踊る山拓と6者協議合意

先月初旬の自民党元副総裁・山崎拓氏の北朝鮮訪問は、その意図もまったく不明で、もちろん何の成果も生まなかった。
あったとすれば、日本の政界、特に与党内にも北朝鮮の工作に乗せられる人物がいるということを満天下にさらしたことくらいだった。

ところが、である。
今月10日に発売された中央公論3月号に掲載された山崎氏の寄稿でその真意が明確になった。山崎氏は“米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる”と題した寄稿文の中で次のように書いている。

電撃訪朝の真意を今こそ語ろう　米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる
中央公論3月号

山崎氏はまず「『北』は国交正常化を望んでいる」とした上で、
「日本の外交原則は国連中心主義、日米同盟堅持、アジア重視の三つだ。いずれの原則に照らしても、北朝鮮と対話しないままでは済まされない。ならず者国家とは国交を結ばないという態度をとり続ければ、拉致問題も永遠に解決しない。現政権は倒れかねない。それどころか北東アジアは永遠に不安定のままだ。
現状では日朝の間のパイプは閉ざされている。私はなんとかパイプを通したいと思い、議員外交を敢行した」
と述べている。

この山崎氏の主張は一見もっともらしく見える。
が、ここにおいては、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とする一方で、「日本が朝鮮半島の人々を拉致した問題は解決していない」と“過去の清算”を要求していることが抜け落ちている。
確かに北朝鮮は、わが国との国交正常化を望んでいる。が、それは“過去の清算”、
つまり巨額の無償援助をわが国に要求しているのと同義なのだ。しかも、拉致問題の解決についてはまったく担保されていない。
要は、北朝鮮との対話を重視し、国交正常化を優先するということは、北朝鮮の現体制を延命させ、逆に拉致問題は永遠に解決できないという状況を生み出すことなのである。

山崎氏と同じような主張は、野中広務・元自民党幹事長や辻元清美・元社民党政審会長、近藤昭一民主党衆院議員なども展開している。
私は、これらの人々は物心共に北朝鮮と結びついていると思っている。山崎氏も同様だろう。

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ところで、1月の山崎氏の北朝鮮訪問、そして今回の中央公論誌上における論文の発表は綿密に計算された上でのものだったと断じざるをえない。

北朝鮮と、それに乗せられた山崎氏の言動は、今回の6者協議の合意を見越してのものだったと見て間違いなかろう。

今回の合意では、核施設の稼動停止と引き換えに協議参加国が重油5万トンを北朝鮮に供与することで合意した。北朝鮮が本当に核施設を停止させるかどうかは定かではないが、昨年末からそれまでの先軍政治（軍事第一主義）から民生部門重視へ転換するような兆しも見え始めていた。
つまり、さすがの金正日体制も、下級兵士たちが栄養失調に陥るようではこれ以上続けられなくなったということだろう。そこで、一時的に（戦術的に）妥協（後退）しても、とりあえずは燃料（重油）と食糧を手に入れる――これが北朝鮮の思惑である。

ここで重要になるのがわが国・日本である。わが国は拉致問題に進展がない限り対北朝鮮制裁を解除しないという立場である。が、6者協議で合意が成立すれば、国際的圧力を前にして、日本も対話を拒絶できない。燃料（重油）や食糧の支援も当てにできる。
さっそく韓国は、北朝鮮支援は6者協議参加5カ国が等分に負担すべきだと主張し始めた。国際世論も「対話による解決」で動き始め、わが国内でも「このままでは日本が孤立する」という声が上がり始めた。
まさに北朝鮮の思惑どおりである。

この北朝鮮の思惑、北朝鮮の書いたシナリオどおりに演技した――演技させられたのが山崎氏である。

今、山崎氏が言う「バスに乗り遅れるな」式でわが国が北朝鮮支援と「対話による解決」に乗り出せば、完全に北朝鮮の思う壺である。北朝鮮は、拉致問題を棚上げした上で国交回復＝“過去の清算”＝巨額の無償援助を持ち出してくるだろう。
ここにおいて、拉致問題の解決は永遠に不可能になる。

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山崎氏を始めとする「対話による解決」派は大きな勘違いをしている。“対話”が成り立つのは、相手が国際常識を有している場合のみである。
北朝鮮は公正や正義とは無縁の“ならず者国家”である。偽札や覚醒剤を主たる輸出品とし、他国民を暴力的に誘拐して平然としている国家である。指導者は贅沢三昧の暮らしに明け暮れ、一方で何十万人もの国民を餓死させている国家である。
このような国家と“話合い”など可能なのであろうか???

