に、米国は日本国の軍事的庇護者ですが、日本国は米国の財政的スポンサーです。米国の金融・財政は、我が国の支えなくしては成り立ちません。

米国高官（ローレス米国防副次官）が、米軍再編に絡み「日本の負担は3兆円（260億ドル）」と発言したとき、我が国政府は「印象としては途方もない金額（で応じられない）」（安倍官房長官）、「最初に200億ドルがあるわけではない」（額賀防衛長官）と冷たく
突き放しました。
で、結局、米国高官は、「細かく積み上げた数字ではない。（米側で）沖縄の海兵隊のグアム移転費のことばかり言われるので、日本側の負担はもっと大きいと言いたかった」（2006/05/03 朝日新聞）と釈明しました。

あなたも、あなたの国の高官も、言いたいことを言った後で米国から恫喝され、後で苦しい弁明を繰り返していますよね。
我が国政府とはエライ違いです。
わが国政府は、「もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」（ローレス米国防副次官）などと米国から言われるような愚かな言動はとりません。
が、米国の無理難題に唯々諾々と従うこともありません。

劣等感とその裏返しの優越感に犯されているのは、あなたの方ではないですか？
あなたは今月3日、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」（2006/05/04 朝鮮日報）と話しました。
でも、あなたの国のGDPは、我が国の5分の1以下ですよ。「これだけ大きくなった」なんて、何を根拠におっしゃるのですか???しかも、航空戦力も海上戦力も我が国より大きく劣る。
あなたの国は、まだ北朝鮮とは戦争状態にある（休戦中）のです。にもかかわらず、もう米国には頼らない、独自の道を考えるなんて、見栄のかたまり、虚栄心の発露以外の何ものでもない。
もう、妄想の世界を彷徨っているとしか思えません。

「植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の
行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している」のではなく、あなたの異様な
民族意識と反米感情が妄想の世界にあなたの国を誘い込み、北東アジアに不安定な状況をもたらしているのです。

もっと謙虚になって自らを反省してください。何でもかんでも我が国のせいにするのは
止めてほしい、盧武鉉くん

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ついにキレた盧武鉉くん

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韓国外交通商部の文正仁（ムン・ジョンイン）国際安保大使は11日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪問先のモンゴルで「北朝鮮に対し制度的・物質的な支援を無条件で
行う」方針を表明した背景について、「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心を失いつつある」と説明した。

文大使はこの日、「世界と北東アジアフォーラム」が主催したセミナーで「ブッシュ（米国）政権が北朝鮮に対してこれまで否定的な政策ばかりを打ち出してくるため、新たな突破口を求めようとしているまでだ」と説明した。文大使は「これまで北朝鮮に対し否定的・強圧的な政策で成功したためしはない。北朝鮮に外交圧力をかける時は慎重に
行わなければならない」と述べた。

文大使は盧武鉉政権で北東アジア時代委員長を務め、盧大統領の外交・安保政策のブレーン役を担っている。

（中略）

文大使は韓米関係について「北朝鮮問題において韓国は『良い警察』、米国は『悪い警察』の役割を演じているが、問題があるとするならばお互いに調整できていないことだ」と指摘した。

「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心失いつつある」 （2006/05/12 朝鮮日報）

「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心を失いつつある」
そうですか。
やっぱりね。
でも、盧閣下は韓国の国益を一身に背負われておられるのですよ。
閣下が道を誤れば、韓国は存亡の機に直面します。
自身の思想信条に忠実であることは、もちろん大切なことです。
が、大統領という立場にある以上は、もっと大局的な観点に立ち、総合的な判断を下すべきだと思います。
韓国の置かれている立場、北朝鮮の金王朝の本質、北東アジアにおける米軍の存在価値、これらを総合的に勘案して自らの方針を決めるべきではないのですか？

「これまで北朝鮮に対し否定的・強圧的な政策で成功したためしはない」といいますが、冷戦崩壊後、米国が北朝鮮に対して「否定的・強圧的な政策」を取るのは今回が初めてではないでしょうか。

1987年に起きた大韓航空機爆破事件では、韓国人の乗客・乗員115人全員が死亡又は行方不明となりました。この事件の総指揮は、金正日将軍様が取ったと言われています。
将軍様は、この事件に対して謝罪はおろか、北朝鮮が起こしたという事実さえ認めていません。
このような人物が最高指導者として君臨する国と、無条件に融和してもうまくいくので
しょうか？

閣下は今月3日、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」とおっしゃいました。
しかし、韓国は「これだけ大きくなった」と胸を張れるほどの大国なのでしょうか？
米国の傘の下を離れても安全保障を維持できるだけの国力をお持ちなのでしょうか？
もし、韓米同盟が破棄され、米軍が撤退したら、たちまち北朝鮮に国を乗っ取られるような気がしてなりません。

在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）には去年、「南朝鮮革命は既に完了。これからは
日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から下されたといいます。
おそらく、韓国内の随所に北朝鮮の工作網が張り巡らされていることでしょう。

親北朝鮮の政党である民主労働党は8.3％の支持を獲得するまでになっています。
この民主労働党と、その支持団体が起こす反米などの反体制運動を公然と支持する
政治家が、与党・ウリ党の中にもたくさんいます。
もう、外堀は北朝鮮によって埋められているんです。閣下が将軍様の軍門に下ったら、そこで勝負ありです。
閣下、それでもいいんですか???

余計なお世話と言われるかもしれませんが、朝鮮半島の情勢がどう動くかは我が国の国益にも大いなる影響を与えます。
黙って見過ごすわけにはいきません。
悪しからず。

【特記】
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アホぶりをますます加速させる盧武鉉

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【ウランバートル9日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝と関連し、「（金正日（キム・ジョンイル）総書記と）金前大統領が会えば、北朝鮮も融通性のある対話をできるのではないかと相当な期待を持っている」と
述べた。また北朝鮮に対し多くの譲歩をしようと考えていると明らかにした。

モンゴルを国賓訪問中の盧大統領は、ウランバートル市内で在住韓国人らと歓談し、南北関係や対北朝鮮政策についての考えを示した。

この席で盧大統領は「朝鮮戦争に対する国民の評価があるため、すべてを白紙化し、北朝鮮のすべてを正当化する方式で譲歩することはできないが、本質的正当性の問題について譲歩するのではなく、他の制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」と強調した。その理由について、互いに昔に戦った感情があり、なにより不信があるためとし、その不信がある限りはどのような関係もまともに進展しないと述べた。

北朝鮮に対しては完全に胸を開いており、「いつどこでどのような話でも構わないので会って話をしよう」と南北首脳会談の提案が有効であることを再確認した。また、韓国の国民は北朝鮮の体制崩壊を望んでおらず、どのような形であれ安定的な土台の上で
段階的に発展していくことを望んでいると繰り返し強調した。

韓国が韓米連合訓練を行っていることと関連しては、訓練内容が北朝鮮からみれば
不安に映るようだとし、こうした事情から北朝鮮も心を開くことができず、内部でも複雑な事情があるようだとの見方を示した。その上で、対話を通じて不信を取り除くことが重要な問題だと述べた。さらに開城工業団地や金剛山についても、北朝鮮が南侵の道を
完全に放棄したものであり、こうした点からわれわれももう少し信頼を見せるときが来たようだとの認識を示した。

「北朝鮮に大幅な譲歩したい」盧武鉉大統領 （2006/05/09 20:45 聯合ニュース）

「（金正日総書記と）金前大統領が会えば、北朝鮮も融通性のある対話をできるのではないかと相当な期待を持っている」
「北朝鮮のすべてを正当化する方式で譲歩することはできないが」、「他の制度的、
物質的支援を無条件でしようと思う」
「韓国の国民は北朝鮮の体制崩壊を望んでおらず、どのような形であれ安定的な土台の上で段階的に発展していくことを望んでいる」
「対話を通じて不信を取り除くことが重要な問題だ」
「開城工業団地や金剛山についても、北朝鮮が南侵の道を完全に放棄したものであり、こうした点からわれわれももう少し信頼を見せるときが来たようだ」

以上の発言が何を意味するかは、5月4日の民主平和統一諮問会議における盧大統領の発言と併せてみると非常によく解る。
盧大統領は、同会議で以下のように発言した。

「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」
「これまで50年間、韓国は（米国に）助けられてきた。それには感謝している」
「しかしいつまでも頼り続けることはできない」
「米国と対立するのではなく、永遠によき友人として共に歩むだろう」
「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」

つまり、「これからは、韓国は米国の『同盟国』ではなく、『よき友人』として『独自の対北政策』を進めますよ」と言っているに等しい。
その「独自の対北政策」が、「他の制度的、物質的支援を無条件でしよう」ということなのだ。

食糧支援や人道支援の継続。開城工業団地の早期造成と建設促進。金剛山観光の促進と拡大。このような対北支援策を強化拡大することによって、北朝鮮が「安定的な土台の上で段階的に発展していく」ことを可能にする。
これが、盧大統領が考える支援策の具体的内容だが、これは米国の方針と真っ向から対立する。

米国は、開城工業団地で生産された製品の輸入拒否を宣言している。我が国はもちろん、北朝鮮の人権問題に厳しい態度を取る西欧諸国も米国に追随するであろう。
いくら盧政権が支援しても、北朝鮮が「安定的な土台の上で段階的に発展していく」
可能性は極めて低い（何とか生き永らえることはできるかもしれないが）。そして結局、韓国は大きな荷物を背負い込むことになる。

去年、盧大統領が「北東アジアのバランサー」を宣言したときは、米国から恫喝されるだけですんだ。が、今回は「バランサー」発言よりさらに踏み込んでいる。
米国には頼らない、米国は友人にすぎない、無条件で「（北に対して）制度的、物質的支援」を行なう。ここに至っては、本当に米国から見限られる可能性が高いと言わざるをえない。

韓国は、北朝鮮との共倒れの道を歩み始めたということか???

参照：盧大統領「いつまでも米国に頼っていてはならない」 （2006/05/04 朝鮮日報）

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米国の『友人』になりたい韓国

↓
韓国の李鍾奭（イ・ジョンソク）統一相は3日、北朝鮮の拉致問題について「金正日
（キム・ジョンイル）総書記が拉致の告白までして（解決へ向けて）アプローチしたことに
ついて、日本では評価がやや過小化されているのではないか」と述べ、北朝鮮への
圧力強化策だけでなく、北朝鮮側の事情も考慮したうえで粘り強く解決を探るべきだ、との考えを示した。

統一相は、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）
さんの家族に会うため訪韓を計画している横田滋さんについて「会う必要があるとは
思わない」と述べ、面会しない考えを示した。

韓国統一相、拉致問題で「日本は北朝鮮を過小評価」 （2006/05/03 朝日新聞）

「金正日総書記が拉致の告白までして（解決へ向けて）アプローチした」
「日本では評価がやや過小化されている」
「北朝鮮への圧力強化策だけでなく、北朝鮮側の事情も考慮したうえで粘り強く解決を探るべきだ」。
う～ん、やっぱり盧武鉉政権は完全に狂っている。

金正日は、日本のカネ欲しさに、拉致被害者の一部を問題のない範囲で小出しにしただけだ。しかも、犯罪行為を「特殊機関の一部の者による、妄動主義、英雄主義」の
結果とし、国家としての責任を何一つ認めていない。
さらに、実行犯の辛光洙（シン・グァンス）は今でも北朝鮮の英雄だ。
こんな金正日をどうしたら評価できるの???
なぜ北朝鮮側の事情も考慮してやらなければならないの???
もし、そうすれば北朝鮮が折れて、妥協してくるとでも言うの???
北朝鮮は、ぎりぎりまで追い詰められて、切羽詰まらないと折れない、そんなことは
何度も経験してきたことで、ある意味『常識』である。

ところが、この李統一相、同じ席で次のようにも述べている。

「はっきりしているのは北朝鮮で状況を説明し討論した時、納得・賛成して状況にあう
政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記。（盧武鉉大統領と金総書記が会ったら）どんなケースだろうと期待していなかった結果を出すことができるだろう」
「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えていることがよくわかるだろうし、
北のマスコミでは金総書記は度量が広いと評価しているので、大幅な解決がなされる可能性が高い」 （2006/05/04 朝鮮日報）

「納得・賛成して状況にあう政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記」
「（北のマスコミによると）金総書記は度量が広い」
「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えている」
「（だから二人が話し合えば）大幅な解決がなされる可能性が高い」
対北朝鮮問題の最高責任者が、こんな認識なのだから恐れ入る。
まったく「バカじゃねえか!!!」と言いたくなってしまう。

でも、この李統一相、盧武鉉くんの『お気に入り』なんだよな。
だって、類は友を呼ぶ、バカはバカを好むだもの。
それは、以下の盧武鉉くんの発言を読めば如実に解る。

↓
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は3日、韓米関係と関連、「（米国に）頼ることと独自的に
友人になることは別個の問題」とし、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」と話した。

盧大統領はこの日、シェラトン・ウォーカーヒル・ホテルで行われた民主平和統一諮問会議で「これまで50年間、韓国は（米国に）助けられてきた。それには感謝している」とし、「米国と対立するのではなく、永遠によき友人として共に歩むだろう」と話した。盧大統領は「しかしいつまでも頼り続けることはできない」とした。

盧大統領は「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」と話した。

盧大統領「いつまでも米国に頼っていてはならない」 （2006/05/04 朝鮮日報）

昨年も『北東アジアのバランサー』宣言をして、米国から「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」などと脅され、その都度ワシントンに謝罪と釈明を繰り返してきたというのに、ほんとうに懲りない大統領だ。

「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」という発言は、米朝衝突を意識した発言であると思う。
つまり、韓国としては、米朝衝突という『偶発的事件または不幸な事件』を甘受する
わけにはいかない。だから、これからは、韓国は米国の『同盟国』ではなく『よき友人』として『独自の対北政策』を進めますよと言っているに等しい。

ブッシュ政権も、もう盧武鉉政権を見限っているようだし、民主党のヒラリー・クリントン
上院議員も盧政権を非難している。

先日の在日米軍再編に関しては、神奈川県・キャンプ座間に米陸軍と陸上自衛隊の
司令部が併設され、東京都・横田基地に米空軍と航空自衛隊の司令部が同居することが決まった。すでに海上自衛隊は、早い段階から米海軍と表裏一体の相互補完関係になっている。
したがって、今回の在日米軍再編によって、日米の陸・海・空三軍すべての連携強化＝一体化が進むことになる。
これは、対中国もあるが、やはり『朝鮮半島有事』を睨んだものと思われる。つまり、もう韓国には期待しない。日米でやっていこうと両国が判断したということだ。

さすらいの盧武鉉くん！君が『よき友人』でありたいと言っても、米国が拒否するだろうよ！そのとき、君を抱擁して慰めてくれるのは金正日かな???

もう好きにしろ!!!盧武鉉!!!

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やっぱり内弁慶だった盧武鉉くん

おいおい、どうしちゃったの盧武鉉くん（笑）と言いたくなる記事に遭遇してしまった。

↓

【ソウル29日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は27日、国際法学者や歴史学者らとともに開いた夕食を兼ねた懇談会の席で、出席者の一部から出た「韓日漁業協定を破棄すべき」との主張に対し、否定的な立場を示していたことが分かった。出席者が29日に明らかにしたもの。

盧大統領は、漁業協定が破棄されれば双方が海域領有権を主張するようになり、拿捕（だほ）事件がさらに多く発生するのではと反論した。また、「韓日関係が一層悪化するだけでなく、漁民らの生業にも支障をきたす恐れがある」と強調した。その上で、日本の独島領有権の主張に対する対応策として、東北アジア歴史財団の早期設立を提案した。

一方、参加者の韓国外国語大学の李長熙（イ・ジャンヒ）教授は、「政府は韓日漁業協定の問題点を改善する段階的な策を検討する必要がある」と指摘し、独島を基点とした排他的経済水域（EEZ）の宣布も、その1つの方法だと述べた。韓国海洋大学の金栄球（キム・ヨング）教授も、独島が含まれる中間水域での韓日間資源共同管理は、領土主権の排他性を棄損するものと主張した。

韓日漁業協定破棄には否定的、盧武鉉大統領 （ 2006/04/29 11:06）

「いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです」

-------------------------------------------------------------------

上記は、君が、4月25日に発表した『特別談話』のエッセンスの部分だ。
「物理的挑発には強力かつ断固として対応します」ではなかったのか???
「必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決してあきらめたり
妥協できる問題ではないためです」ではなかったのか???
「漁業協定が破棄されれば、拿捕事件がさらに多く発生するのでは」だって???
君の望むところではなかったのか??? ほんとうに理解不能だよ！君のオツムは!!!

「韓日関係が一層悪化する」だって???
何を恐れているんだ???勇敢な大統領、盧武鉉くん!!!
結局、私が先日のエントリーで書いた「盧武鉉のから元気は国内向け」そのままでは
ないか!!!

君の国の『国民性』や『歴史のいきさつ』は解る。
が、それを超えて国を引っ張るのが真のリーダーなんだよ!!!
にもかかわらず、目先の支持率に引きずられて、トンデモ発言を連発する。
これは、もう一国のリーダーとして完璧に失格だ!!!

もう少し思慮深く、もう少し大人に、そして、ちょっぴり狡猾になれないもんかね！盧武鉉くん!!!
おそらく、外交通商省の官僚の諫言もあったのだろう。米国のプレッシャーもあったの
かもしれない。
でも、一国の大統領がそれではいけない!!!と思うのだが???

そうじゃないのか？盧武鉉くん!!!

あとは、君の提唱する『東北アジア歴史財団』が、いかなるものなのかに微少の期待をするよ（笑）

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興奮の度を高める韓国

今日は、民主党の新代表に決まった小沢一郎氏について書くべきなんだろうが、どうにも意欲が湧かない。

元社会党の横路孝弘氏とくっ付いて何ができると言うのだろう？
横路氏は、「憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念。改憲は反対」「有事法制に
ついても反対」という立場である。昨日の讀賣新聞によると、小沢氏はこの横路氏と、安全保障に関する考えが完全に一致したというから、頭の悪い私は理解に苦しむ。

元々小沢氏は、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理重視」という、「新自由主義」の
立場に近かった。そして「親米派」だった。
湾岸戦争当時、自民党幹事長だった小沢氏は、「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうなるか分らないし、頭金みたいなものだ」と言い放った。
結局、我が国は総計135億ドルもの戦費を負担する。これは、当事国のサウジアラビアとクウェートを除けば、ダントツの第1位。このときの小沢氏について、野中広務氏は
「小沢は米国に国を売った」と非難している。

こんな小沢氏が横路氏と組んだ。「小さな政府」も「親米」も、小泉純一郎首相にお株を奪われたからかもしれない（笑）
だから小泉首相との対抗軸を打ち出すために、「新自由主義」ではなく「自由主義」＝「リベラル」に移行した？その方が民主党にもなじみやすい？
小沢氏から「キーワードは『共生』」などという言葉を聞く破目になろうとは、努々（ゆめゆめ）思わなかった。
いずれにしても、「ぶれない」ことが魅力だった小沢氏が、いくら権力を奪取するためとはいえ、こんな調子では前途は暗い。

小沢氏や民主党について、これ以上書いても仕方がない。こっちの話の方がず～っと面白い。

↓
外交通商部（外交部）は7日、韓国の対日外交政策を「国内政治向け」と批判した報告書を作成した日本外務省あてに抗議書状を送った。

外交部当局者は「駐韓日本大使館の武藤公使を呼び、李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長名義で佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長あてに送る書状を渡した」と伝えた。同書状は「韓国の政治状況をし意的に分析した点、国家元帥への礼儀に欠けた点－－について遺憾の意を示す」としている。

また「日本政府に、隣国と共存しようとする意志があるのかについて疑念が抱かれる。95年、村山首相が述べた過去についての反省と謝罪などを無效化するものではないか、と思われる」としている。

この当局者は「同報告書を総合的に把握した結果、日本外務省内部の文書と確信しており、韓半島情勢分析を担当する部局が作成し、内部で回覧したものと見られる」とし「文書に関連したもう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」と述べた。

政府、日本外務省あてに抗議書状送る （2006/04/07 中央日報）

我が国政府が認めてもいないのに、一方的に「日本外務省内部の文書と確信」して
「抗議書」を突きつける。
もう、これは、「異常」と表現する以外に適当な言葉がない。あるいは「狂っている」と
言うべきか。

今日の産経新聞朝刊も、「盧武鉉政権の『対日強硬外交』がエスカレートする一方だ」「日本の外務省の韓国情勢に関する分析資料に対しても抗議し、『厳重に対処』などと、興奮の度を高めている」と書いている。
そして、「盧政権の対日外交は、これまでの対日外交の暗黙のルールを完全に破壊している」という「ソウルの外交筋」の見解を伝えている。
責任あるメディアが、「興奮の度を高めている」と表現するのも異例である。

参照：韓国・盧武鉉政権　「対日強硬」エスカレート （2006年4月8日 産経新聞）

まったく、なぜ、こんなことでここまで興奮するのか???理解不能!!!
「もう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」とは、どういう意味か???例の駐日韓国大使の召還か???
日本政府が、この「報告書」を公式に認めるはずがないし、謝罪はおろか釈明する可能性すらない。そんなことは、安倍晋三官房長官ではないが国際的常識である。
こんな愚かで非常識な政権が隣国に存在することに、私は不快感を通り越して「気分が悪くなる」。

中共政府もひどい政権だが、もっと利巧というか狡猾である。それに対して盧武鉉政権は「バカまる出し」。本当に悲しくなるくらいに。
こんな政権が誕生したということは、韓国民は想像以上に民度が低いということだろうか???

今回の騒動のネタ元になった韓国紙・中央日報は、
「報告書には、日本が盧政権の対日強硬政策を徹底的に無視している点が表れている。 悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか。 根本的な原因は日本側にある。 韓国の主張と説得を、誠意を持って受け入れる姿勢になっていないからだ」
と、日本政府の対応を批判する一方で、
「 しかし韓国の戦略や接近方式に問題がなかったか冷静に振り返る必要がある。 いくら正当な主張であれ、聞く姿勢ができていない相手に一方的に主張するのは上策と
言えない」
「今からでも日本の内心と計算を正確に把握しなければならない。 政権が交代しても
状況が変わっても揺れない対日政策の原則を立てるべきだ。 そうしてこそ日本は韓国の真意を無視しないはずだ」
と、盧政権の稚拙さ、無策ぶりを嘆いている。

参照：＜取材日記＞対日外交の‘知彼知己’ （2006/04/07 中央日報）

しかし、「悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか」と問いかけるなんて、この新聞も程度がしれている。
「悲壮な覚悟」が、韓国人お得意の「くさいパフォーマンス」であることくらい誰だって
解る（笑）
ワールド・ベースボール・クラッシック（WBC）のときの報道姿勢といい、韓国のメディアも本当に愚かで程度が低い。

もう、いい加減にしてくれ！韓国!!!

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新対日ドクトリンを読む by外務省

↓
5日公開された日本の外務省の内部報告書「朝鮮半島をめぐる動き」では、日本政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をどのように評価しているかが表れている。

同報告書は、「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」としている。また「盧政権は、竹島（独島）を素材にナショナリズム（民族主義）を煽っている」「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」と書かれている。

独島問題にも注目した。独島観光、空軍参謀総長の独島上空飛行、閣僚・国会議員の独島訪問を「過激なデモ行為」と評価した。「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」とし、「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」と述べた。

このほかにも「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」「外交当局者たちは韓日関係の冷却化に危機感を抱いているが、大統領府（青瓦台）の強硬姿勢の前で、もはや抵抗する手段を失ったようだ」としている。同報告書は
外務省高官や韓国、米国、中国など韓半島問題に関連する主要公館の長などが閲覧したという。

日本外務省の内部報告書の内容とは？ （2006/04/05 朝鮮日報）

   

上記の外務省の内部報告書をスクープしたのは、韓国紙「中央日報」のようだ。
この我が国外務省の報告書、的確な分析と指摘である。
とくに、
「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」
「盧政権は、竹島（独島）を素材にナショナリズム（民族主義）を煽っている」
「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」
というあたりは、まさにズバリである。

「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」
「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」
とまで書かれては、韓国政府にとっては身も蓋もなかろう

中央日報によれば、「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」という報告書の指摘は、韓国のある世論調査に基づいている。
世論調査では、ハンナラ党33％、ウリ党21％、民主労動党9.5％、民主党3.8％という
支持率の結果が出た。
つまり、中道左派と左派を合計すれば34％でハンナラ党の33％を上回るからである。

ところで、今回の我が国外務省の報告書について、韓国のメディアは、盧武鉉大統領自らが招いた結果、自業自得、といった感じの報道で、我が国政府に対する強い反発は見られない。

↓
5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。

日本政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対日政策を全く信頼していないという事実が
今回の報告書に表れているからだ。

盧武鉉大統領は昨年、独島（トクト、日本名竹島）、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし１年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど
両国関係は後退した。

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触－－など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。
（後略）

対日「外交戦争」１年、日本ちっとも変わらず （2006/04/06 中央日報）

以上の中央日報の報道がメディアの代表的なものだが、概して日韓の関係悪化を客観的に捉え論じている。
ところが韓国政府はそうではない。もう爆発!!!といった感じなのだ（笑）

「衝撃的」　外交部関係者
「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」　潘基文外交部長
「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」　大統領府・崔仁昊副スポークスマン

まさか、日本が、ここまで韓国の思惑を見抜いているとは・・・という感じで、いかに報告書の与えた衝撃が大きかったかが窺われる反応なのである。
しかし、この報告書程度の分析と指摘であれば、私だってできる。というか、しごく当たり前の分析と指摘である。
解っていないのは盧武鉉政権だけ（笑）

韓国政府の爆発ぶりが、いかにすごいか↓

韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。
相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。政府のある関係者は、「日本政府が、高校教科書に対して独島関連のガイドラインを出したときは、落ち着いて対処すべきというムードだったが、今回は状況が完全に違う」と述べた。
（2006/04/05 朝鮮日報）

相手国の機密文書の提出を政府が要求するのも異常だが、それを拒否したら駐日大使を召還するというのは、もう異常を通り越して「狂っている」と言うしかない。
ところで、「この報告書を韓国国民に広く知らせ反日感情を煽り立て、その反動による
日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする思惑かもしれない」という見方も韓国政府内で出ているという。

私も、内閣官房と外相を含む外務省主要幹部、韓国、米国、中国など関係国に駐在する日本大使しか閲覧できない機密文書が、なぜ韓国の新聞に洩れたのか不思議で
ならない。
しかも、漏らした相手は、盧武鉉政権の「新対日ドクトリン」に批判的な立場を取っている中央日報である。
もちろん私は、「日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする
思惑」などという、妄想的見方（笑）には同意できない。が、日本政府の「対韓国観」
「対盧武鉉政権観」が、いかなるものであるかを韓国に知らしめる、そういう意図が今回のリークにあったのではないかと思う。

いずれにしても、「機密文書を寄こせ」などという韓国のバカげた要求を、我が国政府が一蹴するのは間違いない。そのとき、韓国は本当に羅鍾一とかいう駐日大使を召還するのか。
これは見ものである。

今回の対応もそうだが、本当に盧武鉉政権は異常というかアホというか、もう何と言えばよいのか分からない（爆笑）

参照1：波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発 （朝鮮日報）
参照2：盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料 （中央日報）

【追記】
安倍官房長官が、一般論と断りながらも「内部文書」の存在を認めた。
が、「内容について明らかにしないのは国際的な常識」と明言。「内部文書」を手渡すよう要求した韓国政府を一蹴した。
さあ、どうする、「国際的な常識」に欠けた韓国!!!

↓
安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な
常識ではないか」と指摘した。

また、韓国の潘基文外交通商相が「本物であれば憤怒を禁じえない」と不満を表明したことを受け、「日韓関係を未来志向で発展させていこうという方針は全く変わらない」と強調した。

安倍氏　朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で （産経新聞）

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我がふり直せ！韓国!!!

↓
韓国の羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使は31日、日本の外務省を訪問して谷内正太郎事務次官と対面し、高校・社会教科書の検定結果に対する韓国政府の遺憾・抗議の意を伝えた。

しかし、小坂憲次文部科学相はこの日も、「日本の教科書は、日本の立場から正確に記述する必要がある」と説明し、韓国政府の抗議を一蹴した。

小坂文科相は、続いて「領土については以前から正確な記述を要求してきた」との見解を述べ、「今回の検定では、竹島（独島の日本名）について誤解を招きうる表現があったので、正確な記述を要求した」と述べた。

羅鍾一大使、日本外務省を訪問し抗議

↓
政府は30日、日本の文部科学省が自国の高校の教科書に、「独島（日本名・竹島）は日本の領土」と明記することを教科書の出版社に指示したことに関連し、「侵略戦争を美化し、それを青少年に教えようとしている」との見解を明らかにし、撤回を促した。

政府は同日、外交通商部（外交部）報道官の声明を通じて、「これは、日本政府が靖国神社参拝と共に歴史を隠蔽・歪曲し、美化しようとしていることを示しているもの」だとし、「日本政府が韓日関係を善隣友好関係に発展させ、北東アジアの平和共存と繁栄のための協力の方向へ進もうとする意志があるのかどうか、強い疑問を持たざるを得ない」と批判した。

また、潘基文（バン・ギムン）外交部長官は同日午後、大島正太郎・駐韓日本大使を呼んで、「我々の主権を損ねる日本政府のいかなる措置も受け入れられず、強い遺憾の意と抗議を示すものである」と述べた。

これに対して大島大使は、「竹島問題に対して、日本の立場が韓国と異なるということを、韓国政府もよく知っているはず」だと答弁したと、外交部の関係者が伝えた。
（以下略）

日本教科書の「竹島」記述、韓国政府が撤回を要求

韓国外相は駐韓日本大使を呼びつける。駐日韓国大使は我が国外務省に押しかける。
そして、「竹島」が日本の領土であると教科書に明記することは、「歴史を隠蔽・歪曲し、美化するものだ」と大声で喚きたてる。
まあ、これは中国も同じだが、なぜ、こうも独り善がりなのか。理解の範疇を超えている。もはや狂気の沙汰と言ってもよい。

韓国及び韓国民に問いたい。韓国の教科書には「独島（竹島）は韓国の領土と書いていないのか???」と。

複数の国が領有権を主張している地域があれば、関係国がその地域を自国の領土と明記するのは国際的な常識である。
我が国は、北方領土も「日本国の領土である」と教科書に明記しているし、「北方領土の日」もある。だからといって、ロシアから抗議されたなどという話は寡聞にして知らない。
おそらく、領有権で対立している相手国が、その領有権について、その国の教科書に明記したからといって、政府・マスメディアを挙げて相手国を非難するなんて、韓国と
中国くらいではないか、世界中で。

まあ、尖閣列島は我が国の統治下にあるから、中国が「因縁」をつけるのも解らなくはない。もちろん、その主張は受け入れられないが。
しかし竹島は、「韓国の（不法）支配下」にある。文句を言う立場にあるのは我が国の方である。これが世界の常識！

偉大なる大韓民国と大韓民国民は、世界の常識を超越しているのかもしれないが、
常識人である日本国と日本国民には大迷惑なんだよね、その飛びっぷりが（笑）

ところで、韓国内で、歴史学会の重鎮から、韓国の歴史教科書に対する批判が出ている件は、どう対処するの？教えて、盧武鉉くん!!!

↓
1989年に韓国歴史学会会長を務めた崔文衡（チェ・ムンヒョン）漢陽（ハニャン）大学元教授は、韓国の歴史教科書について次のように指摘している。

①世界史的観点が欠如している。②民族・民衆を至上としている。③左翼的に偏向している。
そして、感傷的な民族民衆主義によって、この国が直面していた現実を客観的に見ることができなくなっているとし、歴史を理念に無理やり合わせたら、「それはもはや歴史ではない」とまで断言している。

【教科書】（上）「韓国の歴史教科書は世界史的解釈が欠如」
【教科書】（中）「われわれは日本についてきちんと勉強しているのでしょうか？」
【教科書】（下）「執筆陣を替えても問題は解決しない」

他人を非難する前に、我がふり直せ！韓国!!!

