政治(国内)

2009/05/30

忙中閑あり

このブログを始めて4年以上が経過しました。最近は、忙しすぎもあって記事の更新が滞りがちです。で、今日は「忙中閑あり」、思うところを徒然なるままに書いておこうと思います。

ところで、最近も「ネトウヨ(ネット右翼)」とか「ブサヨ(ブサイクなサヨク)」とかいう言葉が蔓延しているんですかね?ネットでは。このところ、ヒト(他人)様のブログをほとんど読まないので、よく分かりません私には。
でも、「ネトウヨ」も「ブサヨ」も私からすれば、間違っていますね、その定義が。だって私が「ネトウヨ」ですよ「ブサヨ」に言わせれば(笑)。「ブサヨ」も左翼ではありません、私からすれば。彼らは反体制派です。

確かに「左翼」という言葉の語源はフランス大革命にあり、その時の左翼(ジャコバン党)は反体制派でした。が、現代社会における左翼は「体制内の改良派」であって反体制派ではありません。ところが、「ブサヨ」と呼ばれる連中は明らかに反体制派です。
自衛隊も集団的安全保障も否定する。「君が代」「日の丸」もしかりです。要は、今の豊かな日本社会の礎になった近代日本の歴史を否定しているのですね、連中は。日清、日露の両戦争の勝利がなければ今の日本はない。その勝利の象徴が「君が代」「日の丸」です。それが見えない・・・イデオロギーは人間を盲目にするのですね。
たしかに先の大戦では惨めな敗北を喫しましたが、当時の戦争指導者だって国を思って戦争に臨んだのであり、最初から悲惨な結果を求めたわけではありません。まあ、結果責任ですから彼らが免責されるわけではありませんが、少なくとも彼らは「犯罪人」ではありません。ましてや「君が代」「日の丸」には何の罪もない。

ところが、日本の左翼は、彼らを「戦争犯罪人」として断罪する。「オマエが当時の指導者だったらどういう選択肢があったの・・・?」そう訊いてみたいですね連中には。
日清、日露の勝利がなかったら東アジアはロシアの支配下に置かれた、これは常識でしょう。にもかかわらず、「反体制」だから、そんな常識さえ通じない彼らには。

まあ、ネットでは彼らの発言力はそれなりのものがありますが、現実社会では極少数派でしょう、連中は。社民党と共産党を足しても、その支持率は10%にはるかに届かない。これが「ブサヨ」の現実です。日本国民の圧倒的多数は、それほどバカではないということの証明ですね、これは。

「ネトウヨ」(笑)
自衛隊や集団的安全保障を容認し、日本の近代史を肯定的に捉えるのが「右翼」???それはないでしょう・・・これは世界の非常識です(笑)
私自身は、今の豊かな日本の礎を築いてくれた先人たちに感謝し、その象徴である「君が代」「日の丸」に敬意を表しているだけです。

確かに右翼はいます。瀬戸弘幸さんは右翼を名乗られていますし、その支持者は「「ネトウヨ」かも知れません。が、私は「結果の平等」よりも「機会の平等」を重視しているだけ。権利と同じだけの義務がある、自立なき甘えは許されないと思っているだけ。既得権益(その典型が特定郵便局)は破壊しなければならないと思っているだけ。そして、日本の歴史と伝統と文化に誇りを持っているだけ、です。
これが右翼なら、私は甘んじてその称号を受け入れます(笑)

それにしても、麻生太郎首相を盲目的に支持し、改革を敵視する人たちは理解できませんね。だから自民党は負けるのです、あの鵺みたいな民主党に。
麻生氏の厚労省改革、よいアイデアだと思いましたが、族議員の抵抗で頓挫してしまいました。これ、麻生氏が、そのリーダーシップのなさを批判されるのは無理もありません。が、要は、事の本質は自民党的体質でしょう。鳩山邦夫氏(総務相)にも同じものを感じます。
が、鳩山氏を総務相に任命したのも麻生氏。族議員との戦いを先送りしたのも麻生氏。

もっと、麻生首相には、自信を持って戦ってほしいと思いますね。そのためには、まず足下を固めないと。今のままでは閣僚が悪すぎます。それから党3役。思い切って改造したらいいのかな、とも思いますけど。
鳩山氏や笹川堯総務会長は百害あって一利なし、と思いますけどね、麻生内閣にとって。

自民党は、今となっては麻生首相で総選挙を戦わざるをえないわけですから、もっと首相を盛り立てるべきです。なのに、私利私略で麻生首相の足を引っ張ってばかりいる、「選挙の顔」として圧倒的多数で麻生氏を担いだのに。有権者は見ていますよ、そのあたりを・・・
自民党=「自分党」というのは確かでしょう。が、対する民主党は、党内矛盾を政権奪取という一点のみで覆い隠している(団結している)。であれば、自民党も政権防衛の一点のみで団結するべきではありませんか。

麻生氏は党内基盤が脆弱、また不用意な発言も多い。が、今の自民党に麻生氏以外の「顔」がいないのも現実。であれば、もっと党自体が危機感を持つべきでしょう。なのに、麻生攻撃で選挙を生き延びようとしている輩が多すぎる。
あなたたちはこのままだと民主党に負けますよ、間違いなく。

それでもいいのですか???
先生方!!!

民主党内の旧社会党議員は20数名、約10%にすぎません。が、社会党消滅後、本来なら社民党として選挙に臨むべき連中の大半が民主党を名乗って国会議員になっています。
北朝鮮マンセーで、被害者より加害者の人権を擁護する「リベラルの会」は衆院に20人以上います。日教組出身の輿石東参院議員会長を始め、参院民主党のかなりの部分は本来なら旧社会党に属するべき議員です。

こんな、自衛隊を、集団的自衛権を、君が代・日の丸を否定し、親中共(中国)を本音とする連中が跋扈する民主党に政権を取らせても良いのか???
自民党の先生方には猛省を促したい、そう思います。

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2009/03/29

支持率を回復してきた麻生内閣と、その癌・鳩山邦夫

相変わらず超いそがしい毎日を送っています。一日、12時間から14時間仕事。昨日は夜11時を回っていました、仕事を終えたとき。で、週1休みの今日は、午後4時まで爆睡(笑)
久しぶりのブログ更新です。

やはり、ブログはいいですね。
外で酒を呑む暇もなく、何をやるにも時間がない。ゆとりがないから気分転換もままならない。そんな中で、ブログだけが、ただ一つの私の世界です。

仕事漬けの私が、最近、久しぶりに興奮し、気分が大いに高揚したのが、あのWBCの「侍 日本」の優勝。相手が韓国だったのも最高でした。
見てましたよ、勝利の瞬間、部下の携帯電話の映像で。そして、事務所の中で、思わず雄叫びを上げてしまいました(笑)

「侍 日本」は強いだけではなく、日本人の謙虚さ、規律正しさ、粘り強さ、そして何より物事に対する一生懸命さを世界中に強く印象付けてくれたと思います。
「心が折れそうになっていた」イチローが、最後の最後に決勝打を放ったのがその象徴でしょう。私は、改めて日本人が好きになり、日本に誇りを持つようになりました。

ところで、今日、ブログを更新する気になったのは、麻生太郎首相に対する私の見方が少しながら変わってきたからです。
これは、麻生氏の支持率が反転して上昇傾向を示し始めたからではありません。麻生氏や麻生内閣の支持率が上昇に転じたのは、小沢一郎民主党代表の不祥事で民主党に逆風が吹き始めたことも一因でしょう。が、やはり麻生氏が安定感を見せ始めたことが大きい。

私が辞任要求を突きつけたころと比べて、発言や態度に慎重な姿勢というか、落ち着きが見て取れるようになりました。謙虚さも感じられます。「株屋ってのは何となく信用されていない」という発言が、大して問題視されなかったのも、麻生氏のそういう変化をメディアが感じ取ったからだと思います。

経済政策もまだ実効性は定かではありませんが、かなり大胆なものを打ち出してきました。環境や医療・福祉、自動車や家電、あるいは住宅産業という、将来性と雇用対策の両方を見据えた大規模な重点投資(の方針)は高く評価できると思います。
しかも、最大60兆円の需要創出、最大200万人の雇用創出を目指す政策は、従来型の財政出動=公共事業=ハコモノ投資とは一味違います。もちろん、高速道路や新幹線の前倒し着工など従来型の公共事業も中にはありますが、今回は環境や医療・福祉と基幹産業への支援を両立させる、あるいはコンテンツ産業や観光というソフトに力を入れるというところに力点が置かれています。
これが、実際に実行に移されれば、日本の産業構造や社会はさらに進化し、雇用も大きく創出されることでしょう。

思うに、麻生氏は、総理大臣という日本の最高指導者になったことに対する気負いが強すぎたのだと思います。いまだに支持率が高い小泉純一郎氏やその内閣への対抗心もあった。それが、「麻生」というキャラを立てようという思いを強くさせ、それに突き動かされた。
自らの支持率を急落させた一連の言動には、そういう背景があったと思います。しかも、そこには、その言動がもたらすであろう反響というか反動に対する考慮は欠落していた。つまり、思慮深さに欠けていたのです。
麻生氏も、ようやくそのことに気づいたのでしょう。28日の「首相は、ドス黒い孤独に耐えられないとだめ」という発言にそれが見て取れます。

「麻生内閣のままでは選挙は戦えない」と、麻生降ろしの急先鋒だった武部勤、中川秀直の両元幹事長が、「麻生首相でやむを得ない」とその姿勢を軌道修正したのも、麻生氏の変化とその政権運営に安定感が出てきたことに無縁ではないと思います。
もちろん、財政再建も重要ですし、消費税の引き上げも避けては通れないでしょう。が、一時的に財政支出が増大しても、わが国の将来的な成長が担保され、大規模な需要と雇用が創出されるのであれば、それに異議を唱えることは誰もできないと思います、未曾有の危機を前にして。

今のままの姿勢で、そして、大胆に景気回復の、しかも日本の将来を見据えた斬新な政策を実行に移していけば、さらに支持率は回復すると思います。
今の私は、まだ麻生首相全面支持というところにまでは達しておりません。もう少し様子というか成り行きを見極めたいと思っています。が、今の麻生氏が志向する方向性は間違っていないと思っています。

このまま頑張ってほしいですね、麻生さん!!!

ただ、鳩山邦夫という総務大臣だけはいただけません。たとえば「かんぽの宿」一括売却問題。鳩山氏は「オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでなされた。そこに一括譲渡となると、国民が出来レースではないかと受け取る可能性がある」と主張します。が、郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはありません。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、制度設計は内閣官房の準備室が行いました。
それだけではありません。鳩山氏は、個別売却では、郵政民営化時の「事業の継続と雇用の維持」という“約束”が守れないことを無視しています。70施設のうち黒字なのは10程度で、他はトントンか赤字と言われています。しかも、日本郵政の赤字負担は年間40億円(07年度)に上ります。つまり、個別売却では60近い施設が買い叩かれ、リストラされる可能性が高いわけです。

不動産の売却であれば、話は違ってくるでしょう。が、そこでは「事業の継続と雇用の維持」は論外になってしまいます。鳩山氏(やメディア)は、意図的に「事業譲渡の話」を「不動産の売却」にすり替えているのです。
これでも個別売却が正しい言えるのか、それで従業員の雇用が守れるのか、簡保加入者(愛用者)の利益を守れるのか、大いに疑問です。

事業譲渡である以上、赤字施設の価値はゼロであって、それを作った積算費用がいくらであるかは関係ありません(繰り返しになりますが、不動産売却であれば話は別です)。それより問題にされるべきなのは、そもそも旧郵政省が簡保という国民の財産を2400億円も費消して、ほとんどが赤字の施設を100近くも作ったこと。そして、そこを郵政幹部の天下り先にしてきたことではないかと私は思います。だからこそ民営化の必要があったと・・・

自民党内では、東京中央郵便局の再開発問題も含めて、鳩山氏の一連の言動は、ポスト麻生、あるいは政界再編をにらんでのパフォーマンスだと言われています。実際のところ、彼は、津島派内での足場は脆弱で、それを補うために最近では鳩山グループ(派内派)結成に動いています。また、兄の鳩山由紀夫民主党幹事長とも頻繁に連絡を取り合っています。
そんな、次期首相の資格があると勘違いしている「おぼっちゃま」を、郵政民営化を憎悪する旧郵政官僚や郵政民営化に反対だった政治家たちがうまく利用した、これが事の真相でしょう。
実際、旧郵政官僚たちは、旧住友銀行出身の西川善文社長を追い落とし、副社長として送り込んだ旧郵政官僚(元郵政事務次官)を社長に昇格させる陰謀をたくらんでいると言われています。皆さんは、政治家と癒着し、郵貯や簡保を食い物にしてきた官僚たちに日本郵政を乗っ取らせてもいいのですか???

こんな鳩山氏を、なにやら「正義の味方」みたいに持ち上げている郵政民営化反対派のブロガーもいるようですが、もっと物事の本質を学べ!!!と言いたいですね。

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2009/03/05

小沢の強弁で臨終!民主党執行部

「衆院の総選挙が取りざたされている時期において、このような今までやられたことのなかったような異例の捜査が行われたことに関して、私は非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だというふうな感じを持っております」
これは、自身の公設第一秘書逮捕を受けての小沢一郎民主党代表の記者会見における検察に対する批判、反論の一部です。で、民主党執行部もこれに同調、小沢氏を全面的に擁護しました。
私の感想は、「小沢氏の強弁、これで終わったな、小沢も現民主党執行部も」というものです。東京都の石原慎太郎知事が5日、報道陣の取材に応じて「(小沢代表が)検察の国策捜査、検察ファッショみたいな言い方をしているが、検察だってプライドがある。公判維持できないものをやるわけがない」と述べましたが、そのとおりでしょう。

日本の検察は、時の政権の意向を受けて動いたりしません(戦前やGHQが支配していた時代を除いて)。これは、戦後の検察の動きを見ていれば誰にでも分かることです。検察は司法の一部であり、立法・司法・行政の三権が分立した民主主義国家においてはそんなことはあってはならないし、またありえないことです。
日本の検察は、1954年に摘発された造船疑獄では、当時の与党・自由党幹事長であった佐藤榮作氏(後の自民党総裁・第61~63代内閣総理大臣)を収賄容疑により逮捕する方針を決定しました。この時、吉田内閣は法務大臣による指揮権発動により、この最悪の事態を逃れましたが、結果は吉田内閣の総辞職につながりました。
この事件以来、時の政権は、検察に対する介入を疑われるような言動を忌避するようになり、検察も政治家がらみの立件には慎重の上にも慎重を期するようになったと言われています。つまり、政治(行政)が検察(司法)に干渉することはタブーになったのです。

確かに、当時の田中角栄前首相逮捕にまで至ったロッキード事件には、うかがい知れない国際政治の闇のようなものを背後に感じます。が、検察が立件し、起訴した事実は疑いなくあったし、当時の検察には、そんな検察の意図や思惑を超えた闇など眼中になかったと思います。
ただ、警察には時の政権(権力)の意図が反映されます。これは、警察は司法ではなく行政の一部だからです。皆さんは「警察と検察は一体」と思われているかもしれませんが、本質的には違うんですよね、両者の利害は。
ただ、現体制(民主主義)を守るという根底では両者は同じです。それは、1986年に発覚した神奈川県警の共産党幹部宅(違法)盗聴事件に如実に示されています。検察は、神奈川県警本部長の辞任と引き換えにこの事件をもみ消しました。この事件をきっかけにして「検察も警察には勝てない」という批判が起こりましたが、この件は、また別の機会に言及したいと思います。

私は、今回の小沢氏の強弁を聞いて、鈴木宗男氏を思い出しますね。鈴木氏も「私ほど政治資金に透明性を確保している政治家はいない。すべて政治資金収支報告書に記載している」と事あるごとに強調していました。で、あるジャーナリスト(名前は忘れました)が、「政治資金収支報告書に記載していることと、その内容に違法性があることは別問題。献金に違法性があれば犯罪になる」と指摘していました。
結局、鈴木氏は斡旋収賄罪で起訴され有罪判決を受けました。私は納得しましたね、この時の検察の動き。当時の経世会(旧田中派・竹下派)の核であった野中(広務)-鈴木ラインは、いずれ摘発されるであろうと私は確信していましたから。
この鈴木氏逮捕にも「国策捜査」という批判がありましたが、起訴状や判決文の内容を読めば、それは当たりません。確かに、当時、政官業の癒着を糾弾し、「自民党をぶっこわす!」と公言していた小泉政権の存在は検察にとって心強かったでしょう。が、検察が小泉政権の意向を受けて動いたわけではありません(なお、佐藤優氏はトバッチリを受けたと思っています)。

この時の検察の動きは、食肉利権、と言うより「最大の同和利権=同和の闇」とも言うべきハンナンの摘発や日本歯科医師連盟による裏献金の摘発にまで発展し、抵抗勢力の親玉・野中広務氏の政界引退につながります。これも、小泉政権の存在が大きかったと思いますが、しかし、小泉政権が野中氏を追い落とすために画策したわけではありません。
まあ、現場の検事はともかく、検察幹部や法務官僚が、時の政権の「空気」を読むことはあるでしょう(と言うより「ある」)。が、いくら動きたくても事件性がなければ検察も動けません。これが法治国家・日本です。

「政治は数、数はカネ、数とカネが権力の源泉」と公言して憚ることがなかった闇将軍・田中角栄氏を親と慕い、巨額の脱税と「北朝鮮の金の延棒」で失脚した政界のドン・金丸信氏を師と仰いだ小沢氏。
小沢氏が自民党を割り、新生党を結成して政治改革に全力を傾けたのは金丸氏の事件が大きかったと言われています。佐川急便からの巨額の違法献金、指定暴力団・稲川会との癒着、北朝鮮からの金の延棒、まさに政官業のトライアングルでは説明しきれないスケールの金丸事件、これを目の当たりにして小沢氏が改革を目指したのはよく理解できます。
が、結局、細川政権で挫折し冷飯暮らしが続いた小沢氏は「政治は数、数はカネ、数とカネが権力の源泉」という田中角栄、あるいは金丸信譲りの政治哲学に先祖返りしてしまった。そういう点では、野中氏と小沢氏、よく似ていますよ。
理念を語りながら、やってることは権力闘争一辺倒、国政より政局優先。目的のためには手段を選ばない。

こんな政治家が摘発されるのは当たり前。そして、このもっとも自民党的な、しかも旧世紀の自民党を体現している政治家をリーダーに据えなければまとまらない民主党。
民主党の癌は、古い自民党と旧社会党の残滓が同居しているところです。私は、この古い自民党と旧社会党の残滓を一掃できるかどうかに民主党の将来がかかっていると思います。
もちろん、自民党も同じ。西松建設から献金を受けていた政治家は自民党にも多数存在します。この際、自民党も自浄能力を発揮し、変身しないと明日はありません。

やはり、「民主党も自民党もぶっ壊す(ぶっ壊れる)」しかないと思いますね、わが日本国のためには。

なお、「臨終!」を「民主党執行部」にしたのは、これで民主党が沈没し、自民党に追い風が吹くとは思えないからです。小沢氏と現執行部が退陣し、新しい体制に民主党が変身すれば、今の民主党優位は変わらないでしょう。
要は、自民党が変身できるか?ここにかかっていますね、今度の総選挙は!!!

【追記】
東京地検特捜部は、胆沢(いさわ)ダムの関連施設工事に絡んで、小沢氏本人からの参考人聴取を決めたようです。
もう、ほとんどアウト!ですね、小沢さん。

【追記2】
元極左にしては検察に対する評価が甘いと思われるかもしれませんが、警察のデタラメさに比べたら検察は公正、と言うか客観的、あくまでも起訴するに値するか否かです。
おかげで(笑)私は不起訴でした。だって、証拠の写真はすべてでっち上げ、と誰が見ても分かるもの。まあ、当時は一人でも多く活動家を検挙するのが警察の役目でしたから、それも仕方がないかと今は思いますけど。
確かに冤罪も時にはありますが、日本の検察は世界的に見ても公正、中立だと思いますね、あくまでも相対的評価ですが。

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2009/03/04

やっぱりね、小沢一郎!

かつて、1か月くらい前でしょか、「西松建設の裏金疑惑が小沢民主党をガタガタにしないかなあ・・・」という主旨のコメントを書いていた方がおられましたね。
かくいう私も、そう思っていた1人です。で、予想もしなかった、あるいは願望???、でも「あり得るかも」みたいな事が起きるんですね、政治では(ただ、敵失を喜ぶのはいかがなものかとは思いますが・・・)

彼には、新生党結成以前から注目していましたし、実は、私は小沢支持者だってんですよ、当時は。でも、ある方が言っておりました「小沢が主張していたことの9割は小泉が成し遂げた」と・・・

小沢さんは「小泉には理念がない」と強調していましたが、当人にも理念なんて感じませんね。やはり、しょせん「経世会」ですよ。
政治は数、数はカネ、数とカネが権力の源泉、小沢さんの根底にあるのは、田中角栄ばりの政治哲学でしょう、だから「カネにマル」の金丸信大先生が小沢さんに期待した。

小沢さんが憎悪した金権政治に小沢さん自身がおぼれる、何とも皮肉ですが、彼は構造改革を目指しながら、結局、古い利益誘導型政治に最後まで囚われていた。

自業自得でしょう、今回は。
また、古い自民党的なものが壊れていく、しかも野党の中で。
けっこうなことじゃないですか!で、自民党も壊れてほしいですね、この際!!!

でも、よく言うよなあ・・・「国策」だとか「陰謀」だとか(笑)
そんな価値、ありませんて小沢さんには、逆に麻生さんにもそんな力、ないない(笑)
検察は中立ですよ今回は。

なお、秘書が勝手にやったのか、小沢さん自身が関わっていたのかは、今のところ分かりません、正直。

鈴木宗男氏(佐藤優氏)とかライブドアの摘発には、広い意味での「国策」を感じますが、今回は矮小すぎます事案が。
あの変態、植草なんとかの言い分と同じレベルの妄想が跋扈しないことを祈ります(笑)

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2009/02/15

麻生も自民党も虚心坦懐であれ!

2月5日から13日にかけて、麻生内閣にかかわるエントリを3本アップした。寄せられたコメントは、合計で176(18時現在)。
まずは、ありがとうと言いたい。

コメントの内容を見ると、最初は、麻生さんの発言は正しい、それをメディアが意図的にねじ曲げているというものがけっこうあった。一方、その「無条件麻生支持」に反発するコメントも日を追って増えていった。
で、もっとも多かったのが、麻生氏の資質、あるいは発言の是非はともかく、民主党政権を阻止するためには「今は麻生支持しかない」「今の時点での麻生批判は利敵行為」というものだった。

私は、「今は麻生支持しかない」「今の時点での麻生批判は利敵行為」という、消極的麻生支持は理解できた。だから、「麻生太郎に辞任を求める!」を撤回した。
が、すべては「反日」メディアのせいで、麻生氏の発言に何の問題もない、という主張には強い違和感を覚えた。というより、左翼と根本においては何ら変わりがない連中が保守の側にもいるんだなあ、ということを再認識した。
こういう、盲目的な連中が「保守」と呼ばれる、あるいは自称するのなら、私は保守と呼ばれたくないし、保守ではない。
保守であろうがなかろうが、「おかしいことはおかしい」と指摘するべきである。

もっとも、多くのコメントに見られたように、「あまりに扇情的」と言われると、私にも反省するべきところはあったと思う。
が、今のままでは、もう麻生政権に未来はない、自民党も同様だ。このままでは民主党政権が間違いなく誕生する。この危機感を共有し、麻生政権及び自民党に変身を促すためにも、私は節度ある批判は欠かせないと思う。

以下は、報道各社の麻生内閣に対する支持率の世論調査結果である。

19%  (1/23~25 日本経済新聞&テレビ東京)
19%  (1/24~25 毎日新聞)
19.7% (2/6~8 讀賣新聞)
18%  (2/6~8 NHK)
14%  (2/7~8 朝日新聞)
18.1% (2/7~8 共同通信)
18.2% (2/10~11 産経新聞&FNN)

朝日の14%が最低で、讀賣の19.7%が最高。支持率が2割を切るのは、2001年の森喜朗内閣以来である。
もっとも、盲目的な麻生支持者は、この結果を認めないだろう。すべては「反日」メディアの捏造だ!と。しかし、そうではない。
確かにメディアには、それぞれの政治的立場がある。政治的中立、不偏不党を謳っているが、それが欺瞞であることは論を待たない。

上記のメディアを「左」から並べると、朝日-共同-毎日-日経-NHK-讀賣-産経の順になる。朝日には社民党や民主党左派の支持者が多い。逆に産経は保守に近い。毎日は中道左派で讀賣は中道右派だろう。
で、保守に近い産経の調査でも「18.2%」というところに注目するべきなのである。

よく、世論調査は恣意的で信用できないという人がいる。もちろん、頭から鵜呑みにしてはならない。が、複数の調査を比較検討することで、世論の傾向というのは確実に分かる。
なぜなら、いかに偏向しているとはいえ、30%以上ある支持率を10%台に落として公表できるメディアなどわが国にはない。逆に、10%台のものを30%以上も支持があるかのように見せかけることもできない。

わが国の民主主義はそれだけ成熟しており、国民はそこまで愚かではない。確かにメディアの扇動に影響されるところがない、とは言わない。が、昨秋の大阪府における「芋畑に対する強制収用事件」を思い起こしてほしい。
この時のメディアの報道姿勢は「強権的な橋下徹知事が、園児たちが心待ちにしていた芋畑を踏みつぶした」というものだった。橋下知事と天敵の関係にある朝日だけではない。産経も同様に「涙の園児たち」を演出した。が、府民からの批判は少数で、橋下知事の支持率は今でも80%を超えている。

橋下知事だけではない。東京都の石原慎太郎知事を見てほしい。「息子を公費で優遇した=公私混同の極み」とか「週に3回しか登庁しないパートタイム知事」などと、さんざん批判されたが選挙に勝った。
破綻寸前の新銀行東京問題では、すべてのメディアから激しいバッシングを受けた。が、それでも「石原おろし」など煙も立たない。
石原さんも失言(言わなくてもよいこと)が多いのだが、それを上回る人間的魅力、人を惹きつける発信力がある。

今の麻生さんにはそれがない。政権を維持することに汲々としている。もちろん知事と首相ではその重みが違う。だから一概に比べられない。
が、私には、むしろ「首相の重み」が麻生さんには解っていないのではないかと思えるのだ。

麻生さんの側近によると、彼はもともと楽天的で「いつでもどこでも横になれば眠れていた」が「最近は夜、よく眠れない」そうだ。
一見、強気に見える麻生さんだが、その顔つき、精彩は、総裁選の時とは明らかに違う。彼自身も今の状況が納得いかないのだろう。で、それが自分に向かう。

虚心坦懐、今の麻生太郎及び自民党にはこの言葉を捧げたい。
この9月には自民党の総裁任期が切れる。ほぼ同時期に衆院議員の任期も満了する。
麻生さんは安倍さんより体力がある。福田さんより精神的にタフだ。だから、任期途中での辞任はないだろう。が、今の状況では麻生首相には解散権はない、と言ってよい。ということは、任期満了まで麻生首相が続くということだ。

であれば、もう、麻生さんと自民党のいずれかが、あるいは両方が変身するしかない。今のままでは、任期満了、麻生退任、自民党大敗、という最悪の結果だけが待ち構えている。

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【追記】
麻生内閣の現状を見るにつけ、有能な側近の不在を慨嘆せずにはいられない。
安倍内閣の時もそうだった。ただ、安倍さんの場合は、原因はその「政治家としての若さ」だった。
が、麻生さんは違う。
麻生さんは自信過剰が災いしている。それは、官房長官に河村建夫氏を任命したことが如実に示している。まさに「総理大臣も官房長官も俺一人でいい」という感じ。

菅義偉氏(選対副委員長)のような頼れる側近もいるのだから、もっと耳を傾けたほうがいい、そう思う。

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2009/02/13

小泉さんが怒った!

小泉氏を断固として支持する。
発言の詳細を正確に記することは不可能だが、メディアの中で、毎日新聞がもっとも発言の主旨に近いので、転載する。

12日に開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」での小泉純一郎元首相の発言の要旨は次の通り。

私は最近の(麻生太郎)首相の発言について、怒るというよりも笑っちゃうぐらい、もう、ただただあきれている。一昨日も、首相から「話がしたい」というんで電話で話したが、その時、たまたま小野次郎衆院議員の「総理、それはないでしょう!」と、世耕(弘成)参院議員の「それを言っちゃーおしめぇよ!」というブログを読んでいた。「首相にこういう意見は耳に入らないだろうから、官邸に小野さん、世耕さんの文章をファクスで送るから、よーく読んでおいてくれ」と言っときました。

「だいたい、首相とか執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から『後ろから鉄砲を撃つな』と抑え込みがかかるが、最近の状況は、首相が前から『これから戦おう』としている人に鉄砲撃ってんじゃねえか。発言は気をつけてくれ」とよく言っておいた。

まあ、私についても「常識の通じない男」「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえた普通の人だと思っている。私もたまに非常識なことをするかもしれないが、だいたい常識的な「まあ、その線かな」というところに持っていくため、よく話し合うことが必要だと思う。

「ねじれ国会」と言うが、決してそんなに悪いことじゃない。政策優先という国民の声が強いから、衆参の意見が違ったら、どういう政策なら国民が納得できるか、よく協議してもいいと思う。

定額給付金についても、首相は「さもしい」「自分はもらわない」「いや、そんなことは言ってない」とかいろいろと言っているが、私は本当にこの法案が(衆院の)3分の2を使ってでも成立させねばならない法案だとは思っていないんです。私は引退表明して、あまり多くのことは言わないが、「あの時賛成したけども、実はそうじゃなかったんだ」と言いたくないから、給付金についてもっと参院の意見と調整して妥当な結論を出してほしいと思っている。

選挙を目前にした大事な時期で、9月までに国民の信を問わなきゃならない。政治で力を得るには信頼だ。特に首相、首相の発言に信頼がなければ戦えない。信頼が大事なことを肝に銘じて、なんとかこの難局を切り抜けるよう、皆さんと共にいい知恵を出していきたい。

小泉元首相:発言の要旨

ああ、ここまで来ちゃったよ、という感じ。
「男は黙って」とは言わないが、おしゃべりはダメだよ!
饒舌と雄弁は違う、そんなことぐらい解ってほしい。
軽口、場当たり、考えなしは、森喜朗(シンキロー)で懲りた、というか、学習したんじゃなかったか。

トップは、吐いた言葉を飲み込んではいけません。そのまま押し切るか、潔く撤回するか。釈明がいちばんよくない。
まあ、党内基盤が脆弱だから、世論、というより議員心理というか、その反応を気遣っているんだろうけど、もっと泰然自若としてればいい。
そう願うばかりだ。

今日は、これ以上のコメントはしません。

【追記】
私は、この発言を倒閣宣言とは思っていません。政局になる可能性も低いのではないか。
言うなれば、大いなる「ガス抜き」、麻生さんに対する公の場での直言ではないですか。

そう思います(思いたい)。

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2009/02/08

陽が昇る前がいちばん暗い

前回のエントリに対し、読者の方から次のような書き込みがありました。

なんだか文末に休養宣言されているようですが、そういう(とことん民主が嫌いで、民主が信用なら無いという)方々にも納得のいくようなご意見をぜひ聞かせていただきたかった。残念でなりません。

これは、私が民主党をどう捉えているか、という問いかけだと思います。
今日は、久方ぶりの休みなので、この問いにお答えしたい。

それから、「当分、休養します」と言ったのは、忙しすぎて、おそらくブログが更新できないであろう、と思ったからで、このブログをやめる気は今のところありません。

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民主党に言及する前に、まずは私の政治に対する現状認識を述べておきます。

私は、今の政治状況を末期的だと捉えています。が、だからと言って、将来を悲観しているわけではありません。陽が昇る前がいちばん暗い、そう考えています。
今の政治の混沌は、新しい政治が生まれる前の胎動です。

過去のエントリで何度も書きましたが、自民党はもう賞味期限が切れています。結局、元の利益誘導型政党に先祖返りしてしまった。国民のことなど、この政党の眼中にはありません。
麻生政権の誕生にしてからが、そうです。最大派閥の町村派(森喜朗元首相)が流れを作り、二階俊博氏や、麻生氏とは犬猿の仲と思われていた古賀誠氏までもがその流れに乗った。
前回は反麻生包囲網の中心になった面々ですよ、彼らは。もう、ウンザリです、こんな自民党。付き合いきれません。

が、では、民主党に期待できるのか?答えは「否」の3乗。この政党も利益誘導型勢力が主導権を握っています。自民党とは利益を供与する相手が違うだけ。自治労や日教組に代表される左派系労組、反国家団体である解同や在日韓国・朝鮮人勢力、そして特ア3国。
これらに媚を売って支持を拡大している。
つまり、民主党も、国家や国民の利益から乖離しているのです。

では、絶望か、というと、そんなことはありません。自民党にも民主党にもまともな政治家は数多くいます。ダメなのは、特定の勢力や組織のために政治を行う勢力、いわゆる守旧派ですね。それと、珍奇な平和思想、平等思想、反米思想に囚われて国益に反する行為を行う勢力、いわゆるリベラルですね。

自民党内にも人権擁護法や外国人参政権に積極的で、憲法(9条)改正に反対の勢力がいます。前出の古賀氏や二階氏、それに加藤紘一氏などなど。もちろん民主党には、自民党以上にそういう勢力が多い。が、自民党に人権擁護法や外国人参政権に反対で憲法改正に積極的な勢力が数多く存在するように、民主党内にも同様の勢力が少なからずいるのです。

民主党内のまともな勢力は、凌雲会や花斉会を中心に100人以上にのぼります。安全保障や外交(特に対中国)、憲法改正などについて、これらの政治家は、ある意味では自民党の保守派より強硬です。
ただ、彼らも内政面ではリベラル色が強いですね、自民党保守派より。前原誠司氏が夫婦別姓や外国人参政権に賛成という点にそれが如実に示されています。が、一方では、花斉会を率いる野田佳彦氏のように「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は不可思議」「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」と国会で主張する政治家もいます。

私は、教育基本法改正や国民投票法では、小沢一郎氏が代表でなければ、自民と民主の間で合意が成立していたと思います。で、教育基本法は「国を愛する態度」ではなく「国を愛する心」となっていたはずです。

民主党の癌は、国益より政局優先の小沢氏と反日リベラルの菅直人氏のグループ及びリベラルの会。それに、旧社会党出身者の巣窟、参院です。で、小沢氏が代表で菅氏が代表代行、そして日教組出身の輿石東氏が参院議員会長。
この執行部では、心ある人たちが「民主党に政権は任せられない」と思うのは当然でしょう。

私は自民党を支持できません。が、民主党はもっと支持できません。選挙になったら自民党の応援はしません。が、民主党批判は精力的にやろうと思っています。麻生批判の10倍くらいのエネルギーを費やして。

自民党は、政権の座を滑り落ちれば分裂する可能性が大です。民主党も、仮に政権の座についても、特に安全保障の問題で行き詰るのは目に見えています。郵政民営化の見直しを国民新党に約束しているようですが、凌雲会や花斉会には民営化推進論者が多い。これも大きな火種になるでしょう。人権擁護法や外国人参政権も、造反者が50人以上出る。
そして、何より、小沢氏が首相を務めることができません、体力的に。これも大問題になるでしょう。

私は、憲法改正や歴史認識、安全保障や外交(特に対中国)を対立軸に、自民党と民主党の双方が分裂して、再び収斂されることを期待しています。これに、効率的な政府(小さな政府ではありません)が軸の一つとして追加されれば言うことありません。
利益誘導型ではなく、国民の目線で政治を考え、国益を第一に掲げる勢力の誕生を望みます。

なお、民主党の凌雲会や花斉会に属する人たちは、労組にカネもヒト(票)も依存していません。個人後援会がその基本。だから、今は自民党的なもの(いわゆるアンシャンレジーム)を倒すために小沢体制下に甘んじていますが、いざとなったらしがらみが少ない分、動きやすいと思います。

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今日のエントリが、
「とことん民主が嫌いで、民主が信用なら無いという方々」の
「納得のいくようなご意見」
になったかどうか分かりませんが、これが今の私の政治的スタンスでありポジションです。

また、明日から、更新が滞るかと思いますが、何卒よろしくお願いします。

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総理大臣は吐いた唾を飲んではならない!