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、山崎氏の中央公論誌上での「米朝妥協、日本はバスに乗り遅れる」という発言について、「バスに乗って何を得ようとしているのか、と言いたい。拉致は日本人の生命がかかっている大切な、譲ることができない問題だ」と批判した。
これは、まったく安倍首相の言うとおりである。バスに乗って得られるものは何もない。
“ならず者国家”は延命し、我が物顔で無理難題を押しつけてくるだろう。

安倍内閣は、はっきり言って内外から舐められている。ここでふらつくようでは「前途は暗い」と言わざるをえない。
日本政府の毅然とした対応を望む。

参照：首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判 （朝日新聞）

関連エントリー：妄執の虜・山崎拓

【追記】
拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』を紹介する携帯電話用の
サイトを立ち上げました。ご覧いただければ著作の概要がご理解いただけます。
http://www.ms-s.net/w/view.php?uid=33573
普段、パソコンにあまり縁のない方たちにご覧いただければ幸いです。
携帯でネットをご利用されている方々にご案内方、よろしくお願いいたします。

※サイトの末尾に「友達に教える」という項目（機能）がついています。

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NYタイムズ－ノリミツ・オオニシのルーツ

NYタイムズが許しがたい記事を掲載していたようだ。
執筆したのは、例によって自称「日系カナダ人」の同紙東京支局長＝ノリミツ・オオニシ（大西哲光）である。

「お薦めBLOG」でリンクしている「苺畑カカシ」さんが原文を批評しているとのことだったのでアクセスしたところ、何と不可！
You don't have permission to access / on this server.というエラーメッセージが出る。
理由はわからないが、「苺畑」さんが「イスラム教議員批判は人種差別ではない！」というエントリーを書いたりしているからだろうか？

アクセス禁止になった理由は不可解だし、今のところそれが政治的理由によるものか否かはわからない。
ただ、NYタイムズの記事原文とその訳を目にすることができなくなったことは腹立たしい限りである。

「苺畑」さんが寄せてくれた当ブログへのコメントによると
≪アメリカのニューヨークタイムスに日系人の記者が拉致問題は日本の右翼が政治活動に利用していて、それに反論すると暴力で脅迫されるという記事を書いてます。それについてコメントしてるのでよかったらどうぞ。
http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2006/12/post_263.html
本当に拉致問題を政治利用しているのはどっちなんだといいたいですね≫
とのことだ。

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産経新聞も次のように書いている。

↓
【ワシントン＝山本秀也】米紙ニューヨーク・タイムズ（17日付）は、北朝鮮による日本人拉致問題は日本の右翼勢力にあおられているとの記事を掲載した。「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と題するノリミツ・オオニシ東京支局長の記事で、安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だと述べ、下がり気味の支持率を浮揚させるため首相は拉致問題に関わり続けると結んでいる。

同記事は、日本政府や拉致被害者の家族らが進める「北朝鮮人権週間」に右翼組織のメンバーが関与していると指摘。拉致問題への理解を訴えたポスターの図柄なども引き合いに出し、北朝鮮への危機感をいたずらにあおる内容だと批判した。

さらに「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題と指摘。日本国内では「民族派の政治家やグループ」の画策でなお連日ニュースで取り上げられているとし、「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」との見方を示した。

記事は、拉致問題をめぐる「より穏健な声」が右翼勢力によって暴力的に封じられているとする一方で、安倍首相は支持率がかげると「政治的な生き残りのため、拉致問題にしがみつくことになるだろう」と述べた。

記事は安倍政権と右翼勢力が一体となって北朝鮮の拉致問題を利用しているとの誤った印象を与える内容だといえる。

「拉致問題は右翼が扇動」？　ＮＹタイムズ紙が誤解生む記事 （産経新聞）

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「右翼組織のメンバーが関与している」というのは、「救う会・新潟」に指定暴力団「住吉会」系の右翼団体「日本青年社」幹部である水野孝吉氏がかかわっていることを指しているのであろう。
これは事実であるが、このことと「拉致問題」の本質は関係がない。
「拉致」は、北朝鮮という「ならず者国家」によって実行された許すことのできない人権蹂躙犯罪であり、「人道に対する罪」である。
重大なる国家主権の侵害であり、それは今も現在進行形だ。
この事実は何をもってしても動かしがたい。

にもかかわらず、
「日本の右翼、北朝鮮の拉致問題で狂喜」と見出しで書き、
「安倍晋三首相の誕生も拉致問題を利用した結果だ」
「日本の国外では拉致などとっくの昔に言いふるされた」問題
「拉致問題が憲法改正や学校教育での愛国心育成と同じ“右翼好み”の課題になっている」
「拉致問題をめぐる『より穏健な声』が右翼勢力によって暴力的に封じられている」
などと言い立てるのは、もはや左翼のプロパガンダという域を超えている。

このノリミツ・オオニシ（大西哲光）という男、これまでにNYタイムズの東京支局長として書いた記事をふり返ると、もう元日本人とは思えない。よほど洗脳されているのか、あるいは外国人なのか、そのいずれかと考えなければ理解できない。

と思っていたところ、ノリミツ・オオニシが元日本人ではなく元（在日）朝鮮人であることがわかった。

「大西哲光」は通名で、1969年、千葉県市川市生まれの朝鮮人である。4歳のときに
家族とともにカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得。
NYタイムズに入社後は、1998年から2002年までコートジボアール支局に勤務し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材。9・11テロの後は、従軍記者として
アフガニスタンに赴任したこともある。
2003年7月からはニューヨークタイムズの東京支局長を務め、東京発の記事を書く傍ら、朝日新聞やソウルタイムズにも寄稿している。

この男の書く記事は、日本国及び日本人に対する憎しみに満ちている。その心情は「反日」の朝鮮人そのものである。
もちろん、私は「在日」＝「反日」とは捉えていない。が、「在日」の中にかなりの割合で「金正日マンセー」の「反日」朝鮮人が存在するのはまぎれもない事実である。
例の毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠（パク・チョンジュ）などは、その典型だろう。