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親米保守に回帰し始めた韓国世論

私は、過去のエントリー「南南葛藤で韓国は変わるのか？」で、
「盧武鉉大統領に対する肯定的評価は22.6％、否定的評価は66.5％（昨年10月のギャラップ調査）」「盧大統領は、盧泰愚、金泳三、金大中の前任大統領と比較すると、もっとも低い支持率で任期4年目を迎えている。もはや盧政権は、レイムダックを通り越して、完全な死に体である」
と書いた。
そして、
「このような状況を反映して、韓国では『南南葛藤』が激化している。それは、盧政権で顕著になった『親北・反米』路線と、伝統的な『親米・反北』路線の葛藤である。典型的な例は、マッカーサー将軍の銅像を巡る激しい対立であろう」
と韓国の現状を紹介した。
その上で、
「この『南南葛藤』が、どちらに傾くのかは今のところ分からない。が、最近の選挙結果を見れば、『親米・反北』路線に振り子が戻るのではないか？」
と指摘した。

どうやら、この私の指摘は的を射ているようだ。
ところで、韓国内では、ここにきて次期大統領に関心が集まり始めた。盧大統領の任期が2年間も残されているにもかかわらず。
これこそ、盧政権が、レイムダックを通り越して、完全な死に体であることの証明なのだが、ここで後継候補に挙げられている政治家の人気度と政治姿勢を紹介・分析したい。

盧政権発足3周年を迎えて行った韓国のメディア・KBSの世論調査（06年2月）では、
次の大統領にもっともふさわしい人物として、李明博ソウル市長への支持率が25.4％で、もっとも高かった。
2位は、高建前首相（無所属・中道左派）の20.0％、3位は、朴槿恵ハンナラ党代表の16.5％。
ウリ党議長の鄭東泳氏は8.0％で、4氏の中で支持率が最も低かった。

最大野党ハンナラ党の代表・朴槿恵氏（54）は、今年2月の朝日新聞の取材に対して「（盧政権3年の評価は）国民の分裂と葛藤（かっとう）を進めた」とバッサリ。北朝鮮への融和政策も、米国や日本との「同盟関係」より「民族」間の協力を重視したのが「失敗だった」と切り捨てた。
まさに「親米・反北」路線重視の保守政治家としての面目躍如である。

1970年代に、民主化闘争で投獄された経験を持つ鄭東泳氏はウリ党議長（52）で、
盧政権の中心人物である。
鄭氏は、同じ朝日の取材に対して、「（盧政権の3年間は）朝鮮半島の脱冷戦状況」であり、「コペルニクス的な変化だ」とたたえる一方、自身が昨年6月に訪朝して金正日総書記と会ったときに、「今年中に南北首脳会談を開く」ことで金総書記と合意したことを明らかにしている。
これも、「親北・反米」派らしい発言である。

人気トップの李明博ソウル市長と第2位につける高前首相は、どういう政治家なのか？

まず高建前首相（68）。
高前首相は今月初め「新世代政治連合（仮称）」を発足させ、5.31地方選挙に積極的に参加する決心を固めたと言われている。
「新世代政治連合」は盧政権与党であるウリ党と民主党、国民中心党のすべてを連帯の対象にしており、「究極的にはいわゆる与党全体の統合が目標」としている。
また、「高前首相は脱理念、創造的実用主義を掲げることになるだろう」とし、当分の間、ウリ党や民主党と合流しないまま、独自の政治勢力化をめざすと見られている。

つまり、高前首相は、政権与党であるウリ党とは近いが、「理念優先、現実無視」と批判される盧大統領とは距離を置くという立場であると見てよい。
「脱理念、創造的実用主義を掲げる」ということは、高前首相が大統領になったら、盧大統領よりは多少マシになるが、基本姿勢は変わらないということだ。

国民的人気トップの李ソウル市長（64）は、実は鄭ウリ党議長と同じく、朴政権下における「反日学生運動」で投獄された経歴をもつ。が、スタンスは鄭氏とずいぶん違う。
李氏は、現代建設の社長も務めた企業マンで、「国家経営にもCEO感覚が大事だ」と
強調する。つまりは、合理主義者なのだ。

李氏はハンナラ党からの出馬に意欲を見せている。
その政治姿勢は「親米・反北」のようだ。

↓
米国を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長は13日（現地時刻）、「韓米関係が良好という主張があるが、本当に良好ならあえてそんなことは言わないものだ」とし、「韓米関係の現状が分かったことが、今度の訪米の収穫」と話した。

李市長は同日、ワシントンDC地域同胞懇談会で、「現在、韓国は社会主義の風潮がまん延している危険な状況にあり、国民や海外同胞そして米政府も懸念していることは否めない事実」とし、「私は（この危機を乗り越える）自信があり、最善を尽くす」とし、「我々国民は賢い。そうでない（左よりでない）者を選ぶと信じる」と述べた。

また、李市長は「韓米間の自由貿易協定（FTA）が締結されたら、両国は完全に新たな同盟国となるが、農民の反対などのハードルも多い」とし、「これを克服し希望を持つ
ことに、私も一助となりたい」と話した。

ソウル市長「韓国、社会主義の風潮まん延し危険」
（2006/03/15 朝鮮日報）

以上から分ることは、人気トップの李明博ソウル市長と第3位の朴槿恵ハンナラ党代表が組めば、韓国には「親米・反北」の保守政権が誕生する確率が高いということである。
ちなみにKBSの世論調査では、支持する政党は、「ハンナラ党」36.7％、「ウリ党」26.4％、「民主労働党」8.3％、「民主党」4.3％の順になっている。
ここでもハンナラ党の支持率がダントツに高い。

韓国では、「反独裁・民主化運動」を担った「386世代」が、2000年代に入って政治的・社会的に台頭した。この世代が中心となって、「親北・反米」の盧武鉉政権を誕生させた。
しかし、ここに来て、その反動が表れてきたようだ。

昨年11月のコリア・リサーチセンターの世論調査では、20代の50％が自分の政治性向が「中道」であると答え、30代（46％）、40代（47％）より中道性向が強いことが分かった。
「次期大統領の国政運営能力のうち、最も重要なのは何か」という質問には、20代の63.5％が「経済問題解決のための能力」と答え、「統一問題の解決能力」と答えた20代は1.7％にすぎなかった。
つまり、「理念」より「現実」、「政治」より「経済」という者が、20代の大半を占め、これらの者は、政治的には「中道」志向が強いということである。

1990年代から2000年代にかけては、「極左」の民主労働党も大きく勢力を伸ばした。
国民の支持率8.3％、党員数7万人。
この勢力が、国内外で暴力デモを起こし、韓国の左傾化を国際的に印象付けている。が、民主労働党の党員構成にも「20代の脱理念化」が表れている。

民主労働党の党員構成は20代・17％で、30代・49％や40代・27％よりはるかに少ない。民主労働党は、主要な大学に「大学生委員会」という全国的な組織を持っている
にもかかわらず、20代が40代よりも少ないというのが現実。
民主労働党の関係者も「大学生は進歩的だという通念が通じなくなっている」と話している。

盧武鉉政権下で大きく左傾化し、「親北・反米」の姿勢を強めた韓国は、それに対する反動に加えて盧政権の経済失政もあり、中道右派・もしくは保守化の傾向を強めているといってよさそうだ。

対日姿勢について言えば、朴槿恵ハンナラ党代表が大統領になれば、大きく改善されるのは間違いない。が、李明博ソウル市長については、今のところ「よく分らない」というのが実情である。

盧武鉉よ、早くいなくなれ!!!

参照1：ポスト盧武鉉　「民族」と「同盟」のはざまで
（2006年2月27日 朝日新聞【風考計】）
参照2：次の大統領候補　李明博ソウル市長が1位
（2006-02-25 KBS WORLD）
参照3：高建前首相、「政治連合」結成へ　5.31地方選挙に積極参加
（2006/02/14 朝鮮日報）
参照4：20代の政治的性向、半分が「中道」　脱理念化へ
（2006/02/19 朝鮮日報）

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中核派と連帯する韓国過激派

動労千葉が民主労総と大合流
田中委員長の発言に続き「鉄の労働者」の律動を演じる動労千葉訪韓団
(11月12日 ソウル・ヨイドの前夜祭会場）

上記の写真は、動労千葉（JR東日本）と韓国の労組・民主労総の連帯を誇示する写真である。

ところで民主労総は、動労千葉がいかなる組織であるかを知っているのであろうか？
動労千葉は革命的共産主義者同盟全国委員会、つまり革共同中核派の指導下にあるJR東日本の労働組合である。

中核派といえば、今の我が国における最過激派（極左）と言っても過言ではあるまい。火炎瓶は言うに及ばず、爆弾の使用や放火も厭わない。
皇居や常陸宮邸にロケット弾を撃ち込み、新東京国際空港公団や千葉県庁の成田
空港関係者宅に放火を繰り返した。
暴力革命を公言し、ＪＲ東労組の会長で、ＪＲ総連の最高実力者である松崎明（元・
革マル派副議長の倉川篤）氏を名指しで「必ず殺す」と宣言している。

この中核派に指導される動労千葉が、どういう組織かはすぐに分るはず。やはり、民主労総は、それを承知の上で動労千葉と連帯関係を結んでいるのであろう。

では、民主労総とはどういう組織なのか？
民主労働組合総連盟（民主労総）は、韓国の労働組合のナショナルセンターである。
階級闘争路線で、世界的にも有名な赤色組合。
1995年11月11日に当局に公認されないまま結成され、労働法改正後の1999年11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。

政治姿勢としては、保守派だけではなく、金大中のような中道派に対しても批判的。
金大中政権下での新自由主義路線に対しては、実力行使で対抗した。2001年の大宇自動車争議への白色テロに対しても徹底抗戦を貫いた。
2000年4月には立場の近い在野勢力と共に民主労働党を結成、その支持母体となっている。

傘下に金属連盟、病院労連、大学労連、事務労連、言論労連、自動車労連（現代労組）、全国教職員組合、専門労連、韓国通信、ソウル・釜山地下鉄労組がある。

民主労総は全国農民会総連盟（全農）とともに、昨年12月、その過激な暴力デモによって香港を震撼させた。
韓国人デモ隊の目的は、「WTO閣僚会議」反対だった。
つまり、政治目的を達成するためには暴力の行使をも辞さない＝完全なる『過激派』なのである。

ちなみに、民主労働党は10名の国会議員を擁する（地域区2議席・比例区8議席）第3党である（04年総選挙・議席占有率3.3％・支持率12.9％）。

APEC反対国民行動、全国巡回出征式

民主労総・非常対策委員会の全在燗（チョン・ジェファン）委員長の演説が、中核派の
週刊『前進』に掲載されている。

↓
組合員同志の皆さん。
われわれは、資本と政権の新自由主義攻撃、労働市場の柔軟化、構造調整、整理解雇に立ち向かい、苛烈（かれつ）な闘争を展開してきた民主労総です。
戦争に反対し、平和を渇望する民衆を代弁する役割を担ってきた民主労総です。
分断された祖国を統一させるために努力してきた民主労総です。
切迫する政治の現実に、進歩政治の種をまいた労働者こそ、わが組合員同志の皆さんでした。
民主労総は、この地の労働者民衆に新たな希望と期待を抱かせた組織です。
（抜粋）

（2005/11/28 ）

つまり、民主労総は、極左であると同時に「親北朝鮮勢力」でもあるのだ。

このような親北勢力を、盧武鉉政権と、それを支えるヨルリン・ウリ党は擁護している。親北の極左が韓国内で幅を利かし、12.9％の支持率を誇っているのに、『国家保安法』の廃止まで検討している。

李炳憲（イ・ビョンホン）や李英愛（イ・ヨンエ）などの韓流スターは、「香港の暴力デモで逮捕された活動家の早期帰国を求める嘆願書」を香港政府に提出した。

要は、政府も社会も、容共・親北勢力に取り込まれている、これが韓国の現実なので
ある。
今の我が国で、政府や人気俳優が過激派を擁護するなんて考えられない。
まあ、今の韓国は、「我が国の社民党が国民の支持を集めて政権を取った」そんな感じであろうか（笑）

1950年代から1960年代にかけて、国会の3分の1を社会党（現・社民党）が占めていた。が、我が国民は、それ以上の支持を社会党に与えなかった。なのに韓国は、未だ北朝鮮と戦争状態にあるにもかかわらず、容共勢力が政権中枢に入り込んでいる。
その屈折した、複雑な民族感情は、我々日本人の理解を超えている。

参照1：アジア諸国の労使関係と労使紛争処理
参照2：「民主労働党の院内進出」
参照3：週刊『前進』（2224号1面2）（2005/11/28）
参照4：コリアン情報ウィークリーNo:108(2005.10.24)

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大韓民国はアフリカのジャングル以下

「大韓民国はアフリカのジャングル以下」という内容の大統領府ホームページの連載
コラムが物議をかもしている中、ハンナラ党が「正気ではない」とし、「今すぐそのコラムを削除し、冷静な精神状態に戻って欲しい」と厳しく批判した。

ハンナラ党の李康斗（イ・カンドゥ）最高委員は23日、最高委員会で「大統領府の連載
コラムには社会を混乱させる内容が含まれている」とし、「まるで20％の国民に敵対心を持たせ、残り80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判した。

（中略）

一方、大統領は14日、大統領府のホームページに「二極化時限爆弾、このままでいいのか」という連載コラムを掲載、第1話「奇跡と絶望、2つの大韓民国」で「カジノ経済の中、賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた大韓民国は
アフリカのジャングル以下」という内容のコラムを掲載した。

大統領府「大韓民国はアフリカのジャングル以下」
（2006/02/23 朝鮮日報）

この記事を読んで『奇妙きてれつ』と感じるのは私だけであろうか???
「カジノ経済」「社会の二極化」は現政権の責任であろう!!!
「奇跡と絶望」「賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた
大韓民国はアフリカのジャングル以下」という批判は、本来は野党がなすべきもので
ある。

現に、我が国では、『小泉改革』に対して、野党や朝日新聞が同様の批判を声高に語っている。
「日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である」と・・・
この主張は、実体経済を正しく反映していないデータに基づいており、少なくとも与党は、この野党その他の言い分には組していない。
政権党が、野党や批判的メディアの党略的な批判に迎合するわけにはいかないからである。
これが、どの国でも当たり前である。

ところが、韓国では、盧武鉉大統領自らが大統領府のホームページに「二極化時限爆弾、このままでいいのか」という連載コラムを掲載し、現政権下の経済を「カジノ経済」と呼び、その実態を「アフリカのジャングル以下」と酷評する。
そして野党が、この大統領の姿勢を「まるで20％の国民に敵対心を持たせ、残り80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判する。
これは立場が逆ではないのか???

本来であれば、野党が「今の社会は、賭博と投機で稼いだ裕福な20％と、その20％に食われた困窮する80％の国民に分かれている。あまりにも極端な格差社会であり、
見すごすわけにはいかない」と盧武鉉政権を追求する。
政権側は、「まるで、20％の国民に対して敵対心を持たせ、80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのような批判であり、受け入れられない。言葉を慎むべきだ」と応酬する。
これが、通常の与野党の関係だと思うのだが、盧武鉉大統領に限っては発想も言動もまったく逆。常識破りがこの大統領の持ち味とはいえ、超えてはいけない限度という
ものがあるのではないか???

この大統領とこの国、一体どうなってんの???
まったく理解不能!!!
狂っているとしか思えない!!!

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潘基文氏の事務総長就任は絶望的

やはり、韓国の潘基文外相が国連事務総長になるという韓国の夢は絶望的だ。事務総長になるには、国連安保理の勧告に従って総会が任命するため、常任理事国、とくに米国の支持が欠かせない。

↓
今年いっぱいで任期が切れる国連のアナン事務総長の後任について、アメリカのボルトン国連大使は「最適であれば、女性でも可能だ」という考えを示しました。

ボルトン米国連大使：「これまで、女性の事務総長は出ていない。もし最適な人物が
女性だったら、我々は喜んで支持する」
ボルトン大使は次の事務総長について、 「国連改革をリードできる管理能力にたけた人物を、地域にかかわらず選ぶべきだ」と訴えました。国連の習わしともなっている地域の持ち回りで事務総長を決める方法を否定し、「人物本位」を改めて強調した形です。今週には、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相などアジアから次々に候補者が出ているなかで、アナン事務総長は記者の質問に、次のように答えました。

アナン事務総長：「（Q．潘氏は後任に最適？）私にその質問に答えろというのですか？」
「ワハハ（記者団笑い）」。

「女性でも可能」後任の事務総長人事で米国連大使
（2006/02/17(10:13) ANN News）

昨日のエントリーでも書いたが、米国はアジアからの事務総長選出には否定的なのである。上記の記事は、そう読むべきである。
「これまで、女性の事務総長は出ていない。もし最適な人物が女性だったら、我々は
喜んで支持する」という発言については、今現在、女性候補が下馬評に上っていないので、誰を脳裏においてのものかは分らない。
記者団の爆笑を誘った「私にその質問に答えろというのですか？」というアナン事務総長の返答。これは「米国の意向には逆らえません」とも聞こえる。
我が国はというと、従来のしきたりどおり「アジアから」という立場だが、潘基文氏に対しては極めて冷淡である。
これに対して、潘基文氏は極めて楽観的。

↓
潘基文（バン・キムン）外交通商部（外交部）長官は16日、自身の国連事務総長出馬に日本が否定的な立場を見せるはずだとの指摘に対し、「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討するものと期待する」と明らかにした。
（以下略）

潘外交部長官「日本は両国未来関係を勘案して検討するはず」
（2006/02/17 中央日報）

この我が国に対する期待は、どこから来るのであろう???
ポスト小泉の政権が、潘基文支持に回るとでも思っているのであろうか???
いくら我が国が韓国に甘いといっても、領土紛争を抱え、しかも我が国の常任理事国
入りに真正面から反対する国の代表を支持するわけがない。
しかも、潘基文氏は「竹島問題」、「常任理事国入り問題」のカウンターパートだった
人物である。

それでも、米国が韓国の代表を推していれば話は別だったかもしれない。アジアの
順番、米国の支持、という二つの条件がそろえば、それこそ潘基文氏の言う「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討する」という事態に、我が国もなっていた可能性がある。

が、である。
米国は韓国をまったく信用していない。

↓
「日米は情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」（2005年5月11日 谷内正太郎外務事務次官）

「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」（2005年5月31日 ローレス米国務次官補）

「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」（2005年6月6日 ローレス米国務次官補）

「6カ国協議での韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」「（ワシントンの韓国大使館員が出席していることを確認のうえ）メモを取ってソウルに報告してもよい」（2005年9月29日 ヒル米国務次官補）

「韓国が今のような輝かしい経済開発を遂げるのに、米国は大きな役割を果たしたが、今の両国関係は歴史の健忘症と言えるほど認識が足りない」（2005年10月25日 ヒラリー・クリントン米民主党上院議員）

まさに、ブッシュ政権だけではなく民主党からも、今の韓国（盧武鉉政権）はイエロー
カードを突きつけられているのだ。
このような状況下で、韓国人が国連事務総長になんかなれるわけがない。
ほんとうに状況が読めないというか、自らの主観でしか行動しないというか・・・
不思議な国家である。
外交とは、自らの立場、考えだけでは成り立たない。相手の立場、力関係、周囲の
状況、それらを勘案して、いかに国益を守るかである。

韓国（盧武鉉政権）は、そんなことも解っていない。このままだと、韓国は誰からも支持されていないという事実を満天下にさらすだけだ。

参照1：見捨てられた韓国はどこへ行く
参照2：舌の根も乾かぬうちに盧武鉉くん

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周りが見えない韓国の愚かさを笑う

あの厚顔無恥な国の外相が、ついに国連事務総長選に出馬を表明した。韓国の潘基文外相（外交通商部長官）である。これに対して我が国や米国の反応は極めて冷ややかである。
小泉首相は、「日本としては、今回はアジアの番かな（と思っている）」という原則論を
述べるにとどまり、米国は、「どの候補を支持するか明らかにするのは時期尚早」というものだ。

アジアでは、既にタイのスラキアット副首相とスリランカのダナパラ元国連軍縮局長が立候補を表明し、正式に選挙運動を展開している。他の候補の登場も噂されている。
このような、アジアにおける候補乱立の恐れが強まっていることに対し、中国の王光亜国連大使は「チャンスを確実にするため、いずれかの段階でアジアグループとして、どう調整できるか考えなければならない」と述べ、候補者一本化の必要性に言及した。
しかし、アジアの候補を一本化するのは容易ではない。ましてや、韓国の潘基文氏が統一候補になれる可能性は極めて低い。

我が国が潘基文氏を支持することはない。まず、両国間には「竹島（独島）」をめぐる
領有権争いがある。それに、何といっても、韓国は我が国が主張する「国連改革＝権限に見合った国連分担金の負担＝我が国の常任理事国入り」に反対している。
そんな国家の代表が、国連の事務総長に就任することに、我が国が賛成するわけがない。我が日本国も、そこまでお人好しではない。

次に、中国とロシアという、両常任理事国と韓国の関係である。韓国は、最近はギクシャクしているとはいえ、曲がりなりにも米国の同盟国である。盧武鉉政権は親中・反米路線だが、この政権の路線が永続する保証はない。
したがって、この米国の同盟国の代表が、国連の事務総長に就任することは、中・露
両国にとって受け入れがたい。

では、国連の最高実力者・米国はどうか？
米国は、アジアからの次期事務総長選出に難色を示している。
米国は、今の国連事務局には縁故主義がはびこり、腐敗と非効率に支配されているとみなしている。米国のボルトン国連大使は、かつて、「国際連合などないのと同じだ。
国連本部が38階建てから10階分少なくなっても、何の変わりもない」と述べるなど、
国連の現状に強烈な不満を抱いている。これが現実なのだ。
つまり米国は、縁故主義が当たり前のアジアやアフリカの事務総長では、このような
事務局の大胆な改革は期待できないとみているのである。

ところで、国連の事務総長は、安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を
含む常任理事国の支持がないとむつかしい。ところが、米国はもちろん、中国もロシアも、韓国代表の事務総長就任は自らの国益にそぐわないと考えている。我が国もそうである。

米国の意向を受けたのかどうかは分らないが、「有志連合」の一角として、米国とともにイラク戦争を戦ったポーランドのクワシニエフスキ前大統領が事務総長選に意欲を表明している。そして、「米国と英国はクワシニエフスキ前大統領を支持するのではないか」（国連外交筋）と言われている。
一方、先の総選挙で保守政権が復活し、親米路線に復帰したカナダは、地域の輪番にこだわらず透明性の高い選出方法をとるべきだとの提案書を全国連加盟国に送った。
このカナダの態度も、実質的に米国の主張を支持すると言っているに等しい。

米国、英国、ロシア、中国という常任理事国。米国に次ぎ、第2位の国連分担金を負担している我が国。これらが、すべて韓国人の国連事務総長就任に難色を示さざるをえないのが実情である。
アジア人から次期事務総長が選出されるのかどうかは予断を許さないが、潘基文氏の目だけはほとんどない、と言ってよい。
それもこれも、盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」などという、愚かな外交路線を取ったからである。韓国は、「北東アジアのバランサー」どころか、「鳥でもない、獣でもない、コウモリ」と関係国からみなされるに至った。
米国からは不信感を買い、我が国からは反発を食らう。かといって、中国やロシアから信頼されているわけでもない。
このような韓国の現状に、さすがにメディアは悲観的である。

↓
潘基文（パン・キムン）外交通商部長官の国連事務総長出馬に対し、米国や日本などは原則的な立場だけを示している。小泉首相は14日、「次期事務総長はアジアから
選出されるべき」という原則論だけを明らかにした。しかし日本メディアは韓国が日本の国連安保理常任理事国進出に反対する立場であるだけに、日本の支持を得るのは
難しいと見通した。

読売新聞は日本政府の関係者の言葉を引用し、「日韓関係は重要だが、潘基文支持は難しい」と報じた。毎日新聞は「日本政府は誰を国連事務総長に支持するかを安保理常任理事国進出と連携させている」とし、「国連事務総長が紛争国から選出された
前例はない」と指摘した。

米国防省スポークスマンは「米国がどの候補を支持するか明らかにするのは時期尚早」とした。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは朴銖吉（パク・スギル）前国連大使の言葉を引用、「韓米同盟のために中国とロシアが躊躇する可能性がある」と指摘した。中国政府はこれと関連、特別な論評を発表していない。

（中略）

韓国政府はこれまでこれらの国々との関係に対し、「深化した同盟関係」、「これまでにない良い関係」、「全面的な協力同伴者」などと言及してきた。今回の事務総長選出の過程では、このような表現が果たして事実であるのか、韓国外交の現住所が露呈すると見られる。特に米国と日本との協力が過去と同様に行われるかが注目される。

【国連事務総長選】「日本政府、潘基文支持困難」
（2006/02/16 朝鮮日報）

「深化した同盟関係」、「これまでにない良い関係」、「全面的な協力同伴者」
盧武鉉政権は、ほんとうにアホである!!!

参照記事：潘基文氏を支持しない米国

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【追記】
またまた、「依存症の独り言」を妄想的に批判するブログが現れた（爆笑）
「親バカ党宣言」に続いて2例目のアホの登場である。ほんとうに、どうしようもないバカだね。あまりにもレベルが低すぎて、反論する気にもなれない。
が、そのアホぶりだけは指摘しておこう。

「親バカ党宣言」が、私のブログにイチャモンをつけてきたときは、まだその気持ちが
解った。やれ、ランキングのポイントを不正操作しているだの、やれ組織票を動員して
いるだの・・・
これは、親バカ氏が共産党の専従職員であることが大きく影響していた。なぜ、保守反動の「依存症の独り言」が、（左翼的）正論を吐いている自分のブログの30倍も人気があるのかという疑問、個人的妬み、党派的危機感が引き起こした妄想だった。
ただ、親バカ氏も最後は、誤解に基づくものであったと認め、謝罪文をブログに掲載していた。

2例目のアホは、山崎行太郎という自称文芸評論家である。この人物は、「文芸評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 」というブログを運営している。今現在（2006/02/17/10:30）、人気blogランキング（政治）の第9位につけている。週間INは9430ポイント。

この、山崎行太郎のイチャモンは、親バカ氏よりさらにひどい。己の人格及び品格の
下劣さをエントリーの中でさらけ出している。
エントリーのタイトルにしてからが、「依存症」は小泉・安部一派のネット
工作員の一人だな…(笑)。という、爆笑するしかないというか、冷笑するしかないというか・・・そんな代物である。

以下に、山崎行太郎の独善と妬みに基づく妄想語録を記しておく。

↓
●人気ブログランキング」のトップを独走している割りに記事の中身はそれほど面白くない。それなのに抜群に人気があるらしい。

ここから読み取れるのは、親バカ氏と同じで、「俺のブログの方が内容もあり質も高いのに、なんで『依存症』がトップを独走しているんだ？」という自惚れと、その裏返しとしての嫉妬である。
政治ブログでダントツのトップは、実は「アジアの真実」さんである。総合ランキングを
見よ！

●なぜ、「人気ブログランキング」を独走できるのか、ブログやネット業界の
素人…(笑)、である僕には、その理由がさっぱりわからない。組織票でも動員しているのだろうか。

これも親バカ氏のときとまったく同じ。
抑えきれない嫉妬の炎は精神をゆがめ、邪悪な妄想となって人間の心を支配する。
その典型!!!

●別に、その独走振りを嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではないが、いつも疑問に思う、今日この頃である。

「嫉妬したり僻んだりして」いるからこそ、上記のような言葉が出る。
文芸評論家であれば、多くの本を読んでいるであろう。その立場からすれば、「嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではない」という言葉が、実はそう取られても仕方がない、でもそうではないと言い訳しておきたい、という気持ちの表れであることくらい解るはずだ。

●どうも素人の政界通による個人的な政治分析モノとは思えない。

これも、己の低レベルな目線で私の記事を読んでいることの証である。
私は、30年以上、政治に直接・間接にかかわってきた。山崎行太郎ごときとは、経験も知識の量も圧倒的に違う。
ホントにコイツはアホとしか言いようがない。

●これは、明らかに、永田町界隈に生息する政界関係者の書いた情報撹乱の
ための記事である、と思われる。要するに、政界のある一派の「ネット工作員」が素人に成りすまして書いているブログである、と思われる。

妄想もここに極まれり（大爆笑）
なんの根拠もない。あるのは自分勝手な思い込み。
私は都内の某中小企業の役員にすぎない。確かに政界やメディアに人脈はある。しかし、週休1日で、1日12～14時間も働いているサラリーマン経営者なのだ。
ただ役員だから、仕事の合間に1日2～3時間の、エントリーを書く時間は確保できる。

●それなら、「人気ブログランキング」をダントツで独走する理由も、わかるというものだろう。

ついに出たあ（爆笑）
妬みと妄想とねつ造の結論がこれである。
やっぱり「依存症」は、デッチアゲの政治的ブログだああああああああ（大爆笑）
ここまでくると、もう頭が狂っているとしか言いようがない。

●やつぱ、安部ちゃんの知的学歴(?)が・・・モノをいっているな…(笑)。

この「知的学歴（？）」が、安倍氏が成蹊大学法学部卒であることを指しているとしたら、この山崎行太郎という男、人間のクズである。
ただ単に、安倍氏の知性を小ばかにしているだけかもしれないが、それでも人間性を
疑う。

●こんな頭の不自由そうな単細胞爆発の連中と組んでいて大丈夫なのだろうか。心配だよなあ。

これを「天に唾する」という。
無知、人格下劣、おまけに品格が卑しい、そういう人物にしか、こういう人格攻撃の
文章は書けない。

●というわけで、この「依存症」氏は、「小泉・安部一派のネット工作員だよなあ…」と独断と偏見で認定した

今度はこの「依存症」氏にちよっとモーションかけてみようかな、と思う今日この頃。

オマエのような「真性アホ」は相手にしない。
オマエの言っていることは、犬の遠吠えにもなっていない。自分で自分が恥ずかしくないのか？
私は、ブログのあり方や、傾向を批判したことはあっても、個別のブログを名指しで批判したことはない（もちろん、「親バカ氏」のような名指し批判には反論したが）。そういう
ことは、私のプライドが許さない。
相手の知らないところで、何の根拠もなく、まさに誹謗中傷としか思えない記事を書く。最低の人間がやることだ。
今回は親切な読者の方が教えてくれたから、このアホなブログの存在が分ったが・・・

人間として最低と言うより、男としての矜持をカケラも持ち合わせていない哀れな輩である。

以下に山崎行太郎のエントリーを全文転載する。そのアホぶりを堪能してほしい（爆笑）
↓
「依存症」は小泉・安部一派のネット工作員の一人だな…(笑)。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

「依存症の独り言」【http://banmakoto.air-nifty.com/blues/】というブログがある。一応、保守系ブログなのであろうが、ちょっと変なブログである。前から興味があって時々立ち寄って観察しているのだが、「人気ブログランキング」のトップを独走している割りに記事の中身はそれほど面白くない。それなのに抜群に人気があるらしい。筆者は、自称だが、「坂眞(ばん・まこと）」という名前で、一応「しがない作家」となっている。こういう作家が本当に実在するのかどうか、あるいは偽名なのかどうかも僕にはわからない。リンク先から推察するに、ミステリー業界の作家なのだろうか。それにしても、なぜ、「人気ブログランキング」を独走できるのか、ブログやネット業界の素人…(笑)、である僕には、その理由がさっぱりわからない。組織票でも動員しているのだろうか。別に、その独走振りを嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではないが、いつも疑問に思う、今日この頃である。むろん、ただ、ブログの人気って不思議なものだなあ、と思うだけだ。さて、いつもは毒にも薬にもならない凡庸な「中韓でお茶を濁していてるそのブログが、最近不穏な動きを始めている。「ふむふむ、そうか、そうだつたのか…」「やっぱり…(笑)」というわけである。実は、昨日の記事で、かなり込み入った永田町情報を書き込んでいる。「安部/「志士の会」の構図???」だと…(笑)。しかもその中身が、込み入っている割には紋切り型である。どうも素人の政界通による個人的な政治分析モノとは思えない。安倍対「士志の会」の構図???