なんか誤解されている方もおられるようなので書いておきます。
私がメディアの情報に踊らされている???
それはないでしょう(藁)
ありえないって、そんなこと。私の過去のエントリ、あまり読まれてない方が多いようですね、今回は。

私は永田町も霞ヶ関も、ダイレクトに情報が入ってきます。で、例の定額給付金。ある党三役の一人(あえて名前は言いません)が「もう、あいまいな態度では通用しない」と詰め寄ったところ、「俺はもらわない」と明言した。この話がメディアに漏れた。すると、「それは誤報だ、俺はそんなこと言ってない」と必死に言い訳。

「たかが定額給付金」ではありません。大事なことですよ。あまりにも総理大臣の発言が軽すぎる。軽すぎるんですよ、発言も行動も。
自民党の衆院議員の大半が、「麻生さんの下では選挙を戦いたくない、いや、戦えない」と言っています。まあ、そういう政治家もどうかと思いますが、部下にそこまで言わせるトップってなんなの???

これが、今回のエントリ2連発の動機。メディアの恣意的な報道、確かにあります。でも、安倍さんの時もそれは同じ。いや、もっと激しかったかな。でも、安倍さんは「誤報だ!」なんて言い訳しませんでした。「安倍さんの下では選挙を戦いたくない」と言う政治家もいませんでした。
結論から言うと「一国の総理が吐いた唾を飲み込んではいけません」ということです。麻生さんは、これが多すぎる、というより、ほとんどが釈明付きでしょう、その発言。

ただ、麻生支持の皆さんの熱い思いもよく解りました。ここまで思われれば、麻生さんも奇跡の復活を遂げる可能性がない、とは言い切れません。
私の考えは変わりませんが、「麻生太郎は即刻、辞任せよ!!!」は撤回します。選挙で戦った結果を待ちたいと思います。

でも、自民党が過半数割れする可能性は8割の確率で「あり」ですね。自公でも過半数に届かないかも。で、民主党も単独では過半数に達しない。小沢一郎は社民党に秋波を送っていますが、民主党議員の過半数は社民党とは組みたくない。
ここに私は希望を見出します。ほんと、まともな政治家は公明党も社民党も排除した政権を望んでいます。が、権力亡者どもが数合わせで蠢いている。
もう、総選挙をやってガラガラポンしかないのでは?

その時ですよ、待望の新しいリーダーが見えてくるのは!

【追記】
たくさんのコメント、感謝いたします。ちょっと感情に走りすぎましたかね、前回は。
でも、過去のエントリでも書きましたが、私は直情径行です。実績がどうのこうの、細かいことは向こうに置いてもいいんです(事実はしっかり見てますが)。
要は、人、ですよ。何が真実か、誰が本物か、ですよ、本質的に。

皆さんの親愛なるご忠告に従い、当分、休養します。

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2009/02/06

麻生太郎に辞任を求める!2

「問題は、郵政民営化の是非ではない」とあえて書いたのに、郵政民営化の是非に絡めたコメントが多いですね。予想通りです(藁)

「繰り返すが、郵政民営化に反対でもいい。が、今の時期に、今の立場で、それを言うなよなあ・・・もう自殺行為だよ」
これが昨日のエントリのエッセンス。この日本語、理解できない方が多いようで、さらにガッカリ。

私は、安倍さんが辞任した時、ほんとうにショックでした。彼なら日本を変えてくれると思っていましたからね。今でも残念、というより無念の思いでいっぱいです。
が、麻生太郎には、そんな感情、微塵も湧いてきませんね。言葉、態度、表情、そのすべてが総理大臣の器ではないことを証明しています。

安倍さんに対して「学歴」を攻撃する輩もいましたね。確かに彼は学業優秀ではなかった。パフォーマンスもヘタでしたよ。だけど、愚直でしたよね、己に。だから私は彼を熱烈に支持したし、郵政造反組を復党させた時も、何の批判もしませんでした。
私は、今でも安倍さんを支持しています。彼が好きです。それに、彼は実績も上げました。教育基本法を改正し、国民投票法を制定しました。

で、麻生太郎、何をやりました???

ある自民党の政治家が「麻生さんは首相ごっこをやっている」と評していましたが、そのとおりです。場当たり、思いつき、一政治家であれば、その言動のユニークさもあり、拍手喝采する向きもあるでしょうが、彼は日本国の総理大臣ですよ。
ほんとうに「麻生太郎でいい」と思いますか???

私は、麻生太郎を「学」で「バカ」呼ばわりしているわけではありません。己に対する自覚のなさを「バカ」だと言っているんです。安倍さんは、その点、自覚がありました。

自惚れ、錯覚、勘違い、おまけに政治を知らない。権力闘争に無防備。もう、総理としては森喜朗と同じか、それ以下です。
では「他に誰がいる?」これも愚問ですね。いっぱいいますよ、麻生よりマシな政治家は。誰とは特定しませんがね。

もう、自民党はこのままでは終わりです、間違いなく。麻生は「選挙の顔」ではなく「選挙の邪魔」と党内で公然と語られている現実。ねじれ国会、就任して間がない、なんて言い訳にもなりません。
要は、麻生太郎は器ではなかった、と言うことです。
「定額給付金」に対する彼の言動の迷走ぶりを見て、そう思わない方がいたら、ちょっと異常ですよ、あなた!!!

改めて言う!

麻生太郎は即刻、辞任せよ!!!

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2009/02/05

麻生太郎に辞任を求める!

今まで麻生批判を控えてきたが、もう我慢ならない。

この男はバカだ。
少なくとも、総理大臣の器ではないし、その能力もない。
ほんと、言葉がないよ、ここまで来ると。

自分の経歴を振り返って見。
党政調会長、総務大臣、外務大臣、郵政民営化を断行した小泉内閣でのキャリアだ。

政調会長=自民党の政策決定の最高責任者。
総務大臣=郵政の所管大臣。
外務大臣だって、郵政民営化の論功行賞だろう?

それを、よりによって、「私は郵政民営化に反対だった」「郵政民営化の担当からはずされていた」とは・・・
もう、絶句だよ。
問題は、郵政民営化の是非ではない。己の政治家としての過去を開き直る、それも直近の。これは総理大臣のやることじゃない。本音はともかく、麻生太郎は郵政民営化に賛成した。これが歴史的事実だ!

もう、サイテーだね。
終わった、麻生はもちろん、自民党も。

俺と地元が同じなんだよなあ・・・麻生は!!!
繰り返すが、郵政民営化に反対でもいい。が、今の時期に、今の立場で、それを言うなよなあ・・・もう自殺行為だよ。

麻生太郎に即刻、辞任を求める。

いい話は聞かなかったが、その保守としての論客ぶりに、悪い噂に目をつむって期待した俺がバカだった。
やはり、地元での噂どおりの「うつけもの」だったよ、コイツは。

今の自民党は、郵政選挙で圧勝した党だろう?
それを基盤にして総理になったんだろう、麻生太郎?
言いたいことを言うのなら、自前の選挙をやってからにしな!
このおおバカやろう!!!

ほんと、ガッカリを通り越して、怒りで満杯だよ!

麻生太郎は即刻、辞任せよ!!! 

これが国民の90%の意見だと思う。

【追記】
自分の立場を自覚せずに軽口をたたく人、いますよねえ・・・
私もその一人かも。
が、これって、部下の信頼をなくすんですよ。

日々反省していても、やはり不穏当な発言というか、失言が直らない、これが私です。
でも、私(の立場)だから許されるんであって、国民に総責任を負う総理大臣には許されません、そんな無責任な軽口は!!!

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2009/02/01

左右の「洗脳」を許してはならない

1月12日に、中国の民主派学者や弁護士22人が、国営中央テレビ(CCTV)に対し「洗脳を拒否する」という声明をネットで発表したのをご存知の方も多いと思う。
この声明では、CCTVについて「集団抗議事件を報じないか、あいまいに処理している」「国内報道ではよい話を報じ、悪い話は報じない。国際報道は逆だ」と批判し、「ニュース番組ではなく宣伝番組だ」と切り捨てている。
中共独裁下では、メディアは「党の喉であり舌」であるから、共産党や政府に都合の悪い情報は遮断し、逆に党や政府の方針・路線を大々的に宣伝するのは当然のことかもしれない。
で、今回の声明が画期的なのは、この「当然のこと」を「洗脳」と批判し「拒否する」と宣言したところにある。

今の中国は、言論が不自由な分、ネットが発達し、ネットが世論に与える影響は無視できないレベルに達しているらしい。そこで、中共はサイバー・ポリスを動員し、ネットを監視、都合の悪い情報は削除している。
それでも、ネチズンの活動を完全に封じることはできない。今朝の讀賣新聞によると、民主派の声明を支持する声がネット上にあふれているそうだ。
が、逆に「22人こそ洗脳されている。自国のテレビの洗脳はだめで、CNNやBBCの洗脳は受け入れるのか」「西側の手先の主張だ。西側に自由はない。すべて政府の統制下にある」というような、声明を断罪する書き込みもまた少なくないらしい。

「CNNやBBCの洗脳」「西側に自由はない。すべて政府の統制下にある」と真顔で書いているところに「洗脳」の恐怖を覚える。が、当人たちはそれを事実と思い込み、それで思考を組み立てるのだから、もう手に負えない。
いくら事実に基づいて批判しても、「西側の洗脳」となる。中共による洗脳教育、プロパガンダを事実とすりかえる手法に強い憤りを感じる。

ところで、本日、以下のような書き込みがコメント欄にあった。
「哀れなるバカ右翼www」(HN:反日王)
これは、私のエントリ「中国農村女性の悲しき運命」に対するもの。
また、次の書き込みもあった。
「基地が言う欲wwwwwwwww」(HN:クソウヨク討伐)
これは、同じく「本当にどうしようもない国―中国」に対するもの。
いずれのエントリも事実に即して書いたものだが、投稿主から見れば「バカ右翼」「クソウヨク」と思えるらしい(笑)。IPアドレスは123.224.22.6で同じだから、おそらく同一人物。中国人か、「中共バンザイ」の日本人だろう。
事実を批判的に指摘したことに対して「バカ右翼」「クソウヨク」という罵りで応える。ここにも「洗脳」の効果というか無残さを感じざるをえない。

私は、今回の「反日王」や「クソウヨク討伐」は日本人かもしれないと思っている。前出の讀賣新聞記事にも、「(中共の機関紙)人民日報の記事は事実と見てよい」と語る日本人記者が紹介されている。
この記者に従えば「毒ギョーザのメタミドホスは日本で混入された」ことになる。ネットでも、真顔でそう主張する輩がいた。
つまり、中共による「洗脳」は日本人にも及んでいるということだ。

私は、ネット上で「ネット右翼」と呼ばれている。レイシスト(人種差別主義者)と非難する輩もいた。が、私は自分を「右翼」とは思っていない。日本という国、日本人、そして日本の歴史に誇りを持っているだけだ。
戦前の一時期は、確かに反省しなければならないところもある。が、戦前の歴史があって今の豊かな日本がある。これは何人も否定できない歴史的事実である。
戦前を全否定する日本人は、今の日本の体制を否定する人間と同義である。「国が悪い」「社会が悪い」、批判するのはけっこうだが、では「あなたたちはどういう国を望むの?どういう社会を望むの?」と問い返したい。
(世界と比較して)豊かな生活を享受しながら、今の体制、今の社会を批判、あるいは否定する、私には「イデオロギーの虜」になっているとしか思えない。
要は「洗脳」されている。

時の政権(権力)を批判する勢力は確かに必要である(でなければ「独裁国家」になってしまう)。メディアがその責務を担っているのも解る。が、「政権を批判する」のと「国を批判(否定)する」のとでは、その立ち位置が決定的に違う。

私たちはプロパガンダに惑わされることなく、真実を見極めていかなければならない。
これは、「日本という国、日本人、そして日本の歴史に誇りを持っている」という人たちにも訴えたいことだ。

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2009/01/09

JR東日本に巣食う「革マル派」というカルト

今日も過去のエントリの再掲です。ただ、今までは、人気のあったエントリを厳選して再アップしてきましたが、今回はそうではありません。私が、ぜひ読んでほしいと思うエントリ、それが今日の記事です。

ところで、ブログと読者の関係は、ある意味、すでに既存メディアと同じ領域に達していますね。何が言いたいかというと、テレビが視聴率を意識して番組を作るように、ブロガーも人気ブログランキングを意識してエントリを書く。で、結果、ブロガーは、読者に迎合する(読者を意識した)エントリを書いてしまう。
これって、商業メディアと同じですよね(もちろん、中にはそうではないブログもあります)。

私がブログを始めたころは、けっこう個性的なブログがたくさんあって、読んでいて面白かったし、とても参考になりました。が、今は、ランキング上位のブログを読んでも感じるところがほとんどありません。
政治評論としてはレベルは上がっているのですが、そこにブロガーの個性、というか人間味を感じないんですよ。言い換えれば、人間としての「芯」が感じられないと言ってもよいと思います。

ブログ主が渾身の力を込めて書いたエントリが、必ずしも読者の高い評価につながるわけではありません。それでも、書きたいことを書く、訴えたいことを「己の言葉」で書く、これがブログではないですか?
今は停止されてしまいましたが、私は「閣下の憂鬱」というブログが好きでした。ランキングは下位にありますが「ぼやきくっくり」さんも、私のお気に入りです。
なぜか?独自の視点、己の言葉でエントリを書いているからです。人気ランキング上位のブログにも、そのあたりを期待したいと思います。

で、今日、再アップするエントリですが、私としては渾身の力を込めて書いたつもりでした。が、評価はイマイチでしたね。でも、私的な思い込みかもしれませんが、極左カルト=革マル派が日本最大の公共交通機関を支配している、これを告発するのは私の使命だと思ったわけです。

これも、元極左だった私にしか書けないエントリかもしれません。

JR東日本に巣食う「革マル派」というカルト 2008/02/04

今日は、我々が思いもつかぬところに巣食う極左勢力について言及しよう。
一般国民の日常生活に絡むところに潜む「国家の破壊活動をたくらむ勢力」―その最大のものはJR総連である。JR総連は傘下組合員6万1000人を誇り、JR連合(組合員7万5000人・右派)と並ぶJR労組内の一大勢力である。特にJR東日本では、経営側のバックアップもあって労組員の約8割を占め、圧倒的影響力を持っている。

この、日本を代表する公共交通機関であるJRの巨大労組が、なぜ国家の破壊活動をたくらむ勢力なのか?
それはJR総連が革マル派によって完全支配されているからである。

JR総連の前身は国鉄動力車労働組合(動労)である。この動労、国鉄民営化前は順法闘争やスト権ストを繰り広げ、「鬼の動労」の異名を取っていた。
で、このJR総連を革マル派が支配するようになったのは、元動労委員長で現JR総連・JR東労組顧問の松崎明氏抜きには語れない。

松崎氏は、1936年生まれ。1955年、国鉄入社。日本共産党に入党。1958年、 (革マル派の教祖)黒田寛一氏と出会う。1959年、共産党を離党。革命的共産主義者同盟(革共同)に加入。
この松崎氏が、左翼運動及び労働運動の中で大きな存在感を発揮するようになるきっかけは、1963年の革共同分裂である。革共同が中核派と革マル派に分かれた時、松崎氏は黒田氏率いる革マル派についた。そして副議長(組織名:倉川篤・愛称:クラさん)になった。

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私が左翼だったころ(38年前)、松崎氏は動労東京地本の書記長だった。が、このとき既に、松崎氏は「動労の最高実力者」と言われていた。
この松崎氏、敵であったが、その卓抜した指導力とカリスマ性は認めざるをえない。この松崎氏の秀でた能力と革マル派の組織力(組織論)が一つになって、革マル派による動労支配が確立されていくのである。

革マル派というのは、新左翼(過激派)の中では異端とも言える存在だった。ほかのセクト(党派)が大衆闘争(学園闘争や街頭闘争)に力を入れていたのに対し、革マル派だけは、組織の強化(前衛党建設)にひたすら励んでいた。
彼らにとって大衆闘争は、組織を拡大するための手段でしかない。だから、国家権力と対峙する局面を迎えると、闘争より「組織の温存」を選んだ。東大闘争がその典型である。彼らは、あの安田講堂攻防戦の時、与えられた持ち場からこっそり抜け出した(=逃げ出した)のである。
だから、全共闘にも入れてもらえず、他党派と常に衝突した(内ゲバ)。特に中核派とは近親憎悪もあってか、「血で血を洗う」抗争を繰り広げ、双方合わせて100名近い死者と無数の重傷者を生み出した。

私が左翼に絶望した直接の原因は、妙義山の山岳アジトにおける連合赤軍による大量リンチ殺人であるが、これはまだ、追い詰められた末の、閉鎖空間における極限的な状況が生み出した面もあるという言い逃れができた。
しかし、革共同両派の内ゲバは、もう「アイツは革命の敵だ!敵は殺せ!」という論理でしかなかった。かつては同志だった者たちが、鉄パイプや金属バットで相手を滅多打ちにしたり、バールで頭蓋骨を打ち砕いたりする。
「人間の真の解放」「人間の真の平等」を叫ぶ連中がこんなことをする。私は、このとき、はっきりと「共産主義」というイデオロギーが“狂気”であることを認識した。

特に革マル派は、その独善性、排他性、意見の異なる者への攻撃性という点で、もう「共産主義」という名のカルト集団にすぎないと確信した。そして私は、きっぱりと「共産主義」と縁を切った。

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革マル派が動労を支配できたのは、共産主義者(レーニン主義者)特有の狡猾さによる。当時の動労は日本社会党と総評(現・連合)の影響下にあった。で、社会党と総評は、ベトナム戦争の泥沼化を見て、「日米安保条約反対・ベトナム侵略戦争反対」を掲げてそのための青年組織を傘下の労組の中に作った。
その名を「反戦青年委員会」と言うのだが、新左翼(過激派)各派がここぞとばかりにこの反戦青年委員会に対して加入戦術を取るのである。そして、ほどなく、反戦青年委員会は過激派の影響下に収められ、総評の「鬼っ子」になっていく。

この反戦青年委員会で勢力を誇ったのが、中核派と革マル派である(我がブントは運動論はあったが組織論がなかったのでダメだった)。で、そのころの中核派は過激な街頭闘争を運動の軸にしていた。当然、反戦青年委員会に所属する労働者にも動員がかかる。が、革マル派は組織の強化(前衛党建設)が第一であるから、労働者を街頭闘争に参加させるような真似はけっしてしなかった。
その結果、中核派系の反戦青年委員会は多数の検挙者を出し弱体化したが、革マル派系のそれはかえって勢力を増すことになるのである。

しっかりと理論武装(洗脳)された革マル派の活動家たちにとって、社会党や総評系の幹部(ダラ幹)など赤子と同じだった。彼らは、総評の青年部を確実に侵食していった。
何しろカルト集団であるから、その生存能力と繁殖力は環境に恵まれれば極めて高い。で、動労、全逓(後のJPU)、全電通(現NTT労組)、日教組などの官公労組にその勢力を広げていく。

結局、JPUやNTT、日教組などの革マル派は、中核派による度重なる襲撃などによりその勢力を衰退させた。が、動労(JR総連)の革マル派だけは、松崎氏というカリスマの存在もあってその勢力が衰えることはなかった(九州や長野県は離反したが)。

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JR総連(革マル派)の危険性は、国鉄民営化の時の対応を見ればよく解る。国鉄民営化は労働者の側からすれば、まさに大合理化そのものである。したがって、左翼党派であれば、当然反対せざるをえない。実際、当時の社会党や共産党、総評や国労は民営化に反対した。

ところが、である。最左派と目された「鬼の動労」が賛成に回ったのだ。しかも動労から見れば右翼とも言える鉄労と組んでまで。
しかも松崎氏は、このとき、運輸族のボスだった三塚博運輸大臣と手を結び、当時の自民党の実力者だったあの金丸信氏とも親交を深めた。

この、もっともネックになると目されていた動労(松崎氏)の転向によって、国鉄民営化は大した混乱もなく実現するのである。このときから、JR東日本の経営側はJR総連(というか松崎氏)の意向を無視できなくなったのだ。

このあと、動労は鉄労とともにJR総連を発足させる。が、やがてJR総連内の鉄労系組合員は、動労系のセクト主義、その攻撃性に愛想をつかして総連を脱退し、新組織を結成する。
この新組織を積極的に支援したのが、当時、JR東海の副社長だった葛西敬之氏である。で、この葛西氏、自らが非常勤講師を務める大学で革マル派に襲撃される。

JR東日本とJR東海が犬猿の仲なのは、こういう背景があるのである。

-------------------------------------------------------------------

当時、松崎氏はメディアに対して、「私は革マル派ではない」「(革マル派の教祖)黒田氏から思想的影響は受けたが、今は関係がない」と語っていた。そして、「労働者の雇用を守るために民営化に賛成した」とも語った。
が、これはウソだ。革マル派の論理に忠実に従ったにすぎない。

「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相(当時)は、国鉄民営化の目的を「国労を解体し、社会党・総評ブロックを消滅させ、新しい憲法を安置する」と語っている。この体制側の猛攻に、戦後政治の一方の軸であった当時の社会党・総評ブロックでさえ崩壊しかねないほどの危機に直面した。
そこで松崎氏は、勝ち目の薄い「抵抗」よりも「組織の温存」を選択したのだ。

ほんとうに転向したのなら、なぜ中核派が「松崎だけは絶対に殺す!」と言うのか?なぜ、JR総連内から意見が相違する者を暴力をもって排除しようとするのか?なぜ、護衛付きで複数のアジトを点々とするのか?

中核派によると、松崎氏は晩年の黒田氏(2006年死去)とは意見が対立していたようだ。党官僚や学生が黒田氏を支持し、労働者が松崎氏を支持するといった構図らしい。
中核派の機関紙「前進」によると、2000年の12月、松崎氏は「革マルと完全に手を切った」と公言し、一方の黒田氏率いる革マル派は「JR総連本部執行部を階級敵と断罪し、打倒する」との「戦闘宣言」を出したらしい。
が、革マル派はJR総連執行部を批判しても、松崎氏個人は批判しないのだ。
共産主義者を知っている人なら分かると思うが、彼らは裏切り者に容赦しない。松崎氏が転向したのなら、革マル派から壮絶とも言える罵詈雑言を浴びせられるはずだ。「裏切り者」「階級の敵」「反革命」「権力の手先」「ファシスト」「スパイ」―おそらくこれくらいは批判(罵倒)される。が、現実はそうではない。
革マル派はJR総連の労使協調路線を批判しても松崎氏には沈黙する。

これは、黒田氏の「組織現実論」を松崎氏が実践しているからではないのか?

松崎氏は、中核派が言うように「革マル派執行部」と路線対立を起こしているのかもしれない。が、除名されたわけでもない。
私は偽装転向だと思う。

―(平成18年10月25日の衆議院国土交通委員会において)米村(警察庁警備)局長は、JR総連・東労組への革マル派浸透の実態をあらためて述べたほか、浦和電車区事件について、「革マル派活動家を含むJR東労組の組合員らが、JR東労組と対立する労働組合に属する者と行動を共にするなどした組合員に対して、組合脱退及び退職を強要した事件を検挙している」と答弁し、「革マル派は今後も労働運動を通じた組織の維持、拡大を図るため、これらの事件と同様の事件を引き起こすことが懸念される」と、その危険性を強調した―

これは、JR総連と対立する「JR連合のホームページ」からの引用である。

―警察においては、平成8年以降、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)の非公然アジト15か所を摘発しているが、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合(以下「JR東労組」という。)内における革マル派組織の存在を確認するなど、革マル派がこれらの組織に相当浸透している実態を解明しているものと承知している―

これは、平成15年3月18日付の「政府答弁書」からの引用である。

やはり、松崎氏は「革マルと完全に手を切っていない」のだ。

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カルトと言ってもよい極左が、日本を代表する公共交通機関であるJR東日本に巣食っている。そしてJR東日本の経営陣がそれに屈服している。
異論を持つ職員や対立する労組に対して暴力さえ厭わない組織、これがJR東日本の労組員の約8割を握っている。そして―JR総連は、利益のみを追求する新自由主義的な競争社会に反対し、公平・公正な社会を築くために、「反グローバリズム労働運動」を掲げ、世界の仲間たちと連帯して闘っています―などと、もっともらしいメッセージを発信する。

彼らは労働運動をやっているのではない。平和(反戦)運動や人権擁護運動をやっているのではない。革命の準備運動をやっているのだ。
そして、JR総連の潤沢な資金が革マル派に流れていたのは間違いないと思う。昨年、横領容疑で警察の捜索が入ったので今は分からないが。

我々は、JR総連に代表される「普通の顔」を装う極左勢力を注視し、警戒を強めなければならない!

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今日のエントリのテーマは、一度は「書きたい」と思っていたものです。
かなりの時間を要しましたが、少しだけ満足感があります。

読者の皆さん、今後ともよろしくお願いします。

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2009/01/08

加藤紘一、山崎拓、亀井静香、そして菅直人

加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎の3人を称してYKKと呼んだ。これは、当時の竹下派支配に対するアンチの象徴だった。そして小泉が退陣して登場したのが加藤、山崎に古賀誠を加えた新YKK。が、この「新」は何が新しいのかまったく分からず、単なる野合だった。
政界は権力闘争の巣窟、魑魅魍魎の世界。野合だった新YKKは早々と雲散霧消し、今度は加藤、山崎、に亀井静香、そして菅直人を加えたYKKKが政界再編の核になりそうな雲行きなんだという。新YKKが野合なら、このYKKKは何と呼べばよいのか???

加藤も山拓も亀井も菅も、全員が賞味期限の切れた政治家だ。でも、本人たちは自覚がなくて、相変わらずギラついている。が、政界も国民も、この4人には誰も期待していない。
それが本人たちには解らない。自分の醜悪な姿がね。老醜をさらして恥ずかしくないのか?と普通の人は思うのだが、政治家という生き物は「枯れる」ということを知らない。
もう吐き気がする。

ところで、今日は、当ブログで取り上げたYKKK4氏にかかわるエントリを再掲載する。
お読みいただければ、彼らの本質の一端がご理解いただけると思う。


亀井静香の闇 2005/08/10

過去、「巨悪」と呼ばれた政治家が何人かいる。数々の疑惑にまみれながらも逮捕されず、権力者としての地位を維持した者たちだ。田中角栄氏は無防備すぎて逮捕されたから、「巨悪」でありながら、そのイメージからは遠い(人間的には好きである)。
今の政治家で「巨悪」というイメージに近いのは誰か?それは亀井静香氏である。

kamei2亀井静香
1960年:東京大学経済学部卒業
1962年:警察庁入庁
警察庁入庁後は、一貫して公安畑を歩む。連合赤軍あさま山荘
事件の統括責任者
1979年:衆議院議員に初当選


亀井氏の力の源泉は何か?それは、第一に公安情報に精通していたことである。他の政治家の数々のスキャンダルを握っていた。今は、どうなのか分からないが・・・
次が「カネ」である。亀井氏は、ずいぶんと危ない橋を渡っている。もっとも有名なのが
5年前に発覚した「石橋産業事件」である。

「石橋産業事件」とは、平成8年に、闇の怪人・許永中が中堅燃料商社・石橋産業から180億円を騙し取ったというものである。この事件に絡んで逮捕された政治家は中尾栄一元建設相だけだった。しかし当時、永田町では以下のような会話が挨拶代わりに
交わされていた。
「逮捕者は、もういないようだな。どうやらヤツは逃げ切ったらしいな」「中尾栄一でおしまいか。まあ、いまの特捜じゃあ、これが精一杯だろう」
ここで、“逃げ切った”とされるのが、自民党の実力者・亀井静香政調会長(当時)なのである。なぜ、ここで亀井氏の名前が取りざたされたのか?それは亀井氏が、許永中を自らの「盟友」と公言してはばからなかったからである。
当然、中尾栄一元建設相以外に、亀井氏にも裏資金が提供されたのではないか?
それも、もっと多額の金額が?という“疑惑”が噴出したのである。
この件については、民主党の前原誠司氏が国会で追及している。

許永中、ご存知の方も多いと思うが、簡単に人物像を紹介しておこう。
彼は名前からも分かるように在日朝鮮人である。若いときは朝鮮総連の活動家で、
頭も切れ弁も立ったそうである。彼は、その後、山口組の企業舎弟になる。
許永中が有名になったのは、何といってもイトマン事件である。彼は、老舗商社・イトマンをしゃぶり尽くし、企業消滅に追い込んだ(彼はイトマン事件でも逮捕された。一審判決は懲役7年6ヶ月・罰金5億円)。
許永中は、誕生日に高級ワインを千本も贈るほど金正日と親密で、他方において韓国の政界要人にも太いパイプがあった。
亀井氏はこのような闇の大物と「盟友関係」にあったのだ。

亀井氏は、大仕手集団のリーダーとして有名だったコスモポリタンの池田保次代表とも親密だったと言われている。池田氏は、元山口組系暴力団の組長で地上げ屋に転身した後、仕手筋として成功を収めた。
しかし、その後、仕手戦に大失敗して100億円もの借金を抱え、スポンサーの暴力団に追われて失踪。いまだ生死不明の人物である。
亀井氏と、このコスモポリタンとの“疑惑”は1989年10月6日付の読売新聞が報道している。しかし亀井氏は、この疑惑を否定。“疑惑”はうやむやになったままである。

以上を読まれてどう思われるであろうか?亀井氏が何とも胡散臭い人物であることが
分かる。
このような裏世界の大物たちとの親密ぶりを疑われること自体、今の時代の政治リーダーとしての資質に欠ける。こういう政治家が総理総裁を目指すこと事態が不見識である。
このような人物に日本の政治を託すことは絶対に許されない。

亀井派は真っ二つに分裂し、脱退者も相次いでいる。会長代行の伊吹文明元労相を
担いで「伊吹グループ」を結成する動きもある。
まさに自業自得である。

参考資料1:兜町事件簿(7巻)
参考資料2:石橋産業事件
参考資料3:イトマン事件
参考資料4:第8回 亀井静香の虚像と実像
参考資料5:「Kファイル」が、 連立与党を崩壊させる!?
参考資料6:質問本文情報


加藤紘一の嫉妬と妄執 2006/07/27

【はじめに】

皆さんは、権力闘争の根底にあるものは何だとお思いだろうか?