オオニシが、そのような「反日」朝鮮人をルーツにもつカナダ人であるとすれば、彼の書く記事が日本国と日本人に対する悪意に満ちたものになるのも「なるほど」とうなづけるのである。

なお、オオニシのルーツを「反日」朝鮮人とするのは、以下の週刊新潮の記事による。
記事は、同誌06年7月13日号に掲載された帝京大学教授・高山正之氏の連載コラム【変見自在】の一部（抜粋）である。
オオニシはこの記事に反論せず、沈黙している。
事実でなければ、反論・否定して当然であると思う。

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ところで日本政府は、さすがにこのままではマズイと思ったのか、NYタイムズに反論の投稿を行ったようだ。

↓
政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（17日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（18日付）に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載された。

ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。

ＮＹタイムズ拉致「扇動」記事　政府が反論文投稿 （産経新聞）

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NYタイムズというと、「クオリティ・ペーパー＝質の高い記事を書く」という幻想を抱いている向きもあるようだが、とんでもない。立場は民主党リベラル派、あるいは左派に近い。
極めて偏向した記事も書けば、「反保守」「反共和党」のプロパガンダを張ることもある。
だからノリミツ・オオニシなどという朝鮮系記者の偏向・ねつ造記事を平然と載せるのである。

今回のNYタイムズの記事に対する反論は、以下に転載する米国人－トーマス・スニッチ氏による産経新聞への寄稿文で十分だろう。

↓
ニューヨーク・タイムズは17日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。

こうした態度は日本国民の人道的な懸念を無視するきわめて独善的な姿勢である。そのことは以下の仮定を考えてみれば明白となる。

フロリダ州の海岸で若い米国人の男女計17人が高速艇に乗って侵入してきた身元不明の覆面の男たちに連行されたとしよう。そしてその後、キューバ政府当局が「これらの米国人たちはわが政府の工作員が拉致し、わが国内に無期限に滞在させる」と発表したならば、米国内にどんな反応が起きるか。拉致被害者の家族や友人たちはホワイトハウスや連邦議会に救出のための行動をとることを緊急に求める。米国全体がその動きを支持する。

キューバ側がたとえ17人の一部を帰国させたとしても残りの消息が不明である限り、米国民は団結してキューバを非難し、大統領は実際に空母その他を出動させ、軍事力を使っても自国民の奪回に努めるだろう。

だがニューヨーク・タイムズの同記事の筆者は日本の政府や国民が自国民の生命へのそういう懸念を言動に移してはならないと示唆するのだ。同記事のこうした態度には、米国人として激しい怒りを感じる。

同記事は日本の憲法改正、防衛庁の省昇格、新教育基本法の採択などを一方的に「ナショナリスト的な政治目標」と決めつけ、北朝鮮による日本国民拉致の解決を求めることがその政治目標にリンクされた手段に過ぎないという虚像を描いてみせる。だが、現実にはいま日本で起きているこのような政治的な動きは、外国政府が罪のない日本人男女を誘拐するという犯罪行為とはなんの関係もないのだ。

米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。

NYタイムズ　拉致問題「右翼扇動」記事　政治的偏見による日本批判 （産経新聞）

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朝鮮総連がまたヤクザな行為をやっている

朝鮮総連が、また反国家的な行為を公然と行っている。
自らが犯した、「犯罪者国家」北朝鮮に協力するための違法行為を正当化する行動だ。

↓
薬事法違反容疑などで警察当局が東京や新潟の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などを家宅捜索したことに対し、在日朝鮮人女性ら約130人が1日、東京・永田町の
衆院議員会館前で抗議の座り込みをした。

在日朝鮮人女性が点滴薬を隠して万景峰号に乗り、北朝鮮に持ち出そうとしたとされる容疑について朝鮮総連側は「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった」と反論。「捜索は不当であり、万景峰号入港禁止などの
制裁を正当化し長期化させるものだ」などと日本政府を非難した。

朝鮮総連捜索で130人が抗議の座り込み　東京・永田町 （朝日新聞）

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朝鮮総連は「女性が自分で使うため持参した栄養剤」と主張するが、女が持ち出そうとした栄養剤は「点滴薬60袋と肝臓疾患薬（アンプル）120本」である。
これだけの量の「栄養剤」が本当に必要であれば、女はかなり重症であり、船で北朝鮮に渡航できるような体調ではないはずだ。
しかも「栄養剤」は税関に無申告で、衣装ケースの底に隠していた。また「栄養剤」を
譲渡したのは耳鼻咽喉科の医師であり、譲渡に必要な処方箋もなかった。

つまり「専門外の医師」が「法で定められた手続きも踏まず」に「大量の栄養剤」を譲渡していた。女はそれを「税関に無申告」で、しかも「衣装ケースの底に隠して」北朝鮮に持ち込もうとしていた。

これは正真正銘の「犯罪」である。それを「女性が自分で使うため持参した栄養剤。これまで税関で制止されたことはなかった―つまり不当弾圧」と言い張り、衆院議員会館前で抗議の座り込みを行うということは、朝鮮総連自体が無法組織であることを自ら証明している。