＞今国会の最大の波乱要素であった「皇室典範改正問題」も、今回は見送りという結論に落ち着いた。私は、これで良かったと思う。

こういう皇統にかかわる問題は慎重すぎると思われるほど慎重でよい。

ところで、この「皇室典範改正問題」を政局に利用しようとする動きが一部にあった。

自業自得とはいえ、この問題は、扱い方を間違えると小泉内閣をレイムダック（lame duck）に追い込む可能性があった。

秋篠宮妃のご懐妊で、問題が一気に先送りにされ、小泉首相はホッとしたのではないか。逆に言えば、この問題で小泉首相（実は安倍官房長官）を追い詰めようとしていた連中は歯ぎしりをしていると思う。

そもそも、この問題を政局に利用するということ自体が不純すぎる。

世間を騒がせた種々の問題が、表向き沈静化する中、ポスト小泉をめぐる動きが本格化してきた。

ここで、ポスト小泉にかかわる政局について述べる前に、まずは讀賣新聞の最新の世論調査をお届けしよう。＜

うーん、なかなかいい文章であるなあ。しかも、政界情勢をおさらいした後で、世論調査を持ってきて、本題に入るあたりもなかなかニクイねえ。ネット依存症の女性たちもこれでコロリというわけかな。というわけで、これは、明らかに、永田町界隈に生息する政界関係者の書いた情報撹乱のための記事である、と思われる。要するに、政界のある一派の「ネット工作員」が素人に成りすまして書いているブログである、と思われる。それなら、「人気ブログランキング」をダントツで独走する理由も、わかるというものだろう。というわけで、「ダントツ人気」の安部ちゃんの登場である。

＞安倍氏が出馬すれば、党員票300の圧倒的多数を獲得するのは間違いない。この時点で実質的に安倍総理・総裁が決まる。が、森氏や青木氏の画策が成功すれば、福田氏と同じ森派に属する安倍氏の出馬は困難になる。安倍氏が出馬しなければ、党員票は分散し、結局国会議員の投票で次期総理・総裁が決まることになる。つまり、小泉首相が破壊したはずの、派閥の合従連衡で次期総理・総裁が決まるということだ。

小泉内閣の下で、守旧派抵抗勢力は冷遇されてきた。その支持基盤である既得権益集団（特定郵便局、医師会、建設業界など）も利権を削がれてきた。守旧派抵抗勢力は、ポスト小泉を、その失地回復の最大のチャンスとして捉え、陰に日向に蠢（うごめ）いているのだ。もし、福田内閣が実現し、森、青木、二階、加藤各氏のような政治家が主導権を握れば、「党内融和」の美名の下、談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ、対中融和外交が展開されるであろう。

我々は、このような事態を見過ごすわけにはいかない。安倍支持を、今以上に声高に叫ばなければならない。政治家（とくに若手政治家）もネットの声を気にかけているという。私のブログを訪れる国会議員もいる。ネット上で、あるいは日々の生活の中で「安倍支持」を広げていこう。

ところで、安倍氏の次に小泉首相が期待をかけていると言われる麻生外相にも、守旧派抵抗勢力の魔の手が伸び始めた。＜

ふむふむ、そういうことか。わかりやすいなあ。しかし、こんなに単純素朴に「安部支持」なんて言って大丈夫かなあ。やつぱ、安部ちゃんの知的学歴(?)が・・・モノをいっているな…(笑)。「もし、福田内閣が実現し、森、青木、二階、加藤各氏のような政治家が主導権を握れば、「党内融和」の美名の下、談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ、対中融和外交が展開されるであろう。」だって。これ、サルにもわかる政界分析だよなあ。「談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ…」なんてコイズミ的常套句が、まだ通用すると思っているんだね。そして最後のが、これだもんなあー。もう笑いが止まらないよなあ。なあ、世耕クンと山本クン。

麻生氏が、餌に釣られて守旧派抵抗勢力の側に付くことのないことを願うとともに、なお一層の「安倍支持」の声を強める必要性を痛感する。

うわー、「守旧派抵抗勢力」なんてレッテル張り、なつかしいなあ。まだ通用するんだなあ。実は、僕なんか、「守旧派抵抗勢力マンセー」(笑)なんだけど。「安部ちゃん」って、こんな頭の不自由そうな単細胞爆発の連中と組んでいて大丈夫なのだろうか。心配だよなあ。というわけで、この「依存症」氏は、「小泉・安部一派のネット工作員だよなあ…」と独断と偏見で認定したので、「ゴリ」「クライン」「グース」に続いて、今度はこの「依存症」氏にちよっとモーションかけてみようかな、と思う今日この頃。皆様、ご機嫌いかがですか…。さて、そういうわけで、「小泉・安部一派のネット工作員」である「依存症」氏が、「安部総裁」誕生に向けて、これからどんな「独り言」をするものやら…(笑)。とっても、楽しみ。世耕ピロシゲ君も、山本ピンタ君も、居眠りせずに、しつかり見ててねー…(笑)。

↑
相手を嘲笑し、貶めたつもりでいるのであろうが、上記の記事中に、この山崎行太郎の品性の下劣さが浮き彫りにされている。

【追記2】
「これも他の方々が仰っておられるように、コメント欄を閉じた上での口撃を行うような輩は卑怯卑劣。相手をして自らの品性を下げても仕方がありません。自制なさいますように」
↑
上記のような読者の方のコメントが続いています。
「自らの品性を下げても仕方がありません」
おっしゃるとおり。でも、我慢できないのが私なんですね。
大人になりきれない。その昔、『単ゲバ』＝『単純ゲバルト』＝『口より先に手が出る』と言われておりました（笑）
攻撃されると激高して、自らを自制できない。子供なんですね、いくつになっても（爆笑）

反省!!!

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盧武鉉くんが『飯嶋』と呼ばれるわけ

韓国の大統領・盧武鉉くんは『目立ちたがり屋』で、かつ『お騒がせマン』でもある。
彼の持論である『韓国は東アジアのバランサー』。いたるところで摩擦を引き起こし、
波紋を呼んでいる。
「韓国政府の立場はいったい何ですか？」
朝鮮日報によれば、「最近、韓国の外交・安保当局者たちは、国内外でこうした質問を頻繁に受ける。重要懸案であるほど、さらにそういう傾向が強い」そうである。

戦略的柔軟性（Strategic Flexibility）
韓国政府は最近、米韓戦略対話を通じて、米国が希望していた「在韓米軍が朝鮮半島以外の地域にも出入りできるという『戦略的柔軟性』概念」を受け入れた。
しかし、「北東アジア紛争は例外」という条件も付けた。台湾海峡有事に在韓米軍が
介入できないようにするためで、中国の顔色をうかがった形である。
米国は満足せず、中国は「北東アジアの安保構図に激しい変化を予告している」と
非難。

PSI（拡散に対する安全保障構想）
韓国政府は、米国が積極的に進めているPSIにも一部参加することで結論を下した。
しかし、米国が求めた訓練への参加やヒト・モノの投入は拒否した。参観やブリーフィングに限って参加するという立場で、米国にとっては不満の残る内容である。

韓国が参加を渋ったのは北朝鮮への配慮である。北朝鮮は大量破壊兵器を拡散させたという疑惑があり、この計画のターゲットの一つ。しかし、北朝鮮や韓国内の進歩陣営は、こうした結論について「米国に屈した」との不満を抱いている。

北朝鮮の紙幣偽造
米国は「北朝鮮政権による犯行は間違いない」とし、北朝鮮は「米国のねつ造」と主張する。
盧武鉉くんや潘基文外相は「北朝鮮が紙幣の偽造を行ったと見ているか？」という質問に対して明確な見解を示さない。盧武鉉くんは昨年、米韓首脳会談でこの問題を提起したが、ブッシュ米大統領から「韓国の貨幣を偽造されても黙っていられるのか？」と言われたと伝えられる。

北朝鮮の人権
人権問題は、北朝鮮の顔色をうかがっている典型的なケース。国際社会では北朝鮮の人権弾圧に対する非難の声が強まっている。にもかかわらず韓国政府は、国連総会や人権委員会の北朝鮮人権糾弾決議案に賛成も反対もせず、棄権を繰り返している。
その一方で、人類の普遍的価値である人権に無関心だとの批判を意識して、国際機関での演説では「私たちも懸念は抱いている」と弁解している。

協力的自主国防
盧武鉉くんは、かねてから米国の軍事的影響力に対して、「自主」を声高に叫んでいた。しかし、これに対して「現実的に無理」という批判の声が浮上した。米国内からは「同盟離脱」という見方も現れた。こうした点に配慮して、「協力的」という修飾語を加えた。しかし結局は、「韓米同盟を揺るがすもの」（同盟重視派）、「従属的考え方を脱却していない」（自主重視派）という批判を同時に受けている。

米国からは強い不信感を買い、北朝鮮や中国からは反発される。
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。どっちつかずのコウモリ外交。これが、盧武鉉くんが誇らしげにブチあげた『韓国は東アジアのバランサー』論の現実なのである。
どう見ても韓国の国益を損ねているとしか思えない。
盧武鉉くんは、韓国を滅亡に導く大統領である。間違いない！

参照：両陣営から批判を買っている中途半端な韓国外交 （朝鮮日報）

ところで、盧武鉉くんが、我が国の『知韓派』の間で『飯嶋』と呼ばれているのを
ご存知だろうか？

盧武鉉くんは、2003年5月11日から17日まで米国のブッシュ大統領を表敬訪問した。
ブッシュ大統領は14日（日本時間15日）、ホワイトハウスの「オーバル・オフィス」での
首脳会談を終えた後、ローズガーデンで会見に臨み、記者らに向かって「I have found the President to be an easy man to talk to」と述べた。
『飯嶋』は、この『easy man』が元なのである。盧武鉉くんは1946年8月6日の
戦後生まれ。 金大中前大統領の『豊田』のような日本名を持っていたわけではない。

ところで、ブッシュ大統領のこの発言の訳をめぐって、韓国内でドタバタ劇があったと
いう。
韓国政府の通訳は、「私は盧大統領が極めて話しやすい相手であると感じた」と訳した。ところが、ソウルでテレビを通じて共同会見を見守っていた文喜相大統領秘書室長（当時）は「誤った通訳だ」とし、早く訂正するようワシントンの広報チームに指示を出した。『極めて話しやすい相手』と言えば、『気軽な相手』と受け取られる可能性があると見たからだ。
文大統領秘書室長の指示を受けた首脳会談広報チームは、ブッシュ大統領の発言を「私は盧大統領を対話のしやすい、楽な相手だと感じた」に訂正し、改めて
発表した。

『an easy man』、ブッシュ大統領がどういう意味で使ったのか？は定かではない。が、文大統領秘書室長が、ネガティブな意味に捉えたのは間違いない。

プログレッシブ英和中辞典によれば、「easy」は、
①〈人・性格が〉 「御しやすい」「くみしやすい」「従順な」
というような意味とされている。

外交において「tough」は「手ごわい」という意味のほめ言葉である。「easy」は、どうも
その対極にある言葉のようだ。親しい相手には「friend」という言葉を使う。
なお、我が国の小泉首相に対するブッシュ大統領の表現は、『my friend』である。

参照：【韓米首脳会談】「easy man」の意味は「楽な相手」？ （朝鮮日報）

我が国の『知韓派』が、盧武鉉くんを『飯嶋』と呼んでいるのは、皮肉と嘲笑が込められていると思って間違いない。

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【追伸】
このエントリーは1月31日となっておりますが、これは手違いで、実際は2月1日12：30にアップしたものです。

盧武鉉政権は狂っている

また、韓国から呆れたニュースが飛び込んできた。韓国海軍が我が国の海上自衛隊を迎撃する「日本海海戦」映画に、韓国国防省が全面的に協力するというのだ。

↓
【ソウル21日原田正隆】韓国近海へ出動した日本の海上自衛隊を迎撃するため韓国海軍が緊急出動―。韓国で6月公開予定の大作映画に登場する物騒な仮想シーンの制作に韓国国防省が協力、本物の軍艦や戦闘機の撮影を許可したことが分かった。韓国メディアは「外交摩擦の火種になりかねない商業映画を国防省が支援するのは初めて」と伝えており、日韓間で物議をかもしそうだ。
（後略）

韓国本物軍艦　海自を“迎撃”　国防省　映画撮影に協力
（2006年 1月22日 西日本新聞）

盧武鉉政権は、もう完全に狂っているということだ。
記事によると、韓国国防省が協力するシーンは、「朝鮮半島での鉄道敷設権を主張する日本がイージス艦などを韓国近海に大挙派遣」との情報を得た韓国側が駆逐艦などを緊急出動させる、という場面である。

韓国国防省には、映画やテレビドラマ撮影に対する協力について、「周辺国との外交的摩擦を起こす素地がある作品には支援しない」という規定があるという。当然、今回のような作品への協力は例がない。

「国防省の異例の協力の背景には、領土・歴史問題をめぐる韓国政府の対日強硬姿勢が反映されている」（日韓関係専門家）との観測も浮上しているという。そのとおりだろう。

一方、盧武鉉政権下で採用された高校用「韓国近・現代史」教科書も、“赤く偏向”しているという。
「韓国近・現代史」教科書では、韓国の工業化は“歪んだ近代化”とされ、失敗した北朝鮮体制については友好的・中立的に扱われている。
例えば、韓国の農村を近代化したセマウル運動は「朴正煕政府の維新体制を正当化するのに利用されたりもした」としているのに、北朝鮮の千里馬（チョンリマ）運動に関しては「50年代後半から60年代前半にかけて、社会主義経済の建設に大きな役割を果たした」と評価している。

参照：大韓民国を蔑む教科書をなぜ放置するのか
　　　 （2006年1月19日 中央日報【社説】）

韓国の教科書は、ご存知のように国定教科書である。時の政権の意向が大きく反映される。
中央日報の社説も、「結局、政権の理念に便乗してこうした教科書が検定・認定を通過したのではないかという疑いを抱く」と書いている。

盧武鉉政権は、完全に亡国の道を突き進んでいる、といわざるを得ない。

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韓国の“釜ジョーク” part2

盧武鉉大統領の側近が“釜ジョーク”に反論している。

↓
李廷雨（イ・ジョンウ）元大統領府・政策企画委員長が「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、他人の薪を前借りして使っておきながら、ご飯を炊いたと得意気に威張る大統領だった。その次の大統領は薪が足りなくてご飯を炊くのが大変だっただろう」と述べた。

この李元委員長の発言は、17日の朝鮮日報【社説】が報じたものだ。李元委員長は、他人の薪を前借りして使ってしまったとする根拠として、朴元大統領の在職期間の1963年から1979年の間に全国の土地価格が3兆4000億ウォンから329兆ウォンへ、100倍近く跳ね上がったことを挙げている。
そして李元委員長は、「朴正熙政権の経済成長の実績は、うわべは華やかだったが、当時の不動産の波乱を考えると、未来の成長を前借りした『うわべだけの経済運用』
だった」と指摘している。

“釜ジョーク”では、朴元大統領は「飯を炊いた」大統領となっているが、盧武鉉大統領は、「コンセントをさし間違えて、借金までして買った炊飯器を故障させた」大統領とされている（笑）。
まあ、現大統領の側近としては、腹が立つ気持ちも解らぬではない。が、事実は事実として認めるべきである。嫉妬に駆られて難癖を付けるのは天に唾する行為に等しい。

朝鮮日報によれば、朴正熙時代の1963年から1979年の間に、韓国の国内総生産（GDP）は4,996億ウォンから31兆7,319ウォンと、何と64倍も増えた。
1人当たりの国民所得は1万8,000ウォンから84万ウォンと47倍に、輸出は8,680万ドルから150億5,500万ドルと173倍に増大した。
全国の地価が100倍近くに跳ね上がったとしても、けっして不正常ではない。

我が国の例を見ても、池田内閣の所得倍増計画がスタートする前の1960年と地価が
ピークを迎えた1991年を比較すると、GDPは10倍だが、地価は100倍以上になっている。

朝鮮日報の【社説】は、「自動車、造船、鉄鋼、電子など、韓国経済を下支えする重化学工業は、そのほとんどが朴正熙政権時代にその基礎が作られた。現在の政権が
経済をなおざりにしているにもかかわらず、国家が回り、国民が生計を立てられているのもこのおかげだ。
にもかかわらず、当時の経済を『うわべだけの経済』と非難するのは、論理を掲げる前に良心をもたない恥知らずな行為だ」と口を極めて非難している。
そして、「現政権は今のように、機会さえあれば朴正熙元大統領をこき下ろすのに躍起になっていてはいけない。そんな暇があれば、次の世代のために新しい産業の礎を
一つでも築いてもらいたい」と皮肉とも取れる注文を付けている。

朝鮮日報も、「盧武鉉政権は恥知らずなバカだ！」と言っているようなものだ。

参照：何もかも「朴正熙のせい」はもうたくさん （2006/01/17 朝鮮日報【社説】）

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韓国の“釜ジョーク”

韓国で“釜ジョーク”が流行っているのをご存知だろうか？
“釜ジョーク”とは、「李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、 全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと金泳三が釜を売ってしまった。金大中が借金して炊飯器を
買ったが、盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障した」というものだ。
つまり、釜に例えた歴代大統領の評価である。
これが流行っているということは、この評価が韓国の世論に受け入れられているという
ことだろう。

李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉。この中で私が評価できるのは朴正熙だけである。“釜ジョーク”でも「飯を炊いた」大統領となっているから、
韓国民の評価も高いということだろう。
最低は盧武鉉。韓国民の評価も、「コンセントをさし間違えて故障させた」大統領というものである（笑）。
韓国に民主主義を定着させたとして、金大中を評価する向きもあるが、それは違う。金大中はアンチ朴正熙としてその存在感を発揮したが、彼が朴正熙に取って代わるようなことになっていたら、韓国は滅亡していただろう。

韓国民の間で、なぜ朴正熙の評価が高いのか？
以下の朴正熙の経歴と人となりを読めば、それが解る。

朴正熙。
彼を独裁者として非難する人たちもいる。が、彼は己の権力欲を満たすために独裁者になったのではない。韓国を貧困から脱却させ、豊かな国にするには「開発独裁」しかない、という信念の下に独裁政治を行ったのだ。
つまり、朴正熙は、当時の韓国民の民度がいかに低いか、社会・経済がいかに貧しいかを痛感していたのである。

朴正熙は日本統治時代の朝鮮慶尚北道出身。大邱師範学校を卒業し教師をした後、日本国籍のまま満州国軍の新京軍官学校で学び、同校を首席で卒業する。成績優秀のため、特に選ばれて日本の陸軍士官学校に留学。創氏改名で高木正雄と名乗る。1944年に日本の陸軍士官学校を卒業（57期）し、終戦時は満州国陸軍中尉だった。
戦後は一時、共産主義思想にかぶれ、南朝鮮労働党に入党。軍内で赤化工作を行い、逮捕されて死刑を宣告される。が、南朝鮮労働党の内部情報を提供したことや北朝鮮に通じていることが米軍当局に認められて釈放された。朝鮮戦争勃発とともに軍役に復帰。 1961年5月16日、「軍事革命委員会」の名の下、軍事クーデターを起こし（5・16軍事クーデター）、政治の実権を握る。

政治スタンスは反共親米。李承晩政権下で横行した腐敗政治家の追放、闇取引の
摘発や風俗店の摘発なども行い、「ヤクザも敵（かな）わぬ朴将軍」と言われるようになる。
彼は、世論の反対を押し切り、1965年（昭和40年）に日本との間で「日韓基本条約」を締結する。この協定に基づき、我が国は無償協力3億ドル、有償協力（円借款）2億ドル、民間借款3億ドル以上を韓国に提供する。当時は、韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備高が18億ドルの時代であった。
朴正熙は、この我が国の資金供与と技術協力を起爆剤として、世界の最貧国グループから国民所得にして10倍の「漢江の奇跡」と呼ばれる飛躍的な経済発展を達成する。そして、農業の遅れが目立つようになると、セマウル運動という農業政策を展開し、
農村の近代化も果たした。
独裁的でありながら、私生活はいたって質素、潔癖であった。

朴正熙が必死になって炊いたご飯を、後継の大統領たちがお焦げまで食べてしまう。そして、アホとしか言いようのない盧武鉉が、コンセントをさし間違えて、ついに釜を故障させる。
まったく笑えるジョークである。

参照1：朴正煕
参照2：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

※セマウル運動
セマウル」とは「新しい村」の意味で、朴正煕大統領が国民の自立、繁栄及び統一を
目指して1970年に始めた国造り運動。
この運動の精神的核は「忠孝礼」
具体的行動指針は「勤勉、自助、共同」であり、80年末までに「基盤造成」「自助発展」「自立完成」の段階を経て、80年以降は農漁村から都市部に及ぶ広汎な地域と住民に所得拡大や環境整備が成された。

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潘基文氏を支持しない米国

韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は16日午後、ソウル市内の外交通商省で
日本記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、後継首相も参拝した場合には、相互訪問による日韓首脳会談実現は困難との考えを表明した。潘氏は「靖国問題は小泉首相や後継の政治指導者が参拝しなければ簡単に解決できる」と
強調。9月に小泉首相が退陣することを踏まえ、「ポスト小泉」候補をけん制したものと
みられる。

潘氏は日韓関係について「首脳会談、特に盧武鉉大統領の訪日問題では、現状は
望ましくない状況だ。歴史認識の問題を克服する前には首脳会談の開催は難しい」と指摘、小泉首相の靖国参拝などに強い不満を示した。また記者団が「次の首相が参拝する場合も、大統領の訪日による首脳会談は行わないか」と質問したのに対し、「その通りだ」と言明した。
（以下略）

（韓国外交通商相、後継首相の靖国参拝をけん制
（2005/01/16 産経新聞）

「ポスト小泉」候補までけん制するなんて、思い上がっているというか勘違いしているというか。もう自らの首を自らで絞めているとしか思えない。盧武鉉大統領と首脳会談ができなくても我が国はちっとも困らない。関係が悪化すれば困るのは韓国である。

ところで、この潘基文氏、次期国連事務総長に立候補する予定である。17日の朝日新聞によると「潘氏は17日から2月8日まで米国と欧州、アフリカ諸国を歴訪する。主要国の国連大使との会談や国際会議への出席も重ね、各方面に支持を間接的に打診した後に正式発表する方向だ」という。

事務総長は、地域を考慮に入れて選ばれるのが通例である。アジアは第三代のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー）以来30年以上も事務総長を出していないため、次はアジアからという声が強い。だから潘氏以外にも、スリランカのダナパラ前国連和平プロセス事務局長やタイのスラキアット副首相も意欲をみせている。
スラキアット氏は昨年の11月24日に、ダナパラ氏も12月12日に、それぞれ麻生太郎
外相へ支持を要請している。潘氏はどうするのだろう？

潘氏は靖国問題と併せて、竹島（韓国名・独島）問題や歴史教科書問題の解決も求めているし、「歴史認識問題の解決なくして韓日関係の発展は難しい。解決の鍵はすべて日本側にある」と強調している。
とても同じ口で我が国に支持を求めたりできないと思うのだが、常識というものがあれば。
ただ、「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」（金三勲国連大使）と表明して、我が国の国連安保理常任理事国入りに反対した直後に、自国が非常任理事国（2007～2008年）になることへの支持を求めてきた国だからなあ。しかも、その当事者が潘氏だった。

ところで、事務総長は安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を含む常任理事国の支持がないと難しい。特に、国連に圧倒的影響力を持つ米国の支持が欠かせない。ところが米国は、アジアからの次期事務総長選出に難色を示している。

米国のボルトン国連大使はネオコンとして有名だ。ブッシュ政権が、このボルトン氏を
国連に送り込んだ理由は「国連改革」、特に「事務局改革」にある。
ボルトン氏は、かつて「国際連合などないのと同じだ。国連本部が38階建てから10階分少なくなっても、何の変わりもない」と述べるなど、国連の現状に強烈な不満を持っている。昨年末には、通常2年分が承認される国連予算に「待った」をかけ、半年分しか認めなかった。予算を人質に改革を迫ろうという魂胆なのである。

今の国連事務局には縁故主義がはびこり、腐敗と非効率に支配されている。米国は
アジア人の事務総長では、このような事務局の大胆な改革は期待できないと判断したのだろう。
この米国の意向を受けたのかどうかは分らないが、「有志連合」の一角として、米国と
ともにイラク戦争を戦ったポーランドのクワシニエフスキ前大統領が事務総長選に意欲を表明している。そして、「米国と英国はクワシニエフスキ前大統領を支持するのでは
ないか」（国連外交筋）と言われている。
韓国もイラクに派兵したのだが、米国は韓国を評価していない（信用していない）ということだ。

我が国は、常任理事国入りを目指す以上、米国の意向に逆らえない。また、「国連改革」では米国と足並みをそろえている手前もある。つまり潘氏が事務総長になることを支持できないのだ。
本来であれば、米国の意向に関係なく、こんな無礼な国の外相など支持するべきではない。が、「日韓関係改善のきっかけにしたい」という思惑から、韓国に無用な気配りをする政治家も多い。また、次はアジアからというアジア諸国の声も無視できない。ということで、「潘氏支持」の声が外務省を中心に浮上してくる可能性もあった。
しかし、常任理事国入りを目指す以上、米国の意向を無視できないということであれば大義名分も立つし、無用な気配りを押さえ込むこともできる。たとえ、米国の意向に沿う形とはいえ、潘氏が事務総長になることを支持しないということになれば嬉しい限りである。

参照：そろそろアジアの番　米は持ち回りに反対　国連事務総長選　悩める麻生外相

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韓流スターが嘆願書の愚

昨年12月に香港で開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で警察と衝突し、起訴された韓国人のデモ隊メンバーら14人について、支援団体が8日、早期帰国を求める
「韓流」スター3人の嘆願書を、香港政府に提出する。

嘆願書に署名したのは「チャングムの誓い」などで知られるイ・ヨンエさん、俳優のイ・
ビョンホンさん、アン・ソンギさん。「韓国の農民たちはグローバリゼーションの影響に
苦しんでおり、（デモ隊は）WTOに抗議の声を届けようとしただけです」などとして、早期の釈放と帰国の実現を求めている。支援団体の要請に応じたという。

韓流スター、香港に嘆願書　起訴の14人の帰国求め
（2006年1月7日 朝日新聞）

この記事を読んで、まず呆れたのが遵法（じゅんぽう）意識の希薄さである。まあ、『法の不遡及』という近代法の大原則を平気で踏みにじる国家の民であるから、この程度のレベルなのかもしれない。

『（デモ隊は）WTOに抗議の声を届けようとしただけです』というが、鉄パイプや角材を
振りかざして警官隊に襲い掛かり、あまつさえ警察車輌までも転覆させようとする、
これは凶悪犯罪である。
我が国であれば、暴行罪、傷害罪、公務執行妨害罪、凶器準備集合罪、器物損壊罪などに問われる。
これが香港ではなく、中国本土であれば、当局はもっと厳しく対応していただろう。

我が国でも、1960年代後半、極左の街頭行動が活発だったときは、似たような事件が頻発した。これに対し警察側は、ガス弾を至近距離から水平発射するという手段で対抗した。

当然のことながら、たくさんの極左活動家が逮捕され、実刑を食らった。中には回復不能な重症を負った者もいたし、死者も出た。が、一般のメディアや世論の大勢は彼らを擁護しなかったし、警察の過剰警備という批判も余り聞かれなかった（極左寄りの大学教授や『文化人』は別）。

拘束された韓国人たちは、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働総合総連盟
（民主労総）、韓国大学総学生会連合（韓総連）などの団体に所属する過激派である。北朝鮮の『チュチェ思想』を信奉する極左である。
『マッカーサー将軍の銅像を撤去せよ！』と叫び、『韓国（朝鮮）戦争は北による祖国解放戦争』と主張する。韓国内では恒常的に集団的暴力行動を起こしている。

このとんでもない勢力を、盧武鉉政権とそれを支えるヨルリン・ウリ党は擁護している。そして今度は韓流スターの登場である。

李炳憲（イ・ビョンホン）や李英愛（イ・ヨンエ）は我が国でも人気が高いらしいが、中身はこの程度の人間なのだ。

今の韓国を見ていると、反米を主張し北朝鮮を擁護することが進歩的でカッコイイと思っている節がある。我が国でも、1970年代までは『反米・反自民党』が進歩的勢力で、
特に60年代は『時代の寵児』だった。が、今は、もうその面影はない。
韓国は、30年以上前の日本の政治・思想状況に近いと言うことだろう。

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南南葛藤で韓国は変わるのか？

2006年1月3日の朝鮮日報によれば、最近、盧武鉉大統領に対する肯定的評価は22.6％、否定的評価は66.5％。昨年10月のギャラップ調査による18.3％に比べれば、肯定的評価はわずかに上昇している。しかし、否定的評価は、10月調査の66.2％と
ほとんど変わらない。

盧大統領は、盧泰愚、金泳三、金大中の前任大統領と比較すると、もっとも低い支持率で任期4年目を迎えている。もはや盧政権は、レイムダックを通り越して、完全な死に体である。

参照：【世論調査】盧武鉉大統領、支持率22.6% （朝鮮日報）

このような状況を反映して、韓国では『南南葛藤』が激化している。
それは、盧政権で顕著になった『親北・反米』路線と、伝統的な『親米・反北』路線の
葛藤である。
典型的な例は、マッカーサー将軍の銅像を巡る激しい対立であろう。

『撤去派』は、『朝鮮戦争を北朝鮮による解放戦争』と言い、『撤去反対派』は、それを『米軍を中心とする国連軍の韓国防衛戦争』と言う。まったく妥協の余地なし！
まあ、朝鮮戦争を『北朝鮮による解放戦争』と認識するなんて理解不能だが、我が国の『親中・売国勢力』の歴史認識を鑑みれば、そういう極端な偏向が韓国で表れるのも
不思議ではない。

この『南南葛藤』が、どちらに傾くのかは今のところ分からない。が、最近の選挙結果を見れば、『親米・反北』路線に振り子が戻るのではないか？
金泳三元大統領は、以下のように語っている。

↓
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、3日「退任の後、民主主義が順調に進むだろうと思っていたが、民主主義という仮面をかぶった人々が、この国を誤って方向へ率いて
いる」とし、現政権を批判した。

この日、78歳の誕生日を迎えた金元大統領は、野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表からの祝賀の言葉を伝えるため上道洞（サンドドン）の自宅を訪れたユ正福（ユ・ジョンボク）代表秘書室長が「新年に民主主義という揮毫を書かれたが、どんな意味か」と尋ねるとこのように話した。

金元大統領は「苦心のすえ、民主主義という揮毫を選んだ」とし「民主主義に見せかけた人々が民主主義と人権もない北朝鮮に、無條件的に与えようとしている」と強調した。また「国が安定し国民が豊かになるべきだが心配」とし「与党『開かれたウリ党』は期待しがたいだけに、ハンナラ党が頑張らなければならない」と話した。

金泳三元大統領「民主主義の仮面かぶった人々が国を誤った方向へ」
（2006/01/03　中央日報）

『親米・反北』路線に振り子が戻るからといって、我が国と韓国の関係が円滑にいくとは限らない。が、盧政権よりは絶対にうまくいく。
来年の韓国大統領選挙に期待したい。
そこで変わらなければ、この国は間違いなく滅ぶ。

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政治がアホだと国が滅ぶ

政治がアホだと国が滅ぶ。

当ブログをご覧いただいている方は政治に関心が高いと思う。が、国民の中には政治に無関心の方もいる。『誰がやっても世の中、変わらねえよ』と。
しかし、それは違う。政治次第で国内が混乱し、最終的に国が滅ぶことだってありうるのだ。
その典型例が今の韓国である。

米国は今年9月、中国・マカオの金融機関『バンコ・デルタ・アジア』に対し、北朝鮮の
マネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとして米金融機関との取引などを禁じる制裁措置を取った。

北朝鮮が精巧な偽ドル『スーパーノート（公式名称C-14342）』を製造し、世界各地で
資金稼ぎをしていることは過去のエントリーでも書いた。去年から今年にかけて、欧州や韓国などで摘発されている。
6カ国協議の米国首席代表・ヒル国務次官補は、今月20日、偽造100ドル札が数百万
ドル単位で出回っていると指摘し、偽造に関する証拠について北朝鮮側に説明する
準備があると言明している。
その偽ドルで稼いだ資金が『バンコ・デルタ・アジア』で洗浄されていたのである。

『マネーロンダリングの主要懸念先』に指定され、米金融機関との取引を禁止された『バンコ・デルタ・アジア』は容疑を否認しながらも、北朝鮮との取引を停止した。
その結果、北朝鮮は経済活動に支障が出ているほか、幹部が預金を引き出せない
状況に追い込まれているという。

これに対して北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙において、『米国が金融制裁解除と関連した会談を回避している条件では、6か国協議再開は絶対的に不可能である』と主張している。
つまり、6カ国協議再開を金融制裁解除の人質にしているのである。
『盗人猛々しい』とは、まさにこのことである。

ところが、この『犯罪者国家』北朝鮮の肩を持つ国があるのだ。それは何と韓国である。

今月7日、アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は、ソウルで開かれたシンポジウムで『北朝鮮は犯罪政権』と述べて、北朝鮮に対する金融制裁解除に応じない米国の方針を強調した。

ところが、バーシュボウ大使の『犯罪政権』という発言に、韓国の潘基文外交通商相が同日、『表現を自制するべきだ』と警告したのである。
それだけではない。
与党ヨルリン・ウリ党の中核的存在である金元雄議員は13日、バーシュボウ大使に対し、『今後もこのような態度を示す場合、国会で召喚要求決議案もしくは建議案の提出も検討する』と言い放ったのである。
金議員は『韓半島の平和統一の障害になる国は、どんな国であれ韓国の友邦になることはない』とし、『韓半島の平和と同盟国のうちのひとつを選べと言われたら、韓半島の平和を選ぶべきだと考える』とまで言った。

議員だけではない。ヨルリン・ウリ党出身の金元基国会議長は15日、KBSラジオに出演し、『バーシュボウ大使がいろいろ語った内容が度を過ぎていたようで遺憾だ』とし、『我々にとって、南北間に平和基調を定着させるのは死活問題だが、駐韓大使がそうやって軽はずみな発言を行うのは望ましくない』と非難した。