政治だから「主義・主張」があるのは当たり前である。もちろん「欲」もある。が、「嫉妬」もかなり大きな比重を占めるのである。その「嫉妬」は、時として「怨念」に転化することさえある。

この「嫉妬」が「怨念」にまで転化し、権力闘争の軸になったことは何度もある。有名な「角福戦争」などは、その典型だろう。
そして、「嫉妬」と「怨念」が、「主義・主張」の違いを超越した政権を生み出したことも
ある。いわゆる「自・社・さ」連立政権である。
小沢一郎に対する「嫉妬」と「怨念」が、何と自民党と社会党に「連立」を選択させたのである。

「憲法改正」を綱領に掲げ、「日米安保条約の護持」を党是とする政党と、「護憲と非武装中立」を党是とし、「日米安保条約の破棄」を主張する政党が連立しする。しかも、「護憲・安保破棄」の少数派から総理大臣を選ぶ。
日本の憲政史上でも稀有な出来事だが、権力闘争においては、こういうこともありうるのだ。

もちろん、自民党の場合は政権復帰願望も大きな動機であった。権力を奪回するためには、「主義・主張」になんかかまってはいられない。
が、社会党の場合は、小沢と、彼に追従した山花貞夫などの社会党右派に対する怨念が動機であったと言ってもよい。
それは、自民党との連立を主導したのが、反自民の急先鋒だったはずの社会党左派
だったことが証明している。

(注-1)「角福戦争」
ポスト佐藤(栄作)の座を争った田中角栄と福田赳夫による、政治権力をめぐる激しい
闘いを「戦争」に例えて呼んだもの。1970年ごろから田中が倒れる1985年まで続いた。
1979年の、いわゆる「四十日抗争」が、その頂点だった。

(注-2)「自・社・さ」連立政権
自民党、社会党、新党さきがけの三党による連立政権(1994年 ~1998年)。
この政権は、理念がまったく解らない。まさに、欲と嫉妬と怨念が生み出した政権だったとしか思えない。村山 富市(首相)と河野洋平(外相) と武村正義(大蔵相)の
三党首がテレビに出て、「私たちはリベラルです」と連立の意義を強調していたが、そのうさん臭さは噴飯ものだった。

結果は、野党に転落していた自民党の復権を社会党が助けた。それだけである。

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なぜ、権力闘争の根底に「主義・主張」の違いや「欲」だけではなく、「嫉妬」や「怨念」があると「前書」で書いたのか。
それは、最近の加藤紘一の言動を見聞きしていると、そのことを痛感するからである。
したがって、そのことを書くことで、「政治の醜悪さ」と「政治家の憐れ」を皆さんに解ってもらいたい、そう思ったのである。

最初に、加藤のヒストリーを書いておこう。

加藤紘一。
昭和14年(1939年)生、67歳。山形県鶴岡市出身。東京大学法学部卒。大学時代は「60年安保闘争」に参加。卒業後は外務省のキャリア官僚(チャイナスクール組)に
なる。
父は衆議院議員の加藤精三だが、1965年に急逝した父の後継になることを、このときは断り、7年後の1972年に初出馬し当選。大平派(宏池会)に加入。

政治の表舞台に登場するのは、1978年の大平内閣で官房副長官を務めた時からである。1984年には45歳の若さで中曽根内閣の防衛庁長官に就任。
1987年のポスト中曽根をめぐる権力闘争では、宮澤派(宏池会)の事務総長として陣頭指揮をとる。が、派閥領袖の宮澤喜一は竹下登(経世会)に敗北。
このころから加藤は、「宏池会のプリンス」と呼ばれるようになる。

1991年に宮澤内閣の内閣官房長官に就任。
1992年に、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、官房長官として「当時の政府の
関与」があったことが認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
この談話が、翌1993年の河野洋平官房長官による「当時の軍が関与した強制連行」を認める「全面的謝罪」の伏線になるのである。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1994年の村山「自・社・さ」連立政権下では自民党政調会長に就任。
この政権を樹立する時、河野(当時自民党総裁)や野中広務、亀井静香らとともに、
重要な役割を果たす。その結果、野中は自治大臣・国家公安委員長として、亀井は
運輸大臣として初入閣。
つまり、全員がうまい汁を吸ったわけだ。ちなみに、その時の自民党幹事長は森喜朗(前首相)。

この年の8月、自民党政調会長として中国人民抗日戦争記念館を訪れた加藤は、「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えればよいか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」と述べている。
この「日本では、どう50年を迎えればよいか(の)議論」が、1995年8月15日の「村山談話」として結実するのである。 

1995年の自民党総裁選では、現職の総裁であり、同じ宮澤派に属する河野ではなく、竹下派(経世会)の橋本龍太郎を総裁に擁立する。これは、河野が、派閥内の最大のライバルだったからである。
このことが99年の宏池会分裂(河野派の独立)の遠因になる。
橋本内閣の下では、3期連続して幹事長を務める。このとき、幹事長代理の野中氏と
コンビを組んで自民党の実権を握り、野中をして「魂の触れ合う 仲」と言わしめるようになった。

1998年に宮澤派を禅譲され、宏池会第6代会長(加藤派)に就任。派閥の後継争いに敗れた河野は、翌99年1月に麻生太郎(現外相)らとともに宏池会を離脱する。(宏池会の第一次分裂)

この年、自民党総裁選に盟友の小泉純一郎(現首相)が出馬する。
このころの加藤は、山崎拓(前副総裁)とともに小泉とは盟友関係にあった。いわゆる「YKK」であり、経世会(竹下派=竹下-金丸信-小沢)による自民党支配を打破することを目的に90年代初頭に結成された。
にもかかわらず、加藤は山崎とともに、盟友の小泉ではなく経世会の小渕恵三を全面的に支持、主流派を選択する。
結果は小泉84票。225票を獲得した小渕に惨敗した。

なお、このころの経世会は、既に金丸は議員辞職(1992年)し、小沢は離党(1993年)。実質的には、衆院は野中、参院は青木幹雄(現参院自民党議員会長)が仕切っていた。

このころから、「YKK」と呼ばれた山崎、加藤と、小泉の盟友関係に亀裂が生じ始める。

ところが1999年の自民党総裁選では、加藤は態度を一変させ、前回支持した小渕に
対抗して山崎とともに出馬する。結果は加藤、山崎の敗北。小渕が再選される。
このときから、加藤には逆風が吹き始める。

この総裁選に際し、小泉は積極的な動きを見せなかった。もちろん加藤支持も山崎支持も表明しない。そして次のように言った。
「YKKは友情と打算の多重構造だ。権力闘争を勝ち抜くには友情だけではダメだが、
打算だけでもむなしい」(1999年6月)。これに対して山崎は、「権力闘争が打算で何が悪い」と言い返した。
まさに権力闘争が、いかに非情なものであるかを物語るエピソードである。

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ここまでに書いた加藤の政治歴を見れば、このころ彼が、最有力の自民党総裁候補であったことがお分かりいただけたと思う。
45歳で国務大臣(防衛庁長官)に就任。その後は内閣官房長官、自民党政調会長、同幹事長(3期)を歴任した。しかも党内第二派閥(宏池会)の領袖である。加えて、政策に強く、外交にも通じている。
このころの加藤を評して、側近だった古賀誠(元幹事長)は次のように語っている。
「自民党の数多い有能な人材の中でピカ一。 宝と思っている」と・・・

この加藤が、なぜ失敗したのか?
世間も、永田町(自民党)も、加藤を自民党総裁の最有力候補とみなしていた。加藤
自身も、自分が最有力候補だと思い込んでいた。実は、そこに一番の問題があった。
よく言えば「プライド」、率直に書けば「うぬぼれと自信過剰」。
加藤は「自分は近い将来絶対に総理になれる。それなら、自分の美学を通して総理になろう」、そう考えたのである。

橋本総裁時代、幹事長-幹事長代理として加藤とコンビを組み、「魂の触れ合う仲」と公言した野中や加藤の側近であった古賀らは、加藤が総理総裁になるための「線路」を敷いていた。
1998年の参院選敗北を受けて、任期途中で引責辞任した橋本の跡を継いだ小渕は、まだ1年余りしか総理・総裁を務めていない。ここは、あと一期(2年)だけ小渕にやらせるべきだ。そうしなければ、最大派閥である小渕派(経世会)が納得しない。
小渕が正規の総裁任期をまっとうしたのち、その跡を加藤に継がせる。そして経世会と宏池会で自民党を牛耳る。
これが野中や古賀が考えていた「線路」であった。

そこで野中と古賀は、「多少、あなたの美学からすれば外れるかもしれないが、この
線路に乗れ」と勧めた。
ところが、加藤は、「いや、プロセスが大事だ」と拒否したのである。
野中たちは、「しかし、美学を通しても(総理に)なれなかったらどうするのか。総理に
なるプロセスは、多少見栄えが悪くても、総理になれば美学を通すことができる。まず、総理になることが大事なのだ」と説得した。が、当然、総理になれると思い込んでいた加藤は、そのプロセスを重要視して説得を拒んだ。
そして小渕に挑んだ加藤は惨敗、結果的に総理の座を棒に振ることになる。

加藤は、当時、米ニューヨーク・タイムズから「冷めた ピザ」と評され、国内でも「鈍牛」、「ボキャ貧」、「真空総理」などと揶揄されていた小渕に我慢がならなかったのであろう。
しかも国内では、バブル崩壊後の金融危機が表面化し、我が国は「国難」に直面して
いた。こういう状況を「真空総理」には任せておけない、加藤はそう思ったに違いない。
だが、当時、自民党の最大の実力者で、「魂の触れ合う仲」だった野中は、加藤に真正面から敵対した。

加藤はこのとき、「金丸さんが小沢さんを寵愛したように、野中さんも古賀さんを寵愛している」と述べて、自民党総裁選における自分の敗北が、まるで側近の古賀の裏切りであったかのような発言をしている。
が、加藤派の議員は、「加藤さんが113票も獲得できたのは、古賀さんのおかげだ」と、加藤の邪推を否定した。

加藤と山崎は、この総裁選の後、完全に干される。
が、事態はすぐに急変する。小渕が2000年4月2日に、脳梗塞で倒れたのだ。そこで
急遽、後継の総理を選択する作業に自民党幹部は取り掛からざるをえない事態に追い込まれた。
まず名前が挙がったのが、自民党総裁経験者で唯一総理大臣に就任していない
河野。宮澤や後藤田正晴などの重鎮が推薦した。が、最終的に選ばれたのは森だった。

内閣官房長官として小渕を支えていた青木は、「(小渕が意識不明の状態なのに)何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいた」として首相臨時代理に就任。
赤坂プリンスホテルの一室に森幹事長、村上正邦参院自民党議員会長、野中幹事長代理、亀井政調会長(肩書はいずれも当時)を召集して、談合で森を後継総裁にする
ことに決めたのだ(いわゆる五人組による談合)。
加藤派の池田行彦総務会長(当時)にはお声がかからず、加藤もこの動きをまったく
知らなかった。つまり、この時点で、加藤は完全に「番外地」とみなされていたのである。

ところが、この森首相が、誕生の経緯もあってか、国民から不評を買う。首相番記者
からも「サメの脳ミソとノミ の心臓」と揶揄されるほどだった。メディアは、「森喜朗」の
音読みにかけて「蜃気楼内閣」とまで呼んだ。
ここでまた、加藤の「うぬぼれと自信過剰」が頭をもたげてくる。
そして加藤は、山崎を連れ立って、野党が提出した森内閣に対する不信任決議案に
賛成しようとするのだ。加藤派と山崎派が野党に同調すれば不信任決議案が可決される。つまり、内閣総辞職か解散しかない。

これが、いわゆる「加藤の乱」である。
が、野中幹事長(当時)の切り崩しや小泉(当時森派会長・現首相)の頑強な抵抗に
あって、この反乱は鎮圧される。
特に加藤派は、側近と言われていた古賀を始め、宮澤喜一、池田行彦、丹羽雄哉、
堀内光雄などの幹部を中心に半数以上が加藤から離反。(宏池会の第二次分裂)
これを機に、加藤は急速に党内影響力を失くす。

2002年には、加藤の金庫番と言われた佐藤三郎元秘書が、2億8,000万円の所得隠しと約1億円を脱税した疑いで逮捕され、加藤自身も政治資金の私的流用などが暴かれて3月に宏池会会長を辞任し、自民党を離党した。
が、国民の批判は収まらず、4月には衆院議員辞職に追い込まれる。

ところが加藤は、翌2003年11月の衆院総選挙に無所属で出馬、11期目の当選を果たす。そして、その後、自民党に復党。旧加藤派を引き継いだ小里派(現谷垣派)にも
復帰。
しかし、2005年9月には、谷垣禎一(現財務大臣)が派閥の後継に決まると小里派を
離脱する。

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ここまで読んで、皆さんは加藤のことを、どう思われたであろうか?

エリート、プライドが高い、うぬぼれ屋、政局音痴、ケンカの仕方を知らない、中道左派的思想、親中派、などは確実に読み取れる。
が、私はプライドやうぬぼれの裏に、小泉首相に対する嫉妬と怨念を感じるのである。
加藤が総裁選で小泉を支持しなかったのは1998年だけではない。95年に小泉が初出馬した時も、対立候補である経世会(竹下派)の橋本擁立の核になっている。

なぜか?
加藤の中では、YKKにおいて「総理総裁になる資格があるのは自分だけ」と思っていたからである。小泉は、それこそ論外。
山崎はそれを承知していて、まず加藤を総理総裁にする、そして自分は党幹事長として加藤を支える、と公言していた。
(当然、総理の座を加藤から禅譲してもらう、という前提付きだが)

ところが、「プライド」と「うぬぼれ」が裏目に出たうえ、元々が政局音痴でケンカべたと
きているからどうしようもない。
田中角栄元首相は「自分の努力で幹事長まではなれる。だが、総理総裁は努力だけではなれない。巡り合わせだよ」と初当選の挨拶に伺った額賀福志郎(現防衛長官)に語ったという。
が、加藤の場合は「巡り合わせ」ではなく、自業自得だと思う。

そんな加藤にとって、よりによって「格」がず~っと下のはずの小泉が総理大臣になった。しかも、自分のアドバイスには耳を傾けない。それどころかアドバイスと逆のことを
やる。
にもかかわらず国民的人気が高い。
もう、小泉は許せない。後継総理は絶対に「反小泉」でなければならない。そう加藤は思っているのではないか。

加藤は、6月20日のテレビ番組で、自らの総裁選への出馬の意思を聞かれ、こんな
“本音”をのぞかせている。
「私自身は過去5年間いろいろあり、傷も癒えていないので、今回は、そういうことは
しません」
この「今回は、そういうことはしません」という発言を聞いて、加藤の元側近だった谷垣派議員は「『次回がある』と思っているのかなあ……あの人もギラギラ感が抜けないね」と苦笑した、という。

加藤が「非安倍」にこだわるのは、安倍晋三官房長官のアジア外交に対する姿勢を
懸念するからだけではない。政界の急速な世代交代に待ったをかけ、もう一度、自らの活躍の場を確保したいという思惑もあるのだ。
もう1回だけ総理になる(もしくは総理に影響力を及ぼすことのできる)チャンスをくれ!本気でそう思っているのである。

加藤は今、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心境にまで陥っている。
福田康夫不出馬が確定した今、加藤に政策が近い「ポスト小泉」候補は、かつての
派閥の弟分、谷垣禎一財務相である。
が、加藤は谷垣について、「閣内にいて、小泉さんの庇護の下にいるイメージがある。靖国問題やアジア外交でも谷垣さんは(安倍や麻生と)ちょっと違うがはっきりしない」と評価する姿勢をまったく見せない。(06/07/24 讀賣新聞)
加藤は、谷垣が小泉内閣にいる=小泉に協力していることが、まず気に食わない。そして谷垣派は、本来は自分の派閥だ。谷垣は自分よりも格下だという思いをぬぐい切れないのである。

私は、加藤を「政界のはぐれ鴉」だと思っている。そして彼を見ていると、権力に対する妄執は、ここまで人間を醜悪な存在にさせるのか、と思うと同時に、「政治家の憐れ」を感じずにはいられない。

かつて、政界の策士と呼ばれ、今年5月に死去した松野頼三は、小泉首相の「政治の師」でもあった。
その小泉首相は、松野が亡くなった際に「政局の動き、権力闘争、自らやってきた人だから。派閥間の争い、派閥内の争い、人間の嫉妬。そういう点を実に詳しく教えてくれた」と語っている。

加藤にも松野のような「政治の師」がいれば、少しは彼の政治家人生も変わったものになったのであろうか???

(文中・敬称略)

(注)
「経世会」は、現在は「平成研究会」に改称されています。が、今でも「経世会」の方が
メディア、永田町とも通りがよい。

参照1:異才作家 『大下英治』 が書き下ろす迫真の政治ドラマ
参照2:第147回国会 決算行政監視委員会 第3号
参照3:佐藤三郎・加藤紘一議員元秘書の逮捕について
参照4:「ポスト小泉」への道(11)未練断ち切れぬ「YK」


妄執の虜・山崎拓 2007/01/08

山崎拓(やまさきひらく)という政治家、もう「血迷った」というしかない。
2000年の「加藤の乱」で政治の主流から転落して以来、その言動が徐々におかしくなってきた。そして、安倍晋三総理・総裁誕生で「一丁あがり」の立場になってからは、盲目的に自己存在をアピールする――恥も外聞もかなぐり捨てた「なりふりかまわぬ」状態なのである。

以下の記事を読んでもらいたい。
もう政治家としての信念や節操とは無縁の、妄執にとらわれているとしか言いようがない醜態をさらしているのだ。


自民党の山崎拓前副総裁(党安全保障調査会長)が9日から北朝鮮を訪問し、平壌で宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使らと会談する方向で調整していることが7日、
分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。議員外交の展開で、北朝鮮の核実験や拉致問題で行き詰まった日朝関係の打開を図るのが狙いとみられる。

ただ政府筋は「首相官邸とは関係ない。この時期に行って、成果があるとは思えない」と指摘、野党などから「二元外交」との批判が出る可能性もある。

山崎氏は8日に北京で1泊し、9日に平壌入りする予定で、滞在は5日間程度になるという。昨年12月初めには小泉純一郎前首相と会談し「3度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

山崎氏、9日に平壌入り 日朝関係の打開狙い (共同通信)

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私は、この政治家を1969年の初出馬(落選)のころから知っている。祖父が玄洋社の
幹部だった関係もあって、若いころは自主憲法制定を信条とする、いわゆるタカ派として知られていた。
中央政界入りを果たせたのは中曽根康弘氏に見出されたおかげだが、その後は渡辺美智雄氏(元副総理)の側近として頭角を現す。

タカ派で、一時は青嵐会にも属していたため強面(こわもて)のイメージもあったが、実際は信義に厚く親分肌のところもある人間味あふれる政治家である。
ただ、率直に言ってあまり賢くない。致命的欠陥は政局に疎く、常に自らを「反」もしくは「非」主流派に追いやっている。
「防衛族の実力者」とも言われるが、現在は昔日の面影はない。

この政治家、渡辺氏全盛のころは次代の総理・総裁候補と目されていたこともあった。ただ、経世会(竹下・金丸派)に対抗するためにYKKの一員として加藤紘一氏と組んだころからおかしくなった。
加藤氏は学生時代の左翼体験を完全に払拭できず、いまだに戦後政治の負の側面を強く引きずっている政治家である。
この加藤氏の影響もあってか、今の山拓氏は媚中・親韓、反靖国参拝派と言わざるをえない言動が目立つ。

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山拓氏の最初の誤算は、親分・渡辺氏の早すぎる死だった。結果、準備不足のまま
渡辺派を引き継ぐ破目になったため、ベテラン議員の大半が離反。わずか20数名で
山崎派を立ち上げざるをえなくなった。

次が「加藤の乱」。
宏池会の、あるいは自民党のプリンスとも呼ばれていた加藤氏を助太刀する形で経世会(野中一派)に戦争を仕掛けたが、加藤氏はあえなく討死。
山拓氏も大きな痛手を被った。
もともと政局音痴で喧嘩が苦手な加藤氏と組んで戦争をすることそのものが無謀だった。

そして決定的だったのが女性スキャンダル。
議員宿舎に女性を連れ込んでいるところをフォーカスされ、しかもこの女性が統一教会関係者であったことが発覚。
また博多・中州の元ホステスだった愛人には下半身の事情まで暴露された。
で、次の選挙であえなく落選。

ここで山拓氏の総理・総裁の目は100%なくなったわけだが、本人にその自覚は薄い。
YKKの中で本命とされた加藤氏がコケ、番外地と思われていた小泉純一郎氏が総理・総裁になった時点で完全に潮目が変わったわけだが、この流れを山拓氏は完璧に読み違えている。
だから靖国神社参拝に反対したり、媚中姿勢を誇示したりして流れを懸命に引き寄せようとしているのだが、本流はますます遠ざかり、すっかり「取り残された人」になってしまった。

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今回の北朝鮮訪問騒動も、この勘違い人間・山拓氏の妄執が引き起こしたものだが、北朝鮮の策謀に乗せられるばかりで国益を損なうだけだ。もちろん本人にとってもマイナスでしかない。
ところが、権力中枢に復帰したい(できれば総理・総裁になりたい)一心の山拓氏は
そのことに気づかない。
ここまでくると、もうピエロと言ってもよいのだが、その言動が国益に悪影響を及ぼすという点で、笑って見すごすわけにはいかないのだ。

大幹部だった武部勤氏(前幹事長)は小泉氏に奪われ、子飼いで将来を嘱望していた甘利明氏も安倍氏に走ってしまった。
本来は「憲法改正論者」なのだから安倍首相に協力すれば、それなりの存在感を示せるのだが、枯れることを知らない――そういう意味では政治家らしい人だからこれも仕方がない。

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山拓氏には、加藤氏とともに、自らの立場を自覚し潔くわが身を処することを切に希望する。


「反日」の代表・菅直人を糾弾する 2007/03/08

わが国が東アジアの特定の国から「言いがかり」に近い非難を浴びるのは、国内にそれらの国と意を通じているとしか思えないメディアや政治家たちが存在することも要因の一つである。

メディアの代表格は朝日新聞、そして政治家は、今なら菅直人民主党代表代行だろう。

菅は幹事長時代の2002年5月5日、妻を含めた一行6名で南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、“遭難者”たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。
そして菅は「今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べた。

つまり菅は、犠牲者の数はもちろん、“事件”の存在そのものにすら疑義が呈されている“南京大虐殺”に何ら疑いを持つことなく、中共の主張を受け入れ謝罪しているのだ。
こんな菅が、今問題になっている米国議会(下院)における慰安婦をめぐる「対日非難決議案」に対してどのような態度を取っているのか?

以下は、菅の公式サイトにおける発言である。


安倍総理が中川幹事長の「忠誠心」発言に反発し、官邸の空気が変わってきた。安倍総理が、いろいろな配慮をすることを止め、好きなことをやるという姿勢に変わった。その第一段がお友達の江藤氏復党。第二段が予算の強引な衆院通過。河野談話に関する発言もその流れ。これからますますタカ派色を出して、強引な国会運営をやってくる可能性が強い。

従軍慰安婦問題に関する河野談話に関しては、議会で多数を握ったアメリカの民主党は人権問題に敏感で、安倍総理の言い訳発言にアメリカ世論が反発する危険性がある。また総理就任直後の訪問で改善された中国、韓国との関係も再びひびが入る可能性がある。

官邸の空気 2007-03-05 (Mon) 菅直人の今日の一言

批判の対象である衛藤晟一・前衆院議員を「江藤」と書くなんて、この男の「いい加減さ」をよく表している。ただ、こんなことは本質的なことではないので見逃してやろう。
が、「安倍総理の言い訳発言」という言葉は看過できない。

安倍首相の「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」(2007/03/05 讀賣新聞)という発言のどこが「言い訳」なのか!!!
ここに、事実をゆがめてまで自身の主張を正当化することを得意とするこの男の本質が如実に示されている。

要は、菅の言葉には、言外に「日本軍による強制連行はあった」という認識が含まれているのだ。

「アメリカ世論が反発する」「中国、韓国との関係も再びひびが入る」――こういう主張をすることによって国民の不安感を煽り、時の政権を貶(おとし)める、これはもう使い古された手法である。

「アメリカ世論が反発する」のが問題ではない。その反発する根拠が正しいのか否かが問題なのである。「中国、韓国との関係」もそうだ。関係悪化が、何によってもたらされようとしているのかを国民の前に明らかにするのが政治家としての責務である。
米国世論の反発が誤解に基づくものであれば、それを解消する。中韓との関係悪化が、彼らの政治的意図、プロパガンダに起因するものであれば、これには断固反撃する。
これが本来の日本の政治家のあるべき姿である。

にもかかわらず菅は、中韓のプロパガンダに迎合して自国政府を攻撃しようとする。これは責任ある野党第一党を代表する政治家が取るべき態度ではない。
「中韓との関係に“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢が、今回の米国議会における「対日非難決議案」を引き起こしたのである。
菅の発言には、その肝腎な部分の認識が欠けている。相変わらずの「“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢だ。が、これは厳密に言えば「摩擦を起こしたくない」ではなく「中韓の言い分には従うべきだ」と言っているに等しい。

このような政治家が、幹事長ばかりか代表を二度も務め、今は代表代行として党の顔になっている。こんな党が野党第一党であるというところに、わが国の不幸がある。

菅に代表される政治勢力にとっては、もう「歴史において何が真実か」が問題ではないのである。彼らにおいては「いかに日本の過去の歴史を否定するか」が重要なのだ。
「戦前の日本は悪」「戦前の日本を否定する自分たちは善」―これが彼らの立脚点であり、自らの立場を有利にするためには外国勢力にも迎合する。

これが民主党の本質なのである。
だから部落解放同盟を“関係団体”として党の公式サイトに掲載し、幹部政治家が朝鮮総連(北朝鮮)から政治献金を受けるといったような不祥事が後を絶たない。

菅だけではない。
民主党は、元副代表の岡崎トミ子参院議員を中心として「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」なる法案を執拗にわが国国会に提出し続けている。これは、わが国政府に対して“従軍慰安婦”への謝罪と補償を要求する法案である。
この岡崎が今回、韓国のメディアに登場して何と言ったか。
「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」
これである。

岡崎の仲間である民主党参院議員の那谷屋正義も「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」(朝鮮新報)と述べている。
「米国に頼っている」???ここまでくると、もう「理解できない」というか「狂っている」と言うしかない。

敵は中国や韓国、あるいは在米の「反日」ネットワークと、それに踊らされる米国議員
ばかりではない。もっとも危険なのは、菅直人を始めとする国内の売国議員たちであり、それが“リベラル”を名乗って民主党の中枢に居座っていることである。

われわれは、米議会の一部に見られる不当極まりない動きに断固反対するとともに、国内に巣食う「反日」売国議員たちを糾弾しなければならない。

参照:日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学
    (中華人民共和国駐福岡総領事館)

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2009/01/07

ドン・金丸信の後継者

過去の人気エントリの再掲を続けていますが、読み返してみると、我ながら「面白い!」と感じ入ってしまうことがあります。
まず、掘り下げの度合が今とは違う。やはり時間をかけていた、ということですね。が、今の私にはそれがままなりません。それに、書きたいことは書き尽くしたという、「燃え尽き症候群」みたいなところもありますし。
でも、自分で書いたエントリを改めて読んで「面白い!」と感じるのも、我ながら「どうか」と思います。

今日は、今の政治を語る上で避けては通れない「田中派」―「竹下派」支配について言及したエントリです。小沢一郎も小泉純一郎も、この戦後保守政治を牛耳り続けてきた「超」派閥を語らずして説明、と言うか理解できません。

政治家・小沢一郎を理解するうえでの一助になるエントリかと思います。

ドン・金丸信の後継者 2006/04/05


政界のドンと言われた金丸信元自民党副総裁がこの世を去って、丸10年。2日、かつての門下生たちが集まりました。

鉄の結束と恐れられた旧竹下派を率いた金丸元副総裁。しかし、5億円ヤミ献金事件をきっかけに、派閥は分裂。近年は、権力の中枢からすっかり遠ざかり、去年の郵政選挙での公認外しなど小泉総理大臣の徹底した仕打ちにあって、門下生たちも別々の道を歩むことを余儀なくされました。

自民党野中元幹事長:「竹下・金丸先生の、血の出るような思いで作った平成研(旧竹下派)が、本当に見るも哀れな姿になるのが耐えられない」

竹下派200人構想をぶち上げ、政界再編をにらんでいた金丸元副総裁。皮肉にも、派閥の弱体化だけを印象づけた、しのぶ会となりました。

今や別の道 「政界のドン」しのび門下生が集結
(2006/04/03/08:20 ANN News)


金丸信、この男を語らずして、今の政治を理解することはできない。

それにしても、2日の「しのぶ会」は、テレビで見る限り、かなり寂しいものだった。「竹下派七奉行」と称された政治家は誰一人として姿が見えない。
小渕恵三、奥田敬和、梶山静六の三名は故人。橋本龍太郎(引退)は、訪中から帰国直後で、霊前に報告と行きたいところだが、自民党執行部から、「もう橋本さんは、党に座る場所どころか居場所もない」とこき下ろされる体たらく。小沢一郎(民主)、羽田孜(同)、渡辺恒三(同)の三名は、民主党の権力闘争で、それどころではない。
姿を見せた大物(?)は、綿貫民輔(国民新)と野中広務(引退)の両名くらい。
改めて、時代の流れとその変化を痛感する。


戦後の保守政権は、1972年(昭和47年)に退陣した佐藤栄作政権までは、米国の
庇護の下、米国の後に付いていくだけでよかった。
ところが、佐藤の後を襲って首相に就任した田中角栄は違った。当時の米国のメディアは、「日本に、米国と対等にモノが言える首相が初めて誕生した」と報じた。
が、この米メディアの見方は正確ではない。
1972年1月に、ニクソン米大統領(当時)が、日本の頭越しに中国を訪問した。ニクソンは周恩来、毛沢東の両首脳と会談、米中平和五原則を発表する。
このニクソン訪中の後、自信を付けた中共政権は「日本の佐藤政権、相手にせず!」と、我が国に対して強烈なパンチを繰り出した。この衝撃が、米国の意向に逆らって
まで、田中内閣を日中国交回復=日中友好路線に走らせたのである。

ここから、日米同盟に依拠しながら、中国とも政治的・経済的結びつきを深めるという
外交路線を、我が国の保守政権は取るようになった。
この路線は、実は米国の国益にも合致していた。なぜなら米国は、(旧)ソ連を最大の脅威とみなしており、当時の中共政権も、強烈な「反ソ連」だったからである。中共政権は、「反ソ連」という一点のみで、日米安全保障条約(日米安保)さえ肯定的に評価した。
ここに、東アジアにおける反ソ連共同戦線が成立したのである。
中共政権が日米安保を積極的に評価したときの、社会党(現・社民党)首脳の困惑しきった表情が忘れられない。

田中内閣が登場して変わったのは外交ばかりではない。日本の政治・経済構造も大きく変わった。
田中は、「越山会」という後援会を組織した。そして、「越山会員の建設業者による公共事業受注と、その見返りとしての選挙の際の票とカネ」という相互依存関係を地域社会に張り巡らせた。田中は、こうして地域社会を支配した。
この田中のやり方は、地域社会のインフラ整備と住民の生活向上に大きく貢献した。が、反面、「利益誘導と、その見返りとしての票とカネ」という手法が自民党内に蔓延し、自民党全体を「金権体質」に変質させた。
また、日本経済を、公共事業に過度に依存させるという、いびつな産業構造に導いた。後々のバブルや借金漬けの財政も、この時期にその土壌が作られたと言ってよい。

この田中の支配は、1985年の「創政会」=竹下グループの田中派からの離脱まで
続く。実に13年近くにわたって、「田中支配」が自民党及び日本を席巻したのである。

この田中支配は上述したように、「創政会」=竹下グループの分派で終焉を迎える。
そして、田中の支配下にあった中曽根康弘内閣は自立し、独自色を強める。中曽根は、国鉄民営化や民間活力活用政策で成果を上げ、竹下登に政権を禅譲する。
ただ、田中派の分裂を機に自立した中曽根政権だが、「利益誘導と、その見返りとしての票とカネ」という田中的体質は相変わらずで、「土地本位制」とも揶揄された経済体質は、そのまま引き継がれた。
この土壌の上に、円高対策により発生した過剰流動性が、バブルという「あだ花」を
咲かせることになる。


では、金丸信とはどういう人物だったのか?
金丸は、大正3年(1914年)9月17日、山梨県中巨摩郡今諏訪村(現南アルプス市)で造り酒屋を営む父・金丸康三と母・とくの長男として生まれた。
旧制身延中学校(現山梨県立身延高等学校)、東京農業大学農学部卒業。
大政翼賛会の青年組織である翼賛青年団に加わって山梨県の団長・名取忠彦の知遇を得、戦後、彼の下で脈々会に加わった。
東京農大時代は、柔道の猛者(もさ)として鳴らしたという。

田中角栄もだが、金丸も毀誉褒貶の激しい政治家である。国士として尊敬する者も
いれば、単なる金権政治家として軽蔑する者もいる。
私は、融通無碍な寝業師だったと思っている。情にもろく義理に厚い。無定見で妥協を得意とする。私は、金丸の主義主張を聞いたことがない。
金丸は自分のことをよく解っていた。だから、党内最大派閥を率いていながら、ポスト
竹下に推されたとき、これを固辞、自ら宮沢喜一を後継に推した。

こんな金丸が、なぜ絶大な影響力を誇ることができたのか?
それは、まずカネである。角栄式の「利益誘導と、その見返りとしてのカネ」。これを
徹底した。あるとき、記者会見で、自身の政治資金について質問されたとき、「ワシの名前はカネにマルと書くんだよ」と、冗談とも本音ともつかない言い回しで、資金が潤沢であることを示唆していた。
次に人脈。社会党の田辺誠委員長(当時)とは盟友関係にあった。また、革マル派
副議長(だった?)の松崎明JR東労組会長とも懇意。ニュースステーションが好きで、久米宏のファンだったとも聞いている。
裏社会とも繋がりがあって、広域暴力団稲川会の石井進会長(当時)とは兄弟分だったと言われる。ちなみに、金丸の一の子分を自認していた浜田幸一は元稲川会。
数の力も大きい。豊富なカネと人脈を誇る金丸の下には、陣笠議員が続々と参集。
「経世会」(竹下派)の構成議員は100名を越えた。

金丸は、1985年、勉強会と称して「創政会」を結成する。これは、共通の孫を持つ竹下登を派閥の後継領袖とするためのクーデターであった。これを知った田中角栄は激怒。猛烈な切り崩し工作を行なう。
このとき田中と面会した金丸は、「今までは、おやじさんのために命がけで闘ってきた。これからは、おやじさんと命がけで闘う」と、宣戦布告とも取れる文句を口にしたという。
この死闘は、結局、田中が脳梗塞で倒れたことで、金丸-竹下の勝利に終わる。1987年7月、「創政会」は「経世会」(竹下派)として正式に独立した。
1987年11月、竹下が第74代内閣総理大臣に就任、金丸は「経世会」会長に就任し、
党内最大派閥を率いて自民党のドンと呼ばれるようになる。

金丸の政治的夢は、自民党と社会党を解体・再編成して政権交代可能なニ大政党を
作るということだった。社会党の田辺との関係は、そういう意味合いも含んでいた。
が、金丸は思わぬところで挫折する。平成3年(1992年)東京佐川急便から5億円の
ヤミ献金を受け取っていたことがが発覚。党副総裁辞任に追い込まれる。それでも世論の反発は収まらず、10月には衆議院議員を辞職、「経世会」会長も辞任した。

田中もそうだったが、政治家は権力を失うと、途端にその闇の部分を追求される破目に陥る。
東京国税局は、東京佐川急便事件を捜査していた東京地検とは別に、金丸が妻(元・赤坂のクラブホステス)が死亡した際に受け取った遺産に着目、内偵を進めていた。
そして、日本債券信用銀行(日債銀・当時)の割引金融債(ワリシン)の一部が申告されていない事実を突き止め、東京地検に告発した(「自民党の打ち出の小槌」と呼ばれていた日債銀内では、金丸のことを“蟷螂(カマキリ)紳士”と符号で呼び、銀行ぐるみで不正に協力していた)。
平成4年(1993年)3月6日、東京地検は金丸本人と秘書を脱税の容疑で逮捕。自宅を家宅捜索したところ、「金の延棒」等の数十億円の不正蓄財が発覚する。
金丸は、来るべき政界再編に備えた軍資金であると述べた。


金丸信、この男を語らずして、なぜ今の政治を理解することができないのか?