女は当初、「自分で使う」と説明していたが、税関に「量が多すぎる」と追求されると、「北朝鮮で医師をしている親族に届ける」と説明を変えたという。
この事実だけでも、朝鮮総連のウソが分かる。

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在日朝鮮人の女が持ち出そうとした「栄養剤」は総合アミノ酸製剤で、生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能なほか、放射能被曝による放射線障害で消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。
また、栄養不足が指摘されている朝鮮人民軍の栄養補給用として使用される可能性も高い。

つまり、在日朝鮮人の女の行為は、金正日が推進する「先軍政治」にとって不可欠なものだったのである。

税関当局によると、今年6月にも大量の医薬品を万景峰号に持ち込もうとした在日朝鮮人の男が不許可になったという。
同じ6月に、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で都内の医薬品販売会社が、
神奈川県警に摘発されている。
この会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介して、医薬品を「大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリスト」に掲載されている北朝鮮の「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。

要は、違法な医薬品の北朝鮮への持ち出しが常態化していたということだ。朝鮮総連の連中は、「これまで税関で制止されたことはなかった」と主張しているが、それは単に日本側の取締りが甘かった＝日本政府が法の執行を厳正に行っていなかった―にすぎない。

まさに「盗人猛猛しい」と言うしかない。

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私は、これまで「朝鮮総連を解散させよ」「朝鮮人学校を閉鎖せよ」と主張してきたが、
このような朝鮮総連や一部の在日朝鮮人の言動を見ると、まさにそれらが喫緊の課題 であると言わざるをえない。
文字どおりの「暴力団（犯罪者集団）追放運動」の喚起と実践である。

ところが、先月の朝鮮総連による座り込み抗議活動には、民主党や社民党の議員が
激励に駆けつけている。民主党の近藤昭一議員にいたっては、議員会館内に連中を
招き入れ抗議集会まで開かせている。

今年7月には総務省が、朝鮮総連関連施設に適正な課税を行うよう139の自治体に
通知を出した。また今年の2月2日には福岡高裁が、熊本市に対して「公益のために
使用されているとはいえない」として「朝鮮会館の課税減免措置は違法」という判決を
下している。
にもかかわらず、熊本市は判決を不服として最高裁に上告した。また、総務省の通知に従わない自治体もかなりの数にのぼるという。

「総務省の調べ」によると、平成17年度における朝鮮総連への固定資産税の課税状況は以下のとおりである。（※は近年まで減免を実施していた団体）

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、福井市、
松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、
高松市、福岡市、佐賀市、長崎市

一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

減免無し
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、
広島市、下関市、北九州市、宮崎市

参照：2006年3月2日 産経新聞（東京版）

読者の皆さんの住んでいるところが、上記の「全額減免」「一部適用 」「回答差し控え」に該当する場合は、ぜひ「総務省の通知」に従っているか否かを自治体に確認し、従っていない場合には抗議の意思を表明してほしい。
それは納税者としての当然の権利である。
私の住んでいるところは該当していないので、とりあえず、総務省に「通知の徹底度」を確認してみようと思っている。その結果いかんによっては次の行動―たとえば政治家に働きかける―を起こしたい。

※なお、大阪府では下記の自治体が朝鮮人学校に補助金を出している。この地域の
皆さんも、今現在も補助金を支出しているのかどうか納税者として確認してほしい。

大阪市、東大阪市、八尾市、堺市、岸和田市、泉大津市、和泉市、忠岡市、貝塚市、高石市、泉佐野市、門真市、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市

参照1：点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す　背後関係捜査へ （朝日新聞）
参照：2総連「科協」幹部親族　点滴薬、大量輸出図る　生物兵器に転用可能
　　　　（産経新聞）

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「総聯と同胞」排除は人権侵害ではない

社会的差別（差別）が「良いか悪いか？」と訊けば、ほとんどの人が「悪い」と答えるだろう。
では、「差別」とは何か？
それは、理不尽な理由による区別、排除、抑圧のことである。
つまり肌の色が違うとか、貧困であるとか、心身に障害があるとか、本人の責に起因しない理由により不当に低く取り扱うことを「差別」という。

これは「悪である」と私も思う。だから、これまでのエントリーで何度も書いているように「韓国・朝鮮人である」ことをもって「差別」する人間を私は受け付けない。
私は、戦前・戦中の米国における日本人差別の記録を読むと、激しい怒りがこみ上げてくる。だから民族や人種の違いによって「差別」することが許せないのだ。

が、だからといって「差別」がすべて間違っているとも思わない。例えば、奈良市の「5年間で8日しか出勤せずに給料を満額受け取っていた職員」、このような人間は社会から排除されて当然だろう。しかも、この職員は威嚇と暴力によって市の幹部に無理難題を押し付けていた。
これを弾劾し、その隠れ蓑になっていた部落解放同盟を糾弾するのは当然である。

要は、民主的手続きによって定められた社会的ルールを踏みにじり、国民の生命と財産に脅威や危害を及ぼす人間や勢力を社会から区別し、排除し、抑圧するのは我々の当然の権利である。