また、魏聖洛駐米公使は12日、ジョセフ・デトラニ朝鮮半島和平担当特使を訪ね、『6カ国協議の開催に一切メリットなき発言』という申し入れをした。

まさに韓国は異常である。狂っている、としか言いようがない。偽ドルを作って世界中にばら撒いている政権を『犯罪政権』と呼ぶのは当たり前である。しかもドルは、米国の
通貨であり、世界の基軸通貨でもある。
米国が北朝鮮を非難し、制裁を課すのは当然であるし、世界経済への悪影響を考えれば、各国が協力して北朝鮮を追及するべきである。
それを、こともあろうに、米国の『同盟国』であるはずの韓国が非難する。外交通商相が、国会議長が、与党の中核的議員が！

もはや、韓国は米国の同盟者たる資格がない！米国はそう思ったであろうし、今後ますます韓国との距離を広げるであろう。それが当然である。
米国務省高官は、『バーシュボウ大使の北朝鮮関連の発言は米政府の政策を反映したもの』と指摘。米国議会下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長は、『北朝鮮のために言い訳をする者は米国の友だちではない』と言い、猛烈な反発を示している。
韓国の外交通商相も、国会議長も、与党の中核的議員も、米国がこのような反応を
示すことはお見通しの上で発言したはずである（でなければバカだ！）。
ところが、である。

潘外交通商相は、ヘンリー・ハイド国際関係委員長の発言に対し、『私を念頭に置いての発言かどうか分からないが、私が北朝鮮を擁護したと理解するのは間違い』と弁明、一度は非難したはずのバーシュボウ大使を『韓米関係について特別な情熱や意志を
持ち、経験や知識を持つ外交官』と称賛したのである。
一度吐いた唾を、米国の反応を見てあわてて飲み込む。あまつさえゴマまでする。こんな人間が一国の外交を担う最高責任者とは???大笑いしそうになる方もおられるかも
しれないが、笑ってはいられない。極めて深刻。

外交通商相だけではない。米国を訪問している鄭東泳統一相も、21日、記者会見で『偽造紙幤と北朝鮮の核開発問題は別問題で、これを結びつけているのは北朝鮮』とし、『我々は偽造紙幤問題で北朝鮮の立場を弁護したことがない』と弁明に努めている。
鄭統一相は、『米国の国内法に則って法執行の観点から措置を取ることと理解している』とも述べているが、これが当たり前の発想、発言である。

北朝鮮におべっかを遣い、米国が不快感を示すと、今度は弁明に努め、ゴマさえする。
確かに北朝鮮と米国の間に立ってフラフラしている様は、廬武鉉大統領の目指す『バランサー』の役割を果たしていると言えなくもない（爆笑）。
しかし、こんな腰の定まらない外交姿勢では、狡猾で独善的な金正日には絶対に対処できない。振り回されて、むさぼられて、いいように利用される。
そして、米国からは、間違いなく『ポイ』される。

朝鮮日報も、
『北朝鮮による偽造紙幤製造の容疑が、各種の証拠から充分証明されるものの、同意すれば北朝鮮の反発が懸念されるため、にっちもさっちもできないまま、その中間で
綱渡りをしているものと見られる』
と嘆いている。

まさに、『政治がアホだと国が滅ぶ』典型である。

参照記事

「北朝鮮は犯罪政権」と駐韓米大使…制裁は解除せず （讀賣新聞）
「駐韓米大使、問題発言続けば召喚要求も検討」 （朝鮮日報）
駐韓米大使の対北強硬発言、韓米外交問題に飛び火か （朝鮮日報）
韓国政府、北朝鮮の偽ドル札疑惑で米朝間を綱渡り （朝鮮日報）
偽100ドル札「スーパーノート」　韓国でも流通 （朝鮮日報）

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韓国過激派・香港で暴走

香港で開催されている世界貿易機関（WTO）閣僚会議で、とんでもない事件が起こった。韓国の農民や労組員を中心とするデモ隊1500人が、鉄パイプや角材を振りかざして、閣僚会議場である香港コンベンションセンターに強行突入しようとしたのだ。
これに対し香港警察は、こん棒と催涙弾で対抗、韓国人約600人を拘束した。香港で
催涙弾が登場したのは、1967年の反英暴動以来。数百人もの外国人が拘束されたのは、香港史上初めて。
それほど大規模な騒乱事件であった。

不思議なことに、日本のメディアは、あまり大きく扱っていないが、韓国の主要紙は
事件を1面で報じている。
大半は事実関係と、韓国政府が善処を要請するため外交通商省高官を香港に送った
こと、そして「香港警察が連行の過程で、デモ隊を殴ぐるなど人権侵害をした」という、
デモ隊の言い分を載せている。

しかし、朝鮮日報だけは【社説】で、デモ隊を『無法者』として厳しく糾弾している。
以下は、朝鮮日報【社説】の引用である。

↓
【デモをリードした韓国の遠征デモ隊およそ600人が、香港警察に逮捕された。閣僚
会議場に向かって赴いた途中、これを阻止しようとする警察に立ち向かって鉄パイプ、角材を振りかざし、警察の車両を転覆させようとしたためだ。デモの過程で警官17人を含む84人が負傷した。】

【韓国の遠征デモ隊は、世界のショーウインドーであるとともに中国の窓ともいえる香港の都心を無法地帯化させてしまった。】

【デモの途中、香港の警察と事態の収拾のための交渉を行なった席上で、農民団体の代表は、「香港警察が過剰鎭圧を謝罪し、デモ隊の宿舎への無事帰還を保障せよ」と要求した。暴力的デモに訴えたり、そうした事態を収拾すると主張しながら、強引な
要求をするのも、「国内」でのやり方と同じだ。】

【「国内」の無法者は「国外」でも取る行動は全く同じだが、それに対応する「国外の
警察」は、「国内の警察」とは違う。香港警察は、「（違法・暴力デモに黙認すれば）危険な先例になりかねない」とし、違法なデモ隊の要求を拒否したのだ。無法の代価を支払えという意味だ。】

【香港住民、また商談のために香港にきていた数多くの世界の人々が、「ドラマの中の韓流」と「道端の韓流」がこのように違うのかと驚いただろう。しかし、違法なデモ隊が
投げ捨てたもっと大きな夢は、韓国農民の切羽詰った気持ちを世界に知らせ、理解を
得たいとしていたその夢だ。】
（以上抜粋）

香港を無法地帯化させた韓国の遠征デモ隊
（2005/12/19　朝鮮日報【社説】）

まさに暴徒であり無法者である。が、韓国内では、この程度の騒乱は日常茶飯事。
朝鮮日報が『「国内」の無法者は「国外」でも取る行動は全く同じ』と書いているのは、そのためである。

『香港警察が過剰鎭圧を謝罪し、デモ隊の宿舎への無事帰還を保障せよ』と要求するなんて、いかにも韓国人らしい。日本の過激派は、こんな情けない要求はしない。もっといさぎよい（笑）。
しかし、朝鮮日報によれば、これは『国内でのやり方と同じ』らしいから、やはりこんな
ところにも国民性が表れているということか（笑）。

韓国内で暴力を伴う政治運動があっても、理解できないことではない。我が国でも、
かつて同じようなことがあった。1960年代後半から70年代にかけて、様々な政治課題を巡って、学生や労働者、農民が鉄パイプを振るい、火焔瓶を投げた。
しかし今回のように、国内でも違法とされる集団的暴力行為を海外でも平然と決行し、自らの正当性を強弁する、というのは理解できない（まさに自殺行為）。

今回の事件は、盧武鉉政権と無関係ではない。盧武鉉政権発足以来、対外的には
対北融和と反米、国内的には親北派の政治的容認が進められてきた。最近では、共産主義の脅威から韓国を守るために制定された『国家保安法』の廃止まで検討されている。
このような状況下で、韓国で何が起こっているのか。それは極左勢力の伸張である。
その典型が、朝鮮戦争における米軍を侵略者とする世論の拡大であり、マッカーサー将軍の銅像を撤去しようする運動の盛り上がりである。

今回の暴力デモを主導したのは、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働総合総連盟（民主労総）、韓国大学総学生会連合（韓総連）などの団体であるといわれる。
全農、民主労総、韓総連、すべて極左である。民主労総は、日本の過激派・革共同
中核派と連帯関係にある。
これらの極左勢力が、社会内部で勢力を伸ばしているというところに、今回の事件の
根本的な問題がある。極左がどの程度の勢力を持っているのか？なんと、全農、民主労総、韓総連などの極左勢力を支持基盤とする民主労働党が、韓国国会で10議席を有し、12.9％の支持率を誇っているのだ。
盧武鉉大統領を支える与党・ヨルリン・ウリ党の中には、これらの極左勢力にシンパシーを示す政治家がたくさんいる。
まさに金正日が『南朝鮮革命は完了した』というのもうなづける。

米国が主導するグローバリズムに反対する勢力は世界中にいる。
グローバリズムが、国家間の格差をますます広げる。国内でも貧富の格差をますます広げる。富めるものはより豊かに、貧しきものはより貧しく、これがグローバリズムで
あると。
この主張には一理ある。

1999年、米国・シアトルのWTO会議、2001年、イタリア・ジェノバのG8サミットでも大規模な「反グローバリズム」のデモがあった。いずれも各国のNGOが中心となり、一部で暴力沙汰もあった。
が、今回のように、特定の国の特定の政治目的を持った集団が、大挙して外国に押しかけ、暴力的デモを繰り広げるのは始めてである。
報道によれば、韓国のデモ隊に合流した外国人デモ隊は約200名にすぎない。拘束された者の中には、日本人も4人含まれているという。

ところで、今回の韓国デモ隊の行動目的は、WTO会議で農業の自由化がより進み、
韓国農業が打撃を受ける、だから反対するというものだ。
しかし、WTO会議で諸外国との取り決めに合意するか否かは、韓国政府の責任の範疇に属するのであって、WTO会議そのものに反対しても意味がない。抗議するとすれば、自国の政府に行うべきである。そうであれば、何をしようが他国は関係がない（笑）。
にもかかわらず、わざわざ大規模な暴力的デモを海外で繰り広げたのは、やはり韓国内の極左過激派の、プロパガンダを兼ねた跳ねあがり行動だったのだろう。

今回の事件は、香港政府にとっては迷惑千万。韓国にとっても、イメージダウンになるのは間違いない。まあ、今回の事件が韓国の実態であるからイメージダウンというのは当たらないが。
『ドラマの中の韓流』が欺瞞で、『道端の韓流』が真実であることが、香港で暴露されたことをヨシとしよう（笑）。

ちなみに、今回のWTO会議における農業分野での合意は以下のとおりである。

・国内補助金は金額の多い国ほど削減
・あらゆる輸出補助金を2013年末までに全廃
・コメなど重要品目の扱いは先送り

我が国の中川昭一農相の総括↓

『もっと攻められると覚悟していたが、いい形で守れた』

参考記事1：香港、WTOデモで韓国人600人余を連行 （中央日報）
参考記事2：香港、韓国デモ隊600人を逮捕 （東亜日報）
参考記事3：香港 韓国デモ隊 700人 連行 （京郷新聞）
参考記事4：香港警察 韓国 デモ隊に 苛酷行為” 主張 波紋 （ハンギョレ）
参考記事5：「民主労働党の院内進出」

【追記】
（前略）
韓国の反WTO活動家は、前回メキシコ・カンクンでの閣僚会議で抗議行動中に自殺者が出るなど過激さで知られる。今回は約1500人が香港入りしており、動向が最も注目されている。（共同）

韓国農民ら警官隊と衝突　香港、反WTOデモ （2005/12/13　産経新聞）

既に世界的に有名だったようで（笑）。
2003年のカンクンWTO会議で自殺した韓国農民は、『抗議の割腹自殺』だった。何を
考えているのか???理解不能!!!まさに不気味だね・・・この農民を過激派は『英雄』扱い
している。

朝鮮日報は、
『香港の各新聞は、「韓国の暴力、香港襲来（韓式暴力 襲港）」という見出しをつけて、韓国人の遠征デモに緊張する香港の雰囲気を報道しているという。先週の釜山（プサン）APECの際、デモ隊がLPG缶に火を付けて警察のバスを焼く場面も大きく報道されたという』
と書いた後で、今回の事態を
『問題は、韓国が過激デモの要注意国家として注目されるようになったという点だ』
『韓国がデモで明け暮れる国として知られて久しいが、もはや暴力デモを輸出する国に目されるまでに至った』
と嘆いている（笑）。

参照：香港を震撼させる韓国の違法暴力デモ （2005/11/24　朝鮮日報）

WTO関係の記事を丹念に読んでも、韓国政府の名前は出てこない。交渉の当事国と
思われていないのだろう？にもかかわらず、押しかけて大騒ぎし、暴徒と化す。目的なんて二の次、三の次。まさに極左の『フーリガン』（爆笑）。

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独善はメディアも例外ではない

今の韓国は、大統領がバカなら国民もバカ。
そんな中で、せめてマスメディアくらいはしっかりしてほしい、と願う人も多いと思う。
が、やはりメディアも、その国の民度の制約からは逃れえない（笑）

以下は、中央日報の記事からの抜粋である。中央日報は、発行部数で常に首位争いを演じており、日本経済新聞や時事通信社と提携している。
いわば、韓国の代表的新聞の一つである。

↓
【アセアン（東南アジア諸国連合）＋3（韓日中）首脳のおごそかな会談と会場の派手なカーテンの後ろでは各国の実利闘争が戦争をも彷彿させている。】

＃冷遇される日本

【最も肩身の狭いのは日本だ。】

【小泉首相の靖国神社参拝後遺症のためだ。中国の拒否で韓日中3カ国首脳会談が霧散するなど孤独な状態だ。】

【日本の侵略の悪夢を共有した東南アジアの雰囲気も悪くなっている。マレーシアの
リーダーマハティール前首相は「日本は歴史の教訓を学ばなければならない」とし神社参拝を中断せよと直撃弾を飛ばした。】

【小泉首相と麻生外相は奔走している。名誉挽回のためだ。小泉首相は東アジア企業展示会の韓国と中国展示館をわざわざ訪れて誠意を示している。麻生外相は連日「アセアンとの協力関係は変わらない」と述べるも日本の記者たちさえ冷笑的反応だ。道徳性の問題が日本の足を引っ張っている。】

＃けん制される中国

【中国も愉快ではない。】

【中国の覇権に対する現地の警戒心が厳しい。ベトナム、日本、インドネシアの要求で、第１回EAS会議には米国の同盟であるオーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国のライバルである西南アジアの大国インドも新規会員国として招請された。
ここには強力な経済力の華商に対する憂慮も影響を及ぼしたという。】

【EAS参加を希望するロシアのプーチン大統領までこの日、議長の賓客（Guest of Chair）の資格で飛んで来てEAS首脳昼食会に参加した。】

【潘基文（パン・ギムン）外交長官は「アセアンの所有権主張としてアセアン国家の外からはEAS会議を開催しないようにという結論が出ている」とし、彼らの覇権けん制心理を感知させた。】
（※「覇権けん制心理」＝北京での次回開催を狙う中国に対するアセアンの反応を指す：筆者）

＃隙間くぐる韓国

【覇権のイメージから開放されている韓国はこのような日中の本質的限界が隙間攻略の機会だ。】

【韓国最大武器はＩＴと韓流だ。現地で最も面談要請を多く受けた人は陳大済（チン・
デジェ）情報通信部長官だ。マレーシアＩＴ長官は「韓国は全土にブロードバンドインターネット通信が敷かれていてうらやましい」と話した。陳長官は「技術協力の面でも韓国が日本に比べて開放的で、東南アジア諸国は韓国との中間段階協力を好んでいる」と
伝えた。また特に「韓流を通じて韓国が創意的なコンテンツの国という認識が生まれたほか、ＩＴ進出に大きな力になっている」と説明した。】

※ＥＡＳ＝東アジアサミットの略

参照記事：アセアン＋3首脳会議、背後では戦争 （中央日報）

以上を読まれて、いかに感じられたであろうか？

日本は孤立している。中韓だけではなく、アジア全体から冷遇されている。その例として、マレーシアのマハティール前首相を挙げている。
が、マハティール前首相は、「Look East（日本）」や「Look China」で有名な、名立たる「反米・反西欧主義者」である。前首相が、オーストラリアやニュージーランドの参加を
後押しし、将来的には米国の参加も視野に入れている日本に反発するのは何の不思議もない。
「日本の記者たちさえ冷笑的反応だ」とも書いている。記事を読むと、これは朝日新聞の記者のことである。これも、「冷笑的」であっても何の不思議もない。

要は、自分たちに都合のよいところだけを摘み食いして、『日本孤立』の記事に仕立てている（笑）

中央日報の矛先は、中国にも向けられる。
中国は警戒されている。それは中国の覇権主義のせいである、と・・・

で、以上から導き出された結論が、日中両国の間隙をついてアセアンに浸透する韓国の偉大な姿である（爆笑）

「韓国最大武器はＩＴと韓流だ」
「韓国は全土にブロードバンドインターネット通信が敷かれていてうらやましい」
「韓流を通じて韓国が創意的なコンテンツの国という認識が生まれた」
何ともノー天気な自画自賛記事。書いていて恥ずかしくないのであろうか???
「技術協力の面でも韓国が日本に比べて開放的」
ものマネ技術だから、開放しても一銭も損をしない、ただ、それだけだろう？（爆笑）

発行部数で常に首位を争う大新聞でさえ、この程度なのだから、一般国民の民度が
知れる。

ちなみに、日本のメディアの反応は以下のとおりである。

↓
アジアの勢力図が変わり始めた。域内十六カ国が参加する東アジア首脳会議を14日に控え、インドが高度経済成長を背景に存在感を強めている。逆に、日本と中国の激しい勢力争いの中で影が薄いのが韓国だ。1990年代以降、域内大国として並び称された日中韓の時代から、日中印の新たな三国時代に移りつつある。

インド脚光、韓国埋没　アジア勢力図変化　日中印3国時代へ （産経新聞）

これは、別に産経に限らず、TV、新聞のすべての報道が、こんな感じであった。『韓国』や『盧武鉉大統領』の名前が出てきたのは、日中韓三国の首脳会談に絡んだ記事だけ。しかも主役は日中の首相で、盧武鉉くんは脇役（笑）。
自意識過剰も、度をすぎると、笑い話ではすまなくなる。責任あるメディアであれば、もっと自らの国の地盤沈下の現状を冷静に分析するべきである。

最後に、韓国人の民度の低さを如実に示す記事を紹介して、本日のエントリーの締めとしたい。
なお、この記事は、読者の方からの情報による。

↓
今秋、本県を舞台に撮影が行われた韓国映画「Sweet Dreams」でスタッフの滞在費など約5700万円が未払い状態になっていることが14日、県議会12月定例会の産業経済委員会（黒岩正好委員長）で指摘された。

武石利彦委員が、県観光コンベンション協会の予算執行状況に関する議論の中で取り上げ、「韓国映画のスタッフが宿泊料などを支払わずに帰国。その後の請求にも応じずに、業者や協会が困っていると聞くが事実か」とただした。
（以下略）

韓国映画の経費未払い？　宿泊費など5700万円 （高知新聞）

高知県の皆さんに告ぐ！

『韓流』などに騙されてはならない。『日本人と同じ』と考えると、大ヤケドをする。『自分のものは自分のもの。人のものも自分のもの』というのが彼らの基本なのだから（怒）。

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韓国が日本に宣戦を布告していた？

私のように、毎日エントリーを書いていると、書かなければ気分が落ち着かないときと、書かずにはいられない気分のときの両方がある。
前者の場合は、ある種の習慣と言える。後者の場合は、すごく面白い記事に遭遇したときなどに、そういう気分になる。
謂わば、衝動的なものだ（笑）。

だから、習慣としてエントリーを書いた後、すごく面白い記事に遭遇すると、一日に2本もエントリーを書く破目に陥る（爆笑）。
今日も、2日続けて、そのパターンにはまってしまった。

↓
国家報勲処は9日午前、白凡（ベクボム）記念館大会議室で、大韓民国臨時政府が
日本にした「対日日」の64周年を迎えて記念式を行う。

記念式には朴維徹（パク・ユチョル）報勲処長をはじめ、独立運動関連団体の首長と
光復（独立）会員ら約300人が出席する。

「対日日」は、日本が真珠湾を攻撃した翌日の1941年12月9日で、臨時政府が奪われた国権を取りもどすため、日本へのを行い、声明書を発表した日。
臨時政府は、この日から連合国の一員でとして参戦した。

臨時政府の「対日」64周年の記念式
（2005/12/08　中央日報）

韓国が日本に宣戦を布告していた???
らしい（爆笑）。
よく分からないんだけれど、後日、改めて調べてみようと思う。
でも、不勉強な私にとっては、まったくの初耳。
道理で、韓国は自らを『戦勝国』と言うのかな???

中国も『戦勝国』と主張している。が、米国を始めとする欧米諸国は、どこもそう思って
いない。ニューヨーク・タイムズも「中国は、日本を敗北させたのは米国ではなく中国である、と教科書にウソを書いている」として中国を非難している。
それが中国には我慢がならない。だから胡錦濤は「中国は対ファシズム戦争に多大な貢献をした」と、至るところで主張する。が、それを認めるのは、同根のロシアくらいで
ある（笑）。
ただ、「ポツダム共同宣言」に中共政府の前の『中華民国』が加わっているから、中共政府が『戦勝国』と言いたくなる気持ちは解る。
実際の『八露軍』＝『人民解放軍の前身』は、匪賊と同レベルだったらしいから、「何をか言わんや」だが（爆笑）。

でも、『韓国』が我が国に『』をしていて『戦勝国』だったとは???
ほんとうに「ビックリ!!!」。

おそらく実体のない、空念仏がなせる業だとは思うが、ここまで『日本国』及び『日本人』に対して優位に立ちたい、という気持ちがあるのかと思うと、ある種の『哀れみ』を感じてしまう。
『可哀そう』と言うか『やるせない』と言うか・・・
よほど、『劣等民族』であることが我慢ならない。『韓国最高！』でなければ収まらない、ということなんだろうね。
でも、当ブログで何度も指摘したが、韓国が今のままでは我が国を超えることはない。絶対に不可能！
我が国を超えるときがあるとしたら、それは『反日』を克服したとき。そのときに、やっと我が国と対等になれる。

が、そういうときが来るのかは、まったく不明です（爆笑）。

http://blog.with2.net/link.php/73373
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韓国の内政干渉を許すな！

以下引用
↓
【ソウル７日聯合】国会の統一外交通商委員会は７日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。

ハンナラ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員が代表発議したこの決議案には、「互恵的な意味で、在日韓国人らの地方選挙権保障のための法律案制定に日本の議会が積極的に取り組むことを期待する」との内容が盛り込まれた。また、日本政府に対し「在日韓国人らの特殊な歴史的背景を考慮し、処遇改善と地位向上に向け努力することを期待する」としている。

在日韓国人の参政権付与決議案、統一通商委が採択
（2005/12/07　聯合ニュース）

これは明白なる内政干渉である。はっきり言って、レベルを疑う。ホントにどうしようも
ない国だ、韓国は。
朝日新聞によると、7日の日本記者クラブでの記者会見で、麻生外相は韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー」「アジアの二大民主主義国」と持ち上げ、中国との差異を強調したという。
麻生外相は、中・韓の分断を意図したのであろうが、このような決議を平然と、しかも
満場一致で可決する国会を有する国が、日本と同じ民主主義国なのか???

決議案には「互恵的な意味」という言葉が盛り込まれたという。これは、今年6月末に、韓国で、定住資格を持つ19歳以上の外国人に地方参政権を認めたことに対する「見返り」を意味するのであろう。
しかし、韓国中央選管によると、地方参政権の対象になる外国人は１万人余りで、多くは華僑。日本人は10数人にすぎない。これに対し我が国には、永住外国人が約63万人もいる。そのうちの9割は在日韓国・朝鮮人である。
自国は、ほとんど何の問題も起こらないことを見越して外国人に参政権を与える。そして、それをカタに我が国に在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与するよう要求する。
わざわざ決議案を可決し、圧力を加える。
まったくもって「ふざけるな!!!」と言いたい。

「特殊な歴史的背景」なんてない。連中は好んで日本（内地）にやって来た。5％程度は徴用だが、これは強制連行でもなんでもない。内地の日本人や台湾人（当時は日本人）も徴用され、同じように過酷な労働に従事した。
日本国内（内地）に居住していた韓国・朝鮮人の大半は、戦後、半島に帰った。残ったのは、日本国内にある程度の生活基盤があり、半島に帰るより残留した方がメリットがあった連中だ。
「特殊な歴史的背景」があるとすれば、そういう居残った連中が、何十年も日本国籍を取得せずに、日本に永住しながら「反日的言辞」を弄し、権利ばかりを主張してきたと
いう点だ。

こういう外国人に、公権力の行使につながる参政権を与えてはならない。地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではない。地方自治も広い意味では国政の一部である。
しかも、在日韓国・朝鮮人の中には、明らかに「反日」思想を持っている者もいる。どうしても参政権がほしければ帰化すればよい。現に毎年、3～4世を中心に1万人近くが
帰化している。

納税を理由に「参政権を認めよ」と主張する者もいる。が、納税と参政権とは関係がない。納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく参政権 を付与するのが普通選挙制度である。たとえ税金を納めていなくても、国民であれば参政権は
権利として認められている。
そもそも納税 は、教育、福祉、上下水道、消防、道路などの、さまざまな公共サービスを受ける対価である。在日韓国・朝鮮人も等しくこのサービスを享受しているではないか！
福祉、とくに生活保護においては、日本国民以上に恩恵を受けているではないか！
これ以上、何を望むのだ！

絶対に在日外国人に「参政権」を認めてはならない。

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親日派のための正論

既にご承知の方も多いと思うが、韓国人が日本に対して異常とも思える反感を抱くのは、自国の歴史を正確かつ客観的に認識できないからである。また、日本人の中にも、韓国のゆがんだ歴史観に同調し、それを煽る人たちがいる。
したがって今日は、改めて日韓併合前後の歴史について考察してみたい。

事実1：日韓併合前の朝鮮半島は、貧しくて未開な専制的奴隷制国家であった。
が、併合後は「近代国家」として発展した。

・ 農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発による食料増産：米の生産量が併合当初の約１千万石から20年後には2千万石へと倍増。
・ 生活水準の上昇に伴う急激な人口増加：1906年（明治39年）の980万人から1938年（昭和13年）には2,400万人へ。
・ 教育普及：明治43年の併合時には寺小屋程度しかなかったが、1944年（昭和19年）までに小学校5,213校、生徒数240万人、就学率は61%を達成。

事実2：日本の圧力で1875年に開国して以来、李氏朝鮮内部でも、専制政治を打倒して新たな社会を建設しようという動きはあった。壬午軍乱、甲申事変、東学党の乱、
甲牛改革、乙未事変。
しかし、ことごとく高宗や閔妃一族などが清国やロシアという外国勢力を使って弾圧し、挫折させた。

事実3：特に、東学党の乱（甲午農民戦争）では、李氏朝鮮が農民反乱を自力で収拾できず、こともあろうに、天津条約という国際条約の存在を無視して鎮圧を清国軍に依頼した。
天津条約により日本も軍を派兵。日清両軍が朝鮮半島で対峙することになる。
これが、朝鮮半島を戦場にして日清両国が戦うことになった最大の原因である。

事実4：日清戦争における日本と清国の文。
日本
「朝鮮は、わが国が誘って列国に加わらせた独立の一国であるのに、清国側は、常に朝鮮を自分の属国と言って、内政に干渉をし続けている」
清国
「朝鮮は、我が大清国の藩属であること二百年、毎年の朝貢をしている国である」
つまり、日本は朝鮮の独立のために清との戦争に臨んだが、清は朝鮮を属国のまま
維持するために戦争に臨んだのである。

事実5：農民を中心とした組織である東学党は日露戦争で日本に協力し、その後「進歩　会」という300万人規模の団体に衣替えして、国政革新を目指していた。
日本などで亡命生活を送っていた改革派知識人たちは「維新会」を結成した。
この「進歩会」と「維新会」が合同して「一進会」を立ち上げた。
そして「一進会」は、日本が「日韓保護条約」を結ぼうとすると、「韓国の外交権を日本に委任せよ」という内容の宣言文を発表し、大々的なデモを繰り広げて条約を支持した。

（※天津条約：1885年［明治18年］に日清間で結ばれた条約で、要旨は「もし、朝鮮国に内乱や重大な変事があった場合、両国はもしくはそのどちらが派兵するという必要が起こったとき、互いに公文書を往復しあって十分に了解をとること。乱が治まったときは直ちに撤兵すること」であった。
この条約によって日本は「朝鮮の独立を保持」しようと考えた。）

これらの事実は、韓国では封印、または歪曲された内容で「歴史」になっている。しかし韓国にも、歴史をゆがめることなく正視できる人はいる。

↓
死亡当時、すべての朝鮮人にとって呪いの対象だった閔妃が、今になって自主独立の殉教者として華麗に復活した現象は、韓国人が直面しているアイデンティティーの混乱を端的に示すものだ。

韓国人が朝鮮王朝を慕い、日本の統治を受けず朝鮮王朝が継続したなら、もっと今日の暮らしが良くなっていると考えるのは、当時の朝鮮の実態についてきちんと分かっていないためだ。

特に子供と青少年は、きれいな道ときれいな家、整った身なり、上品な言葉遣いのテレビの歴史ドラマを観ながら、朝鮮もそれなりに立派な社会で、外勢の侵略がなかった
ならば、静かで平和な国家を保てたろうと錯覚する。

しかし日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。

金 完燮 著 【親日派のための弁明】より

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当時の韓国が、いかに貧しく未開であったかを示す写真を以下に転載する。

日本統治前と統治後の
南大門周辺

1880年代のソウル南大門
大通り（中心街）
通りに面したワラ葺きの建物は商店

当時のソウル市民

ここで、金完燮氏が「あまりに未開で悲惨だった」というこの時代の身分制度について説明しておこう。身分は、大きく「良民」と「賤民」に分かれる。

「良民」とは自由民であり、納税、国役の義務を負い、「両班（文班、武班）」、「中人（下級役人、技術官など）」、「常民（農民、商人、職人）」に分けられた。

「賤民」は「奴婢（奴隷）」と「白丁（ペクチョン・動物の屠殺に従事する者）」、「才人（芸人）」、「官妓（役所に所属する酌婦）」、「牽令（キュンエン・牛馬を引く者）」、「砲手（猟師）」、「水尺（スチョク・狩猟民）」、「駅卒（駅の使用人）」、「巫女」、「僧侶」など多岐にわたっていた。

（※「僧侶」が「賤民」というところに、当時の朝鮮社会における仏教の地位が解る。）

ここで注目すべきは、「奴婢」は売買、贈与、相続の対象となった。つまり、財物として扱われていたということだ。
父母の一方が奴婢の場合は、子も奴婢となった。「両班」が罪を犯し「奴婢」になったり、「奴婢」が軍功などで「中人」、「常民」になったりすることもあったが、極めてまれで身分間の移動はなかった。
奴婢制度は、1894年の甲午改革で廃止されるまで続いた。ちなみに1858年（哲宗9年）の時点で、「奴婢」は総人口の31％を占めている。つまり、3人に1人が奴隷だったというわけだ。

日本の封建社会でも、士・農・工・商・穢多（エタ）・非人という厳然たる身分差別があった。が、財物として売買や贈与の対象になる身分の者はいない。穢多（エタ）・非人は「賤民」と言えるかもしれないが、社会におけるその構成比率は、ほんのわずかであった。そして、この身分制度は、明治4年（1871年）4月の太政官布告で廃止された。

日本の身分制度も過酷な面があった。が、朝鮮のそれは日本の比ではない。まさに「未開で悲惨」な社会だったということである。

ところで金完燮氏は、日韓併合をどのように捉えているのか。【親日派のための弁明】より引用する。

↓
王と貴族による専制的な階級社会から抜け出し、法が支 配する市民社会へと移行することは、朝鮮や日本だけでなく、世界のすべての国家にとってもっとも緊急の課題だった。

19世紀末、市民革命の潮流の中で変化を拒否した清国、ロシア、朝鮮の王朝が順に滅亡し、遅まきながら市民革命に成功したドイツと日本が国際社会の主役として堂々と参加できたという事実を見ればそれは容易に証明できる。
       
すなわち19世紀末の朝鮮において体制をひっくり返す革命は、選択の問題ではなく
生存の問題であった。・・・
この時期、朝鮮を経由して大陸に進出しなければならない日本の利害と、市民革命を通じて文明開化を成し遂げなければならない朝鮮の利害はかなりの部分で一致していた。

・・・当時の日本は国運をかけて朝鮮の独立と改革を推進し煽ろうとした。この時期に
朝鮮の改革派はこぞって親日路線を選択したが、これは日本だけが唯一朝鮮の改革を後押しする勢力だったからだ。

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まさに正しい歴史認識といえる。ただ、明治維新が「市民革命」であったか否かについては異論はある。が、全体としては、当時の時代と朝鮮及び日本の置かれた立場を
正確に捉えている。
ここで気になるのは、このような韓国・朝鮮人の神経を逆なでするような「正論」を吐いた金完燮氏が、韓国でどのような扱いを受けたのかということである。