それは、金丸の失脚後、小沢が自民党を離党して新生党を立ち上げ、細川連立政権を樹立したのは、金丸の政治的夢であった、自民党と社会党を解体・再編成して政権交代可能なニ大政党を作るということに通じるからである。
金丸と小沢のニ大政党論に共通しているのは、結集すべき理念が何なのか明確ではないということだ。だから、新進党に平気で公明党を参加させた。
また、小沢と袂を分かって自民党に残った橋本や野中も、金丸の別の部分、つまり、「利益誘導と、その見返りとしてのカネ」「無定見で妥協を得意とする」ところを見事に
引き継いでいる。
そして、この「金丸」的な政治と真っ向から闘い、勝利を収めたのが小泉純一郎だった。
要は、「失われた10年」を取り戻す闘いは、「金丸政治」との闘いでもあったと言っても
よい。


最後に、金丸が、その政治家としての評価を地に貶めた事件について書いておこう。
これは、ある意味、東京佐川急便からの「5億円ヤミ献金事件」や「巨額の脱税及び
不正蓄財」よりも罪が大きい。

1990年、金丸は、盟友である社会党の田辺らと訪朝団を編成。団長として北朝鮮を
訪問する。このとき自民党の代表として、国交正常化や日本統治時代の補償とともに、「南北朝鮮分断後の45年間についての補償」という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交した。
これは、南北分断後の「日本の北朝鮮敵視政策(笑)」を我が国が反省し、それによって北朝鮮が被った損害を補償するというものである。
既に、北朝鮮による日本人拉致疑惑は、我が国政府も認めるところだった(1988年3月26日、参議院予算委員会、梶山静六国家公安委員長答弁)にもかかわらず、こんな
正気の沙汰とは思えない約束をする。
この約束は帰国後、当然のことながら猛烈な批判を浴びる。そして自民党の承認を得られず反故(ほご)にされた。
このころから、金丸の自民党内における神通力が衰え始めた。


なお、この訪朝団には、野中も同行している。野中は1999年にも訪朝し、金日成を生前の姿のまま安置した錦繍山記念宮殿を訪問、以下のように記帳している。
「ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の
不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の
上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします」

つまり、金丸の「金権」「売国」的体質は野中がしっかりと引継ぎ、無定見な「政界再編の夢」は小沢が引き継いだ。そして、小泉は、そのような「金丸的な体質」に果敢に闘いを挑んだ。
すべてではないが、大雑把に言えば、そんなところではないか。


金丸がもっとも可愛がったのが小沢だった。その金丸が議員を辞職するに際し、小沢は「ぜひ、次の派閥の長は小沢にと、記者会見で指名してくれ」と詰め寄ったとされる。が、金丸から「辞めていく人間が、後のことなど指名することはできない」と拒絶された。だから小沢は派閥を割り、党を割ったという説もある(ただ、これは野中の話だから割引く必要がある)。
(文中・敬称略)

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【追記】 2009/01/07
脱税容疑で金丸の自宅を家宅捜索した時に出てきた「金の延棒」には、刻印(品質保証)がなかったと言われている。刻印のない「金の延棒」を作っている国は北朝鮮しかないそうだ。
この「金の延棒」=北朝鮮説は、自民党の平沢勝栄衆院議員(元警察官僚)も証言している(2002年11月24日 サンデープロジェクト)。
この話が事実なら、国士・金丸信は北朝鮮のエージェントだったということだ。だから、経世会全盛時代は「拉致問題」が闇に葬られていた、そう思うと納得がいく。

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2009/01/04

「反日」主義者の脳内を解剖する

今日も過去の人気エントリの再掲です。

ところで、このブログに共鳴する人は、日本国民でありながら日本国に敵愾心を燃やす人たちの心理状態がよく解らないのではないかと思います。
自分が生まれ、自分を育ててくれた国を悪しざまに言う。あるいは、今日の繁栄の礎である過去の歴史を否定し、幾多の困難を乗り越えてきた先人たちを愚弄する。
彼らは、一般的には左翼、あるいはリベラルと呼ばれます。が、これが世界的に見ると特殊なんですね。もう珍種と言ってもよい。
欧米では左翼もリベラルも国家に対する忠誠を誓います。国家を否定するのは革命勢力、つまり極左だけです。ところが我が国は違う。それで自分は「正しい」と思っているのだからどうしようもありません。
要は、日本人としてのアイデンティティーを喪失したコスモポリタン、根無し草が彼ら日本の左翼でありリベラルなのです。

今日は、日本国民でありながら日本国に敵愾心を燃やす人たちを、いくつかに類型化して批判した過去の人気エントリを再掲します。
第4弾、「反日」主義者の脳内を解剖する(2008/01/30)。これを読めば、理解不能と思われる日本の「左翼」、つまり反日主義者をいくらかでもご理解いただけるのではないかと思います。

「反日」主義者の脳内を解剖する

皆さんは、日本人でありながら日本の近代史を否定し、日本という国を特定の外国勢力と歩調を合わせながら攻撃する「反日」主義者を理解できないでしょう。
そこで、元「反日」主義者の私が、彼らの脳内を皆さんに解説して差し上げたいと思います。

「反日」主義者は大きく分けて三つのタイプがあります。一つは共産主義イデオロギーが源にあるタイプ。次が被差別部落出身者や在日系の人たち。そして、創価学会に代表されるカルト系の組織に属している人たち。

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共産主義はインターナショナルですから、この思想を信じる人は、そもそも国家を超越しているんですね。共産主義は、究極的には国家が死滅するとしています。そこでは階級だけではなく、人種や民族や歴史の違いに関係なく絶対的な平等社会が実現するんです。
「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」、こんな夢みたいな(ありえない)社会が共産主義社会です。だから、共産主義者にとって資本主義体制は打倒すべき対象でしかありません。資本主義の国家は“悪”です。愛国心も、民族としての誇りも、能力が正当に評価される社会もすべて否定されます。

で、共産主義者は、この資本主義体制、資本主義国家を打倒するためにはあらゆるものを利用します。もともと国家を超越しているわけですから、外国勢力と組むのも当たり前。
レーニンの「帝国主義戦争を内乱へ!自国帝国主義の敗北を!」」というのが典型でしょう。祖国が戦争している、祖国が窮状にある、それを利用して革命を起こそう、これがレーニン主義です。
だから共産主義者が、反国家=反天皇=反日となるのは当たり前。彼らが「国を愛している」と言うとすれば、それは自己矛盾、欺瞞です。

共産主義者は、日本共産党や、彼らが「トロツキスト」として攻撃する中核派や革マル派だけではありません。社民党や新社会党も同じです。
そもそも、社民党や新社会党の前身だった日本社会党は、非日本共産党の共産主義者(戦前の労農派)が中核でした。新社会党は、今でも社会主義革命を目指しているし、北朝鮮を賛美しています。社民党も社会民主主義を標榜していますが、西欧の社民党とはまったく違います。
西欧の社会民主主義とは、一国を基礎とし、資本主義の枠内でその「ひずみ」を修正する主義です。つまり、自由な競争を前提としながら、その中で富の再分配や基本的人権を重視する。もちろん、国家の安全保障については保守と同じ立場に立ちます。
それからすれば、大企業を敵視し、愛国心を否定し、自衛隊を「悪」とみなし、国家の安全保障を放棄する日本の社民党は、「共産主義者まがい」と言えます。

新社会党はもちろん、社民党も本音は「反天皇」です。現体制を否定するのが彼らの思想の根源ですから、外国勢力と組むのも、しごく当たり前のことなのです。

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被差別部落出身者や在日系の人たち、この人たちにとっては差別に対する「怒り」が日本という国に対する「恨み」になっています。
部落解放同盟(解同)は、昭和天皇を「裕仁」と呼び捨てにし、昭和天皇を「戦犯」として糾弾しています。
彼らは、部落差別を国家の体制によるもの、つまり天皇制が「差別の根源」とみなしているわけです。これは在日系の「朝鮮人差別」に対する認識も同じ。
だから、彼らにとっては、反差別の闘争が反国家=反天皇=反日となるのです。
ただ、実態は単なる利権の獲得闘争ですが。

しかも、この解同、朝鮮総連や北朝鮮と近いから危険ですね。また、教育現場に介入し、同和教育なるものを強制している。いわゆる「人権擁護」教育ですよ。
で、この解同に同調する教師がけっこういるんですね。広島県では県教組も県高教組も解同と一体、なんと新社会党を支持しているのですから驚きです。

同和教育、同和対策が、かえって差別を助長している、それに気付かないふりをしているんですね解同は!
もう「差別」がないと生きて行けない組織に堕しています解同は!
要は、差別を食い物にしている。
つまり、彼らの反国家=反天皇=反日は、差別を食い物にする運動と表裏の関係にあるということです。
で、この解同を「関係団体」として公式ページに掲示している民主党。この政党の中に「隠れ社民」がいることの象徴でしょう。

------------------------------------------------------------------

ところで、被差別部落出身の「反日」主義者といえば、野中広務自民党元幹事長を思い浮かべる方がおられるかもしれません。
が、この方、単純な「反日」ではありません。

戦後、すぐに共産党員になり、その後に転向して、今度は反日本共産党の急先鋒になりました。が、1999年、北朝鮮を訪問した時、錦繍山記念宮殿において「ご生前中に3度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りいたします」と記帳しています。
つまり、この人物も「非日本共産党の共産主義者」だったわけです。
ところが、この野中氏、「日の丸」「君が代」の法制化に尽力しています。また、解同に対しては距離を置いている、というより批判的です。

つまり、この方は、「非日本共産党の共産主義者」という内面と、自民党の権力者という表の顔、本来なら相容れないはずのものを併せ持っているのですね。
これこそ、戦後の日本の思想的混乱と政治的ねじれ、そして部落民という彼の出自が錯綜した結果だと思います。

私は「政治家」としての野中氏は許せませんが、人間としては好きなところもあります。

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最後に、反日カルトの代表である創価学会について書いてみたいと思います。
そもそも、原理原則に立てば、宗教と天皇制が両立するのがおかしいんですね。神道や民俗信仰、あるいは自然信仰は別ですが、キリスト教やイスラム教などの一神教徒が、天皇が「象徴」とはいえ、社会の頂点におられ、尊崇の対象になっていることを容認できるわけがありません。
が、両宗教とも成熟していますから、原理主義者でない限り天皇制との共存を志向すると思います(仏教は言うまでもありません)。

現に、台湾の李登輝前総統は敬虔なクリスチャンでありながら靖国神社に参拝しますし、大平正芳元首相も同様でした。
私は親鸞に傾倒していますが、本質的には無神論者です。それでも天皇は尊崇しています。
つまり、我が国の天皇制は宗教を超越した存在なわけです。
で、創価学会はというと、これが国籍不明。日蓮正宗を破門になってからは、何が信仰の核になっているのか解りません。解るのは、池田大作先生が学会員にとって「天皇」に近い存在であること。

創価学会は「反日」ではない、「反天皇ではない」と反論するかもしれません。
では、学会員に訊いてみてください。「天皇と池田先生のどちらが日本にとって重要なのか?」と。
彼らは返答に窮するはずです。

創価学会は、生まれながらにして「反天皇」であり「反国家」です。戦前に不敬罪で学会幹部が大量に逮捕・拘留されたことがトラウマになっています。
特に、国籍不明の池田先生が会長に就任してからその傾向が強い。

池田先生が、学会のホームページに何と書いたか!

―韓国の「情(じょう)」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも情(なさ)け深(ぶか)さをなくさなかった人達(ひとたち)である。
憎(にく)しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日(あす)を信じて微笑(ほほえ)んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後(あと)までも忘(わす)れぬ」と、怒(いか)りを骨に刻(きざ)んだ相手が、日本の残虐(ざんぎゃく)な国家主義者であった。
行く先々での略奪(りゃくだつ)。暴行(ぼうこう)。殺戮(さつりく)。「禽獣(きんじゅう)にも劣(おと)る」、文化なき「悪鬼(あっき)」と呼ばれた。―

―「池田大作名誉会長 地球は美しい」―より抜粋

池田先生によれば、韓国は「愛の国、美の国、文の国」。で、日本(の国家主義者)は「禽獣(きんじゅう)にも劣(おと)る」、文化なき「悪鬼(あっき)」
先生の出自が知れます。

創価学会(公明党)が自民党と連立を組み、「教育基本法改正」や「国民投票法」に賛成したのは、国の将来を考えてのことではありません。ただただ、脛(すね)に大きな傷を持つ池田先生を守りたいため、それだけです。

彼らは「地球市民」という言葉が大好きですよね。よく言えばインターナショナルですが、現実を見れば「無国籍」そのものですよ。まあ、一般的に宗教には国籍はありませんが、彼らの場合は世界制覇の夢を未だ捨てていないから不気味なのです。
創価学会の、というか池田先生の教えが世界中に広まり、その下(もと)で世界中の人々が一つの市民になる、これが彼らの言う「地球市民」です。

今、創価学会は創価学会インタナショナル(SGI)が上部組織になっています。現在、156団体が加盟。191の国・地域に信者がいます。その会長が池田先生。日本の創価学会はその一支部に過ぎないんですね。
コミンテルンがあって、日本共産党がそのコミンテルンの日本支部だったことにそっくりですよね。

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以上、「反日」の三つのタイプについて書きましたが、これらの人たちは、政界、官界、法曹界、教育界、労働界、宗教界、メディアなど、あらゆるところに浸透しています。
まさに、あらゆるところから日本を攻撃し、その体制の崩壊を目指しているわけです。

我々は、彼らの存在を注視し、その策謀に対抗していかなければなりません。

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2008/12/15

やっと政治の「適者生存」が始まる

早いもので、今年も残すところ2週間あまりとなりました。この1年は、私的には激動でしたね。
やはり、ビジネスというのは生き物、いつどうなるか分かりません。で、必死に踏ん張って、ようやく見通しが立ってきた。が、今度は猛烈に忙しい。
それでも、暇でやることがないよりははるかにマシですから、これで良しとしましょう。

ビジネスに限らず、人間社会は適者生存ですからね。強いものが生き残るとは限らない。生存競争に勝ち抜けるのは、変化に対応できるか否かです。
今の金融危機や米ビッグ3の苦境を見てもそれを実感します。米国産業の象徴であり、かつては世界に君臨したGMが、倒産の危機に瀕するなんて想像外のことでした。が、そんな巨人でも、環境変化への適応を怠ると、一気に苦境に陥る、それがビジネスであり、人間社会であるということです。

ところで、情けないのが日本の政治です。特に自民党。この党も環境変化に適応できませんでした。党が過去の遺物化しているわけですから、頭をすげ替えても何も変わらない。何も変わらないから、政権がすぐに行き詰る、次々と。
まあ、自民党は森内閣の時で終わっていたんですね。それを、小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って延命させた。で、自民党を取り巻く環境はさらに変化したのに、小泉退陣後、自民党は先祖返りしてしまった。
今の自民党の混迷ぶりは、麻生さんの資質の問題もありますが、根本的な原因は、この党が時代に取り残されてしまったというところにあります。

利益誘導型政治、これは、高度成長期の只中に登場した田中角栄内閣がその象徴です。右肩上がりの経済、拡大し続けるパイ、税金を国中にばら撒けば、社会も国民も豊になれた。で、実現したのが1億総中流社会。が、これは、1980年代のバブルと、90年代初頭のバブル崩壊で終わっていたのです。
「行政指導、護送船団、横並びの 経営」、「終身雇用、年功序列の雇用環境」。この日本型システムを支える基盤が崩壊したのに政治はそれに適応できなかった。そして、天文学的な額にのぼる財政赤字を生み出した。
この、田中型政治から脱皮できない自民党政権によって生み出された負の遺産が、今になって福祉や医療の桎梏になっているのです。
小泉政権が格差や医療の崩壊をもたらしたかのように批判する人たちがいますが、それは違います。1億総中流社会と言われた時代とは、あらゆる面で条件が異なっているのです。で、「失われた10年」を無為無策でやり過ごした自民党政治の負の遺産が、競争の中で取り残された人たちを救済するだけの国家的余力を奪っているのです。

おそらく、今度の選挙で自民党は大敗するでしょう。が、では、民主党に自民党以上の政治を期待できるのか、というと、これも大いに疑問です。なぜなら、民主党は自民党以上に「時代に取り残された党」だからです。
典型が、憲法9条を擁護し、集団的自衛権を否定する勢力の存在です。これは、旧社会党勢だけではなく、「リベラルの会」に代表される若手議員の中にもかなりの割合で存在します。
そして、自民党が業界団体と近いように、民主党も部落解放同盟や日教組、自治労などの既得権益勢力と近しい関係にあります。

自民党はダメだが民主党も期待できない。これが、私も含めた国民の多くの実感なのではないでしょうか。
読売新聞が12月6~7日に実施した全国世論調査によると、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くにのぼっています。ところが、「衆院選後の政権」となると、「政界再編による新しい枠組み」が33%でもっとも多く、次が「自民党と民主党による大連立」の25%。
つまり、政権は交代してほしいが、次期政権は民主党ではなく「新しい枠組みの政権」を望む、これが民意なのです。

なぜ民主党に期待できないのか。それは、世界も日本も様変わりしているのに、未だに戦後の呪縛から逃れられないでいるからです。9条擁護だけではありません。中国や韓国に対する姿勢、国旗や国歌に対する認識、どれをとっても世界の常識からずれています。
特に、中国に対しては、相手の本質から目をそらし、あたかも平和勢力、あるいは友好国であるかのごとき幻想をふりまいています。

6日に発表された内閣府の調査では、中国に対する親しみは、「感じない」とした人が66.6%で過去最高、逆に「感じる」とした人は31.8%で過去最低になりました。
親しみを「感じる」人は、ピークだった1980年には78.6%でした。まさに隔世の感がありますが、これは、日本国民の多くが中国及び中共の本質を見抜きつつあることを示しています。国民は既に、自民党の一部も含む媚中政治家や偏向マスコミを乗り越えているのです。

今月8日午前には、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯しました。5日後の13日に、日中韓首脳会談を控えているにもかかわらず。
14日付の朝日新聞は、この件に関して「国際法上領有権の争いがある海域では、管轄海域内での存在感を示し、実効支配の実績を重ねることが重要だ」(国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長)「尖閣諸島は中国固有の領土で、他国に干渉される理由はない」「領海内で調査をするかどうか、それがいつかというのは中国の内政問題」(中国外務省の劉建超報道局長)という中国政府高官の発言を伝えています。
朝日によると、中国共産党関係者は「対日強硬派の軍や保守派の意向が強く働いているのは明らか。ガス田や尖閣諸島問題での一切の妥協は認めないというメッセージで、指導部は今後、(ガス田の)交渉を進めにくくなる可能性がある」と指摘しているそうです。

このような、傲慢極まりない国に媚を売る政治家や政治勢力に国民が愛想を尽かし、真に我が国と我が国民の利益を考え行動する政治勢力の結集を求めるのは当然でしょう。

国家観や歴史認識、そして安全保障を軸に「新しい枠組み」を作る。そして、どちらが既得権益勢力の側にあるのか、国民の側にあるのかの判断を国民に仰ぐ。
ここにおいて、時代に取り残された日本の政治は、やっと環境に適応する機会を与えられることになる、私はそう思います。

要は、政治の「適者生存」が始まるわけです。

参照:尖閣諸島、攻勢強める中国 首脳会談で激しいやりとり (朝日新聞)

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2008/11/18

非常識すら認識できない偏向教師たち

忙しすぎて、ブログの更新がままなりません。
先月は260時間以上働いていますし、今月に入ってからも会社を休んだのは1日だけ。
英語で言うところのI'm exhausted.の状態です。
こういう私から見ると、「カクサ、カクサ」と騒ぎ立てる前に、「死にもの狂いで働いてみろ!」と言いたくなるんですよね。
誰だって自分の身(と家族)を守るのに必死なんです。人並みに働いても追いつかないのなら、人の2倍働く、当たり前でしょ、偉くもなんともないのだから。
カクサを恨む前に、これくらいの心意気というか、気構えを持ってもらいたい、そう思います。

ところで、とてもエントリをアップするだけの精神的、肉体的余裕はないのだけれど、黙ってられないニュースが目に入ったので短くコメントしておきます。

神奈川県教育委員会が君が代を歌う際に起立しなかった教職員の氏名を学校に報告させている問題で、これに反対する教職員らが県を相手取り、集めた情報の削除などを求める訴えを横浜地裁に起こしました。

訴えをおこしたのは、神奈川県の県立高校の教職員ら18人です。この問題は神奈川県教育委員会がおととしの春から県立高校の卒業式や入学式で、君が代を歌う際に起立しなかった教職員の氏名を学校に報告させているものです。

県の個人情報審査会などは「個人情報条例に違反する」として、集めた情報を削除するよう県教委に答申を出していますが、県教委は氏名の収集を続けています。

「このような状況を誰がとめるのか、私たちがやらなくてはならない」(提訴した教職員らの会見)

教職員らは17日、神奈川県を相手取りこれまでに集めた情報の削除と、1人あたり100万円の慰謝料を求め提訴に踏み切りました。(17日16:50)

君が代不起立の氏名報告、県を提訴 (TBS News i)

「このような状況を誰がとめるのか、私たちがやらなくてはならない」だって???
バカじゃないかと言いたい。
会社で、社の方針に従わない従業員がいたら、その者たちをリストアップするのは当たり前だろう???
「個人情報条例に違反する」とした県の個人情報審査会の判断も噴飯ものだ。
「従業員の就業態度」が個人情報???
「ふざけるな!」である。

小中学校の学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっている。確かに「国歌斉唱の時に起立すること」とは明記していない。
が、国歌斉唱の時に起立するのは常識の範囲であって、あえて明記する必要もない。それを「明記していないから」と逆手にとって、不起立を貫く。これは、明らかに特定の政治信条の表明であり、政治活動であると言える。

塩谷文部科学相は18日、閣議後の定例会見で、

「(不起立者)リストをつくるということは指導監督をするうえで一般的な職場においてもありえる」と話したうえで、「国旗国歌のときに起立するのが国際的にも常識。(各地で指導の対応が違うならば)国として、何らかの指導をするかどうか、改めて実態を把握して考えていかなければならないかなと思う」と発言した。

また、「起立する、という言葉は(学習)指導要領に書いていないが、そこは『起立して』と書かなければならんのか。立つのが常識と理解されていないならば、そういうこともしなければならないという気がする。私としては、座って国歌を歌うのは考えられないが、書かなければいけないかなという感じがした」と話した。(抜粋)

君が代で起立「指導要領に書くべきだ」 塩谷文科相 (朝日新聞)

というが、これが「普通の感覚」というものだろう。

大多数の国民は、「国旗国歌のときに起立するのが常識」と考えていると思う。無関心な人たちは別として。
日教組の組合員だって、普通の教師は、オリンピックで日の丸が掲揚され、君が代が流れると感動するのは間違いない。
問題なのは、ごく一部の、特定の政治信条に凝り固まった教師たちなのだ。そういう、公教育の場に特定の思想・信条を持ち込む教師を管理する側がリストアップする。
ごく当たり前のことだと思うけどなあ・・・

神奈川県の個人情報審査会の方が「どうかしている」、そう思う。

こういう、自らの政治信条を拠りどころに秩序を乱し、恥じるところがない教師たちを公教育の場から一刻も早く排除しなければならない。

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2008/11/12

中核派(のシンパ)だった根津公子先生

昨日、少し時間ができたので、TBS News iを覗いてみたら、「公務執行妨害、中核派の拠点を捜索」 というニュースが目に入りました。「中核派」という活字を見るのは久しぶりなので、何があったのだろう?と開いてみると、11月2日に中核派主催のデモが東京・銀座で行われたことが分かりました。
で、気になって中核派の機関紙「前進」を読んでみたら、この日、日比谷野音で中核派主催の全国労働者総決起集会が開かれていたこと、その後、日比谷から銀座までデモ行進が行なわれたことなどが分かりました。

前進」は次のように、誇らしげに集会の様子を報じています。

11月2日、日比谷野音で開かれた全国労働者総決起集会は、青年労働者を先頭に密集した大反動を打ち破った5700人が結集。世界金融大恐慌下で、国鉄1047名闘争での「4者・4団体」路線の屈服を根底から突破し、日本労働運動を革命的に再生する巨大な突破口を切り開いた。日米韓の3国連帯闘争の階級的統一の前進と合わせ、プロレタリア世界革命への一大飛躍点を圧倒的に実感する集会となった。

~後略~

21世紀になっても「プロレタリア世界革命への一大飛躍点を圧倒的に実感する集会となった」ですからね。もう「化石」だと思っていましたが、本人たちは至って本気なんですね。
まあ、5700人というのは、警視庁発表(実数)だと1500人くらいだとは思いますが、全国動員をかけて1500人、多いと見るべきか少ないと見るべきか。

私は少ないと思います。往時の中核派ならシンパも含めて1万人は集めていたでしょう。
でも、港合同(労組)、憲法と人権の日弁連をめざす会、三里塚(空港)反対同盟、動労千葉(JR)、法政大学文化連盟、その他に医療労働者、自治体労働者、郵政労働者などが結集したそうですから、まだまだこのテロ集団の支持者が社会のあちらこちらに棲みついているということです。

ところで、「前進」の記事の中で、とりわけ私の目を引いたのが――「日の丸・君が代」不起立闘争被処分者を代表して根津公子さんが発言――という部分。何を言ったのかは書いておりませんが、これで根津公子=中核派ということがはっきりしました。

根津氏の言動を見聞きしていて、私は「彼女は中核派(のシンパ)だ」と疑っていました。どう見ても全教(共産党系)や日教組左派(社民党系or新社会党系)とは思えなかったのです。
その徹底した抵抗ぶり、抗議活動の執拗さ、彼女が行なった家庭科授業での「従軍慰安婦」教育、これは極左、それも中核派そのものです。

中核派というのは、極左諸派の中でも「抑圧民族と被抑圧民族」という独特の民族論を展開しています。つまり、日本人全体が抑圧民族=加害者で、韓国・朝鮮人が被抑圧民族=被害者という捉え方です。
沖縄返還問題も、他党派は「解放」でしたが、中核派は「奪還」、つまり民族的立場が際立っていました。
根津氏の根底にあるものに、私はこの中核派の思想を感じ取っていたのです。
で、本人が中核派の集会で演説?したことで、それが明確になったということです。

共産党系や社民党、あるいは新社会党系の教師も「日の丸・君が代」反対ですが、さすがに、停職処分を受けながら出勤闘争と称して学校に押しかけるようなバカな真似はしません。家庭科の授業で「従軍慰安婦」教育を行なったりしません(まあ、歴史の授業で「従軍慰安婦」に詳しく言及することはあるでしょうが)。
それに、処分を受けたら裁判で争うことはあっても、停職処分を無視して学校に押しかけるような「実力行使」を行なったりもしません。
彼らは、反体制派ではあるが、一応は「順法闘争」を心がけているわけです。が、根津氏は違います。「悪法は法ではない」という考え方です。自分の思想信条に沿わない法律や規則は守る必要がない、これは暴力革命に通じるところがあります。まさに「過激派」そのものです。

それにしても、私のブログを「カルト」と呼び、根津氏を賞賛した人たち、どういう神経をしているんですかね。
何が「右翼でも左翼でもありません」だ、笑わせるな!ですよ、まったく。
それとも、ほんとうに、根津氏を「信念を曲げない立派な人」と勘違いしているのでしょうか???
でも、信念を貫いた結果が違法であれば、教師失格です。

皆さんの身近にも「隠れ極左」が潜んでいるかもしれません。それに感化された小児左翼が戯言を抜かしているかもしれません。
要注意です。

Nezu2































入校を拒否され、校門の前で抗議の「立ちんぼ」をする根津教諭の写真です。
プラカードには、
「私は間違っていると思うことには
命令で処分で脅されても服従しません」
と書かれています。

国(文科省)は「悪」だ!学習指導要領なんてクソ喰らえ!
と言っているのです、校門の前に立って。

これこそ極左教諭の典型です。

関連エントリ:
依存症の独り言は「カルト」だってか???
根津教諭は“クビ”じゃなかった!
ついに“クビ” 根津公子教諭
教員免許更新制を急げ

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2008/11/04

田母神論文は侵略戦争を美化したのか

「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」と書いた論文を公表した田母神(たもがみ)俊雄(前)航空幕僚長が定年退職した。
本人は、昨日の記者会見でも「国家国民のためという信念に従って書いたもの」と述べているくらいだから、自ら引責辞職する可能性はない。かといって、田母神氏の行為が、公務員としては最も重い処分である懲戒免職に該当するかと言えば、これも無理がある。
で、やむを得ず「定年退職」にしたのだろう。

これ自体は、政治判断としては妥当だと思う。

ところで、中国や韓国が「侵略戦争を美化した」と田母神論文を批判している。ほんとうにそうだろうか。
今日は、そのあたりに言及してみたい。

私は、11月1日のエントリで「田母神氏の主張に100%同意するものではない」と書いた。それは、今の価値観からすれば、満州事変や日支事変は「侵略」と言えるからだ。

「侵略」とは、辞書によれば「他国に攻め入って土地や財物を奪い取ること。武力によって、他国の主権を侵害すること」(大辞泉)、「ある国が他国の主権・領土・政治的独立を侵すために武力を行使すること」(大辞林)と定義されている。私は、自国の政治的、経済的、軍事的利益のために他国の領土・主権を侵すことが「侵略」だと思っている。
このような、辞書に書かれている定義や私の考えからすれば、満州事変や日支事変(日中戦争)は「侵略」だったと言える。
が、我が国の戦前の行為が、一方的に非難される、あるいは否定されるべきものだろうか?
私は「それは違う」と思っている。

私は「A級戦犯」というエントリで次のように書いた。

1941年12月8日に開始された太平洋戦争は侵略戦争ではなかったと断言できる。これは、帝国主義国家間による植民地争奪戦争だった。
米国はフィリピンを、イギリスはインド、ビルマ、マレー半島を、フランスはインドシナを、オランダは東インド(現在のインドネシア)を植民地支配し、搾取と収奪をほしいままにしていた。
欧米列強は、本国は民主主義だったが、ほぼアジア全域で過酷な植民地支配を行っていたのだ。そこでは数々の弾圧と虐殺があった。フランスとオランダは、戦後も独立を宣言した旧植民地を再侵略している。
このような国々と日本は戦ったのである。これのどこが侵略なのか?
1937年に始まった日中戦争は、確かに侵略戦争だったかもしれない。しかし、それは今だから云えることである。当時は「侵略」の定義さえ定かではない時代だった。
また、欧米列強も租界を初めとする数々の特権を中国に対して持っていた。イギリスに至っては、歴史上最低の部類に属するアヘン戦争で香港を強奪していた。
注意してほしいのは、だからといって、日中戦争を肯定しているわけではないと云う事である。当時の欧米列強が正義で日本が悪だという構図は、勝者の論理に過ぎないと云いたいのだ。

そうなのだ。「当時は『侵略』の定義さえ定かではない時代だった」のである。我が国だけではなく、欧米列強も自国の権益の防衛、あるいは拡大に励んでいた。列強だけではない。旧ソ連(現ロシア)も同様である。
そして、皆、戦争は「自衛戦争」とみなしていた。
それを、事後に定められた法(極東国際軍事裁判所条例)で、我が国だけを「侵略国家」として断罪する。
「これはおかしい」と私は思うのである。
そういう意味では、私は田母神論文の主張に同意できる部分が多い。が、今の価値観からすれば、戦前の我が国の行為を全面的に肯定することはできない。
これが「田母神氏の主張に100%同意するものではない」と書いた理由である。

台湾の割譲も韓国の併合も合法的なものであり、当時の国際社会の承認を受けたものだった。また、これらは、清国(中国)やロシアの脅威から我が国を守るための戦争の結果だった。
これを非難される謂われはまったくない。
もちろん、韓国民は屈辱を覚えるだろうが、だからと言って、我が国が謝罪するべきものでもない。
日支事変でも、多くの中国人民が被害を受けたことだろう。私は、これを肯定するものではない。が、国土が戦場になった以上、非戦闘員に被害が及ぶのは避けられないことだ。
それが「戦争」なのだ。

東京裁判では、1937年の南京事件が「人道ニ対スル罪」として裁かれ、松井石根陸軍大将が絞首刑に処せられた。が、南京での出来事は、ナチスによるユダヤ人に対するジェノサイドとは性格や本質がまったく異なる。
ナチスの行為は組織的、かつ計画的、かつ継続的になされたものだ。南京での出来事は、突発的な事件であり、しかも犠牲者の大部分が、便衣兵(ゲリラ)や民間人に変装して逃亡をはかった中国兵である。
もちろん、非戦闘員に犠牲者が出たことは悲しむべきことだ。が、人口20万人の城塞都市をめぐる攻防戦で、非戦闘員に犠牲者を出さないなんて、無理な話であることも事実である。

米国は、東京大空襲で10万人の非戦闘員を焼き殺した。広島や長崎への原爆投下で20万人以上の非戦闘員の命を奪った。
旧ソ連(現ロシア)は、国際法に違反して我が国に戦争を仕掛け、満州の地で多くの我が国民を強姦し、虐殺した。65万人の日本兵をシベリアに違法抑留し、6万人を死に至らしめた。これは、米国や英国との密約(ヤルタ協定)に基づく結果である。
これらは「人道ニ対スル罪」ではないのか?これより南京での出来事の方がひどいと言うのか?