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そういう意味では、朝鮮総連と、それが運営する朝鮮学校に通う生徒が「差別」されるのは当たり前であって、彼らがそれを非難するのは居直りであり、これを許すことはできない。
北朝鮮は、わが国に対して「経済制裁は宣戦布告である」と主張している国である。わが国の無辜の民を何十人も拉致した上、「拉致問題は解決済み」と言い張る国である。逆に「朝鮮人を何百万人も強制連行して殺した」と言いがかりを付け、わが国を非難する国である。
朝鮮総連はその北朝鮮と表裏一体。朝鮮学校は「北朝鮮の金正日を崇め」「北朝鮮の体制を賛美する」教育を行っている学校である。
こんな北朝鮮の出先機関が非難され、その下（もと）でチュチェ（主体）思想教育を受けている生徒が社会から排除されるのに何の問題があるのだ。
これは差別でも迫害でもない。暴力団追放運動と同じレベルの問題である。

朝鮮総連が、最近、どういう主張をしているのか以下に転載する。

------------------------------------------------------------------

↓
Q：朝鮮および総聯を取り巻く状況については、どういう認識が示されたのか。

A： 報告は現在、朝鮮には強盛大国の黎明（夜明け）が訪れているという金正日総書記の指摘を引用し、「朝鮮人民は強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「わが国は、苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」と強調した。

そして去年2月の核保有宣言に続いて、今年7月5日の自衛的国防力強化のためのミサイル発射訓練、10月3日の核実験予告と9日の実施成功、10月末の6者会談再開合意に至る過程は、米国の朝鮮孤立圧殺と制裁包囲網拡大策略が挫折していることを物語っていると指摘した。

反面、総聯を取り巻く状況については「結成以来なかった厳しい情勢」だと分析。総聯事業と在日同胞の生活は、総聯と同胞を制裁騒動の対象にしながら行われている日本当局と右翼反動勢力の民族的迫害と人権侵害、卑劣なテロ脅迫と危険な反朝鮮人風潮の中で、ひどく脅かされていると強調した。

Q： 来年開催される21全大会については、どのように位置づけられたのか。

A： 21全大会は来年5月、東京朝鮮文化会館（東京都北区）で2000人規模の参加のもとに開催されることが決まった。

その位置づけは、「20全大会決定を執行した成果に基づき、今日の情勢発展と在日同胞社会の新たな状況に対応した主動的な方針を展望性をもって明示することによって、新しい世紀の総聯事業と在日朝鮮人運動への前進を宣言」し、「総聯の団結と力を誇示する勝利者の大会」「総聯組織を守り抜き、在日朝鮮人運動の新たな高い段階への里程標を立てる歴史的大会」というものだ。

Q： 「6カ月運動」の具体的な内容はどういうものなのか。

A： 会議では従来、設定されてきた「課題」ではなく「目標」として大きく以下の5項目を掲げた。

▼総聯活動に対する信念と確信、熱い同胞愛で固く団結し、愛族愛国運動を繰り広げる
▼民族教育文化と同胞生活奉仕、福祉の2大中心柱事業の目標を達成して、総聯を同胞から愛され支持を受けられる真の同胞組織としてさらに強化発展させる
▼大衆運動と対外事業を強力に推し進め在日同胞の生活と権利を守る
▼朝青など新世代の活動家と同胞を積極的に押し立て、運動の確固とした継承者として育成する事業に大きな力を注ぐ
▼広範な同胞らの力を集結して運動の財政問題を解決する

そこが知りたいQ＆A－総聯中央委員会で何が決まった？ より抜粋

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つまり朝鮮総連は、北朝鮮が「強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」と主張しているのである。
そしてその根拠は、「去年2月の核保有宣言、今年7月5日の自衛的国防力強化のためのミサイル発射訓練、10月3日の核実験予告と9日の実施成功、10月末の6者会談再開合意」である。
一方で、「日本当局と右翼反動勢力の民族的迫害と人権侵害、卑劣なテロ脅迫と危険な反朝鮮人風潮の中で、ひどく脅かされている」と口を極めて非難している。

これを「盗人猛猛しい」という。
まあ、被害者の人権には沈黙し、極悪犯の人権を声高に叫ぶ「人権派」という名の理解不能な連中もわが国には存在するから、このような組織の人間たちを衆議院の議員会館内に導きいれ、抗議集会を開かせる国会議員がいても不思議ではない。

が、我々は北朝鮮のような「犯罪者国家」を「強盛大国建設に向かって世紀的変革の新たな突破口を切り開いている」「苦難が去り幸福が訪れる運命的な新たな歴史的段階に差しかかった」などとほめ称える組織の存在を許してはならないし、「民族教育文化＝朝鮮学校を強化発展させ」「運動の確固とした継承者として育成する事業」など行わせてはならない。

朝鮮総連は反社会的・反国家的団体であり、朝鮮学校はその構成員を養成する教育機関である。

朝鮮総連は解散せよ!!!

朝鮮学校は閉鎖せよ!!!