金完燮氏が出版前年の8月ごろ、この本の草稿をインターネットサイトで公開したところ、毎日数百人の韓国人から脅迫を受けたという。
そしてこのサイトは、20日余りで「情報通信倫理委員会」という政府の検閲機関によって、何の通告もなく閉鎖された。

また本が出版された年の3月には、閔妃（李朝末期の妃）の子孫から「名誉毀損」と
「外患煽動」で告訴され、逮捕された。
金完燮氏が「こんな事で私を投獄するなら、日本大使館に亡命を求めざるをえない」と言って抗議すると、ようやく釈放されたという。

韓国を「自由や民主主義や人権」という、普遍的価値を共有できる国家とみなす人も
我が国にはいる。が、こと「対日本」という点では、この国は自由でも民主主義でもない。基本的人権も保障されていない。
まさに言論を弾圧し、精神的・肉体的抑圧さえ加える「全体主義国家」である。
韓国が「反日」を克服しない限り、この国は未来永劫にわたって先進国の仲間入りは
できない。政治、経済、社会、文化のあらゆる面において。

最後に、金完燮氏について紹介し、本日のエントリーの締めとしたい。

金 完燮（キムワンソプ）
作家、評論家。1963年、全羅南道光州生まれ。サレジオ高校卒業。高校時代の80年におきた光州民主化運動では市民軍に参加して全羅道庁に籠城、のちに「国家偉功者」として顕彰される。82年、ソウル大学物理学部入学、天文学を専攻する一方、
歴史、政治、経済にも関心をもつ。雑誌記者を経て、95年に発表した『娼婦論』(日本文芸社)がベストセラーに。96年よりおよそ2年間、オーストラリアに居住。帰国後、『コスタク新聞』を創刊し、編集主幹を務める。

著者（金 完燮氏）は反日歴史教育にどっぷりつかって育った人である。だから「日本語を使う人をみると不愉快になる」というほどの「日本嫌い」だった。
それが、海外に出てから「国際社会における韓国と日本の位置をより客観的に認識できる」ようになった結果、朝鮮の開国期と日本統治についての「一方的に歪曲された
歴史認識」から抜け出し、バランスのとれた認識がもてるようになったという。

（【親日派のための弁明】レビューより引用）

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参考資料1：日韓併合前後 朝鮮半島写真館
参考資料2：地球史探訪： 「親日派のための弁明」を読む
参考資料3：李氏朝鮮時代の身分制度
参考資料4：東学党の乱から日清戦争へ、そして日露戦争

親日派のための弁明
金 完燮 (著)
荒木 和博 (翻訳)、荒木 信子 (翻訳)

舌の根も乾かぬうちに盧武鉉くん

18日の日韓首脳会談は、わずか30分で終わり、お互いの立場が平行線であることを
再確認しただけだった。ただ、摩擦が日韓関係全体に広がれば、韓国政府自身が追い込まれるだけに、そうならないような配慮だけは感じられた。

今回の首脳会談については、それ以上のコメントをする価値はない。それより問題は、米韓首脳会談である。
米韓両首脳は会談後、共同記者会見で「強固な米韓同盟」を強調した。

↓
【慶州（韓国）＝平野真一】アジア歴訪中のブッシュ米大統領は１７日午前（日本時間同）、韓国南部の古都・慶州のホテルで盧武鉉（ノムヒョン）大統領と会談した。

両首脳は会談後、共同記者会見し、「強固な米韓同盟」を強調するとともに、北朝鮮の核問題の平和的な解決に向けて共同で努力することを盛り込んだ「共同宣言」を発表
した。両首脳は、盧大統領の訪米などで過去4 回会談しているが、ブッシュ大統領の訪韓は2003年2月の盧政権発足後初めて。

会談は、朝鮮戦争（1950～53年）以来の米韓同盟関係が、最近、韓国での反米感情の高まりや対北朝鮮融和政策などで大きく揺らいでいることを受けて、その立て直しが最大課題となった。

共同宣言は、強固な同盟関係が「朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」と評価した上で、同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、人権など共通の価値を広める上でも意義があるとした。さらに、両国間で協議が進められている在韓米軍の再編を防衛力強化につなげるようにする
ことを確認。16日の米韓外相会談で合意した両国間の「戦略対話」を来年初めに開催することを発表した。

（中略）

ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した。

韓国では、盧政権が今春、日米と中朝との均衡を図るとの「北東アジア・バランサー論」を打ち出す一方、左派勢力が在韓米軍不要論を声高に叫ぶなど米国離れが加速化し、米国から懸念の声が高まっている。

「強固な同盟」米韓が強調、「6か国」で協力確認
（2005年11月17日  讀賣新聞）

「強固な同盟関係が朝鮮半島や北東アジア地域の平和と安定に寄与している」
「同盟が北朝鮮の脅威への対処だけでなく北東アジア地域に民主主義、市場経済、
人権など共通の価値を広める上でも意義がある」
「両国間の『戦略対話』を来年初めに開催する」
「ブッシュ大統領は会談で、韓国がイラクに米、英軍に次ぐ規模の軍部隊を派遣し、1年間の延長方針を打ち出していることに謝意を表した」

まさに、大きく揺らいでいる米韓の同盟関係を立て直し、「米国の懸念の声」を払拭するための会談だったと言える。
上記の報道内容だけを見れば、それは、とりあえずうまく行ったかに見える。が、舌の根も乾かないうちに、また盧政権は「米国の信頼」を傷つけるようなことをやってくれた。

↓
【釜山＝中村勇一郎】韓国政府は18日、イラク北部アルビルに派兵している約3300人の韓国軍部隊の駐留期間を来年末まで1年間延長する一方、来年から兵力を大幅
削減する計画を与党ウリ党に報告した。

削減案は22日に国会に提出される見通し。計画は17日行われた米韓首脳会談では
伝えられておらず、米側から戸惑いの声も出ている。

（中略）

ブッシュ米大統領は先の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との会談で派兵への謝意を伝えたばかり。米政府高官は「政府方針に変更はないと（韓国側から）聞いた」と、削減案を知らされていなかったことを明らかにした。

盧政権は米韓同盟を維持する立場から米側の派兵要請に応じてきたが、ウリ党内では撤退を求める意見が強まっていた。

韓国、イラク駐留軍を大幅削減へ…首脳会談で伝えず
（2005年11月18日　讀賣新聞）

まったく外交的配慮に欠けるというかノー天気というか（笑）。
こんな重要な事柄を首脳会談でひた隠しにする。事前に米政府と協議せずに、国内で一方的に発表する。同盟国としての信頼関係を損ねる行為だとは思わないのだろうか。
いくら「強固な同盟関係」をアッピールしても、直後にこれでは、親米姿勢が単なる
パフォーマンスと受け取られても仕方がない。
それでなくとも米国内の世論は韓国に厳しくなっている。
ブッシュ大統領の最大の政敵であるヒラリー・クリントン民主党上院議員でさえ「韓国が今のような輝かしい経済開発を遂げるのに、米国は大きな役割を果たしたが、今の
両国関係は歴史の健忘症と言えるほど認識が足りない」（2005/10/27/朝鮮日報）と論難している。

↓
韓国が今後、米国の友邦、あるいはパートナーとしてさらに重要になると考えている
米国人はほとんどなく、むしろ重要性が減ると判断している専門家が多いことがわかった。

米国人の74％は、北朝鮮が核兵器を保有していると信じており、3人のうち約2人が
北朝鮮の核開発計画について「米国に対する深刻な脅威」と受けとめている。米世論調査機関のピューリサーチセンターは先月、米一般国民2006人と各界の専門家520人を対象にアンケート調査を行い、16日、こうした内容を発表した。

韓国についての認識：

専門家集団では「韓国が今後、アジアで米国の友邦、あるいはパートナーとして、さらに重要な国となるだろう」との回答は0～6％にすぎなかった。いっぽう「米国にとり、
以前に比べあまり重要でなくなる国」を尋ねた質問には、韓国を選んだ安保専門家が、フランス（18％）の次に多い14％にものぼった。

大半の専門家らは、アジア各国のうち、人口と経済成長を理由に、中国とインドがさらに重要さを増すと回答した。日本が、欧州連合（EU）・ロシアとともに、さらに重要なパートナーになるだろうと判断する専門家も多かった。

（後略）

韓国、米国の友邦としての重要性減る
（2005年11月19日　東亜日報）

米国政府が韓国（盧政権）を見限りつつあることは、過去のエントリーでも何度か指摘した。しかし、それに止まらず、一般国民や各界の専門家の間でも、「韓国は重要なパートナーではない」という空気が広まっているのだ。

今年9月の、米国の世論調査機関・ハリスの調査でも韓国は、米国人が「非友好的、
または敵対的国家」と考える国の順位で3位（対象25か国）にランクされている。
韓国を「非友好的または敵対的国家」と考える米国人が14%もいる。これは、第2位の
中国(15%)とほとんど変わらない（第1位はパキスタンの18%)。

参照：「韓国は米国の3番目の敵対国」　米世論調査機関のアンケート結果

首脳会談で盧武鉉大統領は、ブッシュ大統領に、日本の歴史認識問題について韓国側の考えを詳細に説明したらしい。が、一国の大統領として問題意識を持つべき点は、そんなことではない。
米国政府だけではなく、米国世論からも見捨てられようとしている。必死ですり寄ろうとしている中国からはコケにされる。北朝鮮からはなめられっぱなしだ。

まさに亡国の道まっしぐらの盧政権。
真の国益とは何かを考えれば、こうはならないのだが、大統領も与党議員も頭が赤く
染まっているから国益まで色が違って見える。
「北」に利用され、やがて「北」と一緒に中国の傘下に入る。過去千年以上にわたって
そうだったのだから、別に違和感もないだろう。
もう好きにしてくれ、盧武鉉くん。

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盧武鉉ではなく金大中の写真

ホワイトハウスのHPに誤って掲載された写真
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これが変更後の写真
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ホワイトハウスが10日（現地時間）ブッシュ大統領の韓中日モンゴルの訪問計画を紹介するホームページで、間違って挿入されていた金大中（キム・デジュン）前大統領の
写真を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に変えた。

当初、このホームページには2002年2月にブッシュ大統領が訪韓した際、金大中
（キム・デジュン）前大統領と共にいる写真が掲載されており、金前大統領と盧大統領を混同されるという懸念の声が挙がっていた。

ホワイトハウスのHPに金大中前大統領の写真が？
（2005年11月11日　朝鮮日報 ）

本日2本目のエントリーになるが、あまりにも笑える記事なのであえて取り上げることにした。よりによって国家元首の写真を間違えられるとは（爆笑）。まさか意図的に取り違えたのではあるまい。
ホワイトハウスのHPを見たが、ブッシュ大統領の日・韓・中・モンゴル歴訪のニュースには韓国大統領の写真（上記）しか載っていない。そういう意味では、ホワイトハウスは
韓国に気を遣ったつもりだったと思う。
ただ、盧武鉉大統領の印象があまりにも薄いために、スタッフが写真を取り違えたの
だろう（笑）。

しかし、これは韓国民にとっては屈辱なのではないか。なにせ常日ごろ「韓国最高！」と自負している誇り高き民族なのだから（笑）。
今回の一件は、しょせん韓国及び盧武鉉の存在感なんて「こんなもん」という証だと
思う。
閣僚や与党幹部が、マッカーサー将軍の銅像撤去を主張する勢力を支持しているからといって、米国が韓国に嫌がらせをしたとは思いません（笑）。

参照記事：President to Travel to Japan, South Korea, China and Mongolia

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中国にコケにされる韓国

中国と韓国。
いずれも我が国に対する対抗意識が高く、自尊心も強烈である。そのくせ我が国に対して拭いがたいコンプレックスを持っている。
その強烈な自尊心と我が国に対するコンプレックスが複雑に絡み合って、反日民族主義に凝り固まる。そして、それを政権が体制維持のために政治利用する。
両国とも、「対日」においては、実によく似た政治的・社会的体質を持っているのだ。

では、両国の関係はどうなのか？
中国が韓国をどう見ているのか？
韓国はそれをどう受け止めているのか？
それがよく解る記事があったので、少々古いが引用することにした。

↓
中国は外交部ホームページの「韓国概況」欄で1948年の大韓民国樹立以前の歴史
記述部分を全て削除した。今年4月に古代史の一部分「高句麗」削除を撤回するようにとの韓国政府の要求に対しこうした対応を返してきたのである。

中国が最近になって大韓民国を甘く見て横暴を働こうとした例はこれだけではない。
中国内にある高句麗の遺跡を訪問しようとしたハンナラ党議員にビザ発給を一日また一日と延ばし、抗議を受けるとようやく発給すると答えてきた。

高句麗史を「中国の少数地方政権の歴史」と書き替え奪い去ろうとしている中国政府の意図はこれ以上検証する必要さえなくなった。大韓民国がどうしてこうした状況にまで至り、中国が韓国をどのように見ているがために、これほど傍若無人に振舞ってくるのだろうか。

駐韓中国大使館は今年3月に台湾総統就任式に出席しようとした韓国の議員に電話をかけ「行かないで下さい」「後で中国にも来なければならないのではないですか」と脅迫まがいの行為を行った。さらに就任式に出席してきた議員たちに向かって「覚えておく」といった常識外れの言辞を浴びせた。

帝国主義と覇権主義は別物ではない。自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に「ああしろ、こうしろ」と内政干渉までしながら他国の歴史を自らの歴史に自分勝手に書き替えるような意識と態度がまさにそれである。

政権与党の議員の63％が最も重点を置くべき外交通商パートナーに中国を挙げ、米国大使館を4大門（ソウル中心を囲む4つの門）の外に追い出しながら「中国賛歌」を歌ってきたのがこの政権だ。

いくら周辺情勢に無知で疎い政権だとしても、こうして時折中国が韓半島の主人面を
しようとする日が迫ってくるだろうことに気が付いても良さそうなものだが、政権勢力は
そうしたことにも勘付いていない様子だ。

国の有り様がひどいために周りからこうして侮辱されるのだろうか。今日、力がなく未来がない国は自身の歴史も守ることができなくなるのである。言うまでもなく、それはまさに亡国の始まりだ。

中国の目に大韓民国はどう映っているか
（2004年8月6日　朝鮮日報）

まったくもって笑える記事である。
中国は韓国を完全になめきっている。まあ、千年以上も属国だった国だから、格下扱いされても仕方がないというところか。
いくら韓国人が「韓国最高！」と自惚れても、一人当たりのGDPが自国の10分の１しかない隣国からさえコケにされる。それが韓国を見る周りの眼、ということだ。
これでは、朝鮮日報が怒るのも無理はない（笑）。
しかし、それも自業自得。朝鮮日報も自ら書いているが（爆笑）。
↓
【政権与党の議員の63％が最も重点を置くべき外交通商パートナーに中国を挙げ、
米国大使館を4大門（ソウル中心を囲む4つの門）の外に追い出しながら「中国賛歌」を歌ってきたのがこの政権だ】

まさに大バカ・盧武鉉大統領率いる政権だけのことはある。与党議員の63％が「中国様命」とは（笑）。
でも、この「周辺情勢に無知で疎い政権」を選んだのは韓国民。非難の矛先を盧武鉉
政権だけではなく、自国民にも向けてよいのではないか？（笑）

朝鮮日報の怒りは理解する（笑）。が、次の主張は、我が国に対するときの貴国の態度を彷彿とさせる（笑）。
↓
【帝国主義と覇権主義は別物ではない。自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に「ああしろ、こうしろ」と内政干渉までしながら他国の歴史を自らの歴史に
自分勝手に書き替えるような意識と態度がまさにそれである】

「自分たちの意にそぐわないからといって他国の政治家に『ああしろ、こうしろ』と内政干渉まで」する。これって、「靖国参拝」をめぐる貴国や貴国のメディアと二重写しに見えるのだが。もちろん朝鮮日報もその中に入っている。

↓
【国の有り様がひどいために周りからこうして侮辱されるのだろうか。今日、力がなく
未来がない国は自身の歴史も守ることができなくなるのである。言うまでもなく、それはまさに亡国の始まりだ】

この認識はまったく正しい。ただ、それは対中関係、対米関係だけではない。我が国との関係でも、そういう認識に立って判断、行動するべきである。
そうしなければ、文字どおり「国が滅ぶ」。

【中国が韓半島の主人面をしようとする日が迫ってくる】

これは、もう目の前の問題だ。中国は朝鮮半島を完全に自国の影響下に置こうとしている。それはインドシナ半島においても同様だ。

だからベトナムは、
「どんな圧力を受けても日本の常任理事国入りを支持する。これはベトナムの原則的立場である」（2005年6月10日　ニエン外相）
と言って我が国に協力し、その助力を得ようとするのである。

韓国が、自国の国力、自らの置かれた地政学的立場、そして我が国との依存関係を
勘案すれば、ベトナムの姿勢を見習うべきではないのか!!!

中国と日本。
どちらが帝国主義的、覇権主義的国家なのか。北東アジアの安全を維持しようとしている国はどちらか。逆に覇権を確立しようとしている国はどちらか。
自尊心とコンプレックスが昂じるあまり、盲目的反日民族主義に陥り、結果として亡国の道を歩む。
100年前と同じ過ちを繰り返してはならない！韓国!!!

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韓国の本音

過去のエントリーに対する読者の方のコメントで、「中国にははっきりモノを言うように
なったのに、韓国に対しては余りモノを言わないのはなぜ？」というのがあった。
これには、もちろん理由がある。

韓国は、北東アジアの安全保障において、歴史的に日・米・韓の枠組みの中にあった。ところが、冷戦構造の崩壊と盧武鉉政権の誕生で、韓国はその軸足を中・朝の側に
移しつつある。
このような韓国を日・米の側に引き戻す、というのが理由の一つである（スネないように、できるだけ刺激を避ける（笑）。

次に、韓国が我が国にとって脅威になることはないということである。
中国は、北東アジアのみならず、東南アジアから中央アジアに至るまでその勢力を
伸ばし、自らの影響下に置こうとしている。
すなわち、米国が世界戦略上もっとも危惧している「不安定の弧」（arc of instability：注-1）と重なる地域に覇権を確立しようとしているのだ。
中国は、日・米両国にとって明確な脅威になりつつある。したがって、この国に対して
原則的な対応を貫き、はっきりモノを言うことが、我が国の国益を守る上で不可欠なのである。
ところが韓国は違う。韓国は、我が国を追い抜くことはもちろん、追いつくことさえできない。東南アジアや南アジア及び中央アジアで我が国と正面衝突することもない。
せいぜい竹島の領有権と、その周辺海域における権益で我が国の国益を侵害しているにすぎない。

もちろん、竹島やその周辺海域が取るに足りない問題である、と言っているわけでは
ない。独立国である以上、明確な主権侵害に対しては毅然とした対応が必要である。
が、現実的立場で考えれば、中国の脅威からすれば比較的小さな問題であるという
ことだ。
領有権と権益で言えば、北方領土の方がはるかに大きな問題である（あくまでも比較論であるが）。
北東アジアの安保を考えるとき、今、韓国を刺激し、煽り立てるのは得策ではない。いくら突っ張っても、所詮は空（から）元気の「口先国家」にすぎないのだから（笑）。

では、ほんとうに韓国は脅威ではないのか？ほんとうに我が国に追いつくことはできないのか？
それを分析する前に、以下の記事を読んでほしい。

↓
日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度
切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

対北・対米関係＝日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

金融・投資＝昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという
説もある。

通商問題＝韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60％～70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

韓流の冷え込み＝昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと
推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国（60万人）より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

在日韓国人＝日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

軍事問題＝日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海（トンへ）、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

クォン・デヨル記者

対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も
（2005年3月17日　朝鮮日報）

以上の記事から、対北朝鮮、金融・投資、経済・通商、観光、在日問題、すべてにおいて韓国は我が国に依存していることが分かる。対日外交の破綻は韓国の破綻を意味する。
朝鮮日報が、ここまで書くのであるから、政治家連中もとっくに承知のはずである。
おまけに、軍事面でも韓国の方が劣勢であることも認識している。

小泉首相の靖国参拝問題であれほど激しく非難しながら、潘基文・外交通商相が前言を翻して来日したのも、以上のような事情があるのである。

過去のエントリーでも述べたが、「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の経済成長は、日・米の経済援助があったからこそ可能であった。
とくに、我が国からの有償・無償の巨額な経済援助と技術移転。これがあったから
こそ、電子工業や自動車、鉄鋼、造船などで韓国は世界有数の国になれた。
しかし、所詮は周回遅れの我が国の教え子にすぎない。事実、精密部品や精密素材及び精密装置の分野において、我が国に遠く及ばない。
だから、「Made in Korea」の完成品を輸出すればするほど、我が国からの中間財の
輸入が増える。日韓の貿易収支は、我が国が約2兆8千億円（244億ドル）の黒字で
ある（2004年）。（外務省：日韓経済関係）
つまり、我が国が中間財を供給しなければ、韓国の輸出産業は壊滅的打撃を受けるのだ。

また、経済においてもっとも重要な金融面でも、韓国は我が国に依存している。1997年夏以来のアジア通貨危機で韓国経済は破綻した。
このとき我が国は、「新宮澤構想」（注-2）や「チェンマイ・イニシアティブ」（注-3）で韓国や東南アジア諸国を支援した。これ以来、韓国の金融は我が国抜きでは回らないのである。

ここで国の総合力を比較してみよう。

2003年の我が国の名目GDP（国内総生産）は43,008億ドルで韓国は6,053億ドル。
一人当たりのGDPは、我が国が33,713ドルで韓国は12,634ドル。（外務省：2005年
経済指標）
つまり、韓国の経済力は我が国の7分の1にすぎない。国民一人当たりでも約3分の1である。

外貨準備高は、9月末時点で我が国が8千435億6300万ドル（2005年10月17日　中国情報局）で、韓国は2千67億3000万ドル（2005年10月5日　朝鮮日報）。外貨準備高も、韓国は我が国の4分の1しかない。

国防予算はどうか？2005年の国防予算は、日本4兆8千301億円（17年度版防衛白書）、韓国約2兆3千億円（21兆4千752億ウォン：統一日報　2004年 6月 16日号）。
韓国は日本の半分にすぎない。
韓国は、伝統的に対北朝鮮を意識して軍備を進めてきた。したがって、陸上兵力、とくに兵員数では我が国を圧倒している。が、海上兵力及び航空兵力では我が国が圧倒的に強い。
万一、竹島をめぐって武力紛争が起これば、制海権、制空権ともに我が国が押さえるであろう。いくら兵隊の数が多くても海を渡れなければどうしようもない。

以上を読めば、韓国が我が国の脅威たり得ないことがお解りいただけるであろう。
また、完成品で我が国に追いついていないのはもちろん、それを構成する中間素材の
6～7割を我が国に依存しているのが現状である。
韓国が我が国を追い抜く日が来るなんて、おそらくありえないと思われる。

（注-1）「不安定の弧」（arc of instability）　
（注-2）新宮澤構想
（注-3）チェンマイ・イニシアティブ

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懲りない大統領：盧武鉉

この大統領も懲りない人だね。

5月の終わりには、ワシントンの韓国大使館を訪れたローレス米国務次官補から駐米
韓国大使が、
「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」
と言われた。

6月初旬にも、韓国を訪れた同次官補から韓国外交部首脳が、
「韓国の戦略的価値は終わった」
「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」
と脅かされた。
（参照：6月10日　朝鮮日報）

同じころ、日本の谷内正太郎外務事務次官からも韓国与野党議員団が、
「日米は情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」
と言われ、
（参照：5月27日　産経新聞【潮流】）
「韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」
「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」
と指摘されている。
（参照：5月25日　朝鮮日報【社説】）

これに対し盧武鉉大統領は必死になって自らを取り繕い、体面を保とうとする。
6月11日のワシントンにおけるブッシュ米大統領との首脳会談では、
「（両首脳は）米韓に見解の差はなく、原則では完全に合意している」（盧大統領）
と、協調姿勢をアピールした。
（参照：6月11日　朝日新聞）

しかし、9月13日から19日にかけて行われた6カ国協議について
「韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」
と9月末にワシントンで開かれた非公開のセミナーで、米国代表のヒル国務次官補から非難され、出席してい韓国大使館員は
「メモを取ってソウルに報告してもよい」
とまで言われた。
（参照：10月6日　産経新聞）

一方において、北の金正日からは、
「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」
との方針転換指令が平壌から（朝鮮総連に）下されている。
（参照：AERA　7月18日号）

「外交とは駆け引きであり騙し合いである」と言われる。これは「国益第一」ということが、外交の大原則になっているからだ。したがって、一国のトップである大統領は常に国益を意識した言動を取らなければならない。
上記の一連の流れを見れば、今、盧大統領が取るべき言動は、米国の信頼を取り戻すことだ。それが本心から来るものであろうとなかろうと。
そうあってこそ、一国の大統領としての責任が果たせる。
ところが、この大統領はどこまで行っても分かっていない。以下は東亜日報の記事で
ある

↓
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日、「巷間では韓米日3国の安保体制をつくって中国に対処しよう、という主張がある」とし、「しかし韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくって北東アジアに平和構造をつくろうという考えだ」と述べた。

盧大統領は同日、インターネット新聞の「デイリー・ソフライズ」の書面インタビューに
答え、「参加型政府は、北東アジアにおける陣営構図を解消し、経済協力という構図を土台に多国間安保体制までもっていくことを考えている」とし、このように述べた。

盧大統領はまた、「米国が対決的戦線を前提に北東アジアにおける戦略構図を運営すると、北東アジアには常に緊張が生じる」とし、「逆に、北東アジアに欧州連合（EU）のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」と強調した。

韓米関係について盧大統領は、「われわれが米国に一方的に依存していた時期は、
調整役は不可能であり、相対的に独立性を保ってこそ北東アジア秩序に対する積極的役割を果たすことができる」とし、「（しかし）多くの人が北朝鮮を恐れるあまり、米国の影響力を過剰に大きく受け止めて、過度に米国の顔色をうかがっている」と指摘した。
（以下略）

盧大統領「韓米日でなく、多国間安保体制の構築を」
（2005年10月22日　東亜日報 ）

米国からあれほどまでに言われ、まさに見捨てられようとしているのに、相変わらずの「北東アジアのバランサー論」だ。
しかも、さらに踏み込んで、「北東アジアに欧州連合（EU）のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば」とまで言及するに至っては、もう政治家というより人間としての
オツムの程度を疑う。
中国、北朝鮮、韓国、そして日本。どこにEUのような共同体を展望できる要素があるのだ???「北東アジアの多国間安保体制」???北東アジアの4カ国で作るの???「北東アジア安全保障機構」＝「NEASO」か（爆笑）
一国の大統領に対して失礼かも知れないが、盧武鉉くんに忠告する。
外交は夢を語ることではない。現実を冷徹に分析することだ。

ほんとうに懲りない人、ほんとうにアホな大統領と言うしかない。

ところで、先の総選挙で、「東アジア共同体の構築」「米国に追随するだけでなく必要な場合には米国に自制を促す」「日米地位協定の改定に着手」「在沖縄海兵隊基地の
国外移転を目指す」などとマニュフェストに掲げていた大政党がありましたなあ。
なぜか盧武鉉大統領の言っていることにそっくりな気がするんだけど（笑）
とくに「東アジア共同体」。盧大統領の言う「EUのような共同体」と重なりませんか？
前原代表になって、言ってることがかなり変わってはきたが、やはりこの政党は分裂・再編されるしかない。

私は「小泉マンセー」ではない（笑）けれど、小泉首相を支持して良かったと心の底から思っています。

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見捨てられた韓国はどこへ行く

韓国人が「韓国最高！」と叫んで有頂天になり、「朝鮮民族は一つ」というスローガンを掲げて民族愛に酔いしれるのは勝手だ。しかし、自分の足下（あしもと）、自分の身の周りを見失うと、また「いつか来た道」を歩むことになる。

今の韓国が存在し、先進国の一員として繁栄を享受できるのは誰のおかげなのか。
米国と日本、とりわけ米国の存在がなければ、韓国は日本海の藻屑（もくず）と消えていた。日本と米国の経済支援がなければ、未だに途上国の身分に止まっていることは間違いない。
こんな、中学生でも分かる現代史の事実を分かりたがらない。
韓国が「いつか来た道」を歩むのは自業自得だから一向に構わないが、我が国や米国に害毒をおよぼす事態だけは許されない。

私は以前、米国は既に韓国を見限っていると書いた。金正日は「南朝鮮革命は既に
完了した」と豪語しているとも書いた。
それでも、米国も我が国も北東アジアのバランスを考えて、何とか韓国を「米・日・韓」の枠組みの中に止まらせようと努力してきた。その格好の舞台が、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議だった。

6カ国協議自体は、会議後の公式発表を読む限り「成功だった」ということのようだ。が、実際は、韓国がより一層北朝鮮にすり寄り、日米との溝をさらに広げたというのが実情のようだ。

↓
【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が9月末に開かれた非公開のセミナーで、6カ国協議における韓国政府の態度を強く批判していたことが明らかになった。米国は以前から北朝鮮をめぐる韓国の態度に不快感を抱いてきたが、これを機会に両国の関係がいっそうギクシャクする可能性がある。

出席者によると、ヒル次官補はスピーチのなかで、「6カ国協議での韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」と率直に批判。ワシントンの韓国大使館員が出席していることを確認、「メモを取ってソウルに報告してもよい」と述べて、強い不快感をのぞかせたという。

ヒル氏は韓国を批判する理由としてまず、6カ国協議を通じて、米国に事前の連絡なしに北朝鮮に対する包括的な支援を提示したことをあげた。さらに、6カ国協議直後に、
軽水炉供与に関する協議時期をめぐって北朝鮮と米国の主張が対立した際、日本、
ロシアがいずれも米国の立場を支持する姿勢を明らかにしたにもかかわらず、韓国が
それをしなかったことにも不満を示したという。

6カ国協議では、議長国の中国とロシアがもともと北朝鮮寄りであるのに加え、最近は韓国も北朝鮮に同情的で、日本と米国が防戦に追われる展開になっていた。

米国は、韓国の金大中前政権が太陽政策として北朝鮮に対して融和的な姿勢を打ち出して以来、韓国に対していらだちを隠さず、現在の盧武鉉政権になってからはその
反米姿勢もあって、強い不快感を抱いてきた。

ヒル次官補のスピーチは9月29日、ワシントンのCSIS（戦略国際問題研究所）で朝鮮半島専門家らだけを招いて行われた。内外メディアから出席者はなかった。

国務省はこの問題について、「オフレコのスピーチであり、コメントできない」としている

「6カ国」で韓国批判　米ヒル代表、北寄り姿勢強い不快感
（2005年10月6日　産経新聞）

与党・ヨルリン・ウリ党の幹部（常任中央委員）が、マッカーサー将軍の銅像撤去に反対する人たちを「守旧勢力」と呼び、金武星（キム・ムソン）事務総長（幹事長）までが、
撤去を声高に叫ぶ親北の連中を「統一を果たそうとする未来志向的な人たち」と讃えている。
撤去を声高に叫ぶ連中は、韓国の恩人・マッカーサー将軍を「仁川（インチョン）上陸作戦で、韓国を不法占拠した侵略者」と呼んでいるのだ。この、どこが「未来志向的」なのか???