もちろん、私は、米国や旧ソ連もひどいことをやったから、我が国が与えた戦争被害が免責されると言っているわけではない。
言いたいのは、戦争とは、そういう残酷な側面を持っているということだ。そういう戦争の現実を無視して、我が国の行為だけを非難するのはアンフェアだと言っているのだ。

にもかかわらず、同じ日本人が、旧軍を悪の象徴のごとく非難する、戦前の我が国の歴史を否定する。これは、悲しむべきことだし、我が国にとっては不幸きわまりない事態である。
沖縄の集団自決だって、そもそもの原因は、地形が変わるほどの激しい艦砲射撃を加えた上で、圧倒的な兵力で沖縄に侵攻した米軍にあるのではないのか?なぜ、旧軍のみが「悪」として非難されるのか理解できない。

田母神氏は論文の最後を以下のように結んでいる。

日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。

日本は侵略国家であったのか

この田母神氏の主張には概ね同意する。

彼の言いたかったことは、ここに凝縮されているのではないか。
そういう意味では、田母神氏の論文を「侵略戦争の美化」と受け取るのは妥当ではない。
我々は、自国の政治的、経済的、軍事的利益のために他国の領土・主権を二度と侵してはならない。が、それと、「日本人として我が国の歴史について誇りを持つ」こととは別問題である。自国の歴史について誇りを持つことが、過去の誤りを否定することになるわけではない。

「人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである」。愛国心=戦前への回帰ではない。
我々は、この素晴らしい国を守るための、最低限の国防意識を持たねばならない。そのためには、自衛隊を国防軍として正式に認知し、集団的自衛権の行使を承認しなければならない。

私は、そう思う。

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2008/11/01

幕僚長をクビにするより村山談話を見直せ!

航空自衛隊のトップである田母神(たもがみ)俊雄航空幕僚長が更迭された。理由は、「政府見解と異なる内容」の論文を無断で外部に公表したというものだ。

以下に、田母神幕僚長の論文の要旨を掲載する。
ちなみに、タイトルは「日本は侵略国家であったか」。

◇田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長の論文要旨は次の通り。

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。

 (中略)

我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

 (中略)

もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやってもいいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

 (中略)

当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。

 (中略)

戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

 (中略)

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、ついに日米戦争に突入し300万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった。日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠(わな)であったことが判明している。実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。

 (中略)

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人権平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人権平等の世界が来るのがあと100年、200年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命をささげた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

 (中略)

東京裁判はあの戦争の責任を総(すべ)て日本に押しつけようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経ても日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する。だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

 (中略)

諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国が自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。

 (中略)

今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。(中略)日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何(いか)に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である。

 (後略)

航空幕僚長:過去の戦争めぐる田母神氏の論文要旨 (毎日新聞)

毎日新聞がもっとも詳しかったので、同紙から引用した。

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政府は1995年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話(村山談話)を閣議決定した。この談話は、その後の歴代内閣に引き継がれ、麻生太郎首相も継承する考えを表明している。
この「村山談話」と比較すれば、田母神論文の内容は大きく乖離している。つまり、政府の姿勢とは相容れないということだ。
だから「更迭する」、これはスジが通っている。
が、問題は、「村山談話」が正しいのか?ということだ。ほんとうに歴代内閣が継承するに値する内容なのか?これを検証せずに、田母神氏を斬るだけでは問題の本質的な解決にはならない。

私は、田母神氏の主張に100%同意するものではない。もちろん、読者の方の中には、田母神氏の主張に賛同される方も多いと推察する。それはそれで良いことだと思う。
見解は色々あるのが当然なのだ。それを、「村山談話」で縛りつけてしまう。しかも、その「談話」が、綿密な検証や議論を経て作られたものならまだ許せる。が、それが「大いに疑問」なのだ。にもかかわらず、それが「政府の公式見解」になった。
もっとも危惧すべき問題は、ここにあるのだ。

そもそも、「村山談話」の背景には、「自・社・さ」という、「(ある意味で)異常な政権」の存在がある。何しろ、日米同盟を重視し、憲法改正を党是とする自民党と、日米安保破棄・憲法擁護を主張する社会党の連立政権である。
そこには理念もクソもない。
自民党が権力を維持するために、キャスティングボートを握る社会党の「ご機嫌を取る」、その結果が「村山談話」なのである。

親中国・親北朝鮮の社会党。で、この政党との連立のキーマンが、表は河野洋平氏、裏が野中広務氏。いずれも、自民党内では名立たる親中派である(野中氏は金日成の信奉者でもある)。つまり「村山談話」は、親中・親北朝鮮の政治勢力が権力中枢にいた時に作られたものなのである。
このような「談話」が、「政府の公式見解」になってしまったところに、今のわが国の不幸がある。

政権に、どのような政治勢力がつくかで国益は大きく左右される。場合によっては国益が損なわれる。「自・社・さ」政権がその典型だろう。で、いったん閣議決定されたものを覆すのは容易ではない。
この「村山談話」は、わが国は一方的な侵略国家であり、戦前のわが国は罪深い国であったと世界に向けて宣言したようなものだ。
おかげで、中国や韓国が、わが国首相の靖国参拝や教科書検定に堂々と干渉してくる。慰安婦への賠償を求めてくる。

集団的自衛権の問題も同様である。ICBM(大陸間弾道ミサイル)やSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル )を装備した原潜を所有し、空母を開発している国が一衣帯水のところに存在する。にもかかわらず、田母神氏が言うように「諸外国の軍と比べれば自衛隊はがんじがらめで身動きできないようになっている」のである。
この現実を考えれば、「このマインドコントロールから解放されない限り我が国が自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」という田母神氏の主張は正しい。

田母神氏を更迭し、その主張を封印するだけでは、問題は解決しない。むしろ、「村山談話」が政府の公式見解にふさわしいものかどうか、もう一度、徹底的に検証し、議論するべきである。
田母神氏の同僚は、今回の行為を「確信犯」と言っている。おそらく彼は、「クビ」を覚悟の上で自論を公表したのだと思う。であれば、なおさら、田母神氏の主張を封印するべきではない。

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以下で、村山談話の気になる部分(抜粋)についてコメントする。

我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。

「国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています」という部分は認めよう。が、そのすべてが、「我が国の侵略行為や植民地支配」に帰結するとしているところが決定的に間違っている。
戦後の、フランスのインドシナへの、オランダのインドネシアへの再侵略をどう捉えるのか?少なくとも、太平洋戦争は帝国主義列強による「植民地再分割戦争」ではなかったのか。
責任は米・英・仏・蘭にも等しくあるだろう。そこに踏み込まずに、一方的に謝罪するから反発・反論が出るのだ。

いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。

「従軍慰安婦」に「いわゆる」を付けているが、実質的には「従軍」を認めたようなものだ。確かに旧日本軍には慰安所を管理した責任はある。が、慰安婦になった、あるいは慰安婦にされたことに、旧軍も当時の政府も何の責任もない。
慰安婦が「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であることは間違いない。が、だからと言って、政府が「深い反省とお詫びの気持ち」を抱く性質のものではない。
こんなことを言うから、いつまで経っても韓国がたかろうとするのだ。

さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。

―在サハリン「韓国人」永住帰国問題―これこそ、わが国には戦前、戦後を通じて一切の責任がない問題である。在サハリン「韓国人」は「強制連行」と主張していたが、多くの証言によってそれは否定されている。
しかも、彼らが帰国できなかったのは、韓国とソ連(北朝鮮)の対立という国際政治の事情によるものだ。「人道上の観点から」と言うと聞こえは良いが、今までのわが国の支援が韓国や韓国人から感謝されただろうか?
これも、典型的な謝罪・お詫び外交であり、わが国がにとっては何の益もない。

やはり、こんな「談話」は、一刻も早く見直されるべきである。

関連エントリ:消えた「従軍慰安婦問題」

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【参考】内閣総理大臣の談話
      平成六年八月三十一日

 明年は、戦後五十周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取組を進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。

一、我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後五十周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。

二、このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
 第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
 第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
 その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
 また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
 この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。

三、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
 なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探究していきたいと考えます。

四、また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、二十一世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第四回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。

五、さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
 その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。

六、戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。

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2008/10/21

橋下知事に痛罵され、面食らう朝日

橋下徹大阪府知事の朝日新聞批判がとまらない。

口火となったのは、今月19日に兵庫県伊丹市で開催された陸上自衛隊記念行事における祝辞である。

「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」

この朝日に対する猛烈な批判は、同紙が3日付朝刊に掲載した「弁護士資格を返上しては」と題する社説に対するものである。
橋下氏は、山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり敗訴。
その裁判結果について、朝日は翌日の社説で、

判決で「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」とまで言われたのだから、橋下氏は深く恥じなければならない。

判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか。

と書いたのである(抜粋)。

この朝日の社説に橋下氏は我慢がならなかった、ということだろう。
で、朝日も、この批判に対して即座に反論している。

10月3日付の当社の社説は、山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下徹知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について、橋下氏敗訴を言い渡した判決を論じた上で、橋下氏の責任を厳しく指摘したものです。陸上自衛隊記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねます。

10月20日 朝日新聞大阪本社広報部

これに対して、橋下氏の朝日批判はますますエスカレート。

20日、出張先の東京で、発言の真意を

「命を懸けて働いている自衛隊の皆さんに敬意を表する意味で、その対極にある一番愚かな言論機関である朝日新聞が最適と思った」

と説明。

そして、再び朝日を猛批判。

「社説を全部批判しているわけじゃないが、『返上しては』は、からかい半分じゃないか。今回の発言は資格剥奪になるような内容なのか」

「『返上しては』と本気で言っているんだったら、その論拠を聞きたい」

「弁護士資格はく奪に値するというなら、事実誤認したら廃業しろ、みんな首を切れと言いたい」

「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」

「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」

(以上、新聞各紙から採録)

このブログの読者は、大半が「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」に大いなる共感を覚えるだろう。

今まで朝日新聞がやったことを簡単に振り返ってみよう。

①中国文化大革命の礼賛
②文部省の教科書検定における誤報
(「侵略」を「進出」と書き換えたと報道)
③「朝鮮人強制連行」のデッチ上げ
④「従軍慰安婦狩り」のデッチ上げへの加担
⑤南京虐殺の誇張、中共の言いなり報道
⑥NHK番組改変問題における極左(北朝鮮を含む)への加担
(自民党の政治家がNHKに圧力をかけたと報道)

もっと、他にもあるのだろうが、今のところ思いつくのはこれくらいか。いずれにしても、事実誤認、あるいは事実の誇張、つまり捏造である。そして、捏造報道のいくつかは、特ア3国の日本批判、内政干渉への導火線になっている。
こんな朝日に他人を批判する資格があるのか???と橋下知事が怒るのも無理はない。しかも、当該社説は私も読んだが、完全に橋下知事をバカにしている、あるいは「おちょくっている」内容である。
確かに、当時の橋下氏の発言は説明不足であり、弁護士としては穏当ではない点もあった。が、天下の公器を自認する新聞が「弁護士の資格を返上してはどうか」と書く方がもっと穏当性を欠いている。
「弁護士の資格を返上してはどうか」とまで書くからには、論拠を示すべきだ。が、そのことについては何も書いていない。
要は、「橋下はふざけている」「橋下は許せない」という感情に突き動かされて書いただけだ。しかも、それが【社説】なのだから、朝日のレベルが知れる。

橋下知事を批判する者たちは、「知的レベルが云々」とか「小泉元首相流のパフォーマンスで有権者を惑わす劇場型政治」とか書いて批判しているが、まったくの的外れである。
彼は賢い。だから、どこで、どう訴えれば敵に最大のダメージを与えられるかが分かっているのだ。
今回も、陸上自衛隊記念行事における祝辞で朝日をバッサリ斬った。唐突で場違いな感じを受ける人も多いだろうが、逆に、それが「どうして?」という疑問を人々に抱かせるのだ。
そして、朝日という新聞に未だに幻想を抱いている人に、朝日の異常さに目覚めるきっかけを与える。

件の社説を書いた朝日の論説委員は、悔しくて眠れないのではないか。小ばかにしたつもりが、逆に正面から痛罵された。
が、これ以上反論したら、自らが小ばかにした橋下氏と同じ土俵に乗ることになる。そうなれば朝日の負けだ。後は、もう、橋下氏がつまづくまで、じっと耐えて待つしかない。

品性下劣で節操のない朝日新聞にふさわしい状況ではある。

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2008/10/19

正体を明らかにしろ!売国メディア

まったく、記者クラブって何様のつもりなんだ!
と、以下のニュースに接して思った次第。

中川財務・金融担当大臣が、財務省の会見室に17日から国旗を置くことを決めたことについて、一部の記者からは「配慮が足りない」という意見が出されました。

中川財務・金融担当大臣:「(Q.国民のなかには国旗掲揚について違和感を持つ人もいるが)国旗についていろんな考えを持つことは自由。国旗を押しつけているのではなく、公の場である。世界中の記者会見場で国旗がない会見場はない。世界的にも自然なことだと思う」

中川大臣は会見室に国旗を置くことについて、「小渕内閣が制定した国旗国歌法に基づく対応だ」と話しました。記者クラブと財務省側は国旗掲揚について、これまで3回話し合いを持ちましたが、結論は出ていませんでした。中川大臣は1998年に農林水産大臣を務めた際も、会見場に国旗を置く問題で記者ともめた経緯があります。

中川大臣 会見室への国旗掲揚めぐり記者ともめる (ANN NEWS)

北海道新聞では「意見が出され」ではなく「抗議した」となっている。何を根拠に抗議するのかが理解できない。「日の丸」は、法律で「国旗」と定められている。それを公の場に掲げる。
何が問題なのだ???

「公の場である。世界中の記者会見場で国旗がない会見場はない。世界的にも自然なことだと思う」という中川大臣の説明は至極当然のことである。「違和感を持つ人もいる」というが、どんな事柄だって「反対」の人はいる。その人たちに配慮して「国旗」の掲揚を遠慮していたら、法治国家など成り立たない。

別に、少数意見を無視しろと言っているのではない。法律で「国旗」と定められている「日の丸」を掲揚することに遠慮などいらないということだ。しかも、国旗国歌法制定時の世論調査(讀賣新聞)では、「日の丸」で80%、「君が代」で67%の国民が支持している(「日の丸」「君が代」に反対するサイトでは「日の丸については国民の約90%が国旗として支持し、君が代 は約70%が国歌として支持している」と書かれている)。
法律があって、国民の大多数も支持している「国旗」を、公の場で掲揚することに「異議を唱える」メディアって一体何だろう?

中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。なぜ、財務省はダメなのか。まったく説得力がない。
察するに、記者クラブが「慎重に判断を」と財務省に求めていた(北海道新聞)のに無視された、一部の記者の抗議は、ここに根拠があるのだろう。
が、これは、記者クラブという名の既得権益者の驕りでしかない。

それにしても、「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した一部の記者って、どこの新聞、あるいは放送局だ???

これだから、日本のメディアは「偏向している」とか、「売国」とか言われるんだよな。
「いい加減にしろ!」と言いたい。

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2008/10/14

前田雄吉衆院議員 受託収賄か???

これで、民主党に逆風が吹かなかったら、我が国の民度を疑うな。

民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04~07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万~130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06~07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。

4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた

朝日新聞は今月8~12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。

民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領 (朝日新聞)

政治資金規正法では政治家個人への企業献金は禁じられている。これは、講演料という名を騙った「政治献金」である。つまり、政治資金規正法違反。
献金に応じて業界寄りの質問を国会で行っている。請託を受けて業界に有利な国会質問を行う。で、献金を受ける。これは受託収賄罪だろう。

この前田議員、小沢一郎民主党代表の側近である。

親が親なら子も子か???

以下、参照:

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は、ネットワークビジネス推進連盟に関連した議員連盟。

活動目標
連鎖販売取引(ネットワークビジネス。いわゆるマルチ商法)の基本法制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動している。

[編集] 沿革
2003年9月、流通ビジネス議員連盟として発足
2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称

[編集] 加盟議員
現在加盟している議員は全て民主党所属、または元民主党所属の無所属のどちらかである。

会長:藤井裕久
事務局長:前田雄吉
顧問:山岡賢次
松木謙公
松下新平

山岡賢次!
小沢側近の国会対策委員長じゃなかったか?藤井裕久も小沢側近!

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2008/10/12

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?

昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。

なぜ日本の野党は「反国家」なのか?~占領軍の検閲が残した影響とは~

ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。
で、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか?」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。

昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
米国の左派はリベラルだが、星条旗に忠誠を誓う。フランス社会党も英国労働党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党を母体とするイタリアの左翼民主党(現・民主党)ですらそうだった。

ところが、日本の左派は違う。昨日のエントリでも指摘したが、民主党の「リベラルの会」ごときは、「金正日マンセー」の議員が代表世話人を務めている。社民党は「北朝鮮による拉致事件はデッチアゲ」と長い間主張していた。共産党も北朝鮮には批判的だが、靖国神社参拝問題や従軍慰安婦問題では中国や韓国と歩調をそろえる。

日本の左派は、日中友好、あるいは日韓友好を唱える。が、東シナ海のガス田問題では中国に対して沈黙し、竹島領有権問題では韓国に対して沈黙する。
いずれも国家主権と領土に絡む問題なのに、日本の左派はこれらの問題に極めて冷淡なのだ。こんなことは、他の国では考えられないことである。

なぜ、日本の左派はわが国の国益に対して冷淡で、逆に外国の日本批判に同調するのか?それは、山本七平氏も書いているが、日本の左派が「反政府」ではなく「反国家」だからである。そう認識すれば、左派が、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりすることも、自国の安全保障をないがしろにするような主張をすることも理解できる。

私も、日本の左派が「反政府」、つまり政府の政策を批判する―のではなく、国家のあり方そのものを否定するような「反国家」になったのは、山本七平氏が指摘するように戦後の米国による占領政策が大きく影響していると思う。
米国は、戦前の日本を、民主主義とは無縁の全体主義国家として捉えていた。そして、その全体主義体制を支えていたのが「狂信的右翼的超国家思想(山本氏)」であると考えていた。そこで、米国は、この超国家思想と超国家主義者を一掃することが日本の民主化のためには不可欠と考えたのだ。
で、米国が最初にやったことは、超国家思想の対極にある日本共産党の利用である。

当時、共産党は米占領軍を「解放軍」と規定していた。米占領軍も、日本の民主化のためには労働運動が欠かせないと考え、共産党にその役割を期待した。つまり、米占領軍と共産党は蜜月関係にあったのである。
結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。

わが国に、反国家思想が本格的に浸透したのはこの時期である。が、共産党と米占領軍の蜜月関係は長くは続かなかった。
共産党と産別会議は、1947年2月にゼネラル・ストライキ(ゼネスト)の実施を計画した。が、これが米占領軍の強制力によって中止に追い込まれるのである。理由は、ゼネストにより社会不安が高まることを恐れたためである。が、それは表向きで、実際は、冷戦の兆しを感じていた米国が、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていた事の方が大きい。
つまり、これ以上、共産党の影響力が拡大することを脅威に感じたのである。

1949年に中華人民共和国が成立すると、マッカーサー総司令官は共産党の非合法化を示唆するようになった。そして、5月に皇居前広場において起きた人民広場事件を契機に、徳田球一共産党書記長以下の幹部多数を公職追放し、機関紙「アカハタ」を停刊処分にした。
こうした流れのなかで、7月以降、官公庁や民間企業において、共産党員とその支持者とみなされた人びとが次々に退職させられたのである。その数は1万人を超えた(いわゆるレッド・パージ)。

米占領軍が行なったのは、それだけではない。共産党主導下の産別会議の中に、反共産党の産別民主化同盟(民同)を結成させ、レッド・パージなどで弱体化した共産党勢力から労働運動の主導権を奪取させたのである。
この民同が、日本労働組合総評議会(総評)の結成につながった。
が、米占領軍は、ここで大きな勘違いを起こしていた。民同と、その後継者である総評の中にも、そして総評が全面的に支えていた日本社会党の中にも共産主義者がいたのである。

以前のエントリでも書いたが、戦前の共産主義には2つの潮流があった。講座派と労農派である。で、この講座派と労農派は激しく対立した。
講座派と労農派の違いは、講座派がブルジョワ民主主義革命の後に社会主義革命が起こる(2段階革命論)としたのに対し、労農派は来るべき革命は社会主義革命であるとした点にある。そして、講座派は後の日本共産党であり、労農派は社会主義協会のルーツになった。
共産党は国際共産主義運動の一翼を担い、暴力革命を目指した。一方、社会主義協会は国際共産主義運動と距離をおき、議会を通じた平和革命を目指した。そして、社会主義協会のメンバーは日本社会党に入党し、その主流派になった(社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」は社会主義協会の影響が大きい)。
つまり、米占領軍と日本政府は、共産党を排除し、その力を殺いだつもりになっていたが、実は野党第一党の主流派に、あるいは産別会議に取って代わった総評の中核に反日本共産党(反日共)の共産主義者が浸透していることを見逃していたのだ(いや、分かっていて、あえてそうしたのかもしれないが)。

米占領軍は、戦前の日本を全否定することに全力をあげた。大東亜戦争を「悪」と規定し、戦争指導者を罪人として裁いた。米国がもたらした民主主義の素晴らしさが強調される一方で、戦前の体制、価値観はことごとく否定された。
これに、有史以来、初めて敗戦し、外国の軍隊に国土を占領されて茫然自失の状態だった国民は、なすすべもなく洗脳されていく。

米占領軍の指令で結成された教員組合は、またたく間に共産党の支配下におかれる。そして教師たちは、米占領軍公認の下(もと)に、戦前の体制や価値観を否定することに励んだ。いったんはレッド・パージで共産党勢力が排除されたが、その跡を反日共の共産主義者が襲ったのであるから偏向教育は改められることはなかった。

米占領軍が終戦直後に共産党を重用した結果、日本社会に「反国家」「反体制」派が急増した。で、冷戦の兆候に危機感を抱いた米占領軍は、今度は逆に共産党排除に乗り出した。が、共産党排除のために後押しした民同=総評及び社会党の中核部分に反日共の共産主義者がいたのだ。
しかも、米占領軍が行なった「戦前の日本の否定」を教育現場で共産党が、共産党が衰退した後は、反日共の共産主義者たちが、さらに徹底して実践した。
その結果、日本人の3分の1近くが「反国家」「反体制」の社会党を支持するようになった。

ここにおいて、日本の左派(野党)は、「反政府」ではなく「反国家」がその主流になってしまったのである。
「反国家」「反体制」、つまり革命を目指しているのであるから「国益」なんて関係ない。国家の安全保障なんて何の意味も持たない。むしろ、国家を攻撃する勢力が頼もしい味方である。
だから日本の左派は、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりする。自国の安全保障をないがしろにするような主張を平然とする。

結局、日本の左派は、戦後一貫して共産党と反日共の共産主義者が主流だったのである。これは米占領軍が最初は共産党に、その後は反日共の共産主義者に肩入れしたことが大きく影響している。
結果、わが国では健全な左派=社会民主主義が育たなかった。おかげで、本来は保守であるべき自民党の中に社会民主主義的体質を持つ政治勢力が生まれるという現象も起きた。そして、この自民党内の社会民主主義的体質を持つ政治勢力も、また、米占領軍による洗脳から逃れられないでいるのである。
今の日本政治の混沌は、突き詰めればここにある。

戦後日本政治が、保守を中心とする勢力と、「反国家」「反体制」を標榜する政治勢力の対峙でしかなかったことは、わが国にとって大きな不幸だったと思う。

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2008/10/11

民主党「リベラルの会」の驚くべき政策

私は、このところ2度にわたって民主党「リベラルの会」を批判するエントリを書いた。それは、彼らが極めて危険な勢力だからである。彼らの本質をズバリと言えば、「リベラル」の仮面をかぶった「反日主義者」であり、反日米安保、親北朝鮮の政治勢力である。
共産党は共産主義というイデオロギーに基づいた反体制政党であり、社民党や新社会党は反日本共産党の共産主義者(社会主義協会)の流れを引く政党であるから、その本質は理解しやすい。
が、「リベラルの会」は民主党に所属している。「民主党」「リベラル」とくれば、一般の人は「自由」とか「進歩」を連想する。つまり、「リベラルの会」は自らの本質を「リベラル」という言葉でカモフラージュしているのである。
だから私は「リベラルの会」を批判するのだ。

米国でも左派はリベラルと呼ばれる。西欧はリベラルではなく、左派は社民主義が主流である。が、リベラルも社民主義者も国益を害する国家に共感したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
ところが、民主党の「リベラルの会」は北朝鮮を擁護し、集団的自衛権の行使を認めない。日本の歴史を自虐的に捉え、愛国心を否定する。

ここで、「リベラルの会」が今年の8月に小沢一郎代表に手渡したとされる政策提言の一部を紹介する。小沢氏はこの政策提言に「大きな枠組みは同じだ」と答えたそうだ。

政策提言の「米国そしてアジアとの係わり」という項目に次の一項がある。

6カ国協議の枠組みの「北東アジア安全保障機構」への発展の推進、および、「北東アジア非核兵器地帯条約」の締結に向けて努力する。

「6カ国協議の枠組み」、つまり北朝鮮・日本・米国・中国・韓国・ロシアで「北東アジア安全保障機構」を作るというのだ。そして――「北東アジア非核兵器地帯条約」の締結に向けて努力する――のだと。
まったく何を考えているのか理解できない。中国に核を廃棄しろと言うのか?ロシアに極東地域から核を撤去しろと言うのか?そんなことが可能だと思っているのか?

提言はさらに続く。

長期的には東アジア共同体の形成を目指す過程の中で、米国の参加も認容する東アジアにおける集団安全保障体制を築いていく。

「長期的には東アジア共同体の形成を目指す」「米国の参加も認容する東アジアにおける集団安全保障体制を築いていく」
これって韓国の盧武鉉くんが誇らしげに掲げていた「北東アジアのバランサー論」とそっくりだ。

盧武鉉くんは、かつて次のように述べている。

「巷間では韓米日3国の安保体制をつくって中国に対処しよう、という主張がある」「しかし韓国はいま、それとは異なり、北東アジアの多国間安保体制をつくって北東アジアに平和構造をつくろうという考えだ」
「米国が対決的戦線を前提に北東アジアにおける戦略構図を運営すると、北東アジアには常に緊張が生じる」「逆に、北東アジアに欧州連合(EU)のように平和と繁栄の共同体秩序が形成されれば、米国はより大きな利益を得るはずであり、韓国としてはそれを選択するほかない」

この盧武鉉くんの発言に対して、私は次のように批判した。

中国、北朝鮮、韓国、そして日本。どこにEUのような共同体を展望できる要素があるのだ???「北東アジアの多国間安保体制」???北東アジアの4カ国で作るの???「北東アジア安全保障機構」=「NEASO」か(爆笑)
一国の大統領に対して失礼かも知れないが、盧武鉉くんに忠告する。
外交は夢を語ることではない。現実を冷徹に分析することだ。

この批判を、そっくり「リベラルの会」に捧げる。それにしても、「リベラルの会」の反米・親北朝鮮・親中国の本質を如実に示している政策だ。「米国の参加も認容する」と言ったって、米国が相手にしないだろう。
私は9日のエントリで――彼らには「現状認識の能力」が完全に欠落している。誤った戦後教育=世界に誇るべき「平和憲法」によって洗脳されている――と書いたが、そのとおりだったわけだ。

「リベラルの会」は人権問題でも危険な政策を掲げている。「人権問題への取り組み」という項は以下のような内容である。

人権を中心に位置付けた社会の構築を目指し、差別禁止法の制定を目指すとともに、社会保障制度での総合的対応を図る。

人権侵害に係る調停・仲裁等を行う中央人権委員会および地方人権委員会を設置する。

人権の内国民と外国人(特に、永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人)との差別をなくす。

この主張は、部落解放同盟(解同)のそれとそっくりである。これもまた、「リベラルの会」の本質を余すところなく示している。「差別禁止法」という名称もすごいが、――特に、永住の在留資格等を持ち日本に定着居住している外国人――と強調するところがすごい、というより怖い。

「リベラルの会」代表世話人の近藤昭一衆院議員は、かつて次のような談話を金正日に捧げている。

国防委員会委員長という、国家を代表する地位に立たれたことを、心から祝福する。

日本では少し前、共和国の「弾道ミサイル問題」に対し、過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。

日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり、関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。

今後は、金正日総書記がさらに指導力を発揮し、日朝関係が発展することを望む。

国防委員会委員長推戴を祝う/各国大使と各界人士の談話

ここまで来ると、もう「何をか言わんや」である。

近藤昭一!おまえは日本人か!!!

なぜ、こういう「偏向」日本人が育ったのか。その原因は日教組にある。
日教組の組織率は今や28.3%にまで落ち込んでおり、また、組合員の政治意識も多様化していると言われる。だから、今の日教組に対する批判は「過大評価だ」と笑う教師もいる。また、共産党系の全教の組織率は6.7%で、新規加入者がほとんどおらず、完全なジリ貧状態だという。
が、私たちが子供のころは違った。その頃の日教組は70%近い組織率を誇り、極めて過激だった。政治目的のストライキを全国規模で何度も打ち、逮捕者まで出していた。で、このころ日教組が掲げていた大スローガンが「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」。

私も教師から、新憲法の素晴らしいところとして「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則を繰り返し教えられた。特に活動家とは思えない普通の教師が、「戦争放棄」や「非武装」を強調するのだから、それを刷り込まれる生徒がいても不思議ではない。
なにしろ、「非武装・中立」「日米安保破棄」を唱える社会党が3分の1近い議席を国会に得ていた時代なのだ。

「リベラルの会」の代表世話人である近藤氏や平岡秀夫氏は、私より少しだけ年下である。きっと同じ教育環境にいたに違いない。そして、その時に感銘を受けた「理想」を未だに抱き続けている。
が、これは「理想」ではない。「夢想」である。

それにしても、この「リベラルの会」、16人もメンバーがいる。これに、韓国で反日デモに参加した岡崎トミ子氏を始めとする旧社会党出身者や菅直人グループを加えれば、民主党内の反日議員は60人を越える。

やはり、民主党には政権を任せられない。

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2008/10/10

どこまでも政局優先 民主党の無責任

こんなふざけたことが許されるのか?
新テロ特措法改正案に対する民主党の態度である。

民主党は新テロ特措法に徹底的に反対してきた。「憲法違反だ!」とまで主張してきた。なのに、「淡々と反対する」とはどういうことだ。
しかも、自身が掲げていた「対案」の趣旨説明を自ら省略しようとするなんて国民(有権者)を舐めている。
政党としての最低限の責務すら放棄してまで早期解散に持ち込みたいのか?