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犯罪者集団「総連」と売国議員

↓
「帰れ」コールを叫ぶ朝鮮総連構成員










朝鮮総連の関係団体「科協」＝在日本朝鮮人科学技術協会の幹部の親族が、点滴の薬などを違法に譲り受け、北朝鮮に持ち出そうとした疑いが強まり、警視庁公安部は、朝鮮総連東京都本部などの一斉捜索に乗り出しました。

捜索が始まってから2時間あまりが経ちました。現在も捜索は続いていて、建物の周りには、総連の関係者が捜査員らとにらみ合い、「帰れ、帰れ」などと抗議を続けています。入り口付近でもみ合いになっています。

薬事法違反の疑いで捜索を受けているのは、東京・文京区にある朝鮮総連東京都本部や新潟市にある祖国訪問新潟出張所など6か所です。

捜索は科協の中央理事の74歳の妻が今年5月初旬、世田谷区の耳鼻咽喉科の医師から、点滴用の栄養液60袋を処方せんなしで譲り受けた疑いで行われています。

妻は、この点滴薬と肝機能を改善する薬120アンプルを税関に申告せずに、5月19日の万景峰号で新潟港から北朝鮮に持ち出そうとしたところ、見つかったということです。

捜索を受けている総連東京都本部前では、現在も総連関係者が捜索に抗議するシュプレヒコールを叫び、時折、機動隊員ともみ合いになるなど騒然としています。
（27日11:33）

朝鮮総連など捜索、薬事法違反容疑 （TBS News i）

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点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用される恐れがあり、また栄養状態が悪い朝鮮人民軍の兵士の栄養補給用として使われる可能性も高いという。
税関当局によると、祖国訪問に利用される貨客船「万景峰92」を使った医薬品の持ち出しが常態化していたというから、今回の摘発は遅すぎると言ってもよいくらいだ。

ところで、処方箋なしで点滴薬や肝機能薬を大量に譲り渡すなど、この耳鼻咽喉科も
朝鮮総連とグルだろう。
FNNによると、記者が耳鼻咽喉科の医師に「薬を出すのか」と聞くと、「薬を出すことは
ありません。耳鼻科の薬は出しますけど、それが・・・」と答えた直後、院長が「先生！
ちょっと待って！そういうことは、一切お答えできません！」と遮ったそうである。

まさに、日本国中に張りめぐらされている朝鮮総連のネットワークの一端を垣間見る
思いがする。

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朝鮮総連は北朝鮮の「在日本公民団体」を名乗り、北朝鮮とは表裏一体の関係にある。北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）も選出している。
つまり、朝鮮総連は北朝鮮そのものであり、その構成員は北朝鮮の国民、それも「金正日マンセー」の国民である。
にもかかわらず連中は、「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」などと称している。そして今月の8日から12日まで、北朝鮮の貨客船「万景峰92」の入港禁止などの
制裁措置に抗議して国会前で座り込みを行った。

犯罪者国家・北朝鮮の国民であり、自分たちもその犯罪の一端を担っていることなど
完全に棚上げし、当たり前のように自分たちの権利を声高に主張している。
もう厚顔無恥というより、存在そのものが“悪”である。

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ところが、このような反社会的・反国家的団体である朝鮮総連のメンバーを、何と議員会館内に招きいれ抗議集会を開催させた国会議員がいる。民主党の近藤昭一衆院議員である。
この抗議集会は、座り込みを行っている最中の10日午後、衆議院第2議員会館会議室で開催された。本来であれば、このような集会が認められるはずもない。それを近藤議員の側は「子供に対する人権侵害・迫害」という名目で会館管理室に申請し了解を得たという（参照：極右評論）。

もう「何をか言わんや」であるが、こういう北朝鮮の手先のような議員が小選挙区で当選するのであるから、名古屋の選挙民の良識を疑う。

この近藤議員、昨年は盧武鉉大統領の与党であり、反米・親北朝鮮を党是とする韓国・ヨルリン・ウリ党に招待されて、その党大会に参加している。
そして、その時の感想を次のように述べている。

「竹島（独島）問題で非常に微妙な時期でしたが、参加して本当によかったと思います。韓国の仲間の議員にも大勢会うことができたし、中国の代表団にも会えました。そして今後ますますの議員外交の必須さを強く感じました」（参照：韓国ウリ党大会に出席）

「韓国の仲間の議員」って「反米・親北朝鮮」のウリ党議員のことだろう。

近藤議員は過去4回も北朝鮮を訪問しており、今年7月には自身が訪問した際の経験からとして、「（北朝鮮を脅威とみなすのではなく）こじ開けるのではなく、開けるのを
手伝うべきである」と講演で発言している。（参照：平和は武力で守るべきでない！）

そして、先日の沖縄県知事選挙に際しては、極左思想の持ち主である糸数慶子候補（落選）の「生き様に共鳴を持ってきた」とし、「糸数けいこさんの勝利の意味は別格である。何としても勝って欲しい」と熱いエールを送っている。（参照：国会・政党・議員活動）

ヨルリン・ウリ党の議員は仲間、北朝鮮は脅威ではない、糸数慶子氏の生き様に共鳴を持っている―これだけで近藤議員の政治的立場が奈辺にあるのかよく分かる。

こういう政治家がリベラルを名乗り、民主党若手のホープだというのであるから、民主党と民主党が言う「リベラル」の正体がよく分かる。

犯罪者集団「総連」と売国議員・近藤昭一を糾弾する!!!