最近の世論調査によれば、南北（韓国・北朝鮮）分断への責任が最も大きい国として、米国を選んだ人が53％にも上る。
米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国を支持する」が42％、「北朝鮮を支持する」が40.9％だった。世論のレベルでも、米国支持と北朝鮮支持が拮抗している。
（参照：2005年9月12日　中央日報）

米国は今年の6月の時点で、既に韓国に対して最後通牒とも思える申し入れを行っている。

一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得ると脅かしたと報じた。
ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と述べたという報道も出た。
（参照：2005年6月10日　朝鮮日報）

日本の谷内（やち）正太郎外務事務次官も、
5月11日、韓国与野党議員団との朝食会で、「日米は情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」と述べ、
（参照：5月27日産経新聞【潮流】）
「韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と指摘した。
（参照：5月25日　朝鮮日報【社説】）

「韓国は信用できない」「韓国の戦略的価値は終わった」「駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」「韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」。
ここまで言われても、まだ眼が覚めない。そのくせイラクに派兵し、目先のご機嫌だけは取る。まさに韓国！これぞ朝鮮！といった感じがする。
過去のエントリーで中国＝「阿Ｑ精神」の裏返しとしての「中華思想」と書いたが、韓国こそ紛れもない「阿Ｑ精神」の裏返しとしての「（小）中華思想」であるような気がする。

阿Ｑは正式な呼び名も「阿キュウ」としか判らず、小さな村で麦狩りや米つきや船こぎなどの臨時の手伝いをして、その日その日を暮らす最下層の貧民だった。住まいも村の社（やしろ）をねぐらにしていた。だが、プライドは高かった。
そして、いつの日か、偉くなって、自分を馬鹿にする連中を見返してやろうという野心を抱いてもいた。

「おいらは昔は……お前なんかよりずっと偉かったんだぞ！ お前がなんだってんだ！」

私の「お奨めBlog」の一つである「今だからこそ・・・　韓国斬り!!」が単行本化されます。著者の中岡龍馬氏は韓国在住で、教師をやっているみたいです。
韓国人の日常が解ってなかなか興味深い。単なる「嫌韓」ではありません。

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韓国最高！に中国が反感

以下の事態をどう表現すればよいのか。目クソ（韓国）と鼻クソ（中国）がいがみ合っているのだが、どうも目クソの方が形勢が悪いようだ。
鼻クソに目クソが侘びを入れている構図なのだが、所詮、小中華（属国）は大中華（宗主国）には頭が上がらないということか。

↓
4日、国会・統一外交通商委員会の在中韓国大使館に対する国政監査で、中国内の“反韓流”に対する懸念が提起された。最近、実際に中国の一部のマスコミや有名芸能人が、『大長今』(日本タイトル『宮廷女官チャングムの誓い』)など中国で人気を呼んでいる韓国ドラマの内容や韓流に対して反感を示すケースが少なくない。

ヨルリン・ウリ党の鄭義溶（チョン・イヨン）議員は同日、「中国での韓流に韓国国民が
自負を感じるのはよいが、韓国のテレビドラマが中国全土を圧倒しているように評価するのは、傲慢な態度である」とし、「中国との関係において、傲慢な態度は反省して
謙虚な姿勢を示さなければならない」と述べた。

同党の金富謙（キム・プギョム）議員も「中国が最近『文化商品の輸入管理強化に関する方法』や『文化領域への外資導入に対する意見』をまとめ、文化商品の輸入に対して厳しい基準を適用しているという」と述べるとともに、中国の韓流拡大に歯止めをかけようとする動きを指摘した。

金夏中（キム・ハジュン）駐中大使は、答弁で「韓国文化には中国から取り入れられたものが多いが、韓流を強調する際、そのようなものまで純粋な韓国文化のように話すのは間違っている」とし、「そうした事例を取り上げ、批判する文を書いている中国人も多い」と語った。

その代表的な人物が、中国の国民俳優ともいえる張國立だ 。張國立は１日、「鍼灸は明らかに中国人が発明したにもかかわらず、『大長今』では韓国人が発明したとしている」とし、「記者たちは（韓国ドラマや俳優より）中国の俳優やドラマをより多く紹介すべきだ」と述べた。

香港出身の俳優ジャッキー・チェンもメディアとのインタビューで「韓国の新聞はもっばら韓国のスターばかりをほめたてている」とし、「中国もハリウッドや韓流に対抗できるよう、中国のスターを支援すべきだ」との意見を示した。

「中国内の反韓流が深刻」　駐中大使館の国政監査で懸念表明
（2005年10月5日　朝鮮日報）

「鍼灸は韓国人が発明した」と俳優に語らせたドラマを中国に持ち込めば、そりゃあ
中国人は反発するわなあ（笑）
ほんとうに韓国人の思い上がりに付ける薬はない、ということだ。しかし、「記者たちは（韓国ドラマや俳優より）中国の俳優やドラマをより多く紹介すべきだ」と要求する中国人も五十歩百歩だと思うけど（笑）

「韓国のテレビドラマが中国全土を圧倒しているように評価するのは、傲慢な態度である」「中国との関係において、傲慢な態度は反省して謙虚な姿勢を示さなければならない」と謙虚に反省するのはけっこうなのだが、じゃあ我が国に対してはどうなの？と問いたい。

韓国では、自信感を背景に「わが国最高！」的に韓国、韓国人を自らたたえる雰囲気が蔓延しているという。日本などでの韓流ブームも、相互理解というより「韓国最高！」の愛国ムードで解釈されている。
参照：韓国の8・15　「反日愛国」と「親北」と （2005年8月15日　産経新聞）
この「韓国最高！」 が中国の反発を買い、謙虚に反省する姿勢を見せたわけだが、
わが日本に対しては、その傲慢な態度は止まるところを知らない。

青森の「ねぶた祭」の起源は韓国にある、と言い始めて（私も含む）一部の日本人の
反感を買っているが、国全体で抗議するという雰囲気にはなっていない。ここが中国と違うところだ、残念ながら。
韓国は既に、剣道や空手の起源も韓国であると声高に主張している。特に剣道が深刻で、日本の国際剣道連盟に対抗して世界剣道連盟を創立し、オリンピック種目化を
目指し始めている。
参照：世界剣道連盟創立総会- テコンドー家大挙参加
これだけではない。武士道・柔道・合気道・寿司・盆栽・漫画・清酒などなど、日本という極東の島国で独自の発展を遂げてきた諸々のものの起源が、すべて韓国であると言い張っている。
「さむらい」の語源は純韓国語の「サウラビ」であるとか（爆笑）
しかし、このような事態は笑って済まされるものではない。日本文化に対する侮蔑は、日本人と日本国に対する侮蔑である。
確かに地理的には一衣帯水の関係にある。大昔（千年前）までは文化的交流もあり、日本が大陸文化の受け手であったという事実はある。しかし、そのことと前記の諸々のものの起源とは関係がない。

今、私たちがしなければならないことは、韓国がいかに傲慢であり、日本の文化と日本人を侮蔑しているか。とんでもない勘違い、あるいは意図的な思い込みによって、いかに反日的に舞い上がっているか。これを多くの国民に知らしめることである。
読者の皆さんも、韓国の傲慢ぶりを、できるだけ多くの人に伝えてほしい。そうすれば、以下のような世論も変わってくる。

毎日新聞が9月2日から4日実施した世論調査では、中国に対して「親しみを感じる」は約3割にとどまった。68％が「親しみを感じない」と答え、20～40代の若い世代でいずれも7割以上だった。
ところが、韓国は「親しみを感じる」が4割強で、「親しみを感じない」が54％と中国ほどの大幅な開きはない。特に20代では「親しみを感じる」が50％に上り、各年代を通じ
唯一、「感じない」の49％を上回った。
この結果は、若い世代を中心に、中国の傲慢さや理不尽さが理解され始めたのに対し、韓国については、相変わらず友好的な隣国（同じ民主主義の国）という意識が根強いためと思われる。
参照：本社世論調査：「中国に親しみ」31％　若い世代冷え込み
(2005年10月6日　毎日新聞）

マンガ「嫌韓流」もベストセラーになったことだし、今こそ韓国の実態をより多くの人たちに伝えようではないか。

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反米・親北は未来志向的な人

韓国にとんでもない大学教授がいる。「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」 「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、その体制を選ぶのが当たり前だ」などと公の場で発言する。
以下に、その異常ぶりを報じる朝鮮日報の記事を転載する。

↓
「韓国戦争は、北朝鮮の指導部が図った統一戦争」という発言で、警察の取り調べを受けている東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授が30日、「韓米同盟撤廃と在韓米軍の全面的撤退」「イラク派兵は韓半島の自殺政策」「韓国は軍事力過剰状態」などと主張して再び波紋を呼んでいる。

姜教授は同日午後、民教協（民主化のための全国教授協議会）主催で、ソウル大学で開かれた 「搖れる韓半島、どこに行くのか」というテーマで開かれたシンポジウムで、「韓米同盟は、反民族性、隷属性、反平和性、盲目性、恩返し論による捕虜性、反統一性といった6つの属性を持っている」と主張した。

姜教授は、「韓米関係の批判的検討と新しい再編」と題したテーマ発表を通じて「韓米同盟と在韓米軍のため、韓半島は絶え間なく戦争の危機に追い込まれているので、
韓米同盟を撤廃して在韓米軍を全面的に撤退させなければならない」と主張した。

姜教授は1946年、米軍政による世論調査の結果、共産・社会主義に対する支持勢力が77％だった点を例に上げ、「共産主義であれ、アナーキズムであれ、当時の大多数の朝鮮人が希望することなら、当然その体制を選ぶのが当たり前だ」と主張した。

また、姜教授は「韓国社会の大半は、“崇米・自発的奴隷主義”にはまり込んでいる」とし、「国防部と外交部官僚が、官僚のうちもっとも崇米・自発的奴隷主義に傾倒している」と指摘した。 また、 「米国が他国の内戦（韓国戦争）に介入することで戦争が拡散し、結果的に400万人が死亡した」と述べた。

姜教授は、「在韓米軍が平沢（ピョンテク）に再配置されて以降、台湾の独立問題などで危機状況が発生する場合、米国は平沢から上海に向けてミサイルを発射できる上、そうなる場合、中国は、韓半島に爆撃を加えることになるだろう」とし、「結局、朝鮮の人だけが犬死する第2の日清戦争が起こりかねない」と述べた。

姜教授は、「韓国軍が、北朝鮮軍に比べて劣勢だという主張は、軍事費、経済力を
考慮すれば、一種の詐欺」と述べ、「韓国は軍事力が過剰状態」と評価した。
（後略）

「韓米同盟は反民族的」…姜禎求教授発言で波紋
（2005年10月2日　朝鮮日報）

もちろん、日本の大学にも似たような教授はいた。70年安保前後（全共闘運動時代）には、文化大革命を礼賛し、尖閣列島中国領有説を強硬に唱える井上清京大教授
（当時）や中核派の破防法裁判の主任弁護人を務めた井上正治九大教授（学長代行・当時）などが、その代表である。
メディアや論壇の主流も反米・容共だった。しかし、今の韓国と決定的に違う点が二つあった。
一つは、政治において親米・反共派が常に政権を握り続けたこと。もう一つは、草の根レベルにおいて容共は受け入れられず、親米感情がそれを上回っていたことである。

ところが、今の韓国は違う。親北・反米派が政権の中枢を掌握しているのだ。与党の
幹部（常任中央委員）が、マッカーサー将軍の銅像撤去に反対する人たちを「守旧勢力」と呼び、金武星（キム・ムソン）事務総長（幹事長）までが、撤去を声高に叫ぶ親北の連中を「統一を果たそうとする未来志向的な人たち」と讃える。
つまり、姜教授の考え方に同調する勢力が、政府・与党の中に強く存在するということだ。

米国に、「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない
場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」と最後通告に近い警告を突きつけられても意に介さない人たち。
実に、53％もの韓国人が、南北（韓国・北朝鮮）分断の責任が最も大きい国として米国を挙げた、という最近の世論調査もある。
金正日が、今年に入って「南朝鮮革命は既に完了した。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令を朝鮮総連に下したというのもなるほどである。

以下の記事が、それをさらに裏付ける。

↓
ヨルリン・ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）常任中央委員は12日の会議で、「南北和解協力政策に難癖を付けようとする守旧勢力がマッカーサーの銅像問題を口実にして結束し、われわれの政策に反旗を翻す動きをみせており、警戒すべきだ」と述べた。

張議員の発言は前日、マッカーサー銅像の撤退を求める集会が暴力沙汰に発展したことに対する与党側の唯一の反応だ。

2か月前、与党の事務総長は、「マッカーサー銅像の撤去問題に対し、どういう立場か」という質問に対し、「大韓民国の建国のために主導的な役割を果たした人たちと、これから分断を克服し、統一を果たそうとする未来志向的な人たちの間で考え方の食い違いがある」と述べた。

マッカーサー銅像の撤去論争は、すでに5か月目に差し掛かっている。今年5月初旬、撤去を主張する人たちは、「マッカーサーは仁川（インチョン）上陸作戦で、韓国を不法占拠した侵略者」と呼びかけた。

6月に行なわれた集会では、「親米、事大主義の人物たちは、韓国戦争の直接的原因を提供した米国を恩人と考えている」とも言った。

7月末、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授はインターネット新聞で、
「統一戦争であった韓国戦争に米国が介入しなかったら、戦争は1か月で終わった
はずであり、殺りくと破壊の悲劇は起こらなかったはず」と記した。

マッカーサー銅像の撤去を主張する人たちの韓国戦争に対する認識は、「韓国戦争を通じ北朝鮮体制下での統一が行なわれるべきであったが、米国の妨害によって失敗した」ということを意味する。

この状況で、与党は自分たちの立場をはっきりさせないまま、大韓民国の体制を否定する人たちを「統一を果たそうとする未来志向的な人」とし、大韓民国の体制を守ろうとする人たちを「南北和解協力政策を妨害する守旧勢力」と分類している。

銅像の撤去を主導する人たちに「われわれはあなたたちの味方」という信号を発しているも同然だ。

与党は「韓国戦争が米国の介入によって失敗した統一戦争なのか、それとも赤化統一を狙った金日成（キム・イルソン）の奇襲によって数百万に達する同族の命が奪われた民族的悲劇なのか」「仁川上陸作戦は米国の不法な占拠か、それとも大韓民国を金日成による占領の危機から救った事件なのか」についてはっきりとした見解を表明しなければならない。

続いて、マッカーサー銅像を撤去するのか、それとも守るべきなのかについても明白な立場を示し、論争に一日も早く決着をつけなければならない。

大韓民国の存亡を決定づけた歴史的事件をめぐって、政権与党が及び腰の曖昧な
言葉で時間稼ぎを図ってはならない。

与党は韓国戦争と仁川上陸作戦をどう定義するのか
（2005年9月13日　朝鮮日報）

過去のエントリーでも再々述べたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の支持基盤の中心は386世代である。1980年代に学生運動に参加したこの世代は、反米意識が強く、金日成が創始したチュチェ思想にかぶれている者も多い。
このような世代が、政治・経済（特にIT）の主流を占めつつあるのが今の韓国なのだ。金正日が「南朝鮮革命は既に完了した」と言うのも誇張ではない。

もちろん、これらの動きに反発する勢力も根強い。メディア（特に朝鮮日報）も守旧勢力に近い。しかし、最高権力者である大統領がアホな上に、反米意識に染まった左翼的志向の強い人物だからどうしようもない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏は、慶尚南道金海市進永邑（チニョンウプ）の貧しい農家に生まれた。奨学金をもらいながら釜山商業高校を卒業。仕事をしながら1975年に司法試験合格。1977年に大田地方法院（裁判所）判事就任。1978年弁護士に転じ、人権派弁護士として活動を開始する。
以上の経歴に加え、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の義父は朝鮮労働党の地方幹部であった。昌原（チャンウォン）郡党副委員長などを歴任した。
そして、反動分子に対する調査および虐殺に加担するなどの左翼活動で国家保安法違反および殺人罪に問われ、有罪確定後、服役中に死亡している。

過去に「親日」であった人物を家系に持つ者は、厳しい糾弾を受け弾劾される。にもかかわらず、過去に「北の手先」であった人物を家系に持つ者は大統領でいられる。
まさに今の韓国の異常ぶりと偏向ぶりを象徴する事態である。盧武鉉氏が大統領を辞めれば事態も変わるだろうが、まだ任期を2年半も残している。
この大統領と、その同調勢力が政権を担う限りにおいて、韓国も、北朝鮮や中国、ロシアに連なる敵性国家に位置付けてもよいのではないか。
心からそう思う。

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中傷しながら協力してくれ？

人間は相互に理解し合える仲が望ましい。それが隣人であれば、特にそうだ。理解し合った上で、信頼関係が成立すれば、申し分のない隣人関係である。
しかし、相互理解も信頼関係も、一方がいくら努力しても、相手にその気がなければ
成り立たない。今の韓国と我が国の関係は、まさにそういう状況だろう。
過去にトラブルがあった隣家に対して一方的に謝罪し、お詫びに多額の慰謝料を払い、相手の複雑な家庭事情に理解を示しても、「信頼を得ようとする努力が足りない」と言われる。
相手の性悪な性格に懲りたので、二度と足を踏み入れたくないと思っているのに、
「また無断で侵入しようとしている」と、謂れのない非難を浴びる。
こういう隣家とは、相互理解も信頼関係も成り立つわけがないし、もう付き合いたくないというのが、普通の感覚ではなかろうか。

盧武鉉大統領が、また我が国に、謂れのない中傷攻撃を仕掛けている。それも国連総会高位級本会議（首脳会議）という檜舞台で。
曰く、「帝国主義的思考と、その残滓（ざんさい）を清算せよ」と・・・
以下は中央日報からの引用である。

↓
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が15日、国連総会高位級本会議（首脳会議）基調演説を通じ「帝国主義的思考、残滓（ざんさい）の清算」と「強大国中心主義への警戒」を主張した。

21世紀の秩序は強大国と弱小国、中堅国が共存して繁栄を享受しなければならない上、国際秩序の主導国がまず自国の過去や未来に対する省察が必要だと注文した。「分権と均衡発展」という自分の政治哲学を国際関係にも適用させた形だ。特に「帝国主義」という概念は演説文の準備段階から盧大統領が含むように指示したという青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話だ。

丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官は「特定国家を指称することはできないが、隣国の信頼を得ようとする努力なしに力と経済力にだけ寄り掛かろうとする傾向が
ある」とこれを説明した。別の核心関係者は「周辺国反対にもかかわらず、日本の
リーダーによる靖国参拝、帝国主義の産物である独島（トクト、竹島）領有権主張と
極右妄言、再武装と右傾化について国際社会の注意を促したもの」と説明した。

盧大統領は同じ脈絡で韓国と日本を主軸に展開されている「国連安保理改編案」対決についてもう迴的に言及した。「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は責任性を土台に道徳的権威を増大する方向ではなければならない」とした。過去史の反省に消極的ながらも国連常任理国家に飛躍しようとする日本の資格を述べたわけだ。
（後略）

「安保理改革道徳性重要」盧大統領が日本の常任理事資格問題提起
（2005年9月16日　中央日報）

「帝国主義」「極右妄言」「再武装と右傾化」。しかも、「帝国主義」という非難は、バカ
親父（盧武鉉）直々の指示で原稿に入れたという。
公の場で、隣家に有らん限りの中傷を加えておきながら、「隣国の信頼を得ようとする努力なしに」と論難する。「道徳的権威を増大する方向ではなければならない」???
どちらが隣国の信頼を得る資格がないのか！どちらが道徳的権威を失墜させているのか！
「国連安保理改編案」が韓国と日本を主軸に展開されている、だって？韓国が主軸なの???何という勘違い、何という思い上がり・・・誰も韓国なんて相手にしていない。
仲良く肩を並べているのは中共くらい。自明のことではないか。

そのくせ、自らは非常任理事国になりたいから協力してくれと頼みに来る。冗談もいい加減にしろ！と言いたい。厚顔無恥、道徳心の欠片（カケラ）もない。
世界中に悪口を言いふらし、こちらの足を思いっきり引っ張っておきながら、よく言えた
ものだ。
以下は、聯合ニュースからの引用である。

↓
【ソウル7日聯合】外交通商部は7日、潘基文（パン・ギムン）長官の国連総会への出席期間中に、米国、日本、ロシア、中国など16カ国との外相会談の場をはじめ、国連駐在の主要国大使を招いた夕食会の席で、2007～2008年の非常任理事国入りに向け
支持を要請していく計画だと明らかにした。
安全保障理事会は拒否権を持つ常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成されている。任期2年の非常任理事国は大陸別に国家数が配分されており、合計50カ国余りのアジア地域には2カ国が割り当てられている。2007～2008の非常任理事国は来年の第61回国連総会で決まるが、アジア地域では韓国以外にインドネシア、ネパールが立候補している。
（後略）

国連総会で安保理非常任理事国入りの支持取り付けへ
（2005年9月7日　聯合ニュース）

日本政府は、こんな礼儀知らず、恥知らずに絶対に協力してはならない。

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韓国最高！米国は敵！

韓国は、いよいよ末期的段階に差し掛かって来たようだ。私が、過去のエントリー
「南朝鮮革命は既に完了」で指摘したように、北による南の「親北・反米」世論の醸成は、予想以上に進んでいる。
以下は中央日報の記事である。
↓
与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の張永達（チァン・ヨダル）議員は
12日、北朝鮮に対する認識を調べたアンケート調査の結果を伝えた。それによると、
回答者の53％が、周辺諸国のうち、南北（韓国・北朝鮮）分断への責任が最も大きい
国として、米国を選んだ。その次は、日本（15.8％）、ロシア（13.7％）、中国（8.8％）の順だった。

また、「韓半島の統一に最も反対する国」と思われる国家に、米国（35.3％）と日本（35.2％）を選んだ。米国が北朝鮮への先制攻撃を行う場合は「米国を支持する」が42％、「北朝鮮を支持する」が40.9％だった。調査はグローバルリサーチが、分析は
韓国社会世論研究所が、それぞれ行った。

韓国民の53％「米国に分断の責任」
（2005年9月12日　中央日報）

盧武鉉政権の屋台骨を支える386世代（注-1）は、金日成が創始した主体思想（チュチェ思想・注-2）の影響を強く受けている。したがって、盧武鉉政権が続く限り、早晩こう
なるとは思っていた。
しかし、この民族は、どうしてここまで単眼で近視眼なのだろう。1910年の日韓併合
から95年が経過している。独立してから60年が経つ。それでも、まったく変わってい
ない。
日韓併合は、当時の世界情勢を理解できず、自らの国力に対する自覚もない、という
現実から遊離した自尊自大の民族性が大きく影響した。
国家としての明確な方針もなく、目先の権力に固執して「あっちに付き、こっちに付き」。結局、近代国家として出発することができなかった。

朝鮮戦争は、ソ連に後押しされた北朝鮮が、一方的に攻撃を仕掛けたものだ。それに対して、腐敗し堕落しきった李承晩政権率いる韓国軍は、なす術がなく、あっという間にソウルを占領され、釜山周辺まで追い詰められ包囲された。
これを救ったのが米軍（連合軍）である。仁川に上陸した米軍は、ソウルを奪回し、ピョンヤン（平壌）も攻略、さらに北上して中朝国境に迫った。ここで中共軍が参戦し、人海戦術で米軍の圧倒的物力を押し返したのである。その結果が38度線。

こんな紛れもない事実は、韓国でも教えているはずだ。米国の強力な支援がなければ、韓国は「日本海の藻屑」と消え、この世に姿を留めなかったということを。
にもかかわらず、53％もの韓国人が、「南北分断」の責任は米国にあるという。確かに米国がいなければ、金日成に半島全体を占領され、主体思想（チュチェ思想）が支配する「統一国家」になっていたであろう。
しかし、それを「是」とするのか？金正日による恐怖政治が「○」なのか？その点が韓国人の頭から欠落している。だから、米国と北が戦えば、40.9％もの国民が「北朝鮮を
支持する」と言うのだ。
分断の責任が日本にあるという国民が15.8％もいるというのも、相変わらず「すべての責任は日本の植民地支配にある」と思っているからだ。

「韓半島の統一に最も反対する国」は韓国である。米国も日本も、「北による統一」は
困るけれども、「北の自滅」＝「韓国による統一」には反対しないであろう。
北朝鮮の崩壊、あるいは暴走による「結果的な韓国主導の統一」をもっとも恐れているのは韓国である。ドイツは国内総生産（GDP）で韓国の5.5倍以上の規模を誇る。その
ドイツでさえ、東ドイツを吸収合併してから15年経った今でも、その後遺症から抜け出せないでいるからだ。
韓国の政財界が、もっとも恐れているのは「韓国による北朝鮮の吸収合併」＝「共倒れ」である。彼らが望むのは「北が徐々に開放体制に移行しながら存続し続ける」ことである。しかし、北の思惑は違う。韓国を「北の体制維持に利用し、おいしい部分を吸い尽くす」ことである。そのための「南朝鮮革命」なのだ。
そんな常識さえ理解できない暗愚な国民たち。「韓国は世界最高！」が世間に蔓延しているというから、「バカに付ける薬はない」ということか・・・

（注-1）：386世代
（注-2）：主体思想

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盧武鉉の僻みと妬み

盧武鉉大統領が、またやってくれた。僻み（ひがみ）というか、妬み（ねたみ）というか・・・
本当に情けないね。
↓
（以下、引用）
ソウル江南（カンナム）の学生がソウル大学の60％を占めるという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の7日の発言は、ソウル大学の新入生の両親の60％がホワイトカラーという統計資料を誤って引用したことによる。

しかし同発言は、江南地域に対する大統領の根深い偏見を示唆する発言であるという声もある。

盧大統領は同日、ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表と会って、「江南の人に遺恨があるのではない」としながら、「ソウル大学自体が機会と考えられている社会で、江南の学生がソウル大学の60％を占める現実は、問題がある」と述べた。

これに対してソウル大学は8日、「2005学年度のソウル大学入学生3982人のうち、
江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）区などのいわゆる江南地域の学生は416人で、
12.2％だった」ことを明らかにした。

新入生の中で、ソウルの非江南地域の学生は25.4％で、江南地域の2倍を上回った。江南と非江南を合わせたソウルの学生は1283人で、全体の37.6％を占めた。
（後略）

大統領は60％、実際は12％
（2005年9月9日　東亜日報）

ヨルリン・ウリ党の関係者は、「大統領の勘違い」と言うが、私は単なる勘違いだとは
思わない。この大統領の今までの言動を勘案すれば、富裕層や高学歴層に対する
反感と妬みが吐露されたものと受け止めるべきではないか。
『過去史』の追及や見直しも、旧保守勢力→富裕層・エリート層の追い落としと見ることができる。その「反日」、あるいは「反米」発言も、根底にあるのは僻みと妬みではないか。

とにかく、この大統領の非常識ぶりは群を抜いている。
小泉首相の訪韓時、会談後の記者会見で、小泉首相が傍らにいるのに、
「（首相を招く）夕食は軽めに作る考えです＝（あなたを歓待する気はない））」と言い放った。

以下、これまでのトンデモ発言を紹介しよう。
①「覇権主義を貫徹しようとする（日本の）意図をこれ以上放置しておくことはできない」
②「日本との厳しい外交戦争も起こり得るだろう」
③「（韓・米・日の枠組みを脱し）北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」
④「北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない」
⑤「（韓国・外交部に）米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番
　 心配だ」
⑥記者らが見守る中で、「（小泉首相の）親書の内容を話してもらえるか？」

これらの言動がたたって、米国のローレス次官補から
「韓国の戦略的価値は終わった」
「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」
と突き放される始末だ。

この大統領は、世界中の言論人が集まる世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、
「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて
重要だ」
として、国家権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調する祝辞を述べた。
これに対し、オライリーWAN会長は開会の辞で韓国の実情に触れ、
「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としては
おかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」
という批判を返した。

以下が、この大統領が率いる政権が成立させたトンデモ法律の一覧だ。
04年12月：新聞等の自由と機能の保障に関する法律（新聞法）
04年12月：言論被害救済および仲裁に関する法（言論被害救済法）
05年03月：日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法
05年04月：親日反民族行為者財産還収特別法
05年05月：過去史整理基本法

奨学金をもらって釜山商業高校を卒業した後、苦学のすえ司法試験に合格したという
経歴は悪くない。その後、人権派弁護士として鳴らした点も評価しよう。
しかし、出自が貧しい農家だからといって、豊かな者、選ばれた者を妬み、目の敵に
する性格はいかがなものか。しかも、その性格的偏向が内政に止まらず、外交にまで及ぶにいたっては、自国の国益を損ねることになる。

支持率が20％台の前半をウロウロしているからといって、
「改革のために議会を解散して勝負に出られる小泉首相が実にうらやましい」
とか
「内閣制レベルに大統領の権限を移譲する意向がある」
「権力を放棄せよというならば放棄する」
などと言ってはいけません。
あなたは、世界に冠たる『大韓民国』の大統領なんだから（爆）
韓国民も、自業自得とはいえ、難儀な大統領を担いだものだ。「任期短縮」まで口に
しているそうだから、いっそのこと辞めてもらったらどうか。
任期は、まだ2年半も残っている。亡国の道を正すのは今しかないと思うのだが・・・

関連記事1：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている
関連記事2：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事3：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事4：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事5：米国に見限られる韓国
関連記事6：やっぱりアホだった盧武鉉

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不法占拠を政府が補償？

読者の方から、京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」に関する投稿をいただいた。この問題は、日韓の間に横たわる理不尽極まりない戦後問題の典型なので取り上げてみたい。
「ウトロ地区強制立ち退き問題」といっても、ご存じない方も多いと思われる。まず簡単に説明しておこう。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人労働者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの
住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）が
この申し入れを受け入れ、土地約2000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益が
どのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民が
ウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

参照記事；強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機
（2004年9月16日　朝鮮日報）

韓国側の主張は、いつものステレオタイプである。「強制連行」「強制労働」「戦後の
未解決の問題」「日本政府による補償」。
かつて、同じような問題があった。そう、「従軍慰安婦問題」である。今回も同じパターンを踏んでいる。韓国内に問題を持ち込んで韓国世論を煽る。韓国内の動きに合わせて、国内の反日主義者やメディアが蠢き始める。

参照記事：戦後60年と「ウトロ地区」
（2005年9月2日　毎日新聞）

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

参照記事：日本のウトロに差し迫る、強制立ち退きについて
（2000年5月2日　ウトロを守る会）

ここで、はっきりとさせておきたいのは、ウトロ地区の住民が強制連行されたわけでも
なければ、強制労働させられたわけでもないということである。さすがに毎日新聞も、
こういう主張はしていない。住民に取材すれば簡単に分かることだからである。
しかし、韓国のメディアや世論は「強制連行」「強制労働」一色なのだ。これに押されて、盧武鉉大バカ政権が、またもや「日本政府による補償」を喚き始める。

「従軍慰安婦」は、半島の極貧家庭の子女が親の手で公娼業者に売られたか、既に
売春婦だった女たちが、自ら待遇のよい戦地の慰安所を希望したかのいずれかであった。
にもかかわらず、国内の反日主義者が「従軍慰安婦」＝強制連行・性奴隷として韓国内に持ち込み、朝日新聞がこれに呼応してキャンペーンを張った。結果、日本政府は、客観的証拠は何一つないのに公式謝罪に追い込まれた。

参照記事：幻の従軍慰安婦

「サハリン残留韓国人問題」も同様である。彼らは自ら望んでサハリン（樺太）に行った。日本人は帰国できたが、韓国人は帰国できなかった。
理由は、冷戦の対立が続く中で、当時のソ連が、国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。にもかかわらず、日本政府は彼らを支援するために60億円以上を支出している。
図に乗った韓国は、日本政府の「人道的支援」を「戦後補償」にすり替え、更なる支援を求めている。これも、一部の日本人たちが、「4万3千人を強制連行した」「日本が置き去りにした」などと、事実とかけ離れたことを触れ回ったからである。

参照記事：「戦後補償」の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援
（「正論」平成17年1月号）

「もう、いい加減にしろ！」である。ウトロの不法占拠「韓国・朝鮮人」たちに、一銭のカネも出してはならない。ここで弱腰になったら、また次が現れてくる。
私の生まれ故郷は近くに炭鉱があった。軍需工場も多く、在日韓国・朝鮮人がたくさんいた。小中学校では、1学級に5～6人の韓国・朝鮮人がいたし、親しく付き合った者も数多い。が、彼らの親たちの内、強制連行された者など1人もいなかった。これは断言できる。
改めて言う。「もう、いい加減にしろ！」

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永遠に追いつけない韓国

昨日のエントリー「今の日本人とこれから」で「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見に囚われてはならない」と書いたが、少し誤解があるようなので補足したい。

私の云う「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見」とは、事実に基づかない、あるいは根拠が薄いにもかかわらず、あたかもそれが中国人や韓国人の仕業であるように
書きたて、意図的に「嫌韓」「反中」を煽る行為である。
たとえば、最近、私が最も腹が立ったのは、先日の「悪質リフォーム事件」に関するある
エントリーである。

「悪質リフォーム業者」＝「在日朝鮮人」という構図を組み立て、「あくどい在日が人の
好いお年寄りを騙し、なけなしの老後資金を巻き上げている」というストーリーを作り
上げる。話がよくできているから、事情の分からない人は、あたかも真実であるがごとく受け止める。しかし、よく読むと確たる根拠はない。
こうして根拠の乏しい情報から、在日＝犯罪者が多い＝やっぱり在日か＝日本人として許せない、という民意が醸成される。こういうデマゴギーを、もっともらしく流布することが「偏狭なナショナリズムとそれに基づく偏見」に通じるのである。

中国も韓国も批判すべき点は多い。「北」と「総連」に至っては、存在そのものが悪で
ある。しかし、批判は事実に基づいたものでなければならないということだ。
私は仕事柄、リフォーム業界に詳しい。半分はまともな業者だが、残り半分は悪質業者である。ヤクザの企業舎弟が経営している大手リフォーム会社すらある。もちろん在日が経営している会社もたくさんある。が、悪質業者の中で最も多いのは、残念ながら
日本人である。

なぜ私が「偏狭なナショナリズム」を排除するべきであると言うのか。それは中共や
韓国の日本に対する批判が、「偏狭なナショナリズム」に基いているからである。
たとえば韓国の場合、「独島」も「東海」も何ら正当な根拠のない主張である。にもかかわらず、政府、マスメディア、世論が一体となって理不尽な主張をする。我が日本国
及び日本人を、彼らと同じレベルに貶めてはならないのだ。