以下は、毎日新聞からの引用である。さすがの毎日新聞も、今回の民主党の態度には辛らつだ。

インド洋での給油継続のための新テロ対策特別措置法改正案を巡る民主党の対応が、党内外に波紋を広げている。福田政権下で反対を唱え審議を長期化させたのとは一変し、自ら早期採決を与党側に促す態度が「事実上の賛成」と映るためだ。安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ

「審議を短期で終わらせるということは、補正予算案と同じく賛成するのか」。9日開かれた民主党外務防衛部門会議で出席者がただした。武正公一「次の内閣」副外相は「そんなことはない。淡々と反対するという意味だ」と説明した。

会議には、集団的自衛権行使に慎重な党内グループ「リベラルの会」代表世話人の平岡秀夫衆院議員ら数人が参加。メンバーの一人は「賛成するなら大変なことだと思った」と語った。

新テロ対策特措法は先の通常国会で、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」の象徴となり、衆院通過から成立まで約2カ月かかった。ところが今回は民主党が審議を短縮しようとするあまり、同党の対案の趣旨説明を自ら省略しようとし、与党の要求で行われるねじれぶりだ

共産党の志位和夫委員長は9日の会見で「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判。与党の衆院テロ対策特別委員会メンバーは「前回あれだけ騒いだだけに違和感がある」と指摘した。【上野央絵】

新テロ特措法:改正案審議、「早期採決」が波紋 民主内でも「賛成」と誤解

安倍晋三、福田康夫両氏の政権放り出しを批判しながらその原因を作った問題でのひょう変ぶりには、整合性のつく説明が求められそうだ――毎日新聞の言うとおりだ。共産党から「与党に同調して解散をこいねがう態度だ」と批判されても反論できまい。そのとおりなんだから。
「今なら情勢が民主党に有利だ」、あるいは「このままでは選挙資金が枯渇する」、そんな打算にまみれた発想で今回のような行動に出たのだろうが、まったくもって無責任すぎる。

あまりにもひどいので、民主党政権を渇望する朝日新聞までが民主党に噛みついた。
以下は、朝日新聞の今日の社説からの抜粋である。

法案審議を口実に、麻生首相や自民党が解散・総選挙を先延ばしするのは許さない。そんな狙いなのだろう。だが、だからといって駆け込みで法案を処理しようというのはどうだろう。

民主党は昨年、給油支援への対案として、アフガニスタンでの民生支援を軸とするテロ根絶法案を国会に出した。なぜ、これを国会の場で主張し、国民の理解を求めようとしないのか

アフガンの治安が悪化するなか、民主党が言う民生支援の実現は難しく、結局は何もしないのと同じという批判がある。給油支援の方が現実的との声は党内でも聞かれる

つまりは、対案を堂々と論じる自信がないから、早期解散を求めるためという口実のもとで早々に審議を閉じてしまおうというのではないのか。そう勘ぐる見方さえある。

給油法案―駆け込み審議の異様さ

朝日新聞の指摘どおりだろう。自民党は、民主党の対案を審議で取り上げ、民主党案の非現実性や民主党内の意見の不一致を追及する構えだった。そして、国民に民主党の政権担当能力に対する不信感を植え付ける。
民主党が審議短縮をはかったのは、こうした自民党の攻勢をかわし、懸案を早く片付けて早期解散に持ち込むという狙いからだ。

もう、何が何でも政局優先、選挙を自らに有利に運ぶためには重要な法案の国会審議さえ「消化試合」にする。
こんな民主党に、ほんとうに政権担当能力があるのか???

讀賣新聞は次のように書いている。(抜粋)

民主党の国会戦術を主導したのは、小沢代表側近の山岡賢次国会対策委員長で、山岡氏の「カウンターパート」は麻生首相の腹心、大島理森・自民党国対委員長だ。このため、〈大島―山岡ラインで、民主党の協力と引き換えに新テロ法改正案成立後に衆院解散する取引をしている〉という観測を生んでいる。

与野党「話し合い解散」の様相、首相いつ決断?

しかし、事が民主党の思惑どおりに進むかどうかは不明だ。案外、一時は不可能と思われていた「新テロ特措法改正案の成立」という果実を手に入れた自民党は、年明けあたりまで解散を引き伸ばすのではないか。そして、それまでに民主党公約のデタラメさや、今回のような民主党の無責任ぶりを世論にアッピールする。
そうなれば、もともと選挙資金の乏しい民主党の元職や新人は総コケになるかもしれない。

金融危機が実体経済の危機に転化しそうな状況下で、解散などすべきではない。

政治を「駆け引きの場」としか考えていない民主党に鉄槌を!!!

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2008/10/09

平和憲法に洗脳された民主党「リベラルの会」

昨日、民主党の「リベラルの会」の危険性に言及した。この会に属する連中は、旧・社会党出身の政治家たちよりもひどいと思う。なぜなら「リベラル」を名乗ることによって、自由で先進的なイメージを振りまくからだ。
私は、彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です―と書いたが、彼らこそ戦後日本教育が生み出した「偏向」日本人の典型だろう。

彼らの中には、藤末健三参院議員のように、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、と主張する者もいる。藤末氏は――「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。我々は、憲法9条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです――と自らのブログに書いている。
ほんとうに頭の構造を疑ってしまう。領土の外からミサイルを発射されたらどうするのか?

彼らには「現状認識の能力」が完全に欠落している。誤った戦後教育=世界に誇るべき「平和憲法」によって洗脳されている。
確かに戦後の日本は、戦争の直接的当事者になったことはない。が、これは平和憲法のおかげなんかではない。日米安保と自衛隊の存在があったからこそ戦後の日本は平和でいられたのだ。

文化大革命以前の中国は「革命の輸出」を掲げていた。日本が非武装・非同盟だったら、とっくに共産化されていただろう。
また、文化大革命以降も、中国の拡張主義は変わっていない。共産主義から市場主義に下部構造は変化したが、共産党独裁はより強化されている。そして、その共産党独裁体制を維持するために、今度は民族主義を鼓舞している。
いわゆる、偉大なる中華帝国の歴史的復興である。今年開催された北京オリンピックも、偉大なる中華帝国の復興を世界に知らしめるための示威行動だったと思えば理解しやすい。

中国は、表向きは微笑み外交で来るだろうが、本質的には領土と資源に対して飽くなきまでに貪欲である。中共体制の維持が「経済成長」と同義である以上、この本質は変わらない。
中国の当面の狙いは、東シナ海と南シナ海の内海化及び中央アジアとアフリカにおけるプレゼンスの拡大である。だからSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備した原潜を配備し、空母の建造に熱を上げる。だから1日1.25ドル未満で暮らす人口を2億700万人(2005年)も抱え、世界銀行から貧困対策として巨額の融資を受けながら、アフリカ諸国に対するODA(政府開発援助)にせっせと励む。
すべては領土の拡張と資源の獲得のためにある。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島(西沙諸島)を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島(南沙諸島)についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック(海軍)、クラーク(空軍)の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからである。これは、68年に、尖閣諸島周辺に石油資源が埋蔵している可能性が判明したからだ。
おそらく、日米安保と自衛隊の存在がなければ、尖閣諸島は既に中国に実力占拠されていたと思う。そして沖縄近海までが中国のEEZ(排他的経済水域)とされ、わが国は東シナ海から完全に排除されていたに違いない。

中国は、建国後の50数年間に、上記のパラセル諸島やスプラトリー諸島の実力占拠だけではなく、中印戦争、中ソ紛争、中越戦争など10回以上も軍事力を行使している。
そして今、年々国防費を2桁台で増大させ、2008年は公表分だけで前年比17.6%もの大幅増だった。

民主党「リベラルの会」は、中国のSLBMを装備した原潜の配備や空母の建造、そして毎年続く軍事費の2桁増をどう認識しているのだろうか。
おそらく、彼らは平和憲法で洗脳されているから、米国の軍事力行使には目が行っても中国に対しては盲目になるのだろう。だから、集団的自衛権の行使を永遠に封じ込めるために憲法を改正すべき、という「ばかげている」としか言いようのない主張を大真面目に振りかざすのだ。

こんな連中がいる民主党に政権を取らせてはならない!

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2008/10/08

反米・反日・親北朝鮮がのさばる民主党

昨日のエントリに対して、読者の方から――ジャーナリストの青山繁晴氏が、毎日新聞が書いているのと同じ時期の自民党の独自調査では、「最低でも241議席を越えて議席の過半数を取る」という結果が出ていたと言っている――という情報をいただきました。
が、この青山氏の話はウソくさいですね。
以前のエントリにも書きましたが、実は、私は自民党と少しだけ関係があります。自民党の衆院議員や某派閥の関係者と付き合いがあるのです。だからといって、私は自民党員でも自民党の支持者でもありません。が、その気になれば、自民党の情報はある程度まで入ってきます。
で、やはり毎日新聞の記事の方が正しいようです、自民党的認識としては。

では、私自身はというと、自公は良くて過半数ぎりぎり、ヘタすると過半数を割ると思っています。まあ、5割以上の確率で民主党が比較第一党。
正直に言うと、上記の「付き合いがある議員」も危ないんですよ、今回は。

でも、民主党中心の政権ができるって本当にイヤですね。まあ、中には、自民党のくだらない連中よりはまともな方もいますが、あまりにもひどい政治家もまた多いですからね。
その典型が菅直人グループですよ。特に「リベラルの会」。中心になっているのは平岡秀夫氏や近藤昭一氏です。この連中、いわゆる「人権派」ですね。頭の中身は、あの「光市母子殺害事件」の弁護士たちに近い。
自分自身は高みにいながら、「弱者」の味方づらをする。私がもっとも嫌いな人間です。そして、彼らの言う「弱者」というのが、また私からすれば弱者でも何でもないんですね。「光市母子殺害事件」の犯人が弱者ですか?

平岡氏は、テレビ番組で、身体に障害のある息子をなぶり殺しにされた母親を眼前にして、鬼畜少年を擁護しました。
「むしろ悪いことをした子供たちは、それなりの事情があってそういうことになったと思う」「加害者の子供たちにどうなってもらいたいのか?」
まさに「光市母子殺害事件」の弁護士たちと同じです。
その平岡氏がネクスト法務大臣。信じられますか、民主党を!

彼らから見れば北朝鮮も「弱者」なんです。近藤氏は、「(北朝鮮を脅威とみなすのではなく)こじ開けるのではなく、開けるのを手伝うべきである」と講演で発言しています。で、この議員、朝鮮総連の関連団体から政治献金を受けていた。
メディアは、麻生内閣の閣僚が談合で摘発された企業から献金を受けているといって非難していますが、非難されるべきは、この近藤氏の献金ですよ、まったく。閣僚が受けた献金は違法ではありませんが、近藤議員のそれは政治資金規正法違反です。「全額返したから」といって済まされるものではありません。
自民党は、ネガティブキャンペーンと言われてもいいから、このような事実を有権者にアッピールすべきですよ。

彼ら「リベラルの会」は、人権派であり、親北朝鮮であり、反米であり、そして9条擁護派です。口にはしないけれど、きっと「反天皇」でしょう。
近藤氏は、去年の沖縄県知事選の時、反米・反日・反自衛隊で親北朝鮮の糸数慶子候補に熱烈な連帯メッセージを送っていましたね。
この糸数氏、やっていることを調べれば分かりますが、左翼というより「極左」ですね。思想が新社会党や部落解放同盟に近い。

ところで、部落解放同盟といえば、民主党の公式ホームページで「関係団体」として紹介されていますね。昭和天皇を「ヒロヒト」と呼んで蔑む組織がお友達ということです。
こんな体質だから、反日・親北朝鮮の「リベラルの会」などという、うさんくさいのが党内でのさばる。

何とか、ぎりぎりでもいいから、自民党が過半数を取ってほしいですね、やっぱり。心は揺れますが、民主党の内実を考えたら、自民党を支持せざるを得ません。

麻生太郎!がんばれ!!!

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2008/10/07

麻生内閣は逃げずに断固として戦うべき

麻生政権は、9月29日まで、中山国交相の失言による引責辞任にもかかわらず、10月21日公示、11月2日投開票という総選挙日程を崩す構えになかった。ところが9月30日を境に、状況が急転した。
麻生首相は、「景気対策を優先する」と言い、補正予算の成立だけではなく、米金融危機の影響に対処するための追加的措置にまで言及し始めた。
このまま行けば、衆院解散は、おそらく11月下旬にずれ込むのではないか。状況次第では来年になる可能性もある。

もっとも重要視されていた、9月26日に新聞各紙で報じられた内閣支持率(毎日45%、朝日48%、読売49.5%など)が、期待値を下回ったことも大勢には影響しなかった。にもかかわらず、突如、総選挙の先送りという雰囲気に麻生内閣は急転した。
なぜか?
このあたりの事情について、毎日新聞の10月6日付の記事に興味深いことが書かれている。

わずか半日で何があったのか。古賀氏がひょう変したのは、次期衆院選の情勢調査の中間集計を聞き、衝撃を受けたからだった。

調査は9月22日から27日の6日間、自民党が民間の調査会社に依頼して行われた。300小選挙区ごとに有権者1000人から電話で聞きとったものだ。

自民党が優勢な小選挙区は106から107。約50選挙区が当落線上にあり、残り約130は厳しいという結果だった。比例代表の獲得議席予測は「57から65の範囲」。これだと、民主党と競い合う激戦区の大半を制したとしても、自民党は220議席程度にとどまる。200議席の大台を割り込み、一気に政権から転落する可能性もある数字だった。

政権転落、おびえ 自民、独自調査で一変 (毎日新聞)

実は、自民党はメディアの世論調査を信用していない。なぜなら、自らが、ず~っと信頼度の高い世論調査のノウハウを有しているからだ。
自民党の選挙対策局には「オートコール」と呼ばれる世論調査のコンピュータシステムがある。このシステムを使うと、NTTの電話帳に載っている家庭すべてに自動的にアンケート調査をかけることができる(やり方によっては、電話帳に記載されていない家庭にもかけられる)。しかも、地域を特定することも、在宅率の高い曜日や時間帯を選択することもできる。
自動的に、軒並みかけることができるのだから、サンプル数はメディアによるものよりはるかに多い。選挙区内でどの地域が弱いのか、どの年代に弱いのかも分かる。もちろん、オートコールによる調査結果は専門家が分析して執行部に上げる。
毎日新聞は、有権者1000人と書いているが、おそらく人間による調査と併せて、このオートコールによる調査も行なっているはずだ。

で、この自民党独自の調査によって、良くて自公で過半数ぎりぎり、激戦区の勝敗次第では一気に政権を失うという結果が出た、ということだ。
これが、麻生政権が総選挙を先延ばししようとしている最大の原因だろう。もちろん景気対策や金融危機に対応することも重要である。が、「政権をなくしては元も子もない」というのが本音ではないか。

それから、「選挙は先になればなるほど良い。民主党は途中で息切れする」と小泉元首相が言ったらしいが、もともと民主党自体が自民党より財政的に劣り、しかも民主党候補にはカネのない元職や新人が多いということを考えれば、この小泉首相の指摘は当たっている。

私は自民党に言いたい。最も勝機の高い時に選挙に打って出るのは政権党として当然だが、もっと民主党の公約の不備を突くべきだ、と。
逃げるのではなく、攻めに徹しなければ、待っているのは敗北しかない。

7日付の讀賣新聞の社説は次のように書いている。(抜粋)

自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上に載せ、そのあいまいさを追及した。

政府予算案の質疑で、野党の政策の是非を論じるのは異例だ。次の衆院選で政権交代があり得るとすれば、民主党の政策の実効性が問われるべきだ、という立場からだろう。

民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げている。

その財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計212兆円を抜本的に組み替え、20.5兆円を捻出する、と主張している。

これに対し、園田氏は、支出の8割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。

結局、公共事業や文教などに使っている30兆円の政策経費を削って20.5兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。

特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「1回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。

これに対し、民主党の長妻政調会長代理は、政府支出には「ひも付き補助金や特別会計の無駄など官僚による膨大な税金の浪費がある」と反論したらしいが、反論になっていない。

支出の8割以上が固定的経費で、弾力的に運用できる政策経費は30兆円しかない。政策経費の内訳は公共事業費や文教費だ。地方が苦しんでいる中で、国直轄の公共事業をさらに縮減できるのか?特会積立金などの「霞ヶ関の埋蔵金」にしても1回使えば終わりだ。
民主党は「官僚による膨大な税金の浪費がある」と言うが、「税金の浪費」の内訳を具体的に明らかにしなければ、その主張には説得力がない。

自民党は、あらゆる機会を通じて民主党公約の欺瞞を追及し、その上で有権者の審判を仰ぐべきだ、そう思う。
それでも負けたら仕方がない。
それが民意なのだから。

民主党の代表が小沢氏ではなく、菅直人グループのような「変なリベラル派?人権派?」や旧社会党グループがいなければ、ここで1回民主党、という気にもなれるのだが、今度の選挙は本当に気が重い。

麻生さんに本格政権をやらせてみたいという気はヤマヤマなんだが。

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2008/10/03

亡国への道―民主党のポピュリズム

もう、民主党も必死だね。
以下の記事を読んで、そう思った次第。

民主党は1日の衆院議院運営委員会理事会で、麻生太郎首相が先月29日に行った所信表明演説で同党の国会運営を「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」などと批判したことについて、「(行政府の長である)首相が口を挟むことではない」と反発し、議事録から削除するよう求めた。これに対し自民党は、「(首相は)事実を指摘しながら合意形成のルールを打ち立てるべきだと言った」として拒否した。

(2008年10月1日 時事通信)

愚かな人間は、己の都合の悪い事実を指摘されると怒り狂う。つまり、逆ギレ。それにしても「議事録から削除」を要求するとはなあ・・・よほど腹が立ったのだろう。

それより民主党は、次のような疑問に真正面から答えるべきだ。

1日の代表質問では自民、民主両党が、互いの政策の財源確保策があいまいだと、激しい批判を繰り広げた。
自民党の細田幹事長は、20.5兆円に上る民主党の財源確保策について、「非常に中身に問題がある」と訴えた。財源の一つに国家公務員人件費総額の20%削減を想定していることを挙げ、「素晴らしい提案だ。しかし、それができるのか」と疑問を示した。

中川財務・金融相は、国の特別会計積立金など一時的な財源の活用が含まれている点を問題視し、「民主党の政策はすべて恒久的な政策だが、必要な財源が手当てされているとは言い難い」と強調。さらに、地方への補助金を一括交付する方式に改め、補助金のムダ見直しで財源が確保できるとの主張についても、「地方向けの補助金の75%は社会保障や教育関係費で、歳出削減ができるとは考えにくい」と指摘した。

(2008年10月2日 讀賣新聞) 抜粋

一昨日のエントリに対するコメントで読者の方も指摘されていたが、民主党の政策20.5兆円は恒久的に続く。特会の積立金などの一時的な財源を当てにしてはならないのだ。公務員宿舎など、国有地の売却なども含まれているのかもしれないが、いずれにしても一時的なものに過ぎない。
国家公務員の人件費を20%引き下げるという点も大いに疑問。給料の大幅な引き下げは、まずできない。反発が半端じゃないだろうし、人事院との兼ね合いもある。何より官公労は民主党の有力な支持団体である。とすれば、公務員定数を削減するしかないが、公務員には強力な身分保障がある。したがって、長期にわたって新規採用を控えるしか方法がないが、そんなことが可能か???

9月21日付の讀賣新聞によると、全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が25.4%に達していることが分かった。国も、自治体のように新規採用を控えて、臨時や非常勤などの非正規職員で補うという方法もあるが、それこそ格差を拡大させるだけだろう。
これも、格差解消を声高に叫ぶ民主党にはできないことだ。

政治姿勢は政局第一、というか政局しか眼中にない。で、夢としか言いようのない、選挙のためだけの政策を掲げて恥じるところがない。
典型的なポピュリズムですよ。1票ほしさに国民に媚を売り、国を、社会を絶望に導く。まさに、国民を愚弄している、という表現がぴったりだね。
まあ、こんな政党に「1回は政権を任せてみようか」と国民に思わせる自民党も情けないけど。

共産党が言うのなら分かるんだけどな、政権を取る可能性がないので言いっ放しでいいから。でも、その共産党でさえ、高速道路をタダにするとか、子供1人に毎月2万6千円を支給するとか、農家に所得を戸別補償するとか言わない。
そんな、できもしないことを言うべきではない、と共産党は分かっているんですよ、民主党と違って。

本気で政権を担う気があるのなら、もっと真面目に政策を提示してほしい。ポピュリズムは亡国の道ですよ。

民主党!

小沢代表!

国民を愚弄するのはやめてもらいたい。

なお、引用した讀賣新聞の記事には「民主党は、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源(約2.3兆円)をめぐって政府側を追及した」とも書かれている。
確かに、来年の4月に国庫負担の引き上げが迫る中、未だに財源のめどは立っていない。本来は消費税の引き上げで対応すべきところなんだが、麻生首相は消費税を3年間封印した。これは、選挙対策という面ももちろんあるが、今の先行き不透明な経済情勢を考えれば賢明な選択だと思う。
橋本内閣の時、景気が回復の兆しを見せていたのに、消費税を引き上げたおかげで経済は無残なまでに失速した。このことを考えれば、当面は消費税以外の財源でつながなければならない。
その中には、特別会計の積立金など一時的な財源の活用も選択肢の一つとして「あり」だろう。
が、この問題と民主党の夢のような選挙公約とは次元が違う。

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2008/10/01

キターア!!! 民主党選挙公約のすごい内容

今風に言えば「キターア!!!」という感じなんですかね。
何を?って、そりゃあ民主党の選挙公約に決まっているじゃないですか。

▽高速道路の無料化▽農業者戸別所得補償▽子ども手当創設―民主党の小沢代表が、本日行なわれた衆院本会議の代表質問で明らかにしたものです。

内容を読むと、もっとすごいですよ。
子ども1人当たり月2万6000円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。
公立高校の授業料は無料化。
農業の戸別所得補償制度を創設。
中小企業は法人税率を原則半減。
パートや契約社員を正規社員と均等待遇に。
最低賃金の全国平均を時給1000円に引き上げ。
揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止。

いやあ、すごい、すごすぎる。
本当に実現したら素晴らしいですね。
これで喜ばない人がいるとしたら、大企業の経営者か官僚でしょう。
大半の国民は喜びますよ、絶対に!
これだけ美味しい思いをさせてもらって、しかも税金は上がらない。
言うことなし!でしょう。

自民党にはできませんね、こんなこと。
どうするんですかね、麻生自民党は?

ところで、財源は?というと、どうも霞ヶ関の「埋蔵金」らしい。
官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくして財源を確保。特別会計、独立行政法人は原則廃止。
どうやら、埋蔵金は特別会計にあるらしい、なにせ闇ですから特会は。
で、09年度には年額8.4兆円、10、11年度には14兆円、12年度には20.5兆円の財源を生み出す。
合計すると42.9兆円ですよ。
これもまた、すごいですね。そんなに埋蔵金があるんですかねえ?
確か、自民党きっての政策通で、「政策職人」と言われる与謝野馨・経済財政相は、先の総裁選で「確信を持ってそういう金はないと言ってよい」と述べてました。与謝野大臣、温厚で誠実で頭が良くて、ウソをついているとは思えませんが、やはり、どこかに隠しているんですかね、官僚が???

それとも、小沢氏一流の大風呂敷?プロパガンダ?
政権さえ取れば、後は何とかなるってか???
民主党には小泉純一郎元首相に近い改革派もかなりいたと思うけど、こういうのをマニュフェストに掲げて何とも思わないのかなあ・・・
でも、自民党は政権党だから絶対に民主党の真似はできません。やったら日本国の臨終ですから。

後は国民がどう受け止めるかですね。
民主党の蒔いた甘い餌に釣られて地獄を見るのか、あるいは、ウソを承知で、それでも一度、民主党に政権を取らせて自民党にお灸をすえるのか。
まあ、いずれにしても大混乱でしょう、政治も経済も社会も。
だって、子供1人に月2万6千円、それも中学卒業まで、高速道路はタダ、農家にも個別補償、あれやこれやで総額22兆円だって。

メディア、特に朝日新聞やテレビ朝日がどう報道するかが今から楽しみです。
まさか、埋蔵金伝説の片棒は担がないと思うのですが・・・
どうでしょうか。
それとも、本当に42.9兆円もの埋もれたカネが霞が関にあると番組で検証するのか???

まあ小沢さんは、政権を取るためには何でもありだから、後は野となれ山となれかもしれませんが。なにせ稀代の壊し屋、壊すだけで後はいつも知らんぷり。
でも、ちょっと国民を愚弄している、そして政治をオモチャにしている、そんな気がしないでもありません。

ふざけるな!小沢一郎!!!

この金権政治家!この売国奴!!!

許してはならない!!!

参照:小沢一郎代表:衆院での代表質問の要旨 (2008年10月1日 毎日新聞)

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2008/09/30

GWの配備―朝日新聞と観念的左翼の時代錯誤

横須賀に米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備された。これまでの「寄港」とは違い「常駐」になるそうだ。で、いつものごとく市民団体による抗議活動。

Photo_2










以下は、朝日新聞の記事である。

日本で初めて、原子力空母と隣り合わせで暮らすことになった横須賀の街。憤りと不安をあらわにする人、配備はやむを得ないと冷静に考える人がいる一方、「反対しても仕方がない」とあきらめる人も。新しく入って来る乗組員に対し、治安上の不安を感じる人もいた。

■怒り

米海軍基地から約500メートルの場所に住む水野信義さん(63)は「空母なんて来ない方がいいに決まっている。人間が扱うものに絶対安全なんてありえない」と強い口調で話した。

うみかぜ公園で開かれた抗議集会。仲間3人と加わった佐世保地区労事務局長の山口好春さん(43)は、「佐世保にも原子力空母が時折寄港するが、ここは常駐。神奈川の県民のことを考えると怒りでいっぱいになる」と話した。

三浦市の主婦(73)は、「なぜこれだけ大規模な軍が必要なのかわからない。そのうえ今回は原子力空母。市民はもっと怒るべきだ。軍艦が海上に並ぶ風景は異様だ」。

友人と散歩していた横須賀市内の無職の女性(36)は「日本は結局、アメリカの言いなりなんですね」と不快感を口にした。

■理解

配備に理解を示す人は、若い世代に比較的多かった。

「世界のミリタリーバランスを考えると配備は仕方ない」というのは買い物に来た逗子市の無職男性(24)。「怖さは感じないし、問題はないと思う」

GWを見に来た三浦市の会社員大森隆史さん(33)は、「中国や北朝鮮が軍事力を増強している中、東アジアに限定して日本の防衛に使うのならば」と一定の理解を示す。「ただし、ここから中東に展開するのは反対です」

~後略~

隣り合わせ不安  米原子力空母GW入港 (2008年09月26日 朝日新聞)

朝日らしいね。

まず、怒り。
が、朝日でさえ「配備に理解を示す人は、若い世代に比較的多かった」と書かざるをえないところに、今の日本の現実がある。
本音では、原子力空母の配備に反対の朝日も、国民意識の変化を無視できないということだろう。

で、「原子力空母が米本土以外を母港とするのは初めて」というのに、市民団体による抗議活動、数が少なかったね。
100人?多くても200人か???
私が活動家だったころなら、1万人は結集したと思う。
時代が変わったんだね、国民は学習したというか賢くなったよ。

「世界のミリタリーバランスを考えると配備は仕方ない」というのは買い物に来た逗子市の無職男性(24)。「怖さは感じないし、問題はないと思う」
私は、これが多数意見だと思う、無関心層を除けば。

配備に反対の人たちは、中国の軍拡をどう説明するのだろう。SLBMを搭載した原潜の就航、空母の開発。
こないだ領海侵犯した国籍不明の潜水艦は99%の確率で中国のそれ。
中国は、間違いなく外洋型海軍の建設を目指している。東・南シナ海の内海化だけではなく、西太平洋の覇権も狙っている。

来日中のドナルド・ウィンター米海軍長官は26日、米大使館で本紙など一部報道機関と会見し、横須賀基地を母港として25日に配備された原子力空母「ジョージ・ワシントン」が、太平洋で拡大を続ける中国の海軍戦力に対する抑止力を「強化することになるのは明らかだ」と述べた。
(9月27日 讀賣新聞)

そうなんだよ。今回のGW配備の最大の目的は対中国!
米国も好戦的国家だが、我が国とは価値観を共有している。少なくとも独裁国家ではない。が、中国は好戦的な上に、我が国とは相容れない独裁国家である。
新中国建設後、対インド、対ソ連、対ヴェトナムと10回の戦争を仕掛けている。

「なぜこれだけ大規模な軍が必要なのかわからない」と言ってGWの配備に反対する市民は、中国の脅威に無知、「神奈川の県民のことを考えると怒りでいっぱいになる」と語る労組の活動家は、きっと中国が平和勢力と誤認しているのだろう、悲しいかな。

国内に1日1ドル(105~110円)以下の生活を強いられている国民を3億人も抱え、貧困対策という名目で世界銀行から巨額の融資を受けている国が、有人宇宙船を飛ばし、宇宙遊泳まで行うようになった。
これだけでも異常極まると思わないか???
で、世銀から低利の融資を受けて、一方でアフリカ諸国に巨額のODAを行っている。まさにサラ金国家。
ずるくて、怖くて、危ない国だよ、中国って!!!

日中友好?
冗談じゃない。
敬して遠ざける。
けっして近くに寄ってはならない国、中共率いる中国。
これが現実。

中国に対する警戒を、一時も怠ってはならない!!!

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2008/09/29

自爆テロにならなかった?中山発言

中山成彬国土交通相の問題発言について意外な世論調査結果が出た。
以下は、9月27~28日に実施されたJNNの調査結果である。

Q:野党側は問題があるとして大臣を辞めるよう求めていますが、あなたは中山大臣は辞めるべきだと思いますか、思いませんか?

辞めるべきだ・辞めて当然だ 48%
辞める必要はない・辞める必要はなかった 45%
答えない・わからない   8%

この結果についてJNNは―「辞めるべき・辞めて当然」と答えた人と、「辞める必要はない・辞める必要がなかった」と答えた人が拮抗しました―と報じている。
これは、中山氏の日教組に関する発言が、思った以上に国民の共感を得ているということではないだろうか。
この理由は、以下の辞任会見における中山氏の発言が影響していると思う。

以下、抜粋。

「全国の先生方は、ほとんどが一生懸命、子供のことを考え、自分の身を犠牲にして向き合っている。私自身も小、中、高と素晴らしい先生に育てていただいた。それもあって今日までやってこれ、感謝している。教員の待遇改善、子供と向き合う時間を確保するための施策も私はこれまで率先してやってきた」

「問題は、ごく一部、過激な分子がいることだ。だから昨日の解体せよという発言になった。まじめに子供に向きあっている先生方と違い、政治的に、子供たちをだめにして、日本をだめにしようという闘争方針のもとに活動している方々がいる。それが日本をだめにしているのではないかと私は思っている」

会見一問一答(1)「身がひきちぎられる思い」 (産経新聞)

思うに、最初から、こういう風に語ればよかったのだ。それを、ああいう風な「予断と偏見」としか思われない表現、口調で語る。
ほんとうにおバカで単細胞なお方なんだね。
「問題は、ごく一部、過激な分子がいることだ」
まったくもって「おっしゃるとおり」。

日教組の指導部でさえ、今や「日の丸・君が代」に対する不起立を撤回している。指導部の見解は「起立しても崩れないものを自分の中にもつことのできる闘いは可能だ」というものである。要は、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱しても内面の思想を変えなければいい・・・ということ。
ところが、この日教組指導部の方針にさえ従わない教員が少なからずいる。その代表が八王子市大沢学園養護学校の根津公子教諭だ。

この根津教諭、家庭科の授業で「従軍慰安婦」を教えているというから恐れ入る。これまでに10回も停職などの処分を受けているのに、まったく反省していない。要は、教育の現場に偏向した自らの主義・思想を持ち込んで恥じることがないのだ、確信犯的に。
で、「日の丸・君が代反対」のトレーナーを着て、この教諭を支持する教師たちが少なからずいるという現実がある。
広島県教組に至っては、部落解放同盟・新社会党と表裏一体の関係にある。結果、今までに何人もの管理職が自殺に追い込まれている。

こういう現実に危機感を抱き、怒りを爆発させた、という点では中山氏の発言も理解できるし、それが「辞める必要はない・辞める必要はなかった」が45%の数字になって表れたのだと思う。
国民も、教師の一部に異常な集団がいる―ということに気付いているのだ。
が、だからと言って、中山氏の国交相としての発言を肯定するものではない。

思えば、中核派や革マル派など過激派の活動家のかなりの部分が教員になったという歴史的事実がある。根津教諭はおそらく中核派か中核シンパだろう。中核派の歴史観は「抑圧民族と被抑圧民族」というものだから。
もちろん、抑圧民族は日本人で、被抑圧民族は韓国・朝鮮人。

私は、娘の件で、けっこう学校に顔を出し、教師と向かい合った人間である。皆さん熱心で、生徒に愛情を持たれていた。「おお!私の子供時代よりマトモじゃん!!!」と正直、思ったものだ。
だからこそ、根津教諭のような存在に腹が立つ!!!