参照：総連「科協」幹部親族　点滴薬、大量輸出図る　生物兵器に転用可能

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めぐみ 引き裂かれた家族の30年

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横田めぐみさんの救出に向けて全国を駆ける横田滋さん・早紀江さん夫妻の活動を
描いた映画が25日から公開されています。

映画『めぐみ－引き裂かれた家族の30年』はアメリカ在住のジャーナリスト、クリス・シェリダンさん夫妻が撮影したものです。1977年に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて以降の横田さん夫妻の救出活動を追ったドキュメンタリー映画です。

公開初日となった25日、東京・渋谷区の映画館には大勢の観客が列を作り関心の高さを伺わせました。

舞台挨拶で横田さん夫妻は、拉致事件を知らない方々にも映画を見ていただき、関心をもってほしいと訴えました。（25日10:31）

横田夫妻の活動を描いた映画公開 （TBS News i）

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昼のテレビニュースによると、映画館（東京・渋谷のシネマGAGA！）はすぐに満席に
なったという。それだけ拉致事件に対する国民の関心が高いということだ。
映画を見終えた40代とおぼしき会社員風の男性は、「何としても取り返さなければ」と
目に涙を浮かべていた。これがほとんどの国民の気持ちだろう。

横田さん夫妻は、「満席は拉致問題への関心の高さによるもので、心強く思っています。この映画が問題解決の大きな力になってくれると思う」（滋さん）「私たちの苦悩や
いらだたしさすべてが赤裸々に描かれている。拉致がどういうことなのか、北朝鮮がどういう存在なのか分かってもらえたと思う」（早紀江さん）と語っている。

拉致事件に対して私たちができることは限られている。拉致被害者の家族の皆さんに支援と連帯を表明すること、国に強い姿勢で臨むよう声をあげること、拉致という非道に怒り、この怒りをもち続けることくらいしかできない。

情けないが、今はこれが現実である。

映画は世界各国で衝撃と感動の輪を広げている。
今年1月に米ユタ州で開かれた「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の一つに選ばれたほか、これまでに計6つの映画祭で最優秀賞などを獲得。カナダや豪州、ニュージーランドでも上映されている。

この映画は全国（38都道府県の約70劇場）で上映されるという。一人でも多くの国民に見てもらい、北朝鮮という犯罪者国家の非道と、わが国政府の長年の不作為を知って
もらい、怒りと悲しみを心に刻んでほしいと切に願う。

↓予告編は以下のサイトで見ることができる。（最初にCMあり）

めぐみ　引き裂かれた家族の30年

参照：横田夫妻の活動描いた映画「めぐみ」公開始まる （讀賣新聞）

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朝鮮総連を解散させろ！

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北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰92」の入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体のメンバーら約100人が8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。

在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心としたメンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。

朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。

制裁に抗議し座り込み／国会前で朝鮮総連の若者ら （四国新聞）

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上記の記事を読んで、まともな日本人なら「ふざけるな！」と思うだろう。
「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」だ???
誰も彼らを「日本の地域住民」などと認めていない。
認めているのは、「ノー天気なエセ平和主義者」か「偽善まる出しの人権屋」くらいである。

私は、韓国・朝鮮人というだけで差別的言動をとる者を受け付けない。なぜなら、そういう日本人は、偏狭な韓国・朝鮮人と同程度におろかな連中だからである。
が、朝鮮総連とその構成員は明らかに違う。
朝鮮総連は北朝鮮の「在日本公民団体」を名乗り、北朝鮮とは表裏一体の関係にある。北朝鮮の国会議員（最高人民会議代議員）も選出している。

つまり、朝鮮総連は北朝鮮そのものであり、その構成員は北朝鮮の国民、それも「金正日マンセー」の国民である。
こんな連中が「日本の地域住民として暮らしている『隣人』」だなんて、もう「思い違い」ではなく「すり替え」である。

北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」とわめいている国である。何十人もの無辜の日本人を非道にも拉致した上、「反省」するどころか、逆に「日本の謝罪と補償」を要求する国である。
そんな国の出先機関の人間が、「金正日マンセー」の人間が、どの口で「人権と生活権が著しく侵害されている」などとたわけた言葉を吐くのだ！

北朝鮮は「犯罪者国家」である。したがって、その「在日本公民団体」である朝鮮総連も「犯罪者団体」である。
現に、日本人拉致事件に関しては、朝鮮総連が組織的に関与した疑いが濃厚である。少なくとも、朝鮮総連が北朝鮮の対日あるいは対韓工作機関であることは間違いない。
そんな団体とその構成員に「人権」とか「生活権」を口にする資格など微塵もない。彼らがまずなすべきことは、「全面的謝罪」であり「懺悔」である。そして、拉致事件の全容の解明と被害者の早期救済を要求し、核実験に抗議することである。

そもそも、つい最近まで金正日の肖像画を教室に掲げていた、そして今も「金正日マンセー」の教育を行っている「朝鮮人学校」に子供を通わせる方が異常である。
「嫌がらせ」に抗議する前に「朝鮮人学校」を閉鎖するか、少なくとも子供を通わせるのをやめよ！

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彼らは、自分たちを錯覚している。
彼らは「（日本に）永住の許可を受けている」のであり、「在留資格を与えられている」のである。それを、日本人と同じように「国民としての権利」と同等なものだと思っている。
日本が嫌いなら、さっさと北朝鮮に帰ったらよい。誰も引き止めたりしない。