ちなみに、韓国が「日本海」という呼称を「東海」に改めるよう世界に訴えている件に
ついてだが、外務省の調査によると、19世紀に発行された1285枚の世界地図のうち
「日本海」という表記が82％を占め、「朝鮮海」が15％、「中国海」2％、「東洋海」1％、「東海」に至っては0.1％だった。
（米議会図書館所蔵地図による。2005年7月31日　読売新聞）
にもかかわらず、韓国は、「日本海」が定着したのは日本の植民地主義が原因と主張する。まさに、「偏狭なナショナリズム」そのものではないか。

なぜ、韓国がこのような「偏狭なナショナリズム」に支配されるのか？それは日本に
対するコンプレックスと、その裏返しの対抗意識である。
彼らからすれば、戦前の植民地支配さえなければ、今頃は日本より韓国の方が上に
いるはずだ、という大いなる思い込みと錯覚がある。
そこにおいて歴史を実証的に検証するという姿勢はない。「韓国及び韓国人の方が
日本及び日本人より上」というのが大前提になっているからである。そこには、中国人と同様の「自尊自大」という韓国人の特質がある。これを克服しない限り、韓国及び韓国人は日本及び日本人に永遠に追いつくことはできない。

たとえば「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の高度成長である。これによって彼らは、先進国クラブと云われるOECDに加盟を果たした。これの原動力となったのが、1965年に
締結された日韓基本条約に基く日本からの莫大なODAと技術移転である。
植民地時代の教育の普及も役に立った。他の途上国に比較して、識字率も高く、教育水準は先進国に近かったのである。
しかし、彼らはそのことに感謝するどころか、日韓基本条約を否定的に評価し、その見直しさえ要求している。この考え方、この姿勢こそが自らの成長を阻害しているのだ。

日本は1945年、廃墟の中から立ち上がった。そして60年後の今では、一人当たりのGDP（国内総生産）は3万ドルを優に超えている。
韓国の出発点は1965年である。それから40年が過ぎた。40年経っても、一人当たりのGDPはまだ1万ドルを超えた程度で日本の3分の1である。しかも週休2日制さえ満足に普及していない。
「戦前の植民地支配さえなければ、今頃は日本より韓国の方が上にいるはず」であれば、40年も経っているのだから、せめて2分の1くらいになっていてもおかしくはないのではないか。

なぜこんなにも差が付いているのか？それは、韓国が日本の上っ面は学んでも、本質的な部分を学ばなかったからである。技術は学んだ、知識も学んだ。しかし、日本人の組織に対する忠誠心、誠実さと謙虚さ、労使一体となった「改善」努力、こういう欧米諸国を追い越す原動力になった部分を彼らは学ぶことができなかった。
「改善」は「Kaizen」と訳されて、欧米でも学習の対象になっている。韓国は、こういう
世界的に知名度の高い経済用語を一つでも生み出しただろうか？
相変わらず経営者はブルーカラーを軽視し、労使紛争が絶えないのが実情ではないか。

日本が韓国に技術供与を開始したとき、「ブーメラン効果」という言葉が警告として出てきたことがある。やがて技術を吸収した彼らが日本企業の最大のライバル（脅威）になると。
これに対して、誰だったかは忘れたが、当時の経済学者で「心配ない。韓国が日本の技術を習得した頃は、日本は既にその先にいる。韓国は永遠に日本に追いつけない」と看破した方がいた。今考えれば、ものすごい慧眼である。
確かに造船業やＩＴの分野で、韓国は日本の大きなライバルに成長した。しかし、彼らが「自尊自大」である限り日本に追いつくことはできない。「偏狭なナショナリズム」に突き動かされる限り、いつか来た道を辿ることになる。

逆に言えば、日本人も組織に対する忠誠心、誠実さ、謙虚さ、勤勉さを失くすことなく、他方において「経済のサービス化・ソフト化」という時代の流れに対応できるだけの柔軟性を身に付けなければならない。
レベルは低いが、韓国は我が国の反面教師でもある。我々日本人も、慢心は戒めなければならない。

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北になびく韓国

以下の記事は、中央日報のコラムに掲載された李鐘元（イ・ジョンウォン）立教大学
教授の寄稿である。

（前略）
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。

第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確に
するのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。

第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。

第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

日本の外交は誰が動かしているのか。
（2005年7月15日　中央日報）

①圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、
日本への問題提起のため依然として必要とされる
②日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること
③「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること（すなわち北東アジアのバランサー論）
④在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない

以上の主張は、私が、拙記事「南朝鮮革命は既に完了」の中で紹介した
『今年は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から（朝鮮総連に）下されたという』
AERAの記事に見事に符合している。
「北」の人間の寄稿文と見まがうほどである。

李鐘元氏は1952年生れであり、盧武鉉政権を支える386世代（1960年頃生れ）より
一世代前の年代に属する。しかし、ソウル大を中退し、日本の国際基督教大学を卒業、その後東大・大学院で学んだという経歴を見ると、明らかに当時の軍事独裁政権に
距離を置いていた人物であることが分かる。
李鐘元氏が韓国の最高峰・ソウル大を中退し、日本に逃れた1970年代初頭は、朴正熙大統領（当時）が非常戒厳令を発令して、徹底的に民主派を弾圧した時期である。
したがって、この人物は、今回の寄稿文の内容と併せて、容共・反日・反米派である
ことが分かる。
（参照）～北東アジア経済圏の歴史と現状

まさに、日米に対して韓・北・中+露という構図が北東アジアで出来上がりつつあるのだ。もっとも、外交は冷徹なものであり、騙し合いでもある。ロシアが韓・北・中+露という枠組みを離脱する可能性はある。
しかし、韓国が今の対北融和政策を進め、イデオロギーよりも民族の絆を優先するのであれば、日・米対韓・北・中という構図が北東アジアに定着する日は、そんなに遠くはないと思われる。
2007年の大統領選挙でハンナラ党が政権を奪取すればまた状況が変わってくるだろうが。

ハンナラ党の党首・朴槿恵（パク・クネ）は、父親の朴正熙元大統領に強く影響を受けているとされる。朴正熙元大統領は日本の陸軍士官学校を卒業し、満州軍第8団の中尉として終戦を迎たという経歴の持ち主である。
戦後の一時期、共産党に入党したが、その後転向し米国に留学した経験を持つ。こういう人物だからこそ、日韓基本条約を国内の大反対を押し切って締結したのである。
朴槿恵党首が、父親の姿勢を潜在的に引き継ぐのであれば、政権交代によって韓国が日米の側に戻ってくる可能性はある。しかし、盧武鉉後継政権が盧武鉉と同じ立場に立つ者に率いられるとすれば、朝鮮半島はほぼ中国の影響下に置かれるといっても
過言ではない。
（参照）韓国の近代化

日・米対韓・北・中という構図が現実味を帯びてきた中で、今後の北東アジアにおける日本の外交及び政治の歩むべき道の選択は極めて重要である。特に、中国の覇権主義をどこで食い止めるのかがポイントになると思う。
ポスト小泉を、「親中派」の手に渡してはならない。

関連記事1：南朝鮮革命は既に完了
関連記事2：米国に見限られる韓国

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南朝鮮革命は既に完了

朝日新聞というと、「アカヒ新聞」とか「ちょうにち新聞」と呼ぶ人もいる。それだけ左に
偏向しているという意味だが、内実はそうでもない。元朝日新聞政治部記者の松島
みどり氏は自民党から立候補した（当選）。週刊朝日やAERAを読んでいると、けっこう中国や北朝鮮に批判的な記事もある。
主流（新聞本紙）は左巻きだが、中には反主流の記者たちもいるということではないか。
今日は、そのAERAの7月18日号（本日発売）掲載の記事を参考にしながら話を進めたい。

「金正日は米軍のステルス機が自分を狙っていると不安に駆られ、居場所を転々と
変えている。ステルス機はレーダーで感知されにくく、北朝鮮は探知できない」
米軍の朝鮮半島での動きに詳しい関係筋は、6月上旬までに在韓米軍に配備されたF117ステルス戦闘機、グァムにあるB2戦略爆撃機の存在が北朝鮮に与えた衝撃と
緊張をそう解説した。
「親北拡大」の対日指令（AERA　7月18日号）

同記事によれば、金正日の消息は、6月17日から7月5日まで途絶えたそうだ。
あの将軍様が、米軍から爆殺されるのを恐れて逃げ回っている。想像しただけでも笑えるではないか。私は、F117ステルス戦闘機の韓国配備を、突発的事態に備えたものと解釈していた。しかし、米国の意図は、核開発を巡る6カ国協議への復帰を渋る（取引材料に使う）北朝鮮に計り知れない圧力を加えることにあったのだ。
それが功を奏したのか、風向きは6カ国協議再開の方向に一転した。

（以下引用）
首領絶対の軍事第一主義、思想警察、公開銃殺、強制収用所と、体制を支える恐怖のシステムを維持しつつ核保有国となり、日本などのカネで経済を立て直すのが金政権の目論見だ。
（同上）

なんとも厚かましい、傲岸不遜な目論見ではないか。こんな目論見に乗せられるほど
日本も米国もバカではない。ただ、盧武鉉政権は、もう完全に乗せられているが。
AERAは、金正日の今年の政策目標として以下を挙げる。

①10月10日までにライス国務長官の訪朝を実現させる。

これは、ライス長官の北朝鮮に対する「圧制の拠点」発言が伏線としてある。ライス長官は「その圧制に苦しむ人々の側に米国は立つ」とも明言した。
そこで「米国が本当に我が国を攻撃しないというならば、長官自身が（発言を撤回し）
誠意の証として平壌に来るべきだ」というのが北の言い分なのである。
まったく盗人猛々しいとはこのことである。ライス長官が平壌に行くかどうかは今のところ分からないが、発言を撤回することなど絶対にない。それが分かっていて、こういう
ことを要求する。
AERAは、あの手この手を使って、09年1月の米国の政権交代まで逃げ続けるのが北の考えだという。ネオコンを主体とするブッシュ政権がそれを許すであろうか？
私はNoだと思う。

②盧武鉉政権を、米国から我が身を守る盾にする。
（以下引用）
6月21日から4日間、ソウルで開かれた南北閣僚級会談は、「同じ民族だからわかり
あえる」民族至上主義満開の場と化した。手をつないで和解をアピールする韓国の
鄭東泳統一相と北朝鮮高官が見せた政治ショーは、会談の実質よりも「民族に勝るものはない」との民族情緒を内外にアピールした。
（同上）

韓国の盧武鉉政権を、米国の足かせにする作戦である。日本に対する南北共同戦線の構築も戦略に含まれていると云う。

③日本における親北世論を拡大させる。

・対北強硬派政治家を批判する記事をマスコミに書かせる。
・背後に平壌の影が浮かばない人物にネタを流す。
・朝鮮系パチンコ業者の献金を受ける政治家に、献金拒否の圧力をかける。

以上が親北世論を拡大させる作戦である。しかし、バカだね北朝鮮は。拉致問題で
悪化した対北感情が、そんな工作で元に戻るわけがないだろう。

（以下引用）
在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は過去、中核組織内に「5人分担工作制」（一人当たり5人の協力者を獲得する）を作り、対南工作に力を傾けた。が、今年は「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から
下されたという。
（同上）

以上の引用記事で、私が着目するのは「南朝鮮革命は既に完了」という北の認識である。これは、386世代（注－1）が盧武鉉政権の基盤になり、社会の中枢を占めつつあることと大きな関係がある。
386世代は、1980年代の民主化運動（学生運動）を担った世代であり、親北・反米意識を強く持っている。もちろん反日である。この386世代に関して、筆者の脳裏には今、
古い記憶が甦る。

当時、韓国の学生活動家たちが、日本の1960年代後半～70年代前半の「全共闘」運動がなぜダメになったのか、なぜ影響力を残す形で生き残れなかったのかに強い関心を示し、「全共闘」関連の資料を貪り読んでいるという情報である。
つまり、当時の親北・反米の活動家たちは、日本の「全共闘」運動を反面教師にして、突出して玉砕するよりも潜伏する道を選んだのではないか。そして時が経ち、自分たちが社会の中核を担う年代になって政治を左右するようになった。
であるとすれば、「南朝鮮革命は既に完了」という北朝鮮の認識も納得がいく。米国が、「韓国の戦略的価値は終わった」「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と盧武鉉政権に通告したのも頷ける。

私は、昨日の記事で、「韓国社会は、メディアに表出しているほど反日ではない」と書いたが、少し認識が甘かったかもしれない。記事に対するコメントにあったように、
＞私も韓国は本来であるならば我々と「同志」でなければならないと考えるものですが、かの国の内情（問題の386世代はかつて民主化運動をするさい主体思想を基礎にした事実）や反日と、それを醸造する土壌をしるにつれ韓国の現在のスタンスからの
叛意は不可能であると感じます＜
という認識の方が正しいのかもしれない。

やはり「対北」に関しては、米国と密接にリンクし、北と親北・反米の盧武鉉政権に原則的な対応をしていくことが重要であると思う。

当ブログはコメントが少ないので、気楽にコメントしてください。コメントが、大いに参考になるのです。

（注－1）：386世代

関連記事：米国に見限られる韓国

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やっぱりアホだった盧武鉉

今回の日韓首脳会談は、事前の予測どおり何の成果もなかった。したがって、会談を真正面から論評するのは、時間と労力の無駄である。
しかし、また、あの盧武鉉クンがやってくれたのだ。この大統領は、本当にアホであるということを、また証明してくれた。
以下は、そのアホぶりである。

①異例の「記者質問なし」

今回は、首脳会談後の共同記者会見で、記者からの質問を一切受け付けないという、異例の事態になった。この件について、日韓両政府は以下のように説明している。

＞細田官房長官は20日夕の記者会見で「真意ははっきりしない。ただ、『激しいやりとりがあったのか』『あなたはどう思ったのか』とのやりとりを避けたのではないか」と指摘した。＜
＞青瓦台関係者が本紙に対して明らかにしたところでは、実際には、靖国神社参拝
問題などで、「両国の意見の違いを露呈させないため」の措置だった。＜
（6月21日　読売新聞朝刊）

日韓両政府とも、「激しいやりとり」や「意見の違い」を露呈させないための措置だったとしている。しかし真相はまったく違う。

＞日本外務省幹部は「韓国側は『賠償は済んでいる話ではないか』と日本側の記者団から責められたくなかったのではないか」と指摘した。
盧武鉉大統領は今年3月、日本の植民地支配に起因する個人賠償問題に初めて言及した。だが、対日請求権問題は1965年に締結された日韓基本条約の付属協定で
「完全かつ最終的に解決された」と明記されている問題だ。日本政府による個人賠償の実現は不可能だが、かといって、大統領が柔軟姿勢を見せれば、韓国内で「弱腰批判」が高まる恐れがある。韓国側には、日本側記者団の厳しい質問に応じたくない
事情があったというわけだ。＜
（同上）

真相は、盧武鉉クンは国際常識を逸脱した発言を、自らの「反日」姿勢を強調する余りつい口にしてしまった。そのアホぶりを日本の記者団から追及されて、満天下にさらすことを恐れたということだ。

②ぎくしゃくした空気

＞（小泉）首相は「春のような穏やかな会談にしたい」と切り出したが、（盧武鉉）大統領は「実際の政治は、ある日は暑かったり、ある日は風が吹いたりする」と言葉を返し、
会談は冒頭から、ぎくしゃくした空気が流れた。＜
（同上、（）は筆者）

会談は、青瓦台の「常春斎」という部屋でおこなわれた。小泉首相が、部屋の名前に
あやかって、少しでも雰囲気を和らげようとしたのに、盧武鉉クンは聞き分けのない
子供のような言葉を返したわけだ。首相が、北の金正日と会談したときは、笑顔こそ
なかったが、冒頭の言葉は、儀礼的とはいえ礼を尽くしたものだった。
これが、外交儀礼の常識である。
盧武鉉クンが米国に行ったとき、ブッシュ政権は、表向きは歓待姿勢を見せ、両者の「協調姿勢 」をアピールしてくれたではないか。本当は、君を信用も信頼もしていない
のに。

③皮肉たっぷり

＞盧大統領は会談後の記者会見で「首相が新たな追悼施設の建設を検討すると約束した」と話したが、直後に「約束」という言葉はなかった、と訂正。「事前に調整されている文章ですので、一文字も違ってはいけない」と皮肉たっぷりに付け加えた。＜
（同上）

小泉首相も自民党も、靖国に変わる追悼施設など作る気持ちはない。だから「検討する」と言ったのだ。盧武鉉クンは、もう少し強い「検討を約束」という文言にしたかったのであろう。しかし、事前調整で日本側に押し切られてしまった。
悔しさの余り、ついその本音が漏れたのであろう。会見で発表するのは、事前に調整した内容であるのは常識である。会見で、わざわざそのことを強調するなんて、どういう
了見の持ち主なのだろう。理解不能。

④夕食は軽めに

＞首相は、韓国の歌人の歌を引き、「私もこの歌を胸に秘めて日韓の友好に尽くして
いきたい」と強調した。
しかし、傍らの大統領は報道陣に向かって「（首相を招く）夕食は軽めに作る考えです」と言い放った。
日韓関係筋は「『あなたを歓待する気はない』という意味だ。親しげな姿勢を示せば、
国内の反発を招きかねないと考えたのだろう」と解説した。＜
（同上、一部要約）

これはもう、子供じみているというより、気違いじみていると云った方が良い。失礼千万な話であるが、ここまで来ると腹も立たない。滑稽という表現がピッタリである。

①歴史教科書の記述訂正
②靖国参拝中止
③竹島（独島）領有問題での日本の譲歩
以上の三点が、盧武鉉クンの日本に対する要求だったという。
しかし、事前の折衝で日本側から返ってきたのは、ゼロ回答であった。この現実を前にして、盧武鉉クンは会談を実施するのか止めるのか、悩みに悩んだと云う。
そこで、与野党の党首らに相談したところ、
＞ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表が「関係が悪化しているときこそ、会談で改善に努めるべきだ」と進言、盧大統領は会談実施を決断した＜（読売新聞）
のである。

しかし、朴元大統領の娘の、政治家として成熟したアドバイスも効果がなかった。会談に臨んだ盧武鉉クンは、またしてもアホぶりをさらけ出したのである。
30％だった支持率が、「反日カード」を切ったことによって50％近くまで跳ね上がった。
ところが、それも束の間で、またもや支持率は30％前後を低迷している。
もう切れるカードはない。ブッシュ政権からは見限られ、小泉首相からはゼロ回答。任期を3年も残してレイムダック状態に陥り始めた盧武鉉政権。お先は真っ暗である。

関連記事1：米国に見限られる韓国
関連記事2：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事4：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事5：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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米国に見限られる韓国

米国と韓国の間の不協和音が大きくなりつつある。先日の谷内外務次官の発言でも
解るように、ブッシュ政権は盧武鉉政権を信用も信頼もしていない。しかし、ブッシュ
政権の怒りと苛立ちは、それよりもさらに厳しいようだ。
以下は、朝鮮日報の記事である。
＞
韓米首脳会談を1日後に控え、米国側から相次いで韓国政府に対する不満がもれて
いる。

9日、ソウルではローレス米国防部次官補の発言が問題となった。一部メディアは今月5日から6日まで韓国を訪れていたローレス次官補が「韓国の戦略的価値は終わった」とし、韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来る
こともあり得ると脅かしたと報じた。

ローレス次官補はまた、先月31日、ワシントンの韓国大使館を訪れ、洪錫炫（ホン・ソクヒョン）駐米大使に「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。
もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と述べたという報道も出た。

国防部と外交部は公式的には「事実と異なる報道」と否定した。

しかし、一部当局者は「ワシントンにそのような世論があるということを伝える形だった」、「ローレス次官補はいつもそのように話す。発言一つ一つに一々神経を使う必要はない」とも述べた。

正確ではなくても、そのような趣旨の発言があったことは事実だということだ。

マスコミの報道ではあるが、国と北朝鮮に対する不満も出た。この日、ニューヨークタイムズ紙は『ならず者政権：金正日（キム・ジョンイル）と北核脅威の登場』と題した本の著者ベーカー氏の「独裁者とのダンス」という寄稿を掲載した。

同氏は「韓国は独裁者の権力を維持させようと追い求めている。盧大統領はあらゆる
柔和策で何を得たのか。核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ」と書いた。

また、日刊紙「クリスチャンサイエンスモニター」は、「米国の一部国防省高官と専門家らは韓米同盟が再考の時点に至ったと考えている」とし、「長期的な流れとしては、
両国を取り離す方向」とした。

ケイト研究所の韓国専門家も、「ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない」と述べた。

しかし、このような雰囲気が韓米首脳会談に直接的な影響を及ぼすことはない見通しだ。作戦計画5029など、韓米の同盟問題において相当部分調整が行われたためだ。

また、北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも
難しい。

ワシントン＝許容範（ホ・ヨンボム）特派員heo@chosun.com

ローレス米国防部次官補「韓米同盟変えたい時はいつでも言ってくれ」
2005/06/10　朝鮮日報（下線は筆者）
＜
①韓国の戦略的価値は終わった
②韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る
③北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる
以上、ローレス米国防部次官補

①韓国は（北の）独裁者の権力を維持させようと追い求めている
②核の恐喝に対価を支払うのではなく、金正日を国際刑事裁判所に立たせるべきだ
以上、ベーカー氏（05年2月まで駐日大使・元国務長官）

①韓米同盟が再考の時点に至った
②長期的な流れとしては、（米韓）両国を取り離す方向
以上、一部国防省高官

①ブッシュ政権の中には、盧大統領を真のパートナーと考える傾向は多くない
以上、ケイト研究所の韓国専門家
（）は筆者

上記を読むと、米国は、既に盧武鉉大統領とその政権を完全に見限っていることが
解る。
盧武鉉が、今のまま、「反米・反日、親北・親中」路線を続けると、北東アジア情勢は
一体どうなるのであろう。
盧武鉉政権が、韓国にとって亡国政権であることは間違いない。しかし、その妄動が
どういう事態を招き寄せるのか？
「韓国の戦略的価値は終わった」「駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」という発言を字句どおりに受け止めると、極論的には、米国が在日米軍を使って北朝鮮を攻撃する事態もありうる。
盧武鉉が辞めれば事態も変わるだろうが、まだ任期を3年残している。昨年の大統領
弾劾訴追が失敗した以上、野党が盧武鉉を追い詰めて辞めさせる可能性も低い。
米国の強力な圧力に盧武鉉が屈する可能性もなくはないが、反米感情が強いといわれる386世代（注－1）が盧武鉉の支持基盤であるだけに、一筋縄ではいかないだろう。
日米安保条約は片務協定（注－2）であり、日本が集団的自衛権を認めていない現状では、米朝が衝突しても、日本は米軍の後方支援しかできない。北朝鮮が日本を攻撃すれば話は別だが。
盧武鉉政権という「鬼子」が、北東アジア情勢に波乱をもたらす危険性は、我々が考えている以上に大きいと云わざるを得ない。
もっとも、力の均衡（バランス）を重要視する米国が、場当たり的な行動を取るとは思えない。盧武鉉政権を恫喝することで、盧武鉉の目を無理やりにでも覚まさせる、これが米国の本音だと思う。しかし、盧武鉉が目を覚ますのか？
盧武鉉政権のお陰で、北東アジア情勢が、極めて不安定で不透明感を増しつつある
ことだけは間違いない。

なお、11日の米韓首脳会談では、朝鮮日報が、「北核解決という懸案を目前に、両国首脳が公開的に衝突する姿を見せることも難しい」と指摘したとおり、「北朝鮮の核問題に対して共同歩調をとる方針を確認した」。
北朝鮮核問題で共同歩調確認　米韓首脳会談
2005年6月11日　朝日新聞

「外交とは駆け引きであり騙し合いである」と云われる。表づらを見るだけではなく、
首脳会談で両首脳がアピールした「協調姿勢 」の内実をきっちりと見極めなければならない。

参考記事：在韓軍撤退も＝米高官が脅迫？－韓国紙（時事通信） - 6月9日

注－1：386世代
注－2：片務協定
「日米安保条約」は、米国に「同盟国」日本を守る義務があるのに対し、日本には米国を守る義務が無い。

関連記事1：南朝鮮革命は既に完了
関連記事2：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事4：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事5：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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もう一つの人治国家

中国が人治国家であることは、多少中国に関心のある人であれば、大体知っている。
「人治国家」とは、権力者の意向が法令よりも優先する、まさに前時代的、封建的体質を持った政治・社会体制を指す。
概ね独裁国家に多く見られる。もちろん民主主義とは対極にある。ところが、韓国の
有力紙「朝鮮日報」の社説を読むと、韓国も「人治国家」であるということがよく解る。
法律上、何の地位も、何の権限もない人物が、国政に決定的な影響力を及ぼしているというのだ。
以下の社説を読んでほしい。

イ・ヘチャン首相は「今こそ、いわゆる側近や個別の組織が勢い付くことを防ぐべき重大な時期」とし、「この政権が終わる前に一儲けしようとする勢力が生まれかねない」と
述べた。
イ首相は「民政首席に、そうした事件が起きないよう留意すべきだと強調している」とも述べた。
イ首相が大統領側近の危険な行為に対する情報を入手し警告をしたのか、政権中盤
以降、よく見かける側近の専横について一般論的な懸念を表明したのかは知るすべがない。
しかし、現にこの国の国政を左右するのは、大統領周辺の数人の権力者であり、法律に則って国政に取り組むべき政府の公式機関は有名無実だという現実は、最近のさまざまな疑惑事件で確認されている。

西南海岸に人口250万人を収容できる海洋レジャー団地を建設するといったSプロジェクトは、大統領の指示によって自分の業務とはまったく関係のない鄭燦龍（チョン・チャンヨン）前人事首席に委ねられた。
鄭前首席はSプロジェクトを進めるため「湖南（全羅地域）の未来を考える会（湖未会）」という非公式組織を立ち上げたことが確認された。
およそ35人からなるこの非公式組織が「どこそこの地域に何々の施設を建設したほうがいい」といったふうに500億ドル相当の国策事業を牛耳る際、憲法に則って国政を総括する首相は「Sプロジェクトと、（全羅南道が進めている）Jプロジェクトは別のものか」と
聞くほど、実情をまったく把握していなかった。

国家の仕事に関わりたがって与党周辺にうろつく人には「某氏に会って見てはどうか」とアドバイスを受けるという。
その「某氏」は現在、公式的に肩書きを持たない大統領の側近だ。にもかかわらず、
与党側はその側近が国政に決定的な影響を及ぼすと信じているという意味だ。

歴代大統領が例外なく、「失敗した大統領」の前轍を踏んだ理由の一つは、政権が
終わる前に一儲けしようとする側近の欲望を管理できなかったためだ。
「長い間、一緒に仕事をした自分の側近は自分がよく知っている」とし、後を絶たない
警告を無視した挙句、政権末期になって後悔することはすべての政権で繰り返された。

大統領は、側近の問題点が早期に表面化したことを返って幸いに思い、これを機に
その弊害を根絶しなければならない。

側近がでしゃばれば、国の規律が崩れる
2005/06/03 朝鮮日報（社説）（下線は筆者）

社説が
「歴代大統領が例外なく、『失敗した大統領』の前轍を踏んだ理由の一つは、政権が
終わる前に一儲けしようとする側近の欲望を管理できなかったためだ」
と指摘するように、韓国の歴代大統領は、全員が金銭や利権スキャンダルにまみれている。民主的政治家として最も成熟度が高いと云われた金大中も例外ではない。
ほとんどが、親族（妻、子、兄弟）か側近による犯罪である。

自分の国ではないから、大統領が金銭や利権スキャンダルにまみれようと、後継政権によって彼の親族が罪に問われようと、程度の低い稚拙な国の出来事として笑って
見ていればよい。
しかし、公式的に肩書きを持たない大統領の側近・某氏が「国政に決定的な影響を
及ぼす」となれば、黙って見過ごすことはできない。
「北東アジアバランサー論は日本を念頭に置いてのこと」という盧武鉉の発言や、民意を「反日に導こうとする一連の政治的動きが、この側近・某氏の決定的な影響力によってもたらされているとすれば由々しきことである。
なぜなら、政治的チェックが効かない、つまり暴走しても誰も止められないからである。
このような政治の実態を踏まえた上で、新聞法や言論被害救済法が相次いで成立した現実を見ると、ぞっとするものがある。明らかに、新聞やメディアのチェック＆バランスの役割を制限するものだからである。

今後は、盧武鉉を「アホ」とか「狂っている」と罵倒するだけではなく、今まで以上にこの政権の動きを厳しくチェックしていく必要がある、と改めて痛感する。

なお、盧武鉉の取巻きは、東亜日報の盧大統領の側近、今はに詳しい。一読されたい。

関連記事1：軍事独裁政権が相応しい国
関連記事2：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事3：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事4：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事5：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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韓国違法漁船事件“総括”

韓国違法漁船事件が昨日ようやく終結した。どのblogもこの事件で持ちきりの感があった。
だから、私は敢て避けた。一応の決着を見てから、総括的に分析する方が私に向いていると判断したからである。

経過は、各種報道等をご覧になって、皆さん詳しいと思われるので省略する。
私が、総括としてコメントしたいのは
①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性
②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係
③日本と韓国の世論の反応
④日本政府の対応の是非
⑤今後、わが国が取るべき態度
の5点である。

①韓国漁船の違法性と韓国側主張の不当性

日本国は、国連海洋法条約によって、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内において、
違法操業の疑いのある船舶に対して国籍を問わず立ち入り検査ができる。
したがって、韓国のアナゴ漁船シンプン号が漁業法違反（立ち入り検査忌避）に該当
するのは明白である。
また、これ以外に「海上保安官二人は漁船の乗組員に羽交い締めにされたり体当たりされたりした」というから、暴行罪と公務執行妨害罪の二つも成立する可能性が高い。
韓国側は「船長の身柄引き渡しのためには、漁船が違法操業していたという証拠を
示すべきだ」あるいは「韓国のＥＥＺ内で捕らえたのであるから韓国側に捜査権がある」と主張している。
しかし、国連海洋法条約上、韓国漁船が自国や第三国の領海（沿岸から約22キロ）に逃げ込むまで、日本国に追跡や立ち入り検査などの捜査権限が認められている。
したがって、違法操業していたという証拠云々は関係なく、立ち入り検査忌避だけで
船長の逮捕、取調べができる。また、「韓国のＥＥＺ内で捕らえたから」云々も、犯罪の容疑が日本国の主権侵害であり、捜査権限が日本国に認められているのであるから
関係がない。
韓国の言い分は、何の根拠もない横槍である。

７管幹部の「韓国には、日本の主権を侵した船舶を取り調べる根拠法令がないはず。日本は国連海洋法条約に基づき、捜査権を主張している。韓国が調査するのであれば、どのような法律に基づいた行為なのか明示する必要がある」
（読売新聞　6月2日）
という主張は至極当たり前のことである。

②公海上で対峙した日本の海上保安庁と韓国の海洋警察庁の関係

現場海域では、日本の巡視船艇計8隻と韓国海洋警察庁の警備艦計5隻が対峙したという。しかし、これまでの両者の関係は比較的良好だったと云われる。

海上保安庁は99年から、韓国・海洋警察庁と合同の救難や警備訓練を実施してきた。5月24日にも3回目の合同捜索訓練をしたばかりだった。
（朝日新聞6月2日）
これまでも、違法操業に対しては共同で取締りを実施しており、今回の海洋警察庁の警備艦の出動も、海上保安庁からの要請だった。（共同通信　6月1日記事より）
ところが、期待に反して韓国の警備艦は日本の巡視船を妨害する挙に出た。これは
何を意味するか？やはり、「覇権主義を貫徹しようとする（日本の）意図をこれ以上放置しておくことはできない」という盧武鉉の意思が、現場レベルまで影響を及ぼしているということであろう。

③日本と韓国の世論の反応

長崎県・対馬沖で起きた韓国漁船逃走事件で、第七管区海上保安本部（北九州市）には三日までに、八百件近い電話やメールなどが寄せられた。大半は海上保安官を激励する内容で、日韓関係に配慮した「政治決着」への批判も少なくなかったという。七管は「海上保安官にこれだけの関心が集まったのは初めて。激励も批判も真摯（しんし）に受け止め、今後の糧として生かしていきたい」と話している。
七管の広報・地域連携室によると、メールは約四百七十件。電話も百件を超え、手書きファクスもあった。対馬海上保安部にも約二百件の反応があった。対馬海保と韓国海洋警察庁のにらみ合いが表面化した一日夕から「頑張れ」「一歩も引くな」といった電話やメールが届き始め、事件が収束に向かった二日夕から激増したという。
八割以上は、四十時間以上の交渉を続けた海上保安官をねぎらう内容。福岡市の
男性は「国の威信をかけて任務を遂行する姿に感動した」と称賛。「これに落胆せず
取り締まりを続けて」「国民みんなが応援している」といった励ましもあった。一方、追跡していた巡視艇の故障に触れ「整備が適切だったら韓国側より先に捕らえられたのでは」（新潟県の男性）という批判もあった。
（後略）
韓国船逃走　七管に激励殺到　電話など800件　政治決着批判も
（西日本新聞　6月4日）