結論から言うと、中山発言がそれほど麻生自民党にマイナスではなかったことに、ほっとしている。

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2008/09/28

中山国交相の自爆テロ(怒)

麻生内閣の布陣を見て、大丈夫かなあ・・・と思っていたら、案の定、中山成彬国土交通相(辞任済み)がやってくれた。

以下は、問題になった発言内容

■成田空港

(滑走路の)1車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。「ごね得」というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。

■単一民族

外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、「単一民族」といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。

■日教組

ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は(文科相時代に)なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。

中山国交相の発言内容要旨 (2008年9月26日 朝日新聞)

ピントがずれたところもあるが、言いたいことは分からぬでもない。が、現職の閣僚が口にすべき言葉ではない。
失言では済まされない。暴言というより「アホ」だ。

成田については、1995年1月に当時の亀井静香運輸大臣が反対派農家に謝罪文を送付している。つまり、公式に「国のやり方が誤っていた」と認めているのだ。国交相たる者、知らなかったでは済まされないし、知らなかったとすれば、もうそれだけで失格である。

単一民族について言えば、去る6月6日に、「アイヌ民族を先住民族 とすることを求める決議」が衆参両院本会議において全会一致で可決されたばかりである。中山氏も決議案に賛成したのではないのか?

最後の日教組だが、国交相としての記者会見であることを失念しているとしか思えない。どうして「ついでに言えば」なんだ?所管外の事柄だろう?

確かに、成田の反対運動は過激派と共闘するなど、異常な面もあった。しかし、純朴な農民を過激派と組ませたのは、国の初期対応がまずかったという面もある。
単一民族も、一般の人はそう思っている人も多いと思う。が、アイヌの要請を受けて国会が決議したばかり、ということを国会議員なら念頭に置いておかねばならない。
日教組に対する発言は、まったくの蛇足だ。しかも、内容が正確性を欠いている。

これは、もう自爆テロに等しい。自民党が次の総選挙で負けるかもしれないというのに危機感ゼロ。メディアに叩かれまくって、挙句に辞任。
しかも、反省の素振りもない。発言を撤回して陳謝した翌日に、地元・宮崎市で、懲りずに「日本の教育のがんが日教組」「日教組をぶっ壊せ」と言うなんて、もう常軌を逸している。
一国会議員なら分かる。が、閣僚が「労働組合をぶっ壊せ」はありえない発言だ。教員(公務員)にも団結権は保障されているということを知らないのか???

問題は「日教組の良し悪し」ではないのだ。閣僚の責務というか立場というか、その自覚がまったくない。これでは麻生自民党はますます窮地に追い込まれる。
そもそも、文教族で森喜郎氏の子分である中山氏を国交相に任命するのが間違っている。まあ、総裁選の論功行賞なのだろうが、それなら文部科学大臣にすればよかったのだ。

小泉内閣の時、中山氏は文科相に任命された。で、その時の「従軍慰安婦」に関する発言が韓国やメディアから批判された。が、言ってることに理があったので発言を支持する人もたくさんいた。かくいう私もその一人だった。
今回は、その時とは状況が違う。特に「ごね得」という言葉は致命的とも言える。ほとんどの反対派農民が過激派と手を切り、空港建設を容認、あるいはその方向に傾きつつある中で、国交相としてはあってはならない発言と言わざるをえない。

これで自民党はさらに不利になった。こういう、その資質を疑われるような大臣がこれ以上出ないことを祈る。

ほんとにアーーメン・・・だよ。

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【追記】
ちなみに、私は、個人としては「日本の教育のがんが日教組」「日教組をぶっ壊せ」には賛成です。
要は、大臣が言うべき言葉ではない、いや、言ってはならない発言、ということ。しかも、もっとも重要な総選挙が間じかに控えている時にね。

「ごね得」も「単一民族」も「日教組うんぬん」も、一国会議員としてなら話題にもならなかったと思いますよ。
しかし、大臣としてはノーテンキすぎます。

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2008/09/27

小泉引退について思うこと

小泉純一郎元首相が引退を宣言しました。ちょっとビックリしましたが、考えてみれば、彼らしい潔い決断でしたね。
普通の権力者なら、郵政選挙で大勝した勢いを借りて総理大臣の椅子に居座ろうとするものですが、この政治家はそれもやらなかった。
やはり「権力」に対する執着心が薄いんですね。そして、自分の立ち位置をよく心得ている。並みの政治家には、けっして真似できないことです。

私は小泉氏の、と言うより「小泉氏の改革」の熱烈な支持者でした。小泉氏が首相として登場した時期は、戦後の驚異的な発展を支えた体制が、政治・経済・社会全般にわたって深刻な制度疲労を起こし、まさに沈没寸前の状況にありました。
そんな危機的状況下にあっても、政治は旧態依然の利益誘導型そのもの。政と官と業が癒着し、国民の財産を食い物にする。経済も政・官・業のもたれ合いの中で、どん底から抜け出す気配すらない。社会は、経済の先行きに対する不安と政治の決断力のなさに対する不満に満ちていました。
まさに出口の見えない閉塞感に覆われた状況。ここに「自民党をぶっ壊す」と言って小泉首相が登場したのですから、それは、まさに「時代の要請」そのものでした。

小泉氏の功績は、まず第一に、財政出動ではなく不良債権の強制処理と規制緩和で経済を立て直したことでしょう。これで、「日本発の金融恐慌も」と危惧されていた事態を回避できた。
次が派閥、特に利益誘導型政治の核だった旧・経世会の無力化と官邸主導型政治の確立。これが、利益誘導型政治家の代表格だった野中広務氏の引退につながり、結果的にハンナンを始めとする同和利権の摘発を可能にした。
そして、最後が郵政民営化です。郵貯と特別会計・特殊法人は利益誘導型政治の温床でした。小泉氏は、この郵貯を民営化し、特別会計と特殊法人にも切り込んだ。これで旧来の自民党型政治は存亡のふちに追い込まれたのです。

小泉氏の改革は、負の側面として「格差」を生み出したと批判されています。確かに、派遣労働がサービス業から大手製造業や金融機関にまで拡がった。そして、派遣労働者の賃金は正規雇用者の約半分、パートタイマーにいたっては4分の1と言われています。
しかし、この格差は小泉改革のせいだけではありません。日本経済が「失われた10年」から立ち直れたのは、小泉政権の政策以上に企業の身を削るような努力によるところが大きい。つまり過剰設備、 過剰雇用、過剰債務の「三つの過剰」を企業努力で解消したことで、経済が上向きになったのです。
が、これが正規雇用者の大幅なリストラと派遣労働者の大量採用を生み出した。また、不良債権の強制処理は多くの中小企業を倒産に追い込んだ。
それから、グローバリゼーションの波が押し寄せたことも格差の大きな原因です。「世界の工場」と呼ばれ始めたあの頃の中国の賃金はわが国の20分の1。これに対抗するには、中国に生産拠点を移転させるか国内の人件費比率を下げるかしかありませんでした。

格差問題以外にも医療や福祉、あるいは年金などで歪(ひずみ)が発生しています。が、だからといって「小泉改革」を否定的に評価するのは間違っています。この改革なくして日本経済が立ち直ることはなかったし、利益誘導型政治という自民党の悪しき伝統が壊れることもなかった、そう思います。
あとは、この改革を継承し、経済成長を持続させること、併せて改革の弊害というか行き過ぎた部分を修正する。たとえば、タクシー業界や観光バスの業界は、規制緩和によってひどい状態になっています。これらは再検討されてしかるべきだし、医療や福祉も機械的に切り捨てられることがないよう注意しなければなりません。派遣社員も正規雇用に登用する道を開くよう企業に善処を求める(行政指導)。

いずれにしても小泉純一郎という政治家は、平成の傑出した政治家であったことだけは間違いありません。私は功が8、罪が2と見ます。

いまだに郵政民営化を米国(金融資本)の陰謀と主張する輩がいます。長銀(日本長期信用銀行)が外資に買収されたのも「小泉改革のせい」と言う者もいる。が、それは妄想です。
米国金融資本はバブルがはじけて沈没寸前。金融工学という美名の下(もと)に、賭博にも等しいやり口で巨額の利益をむさぼっていたウォール街の野獣たちは破綻し、リーマンブラザーズは野村證券にアジア部門や中東・欧州部門を破格の安値で譲渡するしかない破目に追い込まれた。
マネーがマネーを生む金融資本主義なんて、やがて行き詰るのは当たり前。金融は、実体経済の発展に奉仕することが原点。価値を生み出すのは労働であって、マネーが価値を生むなんて本末転倒もいいところ、それこそバブルです。

日本人はバブルも、その崩壊も経験しました。そして塗炭の苦しみの中から立ち直った。これからは、日本国民の持つ勤勉性や日本社会に残っている助け合いの精神を廃れさせることなく、公正な競争に励んでいく。
これが改革の基本だと思っています。

それにしても小泉さん、次男に世襲させるなんて、ちょっと「らしくない」、そう思いました。
「検察が唯一関心を示さない政治家」と言われた小泉純一郎も、普通の親バカだったのか?

「国会議員は辞めても政治活動は続ける」と言ってるようなので、政界再編の応援団をお願いしたい。

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【追記】
肝腎なことを書き忘れていました。
疲れているのかなあ(笑)
靖国神社参拝!
これは画期的な出来事でした。
この件で、中・韓の異常さを初めて知った国民も多いのではないでしょうか。
けっして「友好国」たりえないと。
その意味でも価値がありました。

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2008/09/13

自民党も民主党もぶっ壊せ!

昨日、久しぶりに銀座を歩きました。やっぱり銀座はいいですね。私が、いつもうろついている池袋界隈とは格が違います。
何といっても街が垢抜けているし、不良中国人やヤクザが徘徊している池袋とは歩いている人の雰囲気が違う。
ただ、若奥様とおぼしき女性が、真っ赤なBMWのスポーツカーで松坂屋の駐車場に乗りつけた場面に遭遇したときは、「ああ、やっぱり銀座は縁遠い街だな」と今の私は痛感しました。
人は、こういう光景を見て「格差」を感じるのでしょう。が、私にとって、これはまんざらでもありません。これこそ銀座、そう思います。

ところで、格差の元凶のように言われている小泉純一郎首相が、自民党総裁選で小池百合子氏支持を表明したようですね。まあ、今の5人の中では、小池氏がもっとも小泉氏の改革路線に近いから当然といえば当然、そんな気がします。
石原伸晃氏も構造改革派ですが、石原氏は胆力に疑問符が付く。その点、小池氏は度胸満点、何事にも物怖じしないから、そのあたりが小泉氏の支持表明につながったのでしょう。

麻生太郎氏圧勝の流れの中で、なんとなく盛り上がりに欠ける総裁選ですが、これで少しは面白くなるのかもしれませんね。小泉人気は未だ健在ですし、党内の若手を中心に影響力もある。
ただ、今回の総裁選、私はあんまり興味がありません。麻生氏の政治的スタンスは支持できますが、今回は評価できませんね。理由は、前々回は安倍晋三氏につき、前回は福田康夫首相を担いだ連中が、こぞって麻生氏になびいているからです。
ああ自民党、ちっとも変わっていないね、そんな感じです。
で、小池氏もそれほど評価できない。小泉氏のような迫力がありませんし、「構造改革を進化・発展させていきたい」という主張も「構造改革」万能のようで支持できません。
あとの3人は、私にとって魅力がないというか、期待感が持てません。

私が小泉首相(当時)を熱く支持したのは、彼が既得権益、古い自民党を「ぶっ壊してくれる」と思ったからです。
政・官・業の癒着、この鉄のトライアングルを打破しない限り、「失われた10年」の只中で漂流していた日本の政治・経済・社会を立て直すことはできない、当時の私はそう思っていたのです。
で、その政・官・業の癒着の温床が郵貯マネーであり、国民の年金。この財政投融資や特別会計の闇の中で族議員が跋扈(ばっこ)し、官製談合で業界が甘い汁を吸う。地元は公共事業や豪華なハコモノで喜ぶ。ここで政治家は、カネと票を掌中に収める。
「失われた10年」という、経済・社会が危機的状況にある時も、この癒着と談合で国民の財産を食い物にする構造は変わりませんでした。
小泉氏はこれを壊そうとした。だから私は、彼に熱くなったのです。

でも、福田康夫氏を総理大臣に選出した前回の総裁選、そして今回、自民党は変わっていませんね、というか、小泉氏が首相の時はおとなしくしていただけだったんですね。ほんとうに彼らの政治行動には理念も信念も感じられません。
森喜朗元首相、二階俊博経産相、そして麻生氏とは犬猿の仲と思われていた古賀誠氏までもが麻生支持。前回は反麻生包囲網の中心になった面々ですよ、彼らは。
もう、ウンザリです。こんな自民党、付き合いきれません。

ところで、もう一方の民主党。中には評価できる政治家もいます。が、「隠れ左翼」というか「無国籍左翼」が「リベラル」という隠れ蓑を着て隠然たる勢力を誇っている、という点で許容できません。
自民党もダメ、民主党は安心できない。どうすればいいのか?
選択肢がありません。
今回は、一度、民主党に政権を任せてみるしかないのか???
民主党は、国の根幹である安全保障をめぐって真逆の勢力が拮抗しています。小沢一郎代表が掲げる公約も財源的裏付けのない人気取りの政策。政権を取っても実行できるわけがありません。
私は、仮に民主党政権が誕生しても1年ももたないと思いますね。

下野した自民党は、きっとガタつく。何といっても自民党の求心力は「政権」ですから。一方、政権運営に行き詰った民主党は分裂含みになる。
で、政界再編!
これがイチバンかな。

自民党内で反主流派になりつつある改革派。その看板である小池氏を小泉氏が推(お)したのは、そのあたりを睨んでのことかもしれません。
①改革派と守旧派、②親米派と親中派、③上潮派と財政規律派、④憲法改正派と9条擁護派、再編の軸はいくつもありますが、小泉氏の狙いとする軸は①と③を中心に②と④を加えることでしょう。民主党の前原誠司氏や野田佳彦氏のグループは、これを軸にすれば結集しやすいですからね。

政治勢力は、保守派(守旧派ではない)と改革派、そしてリベラル派(9条擁護派)に分かれる。公明党と共産党は番外地、これが理想です。そして、やがて2大政治勢力に収斂される。
こうなってこそ、真の「55年体制の終焉」、日本の新しい民主政治の始まりと言えるのです。
1993年の細川連立政権の樹立は、野党の、とりわけ社会党の55年体制に終止符を打ったに過ぎず、自民党と民主党は、未だに55年体制の残滓を引きずっています。だから、自民党も民主党も一度ぶっ壊さなければならないのです。

ところで、私は新自由主義者ではありません、念のため。競争は大原則ですし、結果の平等には反対です。が、行き過ぎた競争、弊害の方が大きい規制緩和には反対です。
たとえばタクシー業界。自由化の結果、運転手の賃金は2割以上減ったと言われています。で、サービスが目に見えて良くなったわけでもない。挙句にタクシー料金は値上げ。いいことなんか一つもありません。
国土交通省が規制を復活させるそうですが、当然でしょう。
それから、労働市場の自由化によって派遣社員が増えた。キャノンやシャープなどの、今まで雇用を大事にしてきた会社でさえ、新鋭工場の労働者の半数以上が派遣。賃金は安く身分は不安定。
これも、同一労働・同一賃金の原則にもう一度立ち返るべきです。そして、正規雇用への登用を制度化させる。

キャノンは、トップが経団連会長を務めているせいか、去る3月、年内をメドに国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を直接雇用に切り替え、正社員への登用も進めると発表しました。
こういう動きを歓迎したい。

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2008/08/31

民主党って変な政治家が多いね

どうやら次期衆院選挙で政権が交代しそうですね。まあ、民主党が勝つとしても単独過半数は無理でしょうから、国民新党や社民党と連立―ということになるのでしょう。

私が自民党が負けて下野せざるを得なくなると予想するのは、まず第一に福田康夫氏が首相だからです。こんな、その辺にゴロゴロいるサラリーマン管理職のような人物を派利派略に基づく談合で首相に担いだ自民党。
負けても自業自得ですね。

選挙の前に麻生太郎氏に首相を譲るという話も聞きますが、それでも自民党は負けると思います。ポスト安倍で麻生氏を首相に担いでいれば状況も変わったでしょうが、選挙目当てで泥縄式に麻生氏を看板に掲げても効果は知れています。

それに今回は、共産党が小選挙区で130ほどしか候補者を擁立しません。前回2005年衆院選では、275選挙区で候補者を擁立しましたから、140以上の選挙区で共産党支持票が宙に浮くわけです。この共産党支持票が民主党に流れる可能性が非常に高い。
「共産党支持者は棄権する」という見方もありますが、彼らは政治に真面目ですから棄権するのはごく一部だと思います。

それから、公明党が自民党離れを加速させています。これは、選挙前に、福田氏から麻生氏に首相を交代させるための圧力だとか、選挙での自民党敗北を見越しての動きだとか、あれこれ言われていますが、いずれにせよ前回までのような支援を創価学会に期待するのは無理だと思います。

ということで自民党が敗北し、民主党中心の連立政権ができる可能性が高いのですが、私は仕方がないと思います。
理由?
ポスト安倍の総裁選で見せた、あの汚い手口、どうしようもない体質、もううんざりです。
私は、麻生氏には選挙前に首相になってほしくないですね。下野してから自民党総裁になってもらいたい。

民主党中心の政権は長続きしません。国家の根幹にかかわる安全保障だけではなく、郵政民営化の見直し、消費税、外国人参政権、人権擁護法、いずれも党内は完全に割れています。これに国民新党や社民党が連立与党としてくっつけば収拾がつかなくなると思います。
加えて、選挙で有権者の前に示すであろうマニュフェストは、おそらく財源の裏付けのないバラマキ型の政策になると思われるので、公約も実現できない。
で、支持率も一気に下がる。

きっと小沢一郎氏は投げ出しますよ、政権を。
これで政界再編、あるいは、また総選挙・・・となると面白いんですが。

ところで、自民党が下野するのは仕方がないけれど、民主党に政権を任せたくないのは変な政治家が多すぎるからです。
以下は、民主党の参院議員である藤末健三氏のブログ「護憲による集団的自衛権の否認は絶対ではない」からの抜粋です。まあ、読んでみてください。

護憲による集団的自衛権の否認の限界

 共産党や社民党は、現行の憲法九条を堅持することにより、集団的安全保障を認めないとする「護憲論 」を唱え続けています。
 しかし、実はこの「憲法九条を堅持する」ことが、集団的自衛権を「完全に」否定することには繋がらないと考えています。
 実は、現在の憲法による集団的自衛権行使の否認は、①内閣法制局の解釈によるものであり、その解釈は変更される可能性があること、②国会議員が議員立法で集団的自衛権を認める法律を作ることができること、により非常に不安定なものであるといわざるを得ないと考えられます。

~中略~

集団的自衛権を完全に否定するため

 このように現行憲法九条を護るだけでは、集団的自衛権を完全に否定することは出来ないことを意味すます。そのため、憲法九条の理念を護るために、「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要があると考えます。
 我々は、憲法九条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした改憲を提案するつもりです。

分かりましたか?

この方、要は、集団的自衛権をより完全に否定するために憲法を改正せよ!と主張しているんですね。
「領土外での武力行使の禁止」って???
相手が領土外からミサイルを撃ってきたらどうするんですか???
いや、もうあきれて論評する気にもなりません。
これでも、元経済産業省のキャリアですからね、この方。
ばからしいというか、何というか。
一刻も早い政界再編を強く希望します。

それにしても、北朝鮮の代弁人=近藤昭一氏、テレビで被害者の母親を眼前にして「加害少年の人権」を擁護した平岡秀夫氏、そしてこの藤末健三氏。
民主党の「リベラルの会」って、ほんとうに常軌を逸した方が多いですね。

社民党といい勝負です。

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2008/03/30

導火線に自ら火をつけた福田首相

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

今、永田町では「福田内閣4月危機説」が現実味を持ってささやかれている。

中国毒ギョーザ事件、イージス艦衝突事件、チベット問題、日銀総裁選任問題、道路特定財源の延長問題―福田康夫首相は、いずれも主体性に欠ける対応に終始し、世論の支持は急落、野党のみならず与党からも強い批判を浴びている。

毒ギョーザ事件については、中国当局が自国での毒物混入を否定した2月28日、福田首相は「中国は非常に前向きだ。原因をしっかりと調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分に持っていると思う」と語った。
この発言は、国民感情から乖離しているばかりか、警察庁長官や閣僚である国家公安委員長からも反発を食らうという有様だった。

イージス艦の衝突事件についても、トップとしての責任ある言動はなく、石破防衛相に対応を任せきり。で、どうにもならなくなって、最後は自らが遺族宅を訪問するという苦し紛れのパフォーマンスで何とかしのいだ。

チベット騒乱に関する日本の対応については、首相は「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ14世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。
が、中国政府の弾圧を直接的に批判する発言はなし。
これに対し、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」(代表・枝野幸男元民主党政調会長)は3月19日、「状況が悪化するなら、胡主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」との声明を発表した。
それでも首相は、3月29日のインタビューで、中国でのチベット騒乱と北京五輪を結びつけることに否定的な見方を示した。

日銀総裁人事をめぐる一連の事態は、もう「迷走」としか言いようのないものだった。首相は、民主党の雰囲気を読み切れず、3連発で人事案をけられた。
結果、「戦後初めて日銀総裁の空白を招いた首相」という不名誉な名声を得た。
で、首相は武藤敏郎・前副総裁を推した理由を、「民主党の重鎮が『武藤で結構だ。党4役は責任を持って説得する』と言った」と弁明。
何と責任を「民主党の重鎮」にかぶせるという醜態をさらした。

道路特定財源に関しては、何ら新味のない延長案を提示して民主党に一蹴される。と、日ごろは「慎重居士」の首相、何を思ったか、3月27日午後に緊急記者会見を開き、「平成21年度から道路特定財源を一般財源にする」と表明。
この新提案、与党にも根回しなし。まさに小泉元首相も「びっくり」の独断だったが、暫定税率廃止を主張する民主党はあっさり拒否。「寝耳に水」だった自民党内からも「殿、ご乱心」と猛反発する声が噴出。
もはや政権末期の様相なのだ。

産経新聞によると、自民党のベテラン議員はこう突き放したという。
「確かに小泉氏が郵政民営化など党内抵抗勢力との対決構図を利用して、政権浮揚につなげてきた。しかし、同じことをしようとしても、信念のある小泉氏と何も信念のない福田首相とでは迫力が違う。また、小泉氏の場合、幹事長にイエスマンの武部勤氏を起用するなど、すくなくとも党執行部は味方にしていた。対して福田首相は執行部を敵に回した形で、これでは政権はもたない」
で、産経は「福田首相は政権爆破の導火線に自ら火をつけてしまったようだ」と書いた。

この道路特定財源の延長問題に関しては、首相は4月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含んだ歳入関連法案を成立させるという、強行突破路線を考えているらしい。
が、それまでこの政権が持つのかどうかさえ疑わしい状況になってきた。

それでも福田首相は意気軒昂らしい。
讀賣新聞によれば、3月12日夜の報道関係者との会食の席で、「種まき、色々な仕掛けがようやく終わった。半年後、1年後を見てくれれば、『福田はやったな』ということが全部分かる」と胸を張ったそうだ。
讀賣は―首相は消費者行政、環境、社会保障、公文書管理などのテーマで次々に有識者会議を設置し、政策づくりを懸命に進めている。7月の洞爺湖サミット(主要国首脳会議)も成功させ、政権浮揚につなげるというのが首相の戦略だ。
しかし、与党内では、「『半年後、1年後』に成果をあげると言うが、政権が持つのか」との見方が出ている―と書いている。

福田首相擁立に動いた読売新聞の世論調査でさえ、発足時に60%近かった内閣支持率は、3月には33.9%にまで低下している。
やはり「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」(首相経験者の一人)という福田首相の限界が、わずか半年で現実のものとして露呈されたということだ。

首相になる心構えも、政治家としての確たる信念もなく、そして戦うことなく神輿として担ぎ上げられただけの総理大臣。
この人物を圧倒的多数で総理総裁に選出した自民党の政治家たちの罪は重い。おかげで国民は限りなく不幸である。

一方、野党第一党の党首は衆院本会議にさえ満足に出席せず、裏で策謀をめぐらす前時代的政治家である。今や党内の求心力はほとんどない。
内外に難問が山積している中、今にも自爆しそうな首相と国民の支持も党内求心力もない野党第一党の党首が日本の政治を仕切る立場にいる。このような状況を放置していては、我々日本国民の民度が疑われる。

今のまま状況が推移すると、遠からず自民党総裁選という事態になりそうだ。で、そのあとは衆院総選挙。
今度こそ、真に国益を重視し、強い指導力と政治的信念・理想を持ったリーダーの出現を望む。

自民党も民主党も解党して出直せ!!!

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2008/03/10

政界再編の生贄?福田康夫

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

福田内閣の支持率が急速に低下し、不支持率が5割を超えた。
産経新聞とFNNが1月13~14日に実施した合同世論調査では、福田内閣の支持率は36.6%、不支持は47.3%。
讀賣新聞が2月16~17日に実施した世論調査では、「支持する」38.7%に対して「支持しない」50.8%。
産経新聞とFNNが2月23~24日に実施した合同世論調査では、支持率は28.7%、不支持は52.2%。

ついに支持率が3割を切り、不支持が5割を超えた。このままいけば「死に体」内閣になるのも遠くはなかろう。
讀賣と産経の調査には1週間の開きしかない。で、不支持は微増だが、支持が10ポイントも減った。これは、調査主体の違いもあるが、やはりイージス艦の事故に対する政府の不手際が大きなマイナス要因になったと思われる。

なぜ、こんなに福田内閣は不人気なのか。その不支持の中身について、讀賣新聞の調査が詳しいので、その記事を参照したい。
讀賣新聞によれば、支持しない理由でもっとも多かったのが「政治姿勢が評価できない」の48%。「政治姿勢」ということは、福田康夫個人が「評価できない」と言われているのと同じである。

讀賣新聞が、福田首相の印象について聞いたところ、「政策について国民への説明が足りない」が80%に達した。さらに、「改革に取り組む姿勢が明確でない」と答えた人が75%に上ったほか、「信念や持論がはっきりしていない」は70%、「内閣や与党に対して指導力を発揮していない」も69%。
讀賣新聞は「否定的な印象の強さが目立った」と書いている。

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まあ「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」(森田実氏)と言う御仁だから、国民の間からこういう評価が出ても不思議ではない。なにしろ、ある首相経験者に「(福田氏が首相になれたのは)道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評される方である。
一国の総理大臣になる準備も覚悟もなく、トコロテンが押し出されるようにしてその座に就いた男。問題が起これば、とにかく「波風を立てずに穏便に」、何事に対しても常に「他人事」。
自民党の有力者も「ほんとうに能力がないのかもしれない」と悔やんでいたそうだが、こんな人物を麻生派を除く全派閥が総理に担いだのだから、自民党は自業自得である。

私は、この政治家の言動を見ていると、不愉快を通り越して怒りを覚える。一政治家ならまだ解るが、この程度の人物が我が国の政治のトップに立っていることが許せないのだ。
「恥ずかしい」のは我慢できる。が、その存在が我が国に「マイナス」をもたらすことに耐えられない。

その典型が、中国当局がメタミドホスの中国内における混入を否定した会見に対する「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」というコメントである。
警察庁長官が記者会見で「看過できない」と反論しているのに、これはないだろう。首相の立場として中国側を刺激したくないのは当然だが、せめて「もう少し時間をかけて、よく調査してほしい」くらいは言うべきである。
担当閣僚の泉信也国家公安委員長が「信頼関係の上で情報交換してきただけに理解しがたい」「科学的に事実に基づいた解明をするのがお互いの警察当局の立場で、政治的な配慮とかそういうことはかかわるべき内容ではない」と強調しているのに、福田首相の発言は「理解しがたい」ほどに当事者意識が欠如している。

やはり「他人事」なのである。そこには、5歳の女児が一時は意識不明の重体に陥ったことに対する危機意識など微塵も感じられない。国民の安全を守ることに最高の責任を負う内閣総理大臣の言葉とは思えない。
私は、阪神大震災や地下鉄サリン事件などが続発した時、当時の首相・村山富市氏が「自分の時ばかり難問が起きる」と言って嘆いたという逸話を思い出す。
福田氏の能力や器量は、この村山氏と五十歩百歩ではないか。ただ、危機意識のなさ、総理としての自覚のなさは同じでも、村山氏の方がまだ正直である。その点、福田氏の鈍感力は並はずれている、悪い意味で。

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去る4日、NPO法人「政策過程研究機構」(PPI)が20、30代の男女に行ったインターネット調査で、福田内閣の支持率が22.1%、不支持率は77.9%に上ることが分かった。
つまり、若い世代の8割近くが福田不支持。
この数字、すごく納得がいく。

こんな上司、課長級でけっこういるタイプ。で、部下にバカにされる。
なぜ?
自ら方針を示さず、結果の責任も取ろうとしないからだ。
いわゆる「事なかれ主義者」である。何事も「他人事」。
若い人にもっとも嫌われるタイプだろう。
ちなみに、福田氏のサラリーマン時代の最後の役職は丸善石油(現コスモ石油)課長。

この福田氏、やはりリーダーの器ではないのだ、村山氏と同様に。
何が言いたいのか、何をしたいのか、何を考えているのかがさっぱり分からない。
ただ、村山氏が本人の意向ではなく、周りの状況から「やむを得ず首相を引き受けた」のに対し、福田氏は、たとえ「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」とはいえ、明確に自らの意志で首相になった。
だから、なおさら質(たち)が悪いのだ。

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最近の私は、できるだけこの政治家に腹を立てないようにしている。
福田氏が首相になったのは「時代の要請」なのだと思うようにしている。
福田氏は、政治と自民党に対する国民の不信感をより一層高めるために登場したのだ。そして、もう一方には、同じように政治に対する不信感を高めてやまない小沢一郎氏がいる。
この福田と小沢は、政界再編を促進するために今、存在しているのではないか。これが目に見えない天の采配なのではないか、そう思うのである。

産経新聞とFNNが2月23~24日に実施した合同世論調査では、小沢氏を「評価する」のは26.5%に過ぎなかった。讀賣新聞の調査でも、次期衆院選(比例)で投票するのは自民党 30.1%に対し民主党は25.5%。
つまり、民主党は衆院選挙が行われれば、無党派層での得票率が高いことを考慮に入れても大勝はできないということだ。
福田氏が「顔」の自民党は敗北するが、民主党も小沢代表では過半数を制することはできない。

私が、かつて予測した、与党は過半数を割るが、民主党も200議席は超えても単独で過半数を制することはできないという可能性が高いのだ。で、民主党は、国民新党はともかくとして、社民党や共産党と連立できるのか?
それは「否」だろう。
では、どうするのか?
自・民大連立か、集団的自衛権行使の是非を軸とした政界再編、これしかないと思う。で、いずれの場合も、創価学会・公明党は排除される。

逆説的だが、福田氏と小沢氏が、それぞれに与野党のトップに立っていることは歓迎すべきことかもしれない。

災い転じて福となす。

そう思えば未来は明るい。

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2008/03/05

また一つ暴かれた歴史の虚偽-2

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私は、2006年8月27日のエントリ「また一つ暴かれた歴史の虚偽」の中で、次のように書いた。

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~前略~

ところで、「南京大屠殺(南京大虐殺)」とともに、旧日本軍が極悪非道だったという代表的例の一つとして、沖縄県・渡嘉敷島で起きた村民の集団自決事件がよく採り上げられる。この集団自決は、これまで、旧日本軍が同じ日本人である渡嘉敷村民に「自決を強制した」とされてきた。
つまり、旧日本軍は、戦争のためなら同胞の命さえ平然と踏みにじる。女も子供も無差別に死に追いやる。そう語り継がれてきたのである。

確かに沖縄戦は悲惨を極めた。その悲惨さとともに語り継がれてきたのが、この「旧日本軍が渡嘉敷村民に自決を強制した」という虚偽である。そこには、本土人(ヤマトンチュウ)の沖縄県民(ウチナンチュウ)に対する差別意識に対する糾弾の意味も込められていた。
この話も、事実として歴史教科書に載せている出版社がある。

ただ、この「集団自決強制事件」については、かねてから作家の曽野綾子氏が、その著書「ある神話の背景」の中で、旧日本軍による命令説に対する疑問を呈していた。
また、各種の証言から、「日本軍による強制」というのは「信憑性が薄い」とする見方が有力になりつつあった。

ところが、ここに来て、その信憑性をくつがえす決定的な証言が現れたのである。
証言の主は、元琉球政府職員で、旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった照屋昇雄氏(82)。
照屋氏によれば、旧日本軍による「住民に告ぐ」とする自決命令はデッチ上げだったと言うのである。その理由は、戦傷病者戦没者遺族等援護法によって渡嘉敷村民が年金や弔慰金を受け取れるようにするためだった。
しかも、これは、自決命令を出したとされる赤松嘉次・元大尉も了承していたという。
照屋氏によれば、「赤松・元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れた」ということらしい。

~後略~

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以上のような曽野氏などによる調査や照屋氏ほかの証言により、今では「日本軍による自決強制」というのは「信憑性が薄い」とする見方が強い。
にもかかわらず、この見方を声高に主張する者は、ネットの世界以外では少数派である。これは、沖縄の県民感情(被害感情)に対する配慮、あるいは在日米軍基地の75%が沖縄に集中しているということへの遠慮、これらが圧力になっているからである。
つまり、沖縄に対する「配慮と遠慮」が、歴史を歪曲させているのだ。

この、沖縄に対する「配慮と遠慮」という圧力は、今でも強烈な力を持っている。たとえば、昨年9月29日に開催された「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会である。この大会の翌日、主催者発表の「11万人」という数字が、新聞各紙の見出しに躍った。
で、さっそく、町村官房長官や渡海文部科学相が、県民の「気持ち」に配慮して、教科書の記述修正の働きかけに動いた。
が、航空写真を検証した結果、実際の参加人員は1万8179人であり、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。つまり、「沖縄県民の10人に1人が参加した」という驚異的なニュースはプロパガンダだったのだ。
このように、沖縄に対する「配慮と遠慮」は、メディアを誤った方向に動かし、政治家を簡単に踊らせるのである。

しかし、沖縄戦の悲惨さを認識し、当時の沖縄県民の悲劇性に同情することと、旧日本軍を「悪者」にすることは本質的に違う。
数多くの沖縄県民が犠牲になったのは旧日本軍のせいではない。米軍のせいである。20万人以上が犠牲になった広島・長崎の原爆、これと同じである。
この、広島・長崎の原爆でも「国が悪い」と主張し、「国を責める」人たちがいる。これは、もう「イデオロギー」である。同様に、沖縄戦における旧日本軍を「悪者」にすることも「イデオロギー」なのである。

このようなイデオロギーに基づいた主張に反論するには、事実をもって対抗するのがもっとも有効である。
以下は世界日報からの引用である。

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梅澤隊長「自決するな!」 住民救った“命令”

沖縄戦の座間味島における集団自決で、梅澤裕・海上挺進隊第一戦隊長(当時)が自決用の武器の供与を求めた村幹部に対して「決して自決してはならぬ」と厳しく自決を思いとどまるよう説得したという新たな証言が出た。この証言を裏付ける手記も発掘された。これまでの「日本軍命令・強制」説を根本的に覆すもので、教科書の記述や名誉毀損(きそん)裁判にも影響を及ぼすものとみられる。
(編集委員・鴨野守、写真も)

「野村村長は、忠魂碑前の階段の上から2番目のところで村民に解散を伝えた」と語る宮平秀幸氏Miyahira_2


















この証言をしたのは、座間味島在住の宮平秀幸氏(78)。昭和20年1月、防衛隊員となり、本部壕(ごう)にいた梅澤隊長の伝令役を務めた人物である。宮平氏によれば、米軍上陸の前夜、昭和20年3月25日午後10時ごろ、宮里盛秀助役、宮平正次郎収入役と国民学校の玉城盛助校長、宮城初枝・女子青年団長、村役場の宮平恵達さんが本部壕を訪問。野村正次郎村長は遅れて到着したという。

助役が梅澤隊長に「もういよいよ明日は米軍の上陸だと思います。間違いなく上陸ですから、私たち住民は生き残ってしまって鬼畜米英によって獣のように扱われ、最後に男も女も殺されるでしょう。同じ死ぬくらいなら、日本軍によって死んだ方がよい」と述べ、そのための武器弾薬を頂きたいと申し込んだ。

これに対して、梅澤隊長は村の幹部らの固い決意を翻そうと厳しく語ったという。

「何を言うか!戦うための武器弾薬もないのに、あなた方を自決させるような武器など全くありません」

「おれの言うことが聞けないのか!よく聞けよ。われわれは国土を守り、国民の生命財産を守るための軍隊であって、住民を自決させるためにここへ来たのではない!自決するな!武器弾薬や毒薬など渡すことはできない」

壕の入り口には火炎放射器の攻撃を避けるため、濡れた毛布が掛けてあった。その陰にいた宮平氏は、村の幹部とやりとりする梅澤氏のわずか2メートルそばで聞いたという。

さらに隊長は「われわれは、あなた方に頼まれても自決させるような命令を持っていない。あなた方は、畏(おそ)れ多くも天皇陛下の赤子(せきし)である。おれはそうした命令は絶対出さない。何で命を粗末にするんだ。早く(忠魂碑前に集合している)村民を解散しなさい。夜が明ければ、米軍の艦砲射撃が激しくなり、民間人の犠牲が出る。今のうちに食糧のある者は食糧を持って山の方へ避難させなさい」と語ると、村長らは忠魂碑に向かったという。

宮平氏は、宮里助役から別れ際に「君の家族も忠魂碑前に集まっている」と聞かされ、仰天。村の幹部の後から約500メートルほど離れた忠魂碑前に行った。そこで野村村長が集まっていた80人ほどの村人に向かい、解散の指示を伝える場面を目撃した。村長は次のように語ったという。

「ここに集合して自決すると皆さんを呼び、隊長のもとに玉砕用の武器弾薬をくれるよう頼んだ。だが、隊長は『敵と戦う武器もないのに、ましてや住民を自決させるような武器など渡せない。自決するな、避難させなさい』と言われた。隊長の命令により解散するから各自、山に行くなり谷に行くなり壕に行くなりしなさい」

宮平氏は昨年の教科書問題で地元メディアが事実を報じないことに憤りを覚えて今回、初めて証言することを決意。「梅澤隊長が『自決するな』という“命令”を発したが故に、多くの村民が生き残ることができ、その人々の手によって村が復興したのです。真相は、報道されていることとは全く逆なのです」と訴えた。

~後略~

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渡嘉敷島の照屋氏、座間味島の宮平氏、彼らの証言は事実だろう。沖縄に在住しながら「自決は軍命ではない」と証言するのは、とてつもない勇気を必要とする。よくて「村八分」、ヘタをすると社会的に抹消されかねない。
これは、韓国において「従軍慰安婦は売春婦」と主張するのに似ている。韓国で「従軍慰安婦」の真の姿を語ることは命をかける覚悟がいる。

照屋氏は、証言の動機として「赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった」と述べている。
宮平氏は「教科書問題で地元メディアが事実を報じないことに憤りを覚え」「梅澤隊長が『自決するな』という“命令”を発したが故に、多くの村民が生き残ることができ、その人々の手によって村が復興したのです。真相は、報道されていることとは全く逆なのです」と訴えた。

韓国は「日帝36年の非道」を糾弾することで自らの「後進性」を正当化している。沖縄は「日本軍による自決強制」を声高に叫ぶことで同じく自らの「後進性」を正当化している。
韓国では偏狭な民族感情が「反日」を煽り、沖縄では鬱屈した県民感情が「反軍」を煽る。そして、イデオロギーがそれを利用する。

もう、ここでは「何が真実か」という客観的な検証など入り込む余地がない。

プロパガンダを粉砕せよ!

沖縄県民よ、目を醒ませ!

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【追記】
世界日報は統一教会系の新聞であり、時として偏った記事があるが、貴重なスクープや参考になるインタビューもけっこうある。
今回のニュースは「貴重なスクープ」であると認識している。

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2008/02/29

妄執の虜―加藤紘一

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。Bandeau_gb
       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

私は昨日、中国公安省(警察)幹部が――有機リン系農薬成分メタミドホスは包装の外側から染み込むという実験結果を公表。中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した――ことを激しく非難した。

この中国側の対応については、日本の当局幹部も強く反発している。

警察庁の吉村博人長官は、28日の記者会見で、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。

また、泉信也国家公安委員長は29日の閣議後記者会見で、「信頼関係の上に捜査状況を交換してきた中で、理解し難い対応。警察当局は事実に基づき解明していくべきで、政治的配慮はかかわるべきではない」と不快感を示した。(時事通信)

ところが、この、傲岸不遜のかたまりのような中共、反省するどころか、今度はとんでもない世論操作をやっている。
昨日(28日)、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長が記者会見で、「日本人記者が2月15日、農薬メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表した。
共同通信によれば、共同通信中国総局の記者は、発売禁止のはずの農薬が入手可能かどうかを確認するためにメタミドホスを河北省で購入したのだという。
ところが、魏局長の発表を受けて、新華社ネット版を始めとする中国のネットメディアは「毒が入れられたのは日本国内 日本人記者が取り調べを受ける」との見出しで、「日本人記者が農薬を日本へ持ちだそうとしたため逮捕された」と誤解を与えるような記事を掲載した。
で、中国の各ネット掲示板には日本を非難する書き込みが殺到。「河北省の警察はよくやった。ついにホシを挙げた」「毒ギョーザ事件は最初から日本人の自作自演だと思っていた」「日本人記者の動機と手口を含めて、徹底した真相究明を求める」といった内容がほとんどで、中国人の多くが「事件は解決した」と決めつけている。(参照:産経新聞

もう、あきれて何も言う気がなくなった。
この厚顔無恥な中国には、以下のニュースを捧げる。

中国製ギョーザ中毒事件を受け、北海道、東北、関東地方の19都道県で展開する生協4団体が中国製加工食品のカタログ販売を原則中止したり、中止する方針を決めたりしていることが28日、分かった。日本生活協同組合連合会が中国の工場を調査中で、各団体はその結果などを見て中止期間を判断する。(中日新聞:抜粋)

中日新聞の記事は「各団体はその結果などを見て中止期間を判断する」と書いているが、中止の理由が「消費者に不安を訴える声が多く」ということであるから、今の状況では「無期限販売中止」だろう。
中止は、カタログ販売だけではない。讀賣新聞によれば――生協の一部店舗は、中国製加工食品の撤去や国内産商品への置き換えを始めている。共同購入の商品については、3月末に国内産などに変更する――という。
JTを始めとする輸入や販売にかかわった業者も「原因究明されないと輸入再開はできない」としている。
つまり、中共の無責任な居直りと人命軽視の体質が、日本国内における中国製加工食品に対するボイコットの輪を大きく拡大させているということだ。

最近の世論調査では「今後、中国製食品は利用しない」という人が75.9%に達している。
まさに自業自得。
もう「勝手にしやがれ!中共!!!」というところか。
私も、これ以上は言及しない。

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28日の、中国当局とメディアが合作した「毒が入れられたのは日本国内」という許しがたい世論誘導がなければ、私は今日は別のエントリを書くつもりだった。

それは、次の記事についてである。

自民党の加藤紘一元幹事長は27日、TBSのラジオ番組で、山崎拓前副総裁、小泉純一郎元首相とのYKKトリオについて「もう終わった。いつまでも、いつまでもということではない」と述べ、事実上解散したとの認識を示した。

YKKトリオを振り返り「3人の楽しい関係から始まって、政治にある程度の意味を持った」としながらも、山崎、小泉両氏から26日夜の会合に誘われたが断ったと説明。「これからはお友達同士みたいな話より、この国をどうもっていくかや政策で仲間が集まったり、離れたりするのが筋ではないか」と、政策本位で行動していく考えを強調した。

「YKKは終わった」と加藤氏 (産経新聞)

加藤氏は、もう「一丁上がり」の政治家である。この政治家の自民党内における影響力は、かつての子分だった古賀誠選挙対策総局長よりはるかに小さい。
にもかかわらず、「これからはお友達同士みたいな話より、この国をどうもっていくかや政策で仲間が集まったり、離れたりするのが筋ではないか」という発言。
この「ギラギラ感」はどこから来るのか。

この発言から読み取れるのは、政界再編でもう一度「主役」の座を射止めたいという強烈な意志である。実際、加藤氏は、2月10日から2日間の日程で超党派の議員団を率い韓国を訪問した。この訪韓団には、民主党から小沢一郎代表と距離を置く仙谷由人、枝野幸男の両元政調会長ら5人が参加した。
これは「次期衆院選後の政界再編をにらんだ動き」(谷垣派幹部)であるのは間違いない。

加藤氏は民主党の菅直人代表代行と極めて近い。小沢一郎代表が自民党との大連立を志向しているのに対し、菅氏は加藤氏に代表される自民党左派との連携―政界再編を目指していると思われる。
おそらく菅氏と加藤氏は以心伝心だろう。だから、加藤氏は、元YKKの盟友でありながら、前原誠司前民主党代表と考え方が近い小泉氏との「26日夜の会合」を断ったのだ。

もちろん、加藤氏から、いつまで経っても「ギラギラ感」が抜けないのは、政界再編でもう一度「主役」の座を射止めたいという気持があるからだけではない。
かつて、「保守本流・宏池会のプリンス」と呼ばれ、「総理総裁に最も近い政治家」と言われた男の怨念というか妄執というか、短い言葉では表現しきれないドロドロとした魂の彷徨があるのだ。

以下は、私の2006年7月27日のエントリである。

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加藤紘一の嫉妬と妄執 (2006/07/27)

【はじめに】

皆さんは、権力闘争の根底にあるものは何だとお思いだろうか?

政治だから「主義・主張」があるのは当たり前である。もちろん「欲」もある。が、「嫉妬」もかなり大きな比重を占めるのである。その「嫉妬」は、時として「怨念」に転化することさえある。

この「嫉妬」が「怨念」にまで転化し、権力闘争の軸になったことは何度もある。有名な「角福戦争」などは、その典型だろう。
そして、「嫉妬」と「怨念」が、「主義・主張」の違いを超越した政権を生み出したこともある。いわゆる「自・社・さ」連立政権である。
小沢一郎に対する「嫉妬」と「怨念」が、何と自民党と社会党に「連立」を選択させたのである。

「憲法改正」を綱領に掲げ、「日米安保条約の護持」を党是とする政党と、「護憲と非武装中立」を党是とし、「日米安保条約の破棄」を主張する政党が連立しする。しかも、「護憲・安保破棄」の少数派から総理大臣を選ぶ。
日本の憲政史上でも稀有な出来事だが、権力闘争においては、こういうこともありうるのだ。

もちろん、自民党の場合は政権復帰願望も大きな動機であった。権力を奪回するためには、「主義・主張」になんかかまってはいられない。
が、社会党の場合は、小沢と、彼に追従した山花貞夫などの社会党右派に対する怨念が動機であったと言ってもよい。
それは、自民党との連立を主導したのが、反自民の急先鋒だったはずの社会党左派だったことが証明している。

(注-1)「角福戦争」
ポスト佐藤(栄作)の座を争った田中角栄と福田赳夫による、政治権力をめぐる激しい闘いを「戦争」に例えて呼んだもの。1970年ごろから田中が倒れる1985年まで続いた。
1979年の、いわゆる「四十日抗争」が、その頂点だった。

(注-2)「自・社・さ」連立政権
自民党、社会党、新党さきがけの三党による連立政権(1994年 ~1998年)。
この政権は、理念がまったく解らない。まさに、欲と嫉妬と怨念が生み出した政権だったとしか思えない。村山 富市(首相)と河野洋平(外相) と武村正義(大蔵相)の三党首がテレビに出て、「私たちはリベラルです」と連立の意義を強調していたが、そのうさん臭さは噴飯ものだった。

結果は、野党に転落していた自民党の復権を社会党が助けた。それだけである。

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なぜ、権力闘争の根底に「主義・主張」の違いや「欲」だけではなく、「嫉妬」や「怨念」があると【はじめに】で書いたのか。
それは、最近の加藤紘一の言動を見聞きしていると、そのことを痛感するからである。
したがって、そのことを書くことで、「政治の醜悪さ」と「政治家の憐れ」を皆さんに解ってもらいたい、そう思ったのである。

最初に、加藤のヒストリーを書いておこう。

加藤紘一。
昭和14年(1939年)生、67歳。山形県鶴岡市出身。東京大学法学部卒。大学時代は「60年安保闘争」に参加。卒業後は外務省のキャリア官僚(チャイナスクール組)になる。
父は衆議院議員の加藤精三だが、1965年に急逝した父の後継になることを、このときは断り、7年後の1972年に初出馬し当選。大平派(宏池会)に加入。

政治の表舞台に登場するのは、1978年の大平内閣で官房副長官を務めた時からである。1984年には45歳の若さで中曽根内閣の防衛庁長官に就任。
1987年のポスト中曽根をめぐる権力闘争では、宮澤派(宏池会)の事務総長として陣頭指揮をとる。が、派閥領袖の宮澤喜一は竹下登(経世会)に敗北。
このころから加藤は、「宏池会のプリンス」と呼ばれるようになる。

1991年に宮澤内閣の内閣官房長官に就任。
1992年に、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、官房長官として「当時の政府の関与」があったことを認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表
この談話が、翌1993年の河野洋平官房長官による「当時の軍が関与した強制連行」を認める「全面的謝罪」の伏線になるのである。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1994年の村山「自・社・さ」連立政権下では自民党政調会長に就任。
この政権を樹立する時、河野(当時自民党総裁)や野中広務、亀井静香らとともに、重要な役割を果たす。その結果、野中は自治大臣・国家公安委員長として、亀井は運輸大臣として初入閣。
つまり、全員がうまい汁を吸ったわけだ。ちなみに、その時の自民党幹事長は森喜朗(前首相)。

この年の8月、自民党政調会長として中国人民抗日戦争記念館を訪れた加藤は、「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えればよいか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」と述べている。
この「日本では、どう50年を迎えればよいか(の)議論」が、1995年8月15日の「村山談話」として結実するのである。

1995年の自民党総裁選では、現職の総裁であり、同じ宮澤派に属する河野ではなく、竹下派(経世会)の橋本龍太郎を総裁に擁立する。これは、河野が、派閥内の最大のライバルだったからである。
このことが99年の宏池会分裂(河野派の独立)の遠因になる。
橋本内閣の下では、3期連続して幹事長を務める。このとき、幹事長代理の野中とコンビを組んで自民党の実権を握り、野中をして「魂の触れ合う 仲」と言わしめるようになった。

1998年に宮澤派を禅譲され、宏池会第6代会長(加藤派)に就任。派閥の後継争いに敗れた河野は、翌99年1月に麻生太郎(現外相)らとともに宏池会を離脱する。(宏池会の第一次分裂)

この年、自民党総裁選に盟友の小泉純一郎(現首相)が出馬する。
このころの加藤は、山崎拓(前副総裁)とともに小泉とは盟友関係にあった。いわゆる「YKK」であり、経世会(竹下派=竹下-金丸信-小沢)による自民党支配を打破することを目的に90年代初頭に結成された。
にもかかわらず、加藤は山崎とともに、盟友の小泉ではなく経世会の小渕恵三を全面的に支持、主流派を選択する。
結果は小泉84票。225票を獲得した小渕に惨敗した。

なお、このころの経世会は、既に金丸は議員辞職(1992年)し、小沢は離党(1993年)。実質的には、衆院は野中、参院は青木幹雄(現参院自民党議員会長)が仕切っていた。

このころから、「YKK」と呼ばれた山崎、加藤と、小泉の盟友関係に亀裂が生じ始める。

ところが1999年の自民党総裁選では、加藤は態度を一変させ、前回支持した小渕に対抗して山崎とともに出馬する。結果は加藤、山崎の敗北。小渕が再選される。
このときから、加藤には逆風が吹き始める。

この総裁選に際し、小泉は積極的な動きを見せなかった。もちろん加藤支持も山崎支持も表明しない。そして次のように言った。
「YKKは友情と打算の多重構造だ。権力闘争を勝ち抜くには友情だけではダメだが、打算だけでもむなしい」(1999年6月)。これに対して山崎は、「権力闘争が打算で何が悪い」と言い返した。
まさに権力闘争が、いかに非情なものであるかを物語るエピソードである。

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ここまでに書いた加藤の政治歴を見れば、このころ彼が、最有力の自民党総裁候補であったことがお分かりいただけたと思う。
45歳で国務大臣(防衛庁長官)に就任。その後は内閣官房長官、自民党政調会長、同幹事長(3期)を歴任した。しかも党内第二派閥(宏池会)の領袖である。加えて、政策に強く、外交にも通じている。
このころの加藤を評して、側近だった古賀誠(元幹事長)は次のように語っている。
「自民党の数多い有能な人材の中でピカ一。 宝と思っている」と・・・

この加藤が、なぜ失敗したのか?
世間も、永田町(自民党)も、加藤を自民党総裁の最有力候補とみなしていた。加藤自身も、自分が最有力候補だと思い込んでいた。実は、そこに一番の問題があった。
よく言えば「プライド」、率直に書けば「うぬぼれと自信過剰」。
加藤は「自分は近い将来絶対に総理になれる。それなら、自分の美学を通して総理になろう」、そう考えたのである。

橋本総裁時代、幹事長-幹事長代理として加藤とコンビを組み、「魂の触れ合う仲」と公言した野中や加藤の側近であった古賀らは、加藤が総理総裁になるための「線路」を敷いていた。
1998年の参院選敗北を受けて、任期途中で引責辞任した橋本の跡を継いだ小渕は、まだ1年余りしか総理・総裁を務めていない。ここは、あと一期(2年)だけ小渕にやらせるべきだ。そうしなければ、最大派閥である小渕派(経世会)が納得しない。
小渕が正規の総裁任期をまっとうしたのち、その跡を加藤に継がせる。そして経世会と宏池会で自民党を牛耳る。
これが野中や古賀が考えていた「線路」であった。

そこで野中と古賀は、「多少、あなたの美学からすれば外れるかもしれないが、この線路に乗れ」と勧めた。
ところが、加藤は、「いや、プロセスが大事だ」と拒否したのである。
野中たちは、「しかし、美学を通しても(総理に)なれなかったらどうするのか。総理になるプロセスは、多少見栄えが悪くても、総理になれば美学を通すことができる。まず、総理になることが大事なのだ」と説得した。が、当然、総理になれると思い込んでいた加藤は、そのプロセスを重要視して説得を拒んだ。
そして小渕に挑んだ加藤は惨敗、結果的に総理の座を棒に振ることになる。

加藤は、当時、米ニューヨーク・タイムズから「冷めた ピザ」と評され、国内でも「鈍牛」、「ボキャ貧」、「真空総理」などと揶揄されていた小渕に我慢がならなかったのであろう。
しかも国内では、バブル崩壊後の金融危機が表面化し、我が国は「国難」に直面していた。こういう状況を「真空総理」には任せておけない、加藤はそう思ったに違いない。
だが、当時、自民党の最大の実力者で、「魂の触れ合う仲」だった野中は、加藤に真正面から敵対した。

加藤はこのとき、「金丸さんが小沢さんを寵愛したように、野中さんも古賀さんを寵愛している」と述べて、自民党総裁選における自分の敗北が、まるで側近の古賀の裏切りであったかのような発言をしている。
が、加藤派の議員は、「加藤さんが113票も獲得できたのは、古賀さんのおかげだ」と、加藤の邪推を否定した。

加藤と山崎は、この総裁選の後、完全に干される。
が、事態はすぐに急変する。小渕が2000年4月2日に、脳梗塞で倒れたのだ。そこで急遽、後継の総理を選択する作業に自民党幹部は取り掛からざるをえない事態に追い込まれた。
まず名前が挙がったのが、自民党総裁経験者で唯一総理大臣に就任していない河野。宮澤や後藤田正晴などの重鎮が推薦した。が、最終的に選ばれたのは森だった。

内閣官房長官として小渕を支えていた青木は、「(小渕が意識不明の状態なのに)何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいた」として首相臨時代理に就任。
赤坂プリンスホテルの一室に森幹事長、村上正邦参院自民党議員会長、野中幹事長代理、亀井政調会長(肩書はいずれも当時)を召集して、談合で森を後継総裁にすることに決めたのだ(いわゆる五人組による談合)。
加藤派の池田行彦総務会長(当時)にはお声がかからず、加藤もこの動きをまったく知らなかった。つまり、この時点で、加藤は完全に「番外地」とみなされていたのである。

ところが、この森首相が、誕生の経緯もあってか、国民から不評を買う。首相番記者からも「サメの脳ミソとノミ の心臓」と揶揄されるほどだった。メディアは、「森喜朗」の音読みにかけて「蜃気楼内閣」とまで呼んだ。
ここでまた、加藤の「うぬぼれと自信過剰」が頭をもたげてくる。
そして加藤は、山崎を連れ立って、野党が提出した森内閣に対する不信任決議案に賛成しようとするのだ。加藤派と山崎派が野党に同調すれば不信任決議案が可決される。つまり、内閣総辞職か解散しかない。

これが、いわゆる「加藤の乱」である。
が、野中幹事長(当時)の切り崩しや小泉(当時森派会長・現首相)の頑強な抵抗にあって、この反乱は鎮圧される。
特に加藤派は、側近と言われていた古賀を始め、宮澤喜一、池田行彦、丹羽雄哉、堀内光雄などの幹部を中心に半数以上が加藤から離反。(宏池会の第二次分裂)
これを機に、加藤は急速に党内影響力を失くす。

2002年には、加藤の金庫番と言われた佐藤三郎元秘書が、2億8,000万円の所得隠しと約1億円を脱税した疑いで逮捕され、加藤自身も政治資金の私的流用などが暴かれて3月に宏池会会長を辞任し、自民党を離党した。
が、国民の批判は収まらず、4月には衆院議員辞職に追い込まれる。

ところが加藤は、翌2003年11月の衆院総選挙に無所属で出馬、11期目の当選を果たす。そして、その後、自民党に復党。旧加藤派を引き継いだ小里派(現谷垣派)にも復帰。
しかし、2005年9月には、谷垣禎一(現財務大臣)が派閥の後継に決まると小里派を離脱する。

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ここまで読んで、皆さんは加藤のことを、どう思われたであろうか?

エリート、プライドが高い、うぬぼれ屋、政局音痴、ケンカの仕方を知らない、中道左派的思想、親中派、などは確実に読み取れる。
が、私はプライドやうぬぼれの裏に、小泉首相に対する嫉妬と怨念を感じるのである。
加藤が総裁選で小泉を支持しなかったのは1998年だけではない。95年に小泉が初出馬した時も、対立候補である経世会(竹下派)の橋本擁立の核になっている。

なぜか?
加藤の中では、YKKにおいて「総理総裁になる資格があるのは自分だけ」と思っていたからである。小泉は、それこそ論外。
山崎はそれを承知していて、まず加藤を総理総裁にする、そして自分は党幹事長として加藤を支える、と公言していた。
(当然、総理の座を加藤から禅譲してもらう、という前提付きだが)

ところが、「プライド」と「うぬぼれ」が裏目に出たうえ、元々が政局音痴でケンカべたときているからどうしようもない。
田中角栄元首相は「自分の努力で幹事長まではなれる。だが、総理総裁は努力だけではなれない。巡り合わせだよ」と初当選の挨拶に伺った額賀福志郎(現防衛長官)に語ったという。
が、加藤の場合は「巡り合わせ」ではなく、自業自得だと思う。

そんな加藤にとって、よりによって「格」がず~っと下のはずの小泉が総理大臣になった。しかも、自分のアドバイスには耳を傾けない。それどころかアドバイスと逆のことをやる。
にもかかわらず国民的人気が高い。
もう、小泉は許せない。後継総理は絶対に「反小泉」でなければならない。そう加藤は思っているのではないか。

加藤は、6月20日のテレビ番組で、自らの総裁選への出馬の意思を聞かれ、こんな“本音”をのぞかせている。
「私自身は過去5年間いろいろあり、傷も癒えていないので、今回は、そういうことはしません」
この「今回は、そういうことはしません」という発言を聞いて、加藤の元側近だった谷垣派議員は「『次回がある』と思っているのかなあ……あの人もギラギラ感が抜けないね」と苦笑した、という。

加藤が「非安倍」にこだわるのは、安倍晋三官房長官のアジア外交に対する姿勢を懸念するからだけではない。政界の急速な世代交代に待ったをかけ、もう一度、自らの活躍の場を確保したいという思惑もあるのだ。
もう1回だけ総理になる(もしくは総理に影響力を及ぼすことのできる)チャンスをくれ!本気でそう思っているのである。

加藤は今、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という心境にまで陥っている。
福田康夫不出馬が確定した今、加藤に政策が近い「ポスト小泉」候補は、かつての派閥の弟分、谷垣禎一財務相である。
が、加藤は谷垣について、「閣内にいて、小泉さんの庇護の下にいるイメージがある。靖国問題やアジア外交でも谷垣さんは(安倍や麻生と)ちょっと違うがはっきりしない」と評価する姿勢をまったく見せない。(06/07/24 讀賣新聞)
加藤は、谷垣が小泉内閣にいる=小泉に協力していることが、まず気に食わない。そして谷垣派は、本来は自分の派閥だ。谷垣は自分よりも格下だという思いをぬぐい切れないのである。

私は、加藤を「政界のはぐれ鴉」だと思っている。そして彼を見ていると、権力に対する妄執は、ここまで人間を醜悪な存在にさせるのか、と思うと同時に、「政治家の憐れ」を感じずにはいられない。

かつて、政界の策士と呼ばれ、今年5月に死去した松野頼三は、小泉首相の「政治の師」でもあった。
その小泉首相は、松野が亡くなった際に「政局の動き、権力闘争、自らやってきた人だから。派閥間の争い、派閥内の争い、人間の嫉妬。そういう点を実に詳しく教えてくれた」と語っている。

加藤にも松野のような「政治の師」がいれば、少しは彼の政治家人生も変わったものになったのであろうか???

(文中・敬称略)

(注)
「経世会」は、現在は「平成研究会」に改称されています。が、今でも「経世会」の方が
メディア、永田町とも通りがよい。

参照1:異才作家 『大下英治』 が書き下ろす迫真の政治ドラマ
参照2:第147回国会 決算行政監視委員会 第3号
参照3:佐藤三郎・加藤紘一議員元秘書の逮捕について
参照4:「ポスト小泉」への道(11)未練断ち切れぬ「YK」

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このエントリ、当時はかなりの人気を博した。「読み物としてもおもしろい」という評価もいただいた。
で、今、読み返してみて、「加藤氏はまったく変わっていない」ということが改めて分かる。
もう「妄執の虜」という表現がピッタリだ。

ちなみに「妄執」とは「成仏を妨げる虚妄の執念」(大辞泉)のこと。

こんな政治家が政界再編のイニシアチブを取る???

もう「いい加減にしてくれ!」と言いたい。

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2008/02/11

街宣右翼は公安が泳がせている?

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       中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄   国境なき記者団

一昨日、「プリンスホテルの言論・集会の自由封殺を許すな! 」というタイトルのエントリをアップしたが、これは誤解を招きやすい表現なので補足しておきたい。
コメント欄でも書いたが、「言論・集会の自由」を封殺したのは街宣右翼であってプリンスホテルではない。ただ、プリンスホテルの不手際は批判されてしかるべきである。

読者の方のご指摘にもあったが、グランドプリンスホテル新高輪の地理的環境を考えると、日教組の教研集会に抗議する街宣右翼がホテル周辺に集結すれば、一帯は警察によって封鎖された状態にならざるを得ず、ホテルの顧客や近隣住民に大きな迷惑をかけることになったと思う。
ホテル側がこれを恐れたというのは分かる。が、そうであれば、プリンスホテルは最初から断ればよかったのだ。営業に大きな支障が出るというのは正当な理由になる。
日教組に「言論・集会の自由」があるのは言うまでもないが、ホテル側にも顧客の安全を守り、快適な環境を提供する義務がある。この義務を果たせないと言うのであれば、やはり断るべきだった。

日教組は、最初から正式な組織名で申し込んでおり、例年、教研集会の会場周辺では右翼団体の街宣活動があり、警察に警備を要請していることもホテル側に伝えている。そして、ホテル側は後日、会場費の半額を受け取っている。
それを、半年以上経って突然、解約通知を送りつけるなんて非常識だし、非難されても仕方がない。だから東京地裁でも、高裁でも、プリンスホテル側の主張は退けられたのだ。私は、今回に限って言えば、最高裁に控訴しても負けたと思う。

まあ、ホテルの顧客や周辺の住民は結果的に救われた形だが、一流ホテルが裁判所の命令を無視した、あるいは街宣右翼の圧力に屈したと世間に受けとめられたのは極めて残念である。
これも、すべて、最初の段階でのプリンスホテル側の甘い判断がもたらした結果である。批判は甘んじて受けるしかない、そう思う。

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ところで、この街宣右翼、実体は暴力団(しかも、中には在日系もいる)なのだが、なぜのさばらせているのだろうか?

私が思い出すのは、警察が1960年代後半まで過激派を本気で取り締まらなかったということだ。過激派だった私が、そう思うのだから間違いない。
街頭において、集団で鉄パイプを振るい、火焔瓶を投げる。その気になれば、根こそぎ検挙できたはずだ。が、警察が本気になったのは、武装蜂起を主張する赤軍派が登場した69年以降である。

まだある。
部落解放同盟(解同)の暴力的糾弾に警察は目をつむっていた。解同の中に暴力団がもぐりこみ、同和対策事業において不正を働いていても摘発しなかった。
解同の暴力的糾弾に警察が動いたのは、教職員約60名が解同に襲撃され、48名が負傷、うち29名が重傷、1名が危篤となった1974年の「八鹿高校事件」など、極めて限られている。
同和対策がらみの犯罪が摘発されるようになったのも、大阪の飛鳥会事件など、最近になってからのことだ。

この、過激派を泳がせていたことと、解同に目をつむっていたことには共通点がある。それは、過激派も解同も「反日本共産党」であるということだ。
日本の公安警察の最大の標的は、戦後一貫して日本共産党である。共産党がいくら暴力革命を否定しても、公安警察はそれを認めていない。今でも「監視対象」である。
監視と言っても、普通の監視ではない。共産党組織内にスパイを作ったり、電話を盗聴したりする。現に、1985年には、神奈川県警による共産党に対する電話盗聴事件も発覚している。
つまり、過激派も解同も、公安警察にとって最大の標的である共産党に対する対抗策の一環として利用されていたのだ。

中核派と革マル派の内ゲバを放置していたのも同様である。私の知る限り、中核派の人民革命軍も革マル派の特別行動隊も、せいぜい200人かそこらの構成員しかいない。警察が本気になれば、メンバーを特定し、全員を殺人及び殺人未遂で検挙できたはずだ。
が、警察はそうしなかった。理由は、過激派が自ら消耗戦を展開していることと、中核派が革マル派の労働者を襲撃していることだった。特に、革マル派は動労(現