NHKのBSディベート（日韓の課題　いま語りたい（仮） ～若者たちの徹底討論～）が
「日本と韓国　相手の国に対して、親しみを感じますか？感じませんか？」という問い
かけをネットで行っている。 結果は4日現在、投稿総数525のうち「親しみを感じる」は、わずか27で、残り498はすべて「親しみを感じない」である。
「親しみを感じない」理由の一つを紹介しよう。

事あるごとに繰り返される日本批判。それも理のあることなら解るけど、「無理が通れば道理引っ込む」の言葉そのものですから。
今回の韓国の違法操業漁船をめぐって日本の海上保安庁と韓国の巡視艇がにらみ
合いを続けた件もそうです。ただ単に「法」に従って処理すればいいだけの事なのに、
韓国側は世論を気にしてのことか犯罪者を日本側に引き渡すことを拒み、日本側が
折れて犯人を韓国に委ねると、本国に帰った途端に「違法操業はなかった。」との
発表。まあ予測できたことではあるけれど・・・。じゃあ、あの韓国漁船は日本の排他的経済水域内で何をしていたんでしょう？・・・それどころか、日本側に暴行を受けたと
主張し、なんと損害賠償請求をしてくるつもりだとか。その厚顔無恥さにはあきれ果てました。
日本政府の軟弱な対応も、それは日韓関係の悪化を防ぐためだと言い訳していますが、かえって日本側の嫌韓感情を増幅させています。
正直に言って「韓国は大嫌い！」
サッカーボーイ　男　27才　群馬県

内閣府の最新の2004年10月調査では、親しみを感じる（計）が56.7%で親しみを感じ
ない（計）39.2%を上回っている。1999年を境に逆転している。これは、ゆわゆる“韓流
ブーム”が大きな影響を与えていると思われる。
しかし、盧武鉉政権が今の訳の分からない反日言動を続けていると、再び「親しみを
感じない」が上回るのは間違いない。特に上記のネット投票の結果に見られるように、若年層の反韓、嫌韓感情が、今後は高まるであろう。

一方、韓国の世論の反応はどうか。
韓国側で、事件は発生以来トップニュースで伝えられ、韓国国民の高い関心を集めた。そのなかで、日本の海上保安官が乗り込んだ際にもみ合いになった漁船の甲板長は入院先の病院で韓国メディアに「五分間にわたって日本の係官にひどく殴られた」
「機械が故障し釜山港に帰還の途中に突然、日本の巡視艇の停船命令があったが、われわれに落ち度はない」と述べたことなどが報道された。
（後略）
韓国漁船逃走　「日韓違法操業捜査で合意」韓国報道
（産経新聞　6月2日）
船員らは追跡された恐怖を韓国メディアに語り、国内の一部では日本の取り締まりに
対する反発も出ている。
（共同通信　6月3日）
韓国のメディアは、事実を客観的に検証するという姿勢に欠ける。特に、日本に関係する記事に関してはその傾向が強い。今回も、シンプン号の乗組員の言い分を「事実」として垂れ流すだけである。おそらく、今回の事件を契機に反日感情が、より一層高まるのは間違いない。

④日本政府の対応の是非

今回の日本政府の対応には、「サッカーボーイ」氏の意見を見るまでもなく「軟弱」
「弱腰」との批判が強い。
果たしてそうだろうか。
小泉内閣の外交を「弱腰」とか「軟弱」と批判される方も多いが、私はそうは思わない。外交とは駆け引きであり騙し合いである。その中で、いかに国益を守るかのしのぎ合いである。
原則論を貫かなければならないときもあれば、ほどほどのところで手を打った方がよい場合もある。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議や、6月20日に予定されている日韓首脳会談を意識して問題の政治的解決を図るのは当たり前である。
※ただ、個人としての感情は、まったく別のものがある。誤解しないでほしい。※

政府筋は2日昼、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入した韓国船の捜査について、韓国側が捜査を引き継ぐことを条件として、海上保安庁の巡視艇を現場海域から撤収させることで韓国側と合意したことを明らかにした。
日韓の外交当局は、韓国の漁船が日本のＥＥＺに侵入した事実を認めることを含めた
合意文書を作成する方針だ。
（読売新聞　6月2日）

７管の檜垣幸策・警備救難部企画調整官は「日本の司法権に基づいて捜査が行われ、主権は守られた」と強調したうえで、「身柄の引き渡しを巡って紛糾するなど、多くの
課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」と述べた。
（読売新聞　6月2日）

保安官は、韓国海洋警察庁の警備艦内とはいえ、シンプン号の鄭旭現船長（36）に
対し事情聴取を行った。船長は、漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認め、（出頭命令に対する）担保金の支払いを確約した。その結果、船長を釈放し、韓国側に引き
渡した、という体裁は一応整えられた。
「必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」という檜垣幸策・警備救難部企画調整官の発言は当然であり、犯人を逮捕できず、理不尽な横槍で
捜査を妨害されたことに対する現場の怒りと無念の気持ちは大いに理解できる。
しかし、
細田官房長官は2日午前の記者会見で、「法令上の問題のみならず、適切に処理しなければならない。実務的に解決されればいい問題だ」と述べた。
（読売新聞　6月2日）
これが政治の責任ある立場なのである。

⑤今後、わが国が取るべき態度

小泉内閣になって日本の外交は明らかに変わった。以下の記事を読んでほしい。

米国のアーミテージ前国務副長官は28日、都内の学習院大学で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、「非外交的な
活動」と中国側を批判するとともに、日本側の毅然（きぜん）とした対応が中国側の動揺を誘ったとの見方を示した。
アーミテージ氏は、「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」との分析を披露した。
（後略）
日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘
（読売新聞　5月28日 ）（下線は筆者）
アーミテージ氏は別の席で、この問題に対して「これ以上コメントしない」という細田官房長官の態度を、「外交は両者が勝者であることが重要」として高く評価している。

小泉首相も細田官房長官も町村外相も線が細く、したたかな外国要人とやり合って
いけるのか不安を感じる向きもあろう。しかし、彼らは、いずれも世襲政治家であり、
ある意味、純粋培養された政治人間である。世間知らず、人間知らず、苦労知らずと
いう「三知らず」の人間である。
根回しが下手で、料亭政治を嫌い、親分子分の関係を好まない。中川経産相や安部
幹事長代理も同類である。しかし、だからこそ自説を曲げず、相手とぶつかる事を厭わない。かと思えば、時には、既成政治家の想像のつかない発言や行動をする。
この政権の中枢には、理念優先の「三知らず」政治家が揃っている。旧来の自民党を
牛耳っていた野中広務氏や古賀誠氏のような、理念よりも実利優先、米国も大事だが中国も同じくらい大事、対立よりも穏便に、という路線とは明らかに違う。
おそらく、韓国に対しては歴史教科書や竹島で妥協することはないと思う。頻発する
韓国漁船の違法操業に対しても、事件以前より厳しく対応していくであろう。
ただ、海上保安庁と韓国海洋警察庁の間で、99年から続けてきた合同の救難や警備訓練は今後とも実施するべきである。盧武鉉政権がどうあれ、これまで培ってきた現場レベルでの親近感や信頼感を、今回の事件で完全に崩壊させてはならない。
国家として稚拙であるからといって、北東アジアで地政学的に重要な位置を占める国であることに変わりはない。自尊自大も、コンプレックスの裏返しと思えばよい。
この国は、中国と違って脅威ではない。脅威になるのは、日米韓の枠組みからこの国が脱落することである。
真の国益を見誤ってはならない。

参考資料：1日本と韓国　相手の国に対して、親しみを感じますか？感じませんか？
参考資料：2韓国に対する親近感 　内閣府 『外交に関する世論調査』より

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軍事独裁政権が相応しい国

2003年に首都圏で相次いだ資産家宅の窃盗事件で、警視庁組織犯罪対策2課は2日までに、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国人の男の身柄移送を受け、窃盗容疑で逮捕した。東京都世田谷区で03年に起きた強盗殺人事件に関与した可能性もあり
追及する。
逮捕されたのは鞠重烈容疑者（53）。
調べでは、仲間の韓国人と共謀し03年3月21日、横浜市保土ケ谷区の民家に侵入、
現金約100万円などを盗んだ疑い。さいたま市と山梨県勝沼町で起きた窃盗事件でも逮捕状が出ている。

引き渡し受け韓国人逮捕　連続窃盗、強盗殺人も追及
（共同通信） - 6月2日

春には、こういう事件もあった。

警視庁捜査3課は1日、いずれも韓国国籍で住所、職業不詳の李相本（61）と趙楽根（45）の両容疑者を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。
調べでは、両容疑者は2月26日午後2時40分ごろ、北区赤羽1のＪＲ埼京線赤羽駅上りホームで、電車に乗ろうとした文京区の女性（52）の手提げバッグ（現金1万円など
在中）の中に手を入れ物色した疑い。
警戒中の捜査員が発見し、取り押さえた。趙容疑者がショルダーバッグを女性のバッグに押し当て他の客から隠し、後ろから李容疑者が物色していた。いずれも容疑を認めている。
都内では今年、2月25日現在で昨年同期より86件多い854件のすり事件が起きて
いる。
このうち韓国人とみられる集団による事件は242件増の378件に上る。
同課は今年、既に韓国人5人を窃盗容疑などで逮捕している。【宮川裕章】

窃盗：女性のバッグ物色、未遂容疑で韓国人2人逮捕－ＪＲ赤羽駅
毎日新聞　2005年3月2日（太字は筆者）

なんと44％が韓国からやって来た武装すり団の犯行なのである。この武装すり団たちは、多くが、日韓の間を行き来しながら犯行を重ねているという。
武装すり団たちは、仲間が逮捕されると一時的に犯行を控え、しばらくすると再び暗躍しだすのが特徴というから、またぞろ犯行を開始するかもしれない。
要注意である。

振り返れば、朴正煕から全斗煥のころまでは、こういうことはなかった。民主化だかなんだか知らないが、独裁から解き放たれると、途端に犯罪集団が蠢き始める。
やはり、人命よりもカネ、モラルよりもカネという、中国人と同じような民族性が韓国・
朝鮮人にもあるのかもしれない。強制力が働かないとモラルを保てない、中国人が
そうである。
最近の韓国社会のモラル低下は著しい。2年間の兵役義務を回避するために、国籍
放棄を申請する人間が後を絶たないと云う。この中には、元政府高官や社会的地位の高い人たちの子弟も含まれると云うから、何をか言わんやである。自分の国が、北朝鮮と未だ戦争状態にあるという認識が欠如している。
ノーブレスオブリージュ（注-1）は、儒教にも通じるところがあると思うのだが・・・儒教の精神も風化したということか。
こんな国には、やはり民主主義は向いていないのだろう。朴正煕と彼の時代を評価する声が多いと云うのも頷ける。

実際、民主化の旗手といわれた盧武鉉の最近の言動を見ると、その思いが一層強く
なる。
以下は、盧武鉉政権がこのところ成立させた法律と委員会の一覧である。

04年12月：新聞等の自由と機能の保障に関する法律（新聞法）
04年12月：言論被害救済および仲裁に関する法（言論被害救済法）
05年03月：日帝下の親日・反民族行為真相糾明に関する特別法
05年04月：親日反民族行為者財産還収特別法
05年05月：親日反民族行為真相究明委員会
上記以外に、情報通信倫理委員会というネットのコンテンツを取り締る組織もある。
ちなみに、新聞法は新聞規制法と云うべきである。言論被害救済法は言論規制法と
云うべきである。

以下は、盧武鉉の最近の発言である。

①「覇権主義を貫徹しようとする（日本の）意図をこれ以上放置しておくことはできない」
②「日本との厳しい外交戦争も起こり得るだろう」
③「北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」
④「北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない」
⑤「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」
⑥記者らが見守る中で、「親書の内容を話してもらえるか？」

以上の発言は、盧武鉉の個性によるものかもしれない。しかし、こんなアホを大統領に選んだのは韓国の民主主義である。そして、このアホの暴走を止められないのも韓国の民主主義である。
やはり、この国には軍事独裁政権が相応しい。人権と民主主義にうるさいブッシュ政権も、韓国に限っては軍事政権を許すかもしれない。その方がアメリカの国益に沿う。
米国無しでは生きていけない国が、米国から最も信用されない国になった。韓国の
民主主義とは、その程度のものである。
韓国に軍事独裁政権を復活させよ！と言いたい。

注-1：ノーブレスオブリージュ
noblesse oblige（フランス語）高い地位や身分に伴う義務。ヨーロッパ社会で、貴族など高い身分の者にはそれに相応した重い責任・義務があるとする考え方。

関連記事1：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事3：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事4：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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盧武鉉くんの“型破り”

＞ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として
市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家
では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から
対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。（太字は筆者）

“型破り”というより、またアホぶりを発揮したというべきだろう。
新聞は、確かに司法、立法、行政に並ぶ第4の権力と云われる。しかし、それは、民主主義社会における国家権力に対する監視、チェック＆バランスの役割を期待されての
ものだ。
国家権力に対するチェック＆バランスの役割を期待されている新聞に、国家権力が
規制をかけたら一体どうなるか解っているのか！民主主義の否定じゃないか、盧武鉉
くん。君は民主派ではなかったのか？
よりによって、「世界新聞協会（ＷＡＮ）総会」で「言論権力として規制が必要」と発言
するなんて、世界中にアホぶりをさらしただけじゃないか。

＞韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が30％を超えてはならず、上位三紙も合計60％までと制限されている。

ホントにバカな政権である。ここまで常軌を逸するとは、もう狂っているとしか思えない・・・私は、このBlogで、盧武鉉くんを何度「狂っている」と云えば済むのであろう。
ある新聞を、10人のうち3人が購読していたら、それ以外の人は購読できないという
意味か、これは？本当か？
最近の韓国では、信じられない法律が続々と成立しているが、こんな法律までできる
とはね。

＞盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて
重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。

「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置」って何だい？そもそも権力を乱用しているのは
君と君が率いる政府だろう？君の国は民主主義国家じゃないのか？君は弁護士だろう？
見るからにバカ面で、知性も品性も感じさせない男だが、ここまでバカだと、本当に国がおかしくなるぞ！（既に、かなりおかしいが）
もう勝手にしろ！と言いたいところだが、北東アジアの均衡（バランス）を考えると、君に暴走されるとわが国と米国は大迷惑するんだよ。

＞これに対し、オライリーWAN会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また
新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。（太字は筆者）

これが、まともな人間の考えなんだよ。こういう考えでなければ、新聞は第4の権力と
しての役割を果たせないし、民主主義が正常に機能しない。
韓国民よ！歴史教科書よりも、こういう法律の方が、国家にとって重要な問題じゃないのか？なぜ抗議の声を大にしないんだ？バカな大統領と心中して、韓国民もバカだったと云われたいのか？

引用部分は、
韓国大統領「新聞権力は規制必要」　世界新聞協会会長が真っ向対立
（産経新聞） - 6月1日より

なお、新聞法は、正式には「新聞等の自由と機能の保障に関する法律」と云うんだそうな。権力は、いつも、もっともらしい名前を考えるということか。
昨年末に成立したらしいが、不勉強につき知らなかった。

関連記事1：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事2：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2
関連記事3：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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「信頼できない韓国」を直視せよ

怒る韓国、日本は戸惑い
「外交慣例上、無礼で無責任な発言だ」－韓国の青瓦台（大統領府）は二十六日、厳しい言葉で日本を批判した。外交通商省は高野紀元・日本大使を呼んで「謝罪」と「再発防止」を正式に求めた。
韓国が怒りをあらわにしているのは、日本の谷内（やち）正太郎外務事務次官が五月十一日、韓国与野党議員団との朝食会で、「日米は情報を共有しているが、米国が
韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」と述べたとされることに対してである。
韓国側は直後に在京の韓国大使館を通じ外務省に遺憾の意を伝えていた。「野党議員の前でふさわしくない話題という問題意識だった」（外務省筋）。この時点では表沙汰（ざた）にはなっていなかった。ところが、二十五、二十六日と韓国メディアが「谷内発言」を一斉に報道。韓国政府は一気に態度を硬化させた。
日本側は一言でいって戸惑いである。外務省首脳は「これからは非公式の率直な会談は一切できなくなる」と不快感を表明している。いまの日韓、米韓関係を象徴した波紋である。日韓は双方の信頼関係に揺らぎがあるため、「必要以上に問題が大きくなった」（外交筋）側面が強い。
（中略）
ただ、韓国メディアの論調はニュアンスが異なる。有力紙は「日米との協力関係が
現在、どのようになっているか直視すべきだ」（二十六日付朝鮮日報）「対北情報で
仲間はずれにあっていることを知りながら、国民を欺いたのか」（二十五日付東亜日報）など、谷内発言の是非より盧武鉉政権の安全保障政策への懸念を取り上げている。
（後略）
「米は韓国を信じていない」谷内次官発言
（産経新聞）【潮流】 5月27日

要するに、「米国は今の盧武鉉政権を信用していない」と谷内外務次官が本当のことを言った。
オフレコになっている間は、韓国政府は「野党議員の前で、そんなキツイことを言わないでくれ」という反応だった。が、表ざたになるや「無礼で無責任な発言だ」と激怒する
態度に豹変した。
これに対し、日本の外務省は「これからはオフレコだからといって本当の話は一切できなくなる」と、こちらも不快な思いをしている。
一方の韓国のメディアはというと、（谷内外務次官の発言は事実なので）日本政府を
非難するより、盧武鉉政権に対する懸念を表明している。
ざっと、こういう構図である。

朝鮮日報の懸念は深刻である。
記事のタイトルからして「信頼できない韓国」を直視せよである。
以下、記事の全文を掲載する。

日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。

谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。

政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に
対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。

核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、
北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。

最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）
国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の
関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。

まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。

韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報
交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。

そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。

米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟
関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。

政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢では
ない。

韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。

とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」と
いわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。

北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する
姿勢が必要だ。

韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の
皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。

この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。
そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、
いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。
2005/05/25 社説 （太字は筆者）

いやはや、日本大嫌いの韓国のマスメディアが、保守系の新聞であるとはいえ、日韓の間に生じたトラブルに関して、ここまで自国政権を非難するのは異例である。
盧武鉉政権は日本政府を非難する前に、「事実を事実として認めよ」と迫られている
わけだ。記事の文面から読み取れるのは「本当に盧武鉉はアホだ」という、韓国メディアの嘆きである。
私は中国と違って、韓国は脅威であるとは思っていないし、そうなる力量もないと見ている（まあ、当たり前の話だが）。単に、日本に対するコンプレックスが強すぎるだけ
なのである。竹島問題も常識的な線で解決できる。
ただし、盧武鉉政権でなければという前提条件つきであるが・・・
韓国の鉄鋼産業も造船産業も自動車産業も、すべて日本政府と日本メーカーの協力によって、今の国際的地位を築き上げた。そのことに、韓国政府も韓国メーカーも感謝の気持ちを抱いていたのは間違いない。
北朝鮮と対峙するには、米国の後ろ楯と日本の協力が不可欠であると認識していた
はずである。
それが、金大中政権で「対北政策」が少しおかしくなり、盧武鉉政権で完全に狂って
しまった。
韓国民のみなさん！この大統領と政権を早く打倒しないと、取り返しのつかない事態を招いてしまいますよ。

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正真正銘のアホ＝盧武鉉

私は、これまで、盧武鉉大統領のことを「狂っている」とか「大バカ」とか「どうしようも
ない」などと批判してきた。
しかし、心のどこかには、
「本当は、それほど酷くはないのだろう。経歴からして、大統領という職務が何なのか、まだ解っていないだけかもしれない」
あるいは、
「ブレーンがどうしようもないのだろう。本人は意外とまともなのかもしれない」
という、彼を擁護してやりたい気持ちが、かすかにあった。
だが、今回の事態を見て、その、かすかな期待も霧散した。彼は正真正銘のアホで
ある。
以下の朝鮮日報の社説を読んでもらいたい。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が6日、日本・自民党の武部幹事長を通して小泉純一郎
首相の親書を伝達された後、記者らが見る前で、「親書の内容を話してもらえるか？」と言った。

（早くも絶句！：筆者、以下同）

武部幹事長は「親書を読んでいないので何とも言えない」とし、答えを避けたという。
大統領府スポークスマンは「盧大統領の質問に特別な意味はなかったと聞いている」とした。

（武部幹事長も、口をアングリとさせていたのではないか）

しかし、どんな意向があったにせよ、盧大統領は今回の事で再び重要な外交慣例の
ひとつを壊した。トップの間で交わされる親書は、大統領が1人で読み、必要なことが
あれば政府関係者に見せるのが数百年にわたる慣例だ。

国の間で敏感な事態が発生した時ほど、トップらが直接心のうちを語り合うことのできる方法が「親書の交換」であるため、内容は公開しないのが国際的な約束だ。

（以上は常識中の常識である）

一般の人々の間で交わされる手紙も内容は秘密にするのがお互いのプライドを尊重することだ。国家のトップの間で交わされた親書においては言うまでもない。独（トク）島、過去史問題などをめぐって、我々が日本と激しい外交ゲームを繰り広げているが、日本のトップが送った親書を尊重するのはそのゲームのルールであるといえる。

立場を変え、小泉首相が盧大統領が送った親書を記者の前で見せようとしたならば、盧大統領個人はもちろん、韓国国民が負うプライドの傷はどれ程大きいだろうか。

（さすがに朝鮮日報も、かばう術がない）

盧大統領は昨年7月、北朝鮮核問題が盛り込まれているブッシュ米大統領の親書を
公開しなかったが、国民とメディアが何も言わなかったのは、すべてこのような外交
慣行を理解してのことだろう。

外交においての格式破壊はいつも格式を破壊した国にさらに大きい害を与えるブーメランになり戻ってくるという事実を肝に銘じるべきである。

（これは、朝鮮日報が「盧武鉉はアホだ」と言っているようなものだ）

「親書の内容を話して下さいますか？」　2005/05/08（朝鮮日報社説）

私は、盧武鉉の「親北」発言、「反米」発言、極めつけの「韓国バランサー論」発言に
ついては、彼の支持基盤である386世代（注-1）の影響が強いせいだと思っていた。
386世代は、1980年代の学生運動や民主化運動の経験者で、反米感情が強いと
言われている。
政治家は支持基盤に左右される。だから、「親北」や「反米」も支持者を意識したところもあるのだろう、と善意に解釈していた面もあった。
しかし、上記の記事を読む限り、それはあまりにも楽観的過ぎる見方であった。
繰り返して言う。盧武鉉は正真正銘のアホなのである。
韓国民よ！こんな大統領を戴いて、山積する難題をクリアしていけるのか。
まあ、自業自得であるから同情する気はないが・・・

（注-1） 386世代

関連記事1：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている
関連記事3：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2

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狂気の盧武鉉政権が暴走を加速している

またかよ、いい加減にしてくれ！としか言いようのない法律が、また韓国で成立した。

韓国国会は3日、本会議を開き、軍事独裁政権による人権弾圧などの真相究明を目的とした「真実、和解のための過去史整理基本法案」を賛成159、反対73、棄権18で可決した。
盧武鉉政権が進める歴史清算の一環で、抗日運動家や革新勢力の名誉回復を図るのが狙いだ。
歴史清算の一環、韓国国会が「過去史法案」を可決（読売新聞） - 5月3日

過去史法は乙巳条約（日帝による朝鮮合併）が締結された1905年から最近まで100年間の主な事件を包括的に取り扱う。国家情報院などの独自の調査対象はすべて含まれる。
（中略）
韓国政府の人権侵害事件以外に北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象だ。両側の均衡をどう保たせるかも問題になる。韓国戦争の際、国軍、米軍、人民軍・パルチザンによる民間人虐殺事件の調査も同様だ。
過去史法が国会通過　「政治的利用」への懸念も 2005/05/03朝鮮日報

まったくもって、いい加減にしてよ盧武鉉くん、である。100年前をほじくり返して何の得があるの？資料もなく、当事者もほとんど死亡しているというではないか。
なお、「与党ウリ党内の急進派は反発し、この日も反対に回った」らしい。野党ハンナラ党の抵抗によって「北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象」とされたからであろう。
つまり盧武鉉政権は、与党内に急進派＝親北朝鮮勢力を抱えているということだ。この政権は、野党ハンナラ党がいなければ、どこまで暴走するか判らない。根っこに「親北・反米・反日」勢力を抱えているのだから驚くにはあたらないかもしれないが。
ウリ党は、30日の国会議員補欠選挙で6戦全敗である。盧武鉉が、いかに反日・反米で民族主義を煽っても、良識ある韓国民からは見放されつつあるということか。
それにしても、韓国に、よりによって「親北朝鮮」の政権が誕生するなんて、日米両国政府も思いもよらなかったであろう。まさに自爆・亡国への選択なのだから。
中国・北朝鮮・韓国、常軌を逸した国々に囲まれてホントに嫌になるが、ここで屈してはいけない。小泉政権もここが正念場である。がんばれ！

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている-part2

盧武鉉大統領は本当に狂っているとしか言いようがない。以下の
記事を読んでもらいたい。

韓国の盧武鉉大統領が外遊先で述べた「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」との発言が波紋を
広げている。外交通商省が「うちに親米派はおりません」と“弁明”
する騒動も。「親米は悪か」とのメディアや野党の批判には、青瓦台
（大統領府）が「米韓安保を“商売”に使うのか」などと反撃に出ている。
（中略）
韓国では目下、日米韓三角同盟は冷戦時代の秩序で、今後韓国は「北東アジアの
バランサーを目指す」とする盧武鉉大統領の「バランサー論」の是非が論戦の的になっている。保守系メディアや野党は「米韓同盟を離脱するつもりか」と問題視しており、
政府与党は「米韓同盟は前提で米韓に異変はない」と主張するが、この論戦のまっただなかだけに波紋も大きくなった。
韓国大統領発言が波紋「親米派」は悪玉!?外交通商省“弁明”
（産経新聞） - 4月20日

まさに朝鮮戦争以来の同盟国であり、守護神でもある米国に対して、「私は反米です」と言っているようなものだ。これが、この国の大統領の発言なのである。この発言には、さすがに韓国内でも批判が強い。

このような米国通の人々は今後、肩身の狭い思いをしなければならなくなった。万一、米国通があだとなり“親米”だと決めつけられてしまうと、立つ瀬がなくなるからだ。大韓民国の外交部が、50年間同盟を結んできた国家に対し「その国寄りの人は外交部にはいない」と釈明しなければならない状況にあるのだから言うまでもない。
盧大統領が「博識な韓国人のうち、米国人よりも親米的な人がいる」との発言後、このような趨勢が強まっている。文化革命の際に中国外交部の職員の一部が親米や親英だと名指しされ、受難の時期を迎えたのを除けば、現代では世界的に前例を見つける
ことも難しいようなことが大韓民国で起きているのだ。
（中略）
大韓民国がなぜこのような状況に陥り、そして結局どこへ向かっているのか、懸念せざるを得ない。
「外交部に親米派はいない」[朝鮮日報]社説 -2005/04/19

この国では、一方において、日本の支配下時代に親日であった人たち（当時の朝鮮社会のエリート）の子孫から財産を没収するという異常な法律が成立寸前である。
「親日であった人たち」とは「日帝から勳爵を受けるとか乙巳保護条約（注1）や丁未7条約（注2）締結を主唱した見返りに高位公職を勤めた経歴がある者」のことである。

親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いて
いる。
（後略）
親日財産還収法、成立は時間の問題[朝鮮日報]-2005/04/19

また、盧武鉉大統領は最近、次のような発言もしている。

韓国の盧武鉉大統領は、北朝鮮が近く崩壊する公算は小さく、そうした状況が助長されるべきではないとの考えを示した。
同大統領は13日にドイツで、同国在住の韓国人らと面会した後、「突然の崩壊が起きる可能性は極めて低い。またわれわれは、そうした事態を助長するつもりもない」と語った。
（中略）
「ある状況が北朝鮮で生じても、それを乗り切れる内部の組織的機能が存在すると
思う」と述べた。
北朝鮮崩壊の公算は小さく、望ましくもない（ロイター） - 4月14日

あの「ならず者国家・北朝鮮」に対して「崩壊してほしくないし、それを乗り切るだけの
力が北朝鮮にはある」と言っているのだ。
まさに絶句、である。
韓国民は何を考えて、こんな男を大統領に選んだのであろう？

（注1）乙巳（いつし）保護条約
日韓協約のうち1905（明治38）年に締結された条約で、日露戦争に勝利した日本が、
アメリカ、イギリス、ロシアなど列国の承認を取り付けて韓国を事実上属国化した全文
5条からなる（大韓側では乙巳【ウルサ】保護条約と呼ばれる）。

（注2）丁未（ていび）7条約
1907年（明治40年）に締結された条約で、「法の制定・行政・高等官史の任命権」など、すべての政治権力を「日本統監」に移行させた。

関連記事1：盧武鉉くんの“型破り”
関連記事2：正真正銘のアホ＝盧武鉉
関連記事3：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている

韓国の潘基文外交通商相は町村信孝外相に対して、島根県議会の「竹島の日」条例制定や教科書検定を「青少年に歪曲（わいきょく）した歴史を教え込もうとしている。
韓国国民は憤怒している」と激しく非難して竹島関連の記述を教科書から削除するよう要求したそうだ。
竹島の記述、削除要求　日韓外相が会談（共同通信）-4月7日

もう書くのも嫌になりそうだが、どうしてこの国には「常識」や「良識」といったものがないのだろう。
韓国は「国定教科書」である。日本は「検定」があるものの、基本は「民間の教科書」である。どれを使うかも、地方の教育委員会が決める。
そこに書かれているのは事実だけである。竹島は日本の領土であり、現在は韓国が
不法に占拠している。この事実を記載した教科書に政府が介入することは許されない。
「独島」は韓国の領土であり、かつて日本帝国主義に侵略され占領された。これは韓国にとっての「事実」である。が、日本にとっては容認できないことである。しかし、日本は
韓国の主張に猛烈な抗議をしたり、「外交戦争」などという血迷ったとしか思えない文句を吐いたりはしない。
それは、日本と韓国が対立しても、お互いにとってマイナスにしかならないと解っているからである。また、お互いが己に理があると思っている以上、どこかで妥協点を探さざるを得ないと思っているからである。
これが普通の感覚ではないのか？
とにかく盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は狂っている。

国家安全保障会議（NSC）の高位関係者は30日、匿名希望の記者懇談会を行い、
「冷戦時代の陣営外交の枠組みを抜け出す」と述べた。陣営外交とは韓米日陣営と
朝中ロ陣営が対立する構図を指す言葉と思われる。これに関連し、他の政府高官も
最近、「いつまで南方3角（韓米日）の枠内に閉じ込められてはならない」と述べている。
この関係者は「これから相互対決の構図を脱し、開かれた安保協力に転換する」とし、「韓国はこのために積極的かつダイナミックな行為者として北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」と述べた。これに先立ち、 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、
陸軍3士官学校卒業式祝辞で、「今後、われわれがどのような選択をするかによって
北東アジアの勢力図が変わるだろう」と述べている。「北東アジアバランサー役論は
100年前、主権を失った歴史に対する痛切な反省から生まれた」とも述べた。
NSC「冷戦時代の陣営外交から抜け出す」（3月30日－朝鮮日報）

この記事をどう読むか。
アメリカの傘の下を離れ、米日と中国の間に立って両者の仲介役になる、という意味に受け取るのが自然だろう。
しかし、「冷戦時代の陣営外交の枠組みを抜け出す」というが、朝鮮半島は、いまだ
「冷戦時代」にあると認識するのが普通ではないのか？北朝鮮が「南鮮の武力解放」を
放棄したわけでもないし、韓国も「朝鮮半島統一」をあきらめたわけではあるまい。
今、仮に在韓米軍が撤退したらどうなると思っているのか？朝鮮半島有事に際し、在日米軍や自衛隊の支援がなかったら何ができると思っているのか？
まったく常軌を逸している。
なによりも北東アジアの均衡（バランス）は、米軍のプレゼンスで成り立っているという常識が欠如している。なにが「北東アジアのバランサーの役割を果たしていく」だ。
「北」と単独では対峙できないという「自らの現実」さえ解っていない。一方で中国に
秋波を送り、共同で日本に対抗しようとする。
バカとしか言いようがない。世界中の人があきれているであろう。もっとも、韓国の大統領や高官が何を言おうと、世界は何の注目もしないだろうけど。
しかし、日本（そして米国）にとっては、そうはいかない。この大バカ政権の存在は死活的な問題である。これからも中国に媚を売り、米国の圧力にゆり戻され、日本に反発しながらも相手にされず、フラフラと足許の定まらない外交を続けていくであろう。そして
行き着く先は「自爆」である。
ああ、もういい加減にしてくれ！ほんとうに「どうしようもない国と、どうしようもない大統領」というしかない。
不幸なことだが・・・

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