彼らが「永住の許可」を与えられたのは、戦後の朝鮮半島が南北に分断され、しかも朝鮮戦争により社会が混乱・疲弊していたからである。
あるいは、ある程度の期間、日本で生活を続けていたため、日本に生活基盤はあるが韓国・朝鮮にはそれが残っていなかったからである。
ところが彼らは、自分たちの祖父母（または曽祖父母）が被害者であり、その結果「永住する権利を得た」と思っている。つまり、自分たちの祖先は日本国によって「強制連行」されたと。
しかし、それはねつ造であり、事実無根である。

そのことは、彼らの権利を擁護し、彼らを弁護することに並々ならぬ熱意を示す朝日新聞がはっきり書いている。
昭和34年（1959年）7月13日付の記事で、「在日朝鮮人で発表」「大半、自由意志で居住」「戦時徴用は245人」であると。
そして「徴用」とは、日本人や台湾人（当時は日本人）にも等しく適用されたのであって、「強制連行」なんかではない。

参照：朝日の偏向・ねつ造【社説】

にもかかわらず、彼らは他の外国人とは違い、選挙権などの一部の権利を除いては、我々日本人とほとんど変わらぬ権利を行使し、恩恵を享受している。

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日本政府は、反社会的・反国家的団体である朝鮮総連を解散させ、その予備軍を育成している朝鮮人学校を閉鎖させる法令を制定するべきである。
まずは、彼らに対する「税免除」や「補助金の支給」などを早急に全廃するべきである。

朝鮮総連とその構成員に対する監視と圧力を強化せよ!!!

【追記】
一般の在日韓国・朝鮮人に対する中傷はご遠慮願います。内容によっては削除の対象になります。
批判、あるいは事実の指摘は、当然ながらかまいません。

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最もつらい？ぜいたく品の制裁

国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国5カ国と日本は、12日（日本時間13日）、大使級協議を開き、米国が提示した北朝鮮に対する制裁決議案に基本合意した。
各国の意見をもとに米国案に修正を加えた上で、13日に開かれる公式協議で全理事国にはかる。反対意見がなければ同日中にも採決可能な最終決議案として正式に提出され、14日にも採択される見通しである。

米国案は、北朝鮮に核や弾道ミサイルの放棄を義務づけており、大量破壊兵器の開発につながる物資や技術、資金の供給や売却の禁止を加盟国に求める内容となっている。また、我が国が提案した核やミサイル計画にかかわる人物の入国阻止も規定している。

決議採択後は、安保理に設置する委員会が履行状況を点検し、90日ごとに報告を行う。

米国が当初提示した原案では、安保理は「国連憲章第7章のもとで行動する」となっていたが、中国の要求により「国連憲章第7章のもとで行動し、同章第41条（非軍事的
措置）に基づく措置を取る」と変更された。
これは、中国が同章第42条（軍事的措置）で規定する軍事行動に波及する可能性を
懸念したためだ。つまり、経済制裁などを定めた同章第41条下の決議とすることで妥協が成立したということである。

米国案では、核や弾道ミサイルの完全放棄を求め、その上で、（1）弾道ミサイル計画に関連した全ての活動の停止、（2）大量破壊兵器用や転用可能な物資などの北朝鮮との取引禁止、（3）大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北朝鮮との金融取引
禁止、（4）北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取引の凍結、（5）北朝鮮に出入りする船舶の臨検、（6）すべての軍用品および軍関連サービスの取引
禁止、（7）ぜいたく品の供給、販売、移転の防止、（8）紙幣偽造などの違法活動に関連した金融資産の凍結－などを加盟国に求めていた。

が、最新決議案では中国の修正要求を受け入れ、（5）北朝鮮に出入りする船舶の臨検については、「加盟国が大量破壊兵器の流出を阻止するため、臨検を含む協力的行動を取る」という弱い表現に改められた。また、（6）すべての軍用品および軍関連サービスの取引禁止についても、戦車や戦闘機、軍艦、ミサイルなどに具体化して範囲を狭めた。

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ところで、制裁案の中で、（7）ぜいたく品の供給、販売、移転の防止－を求めていることに奇異な印象をもたれた方もおられるかもしれない。
逆に、この項目を読んでピンときた方は、かなりの北朝鮮通である。
実は、この「ぜいたく品の供給、販売、移転の防止」が、北朝鮮を制裁する上で極めて重要な意味を持つのである。

↓
【ニューヨーク＝大塚隆一】米国が国連安全保障理事会に提示した北朝鮮制裁決議案は禁制品リストに武器、核・ミサイル関連物資とともに「ぜいたく品」を盛り込んでいる。標的は金正日総書記だ。

米国や韓国のメディアによると、金総書記はベンツから高級腕時計まで大のブランド
好き。酒にも目がなく、ヘネシーの高級コニャックだけで年間65万ドル（約7800万円）を使い、地下室には値の張るフランスワイン約1万本を寝かせているとされる。

ぜいたく品は高級幹部にも施され、独裁維持の手段として使われてきた。北朝鮮への制裁は窮乏生活を続ける一般国民をさらに苦しめかねないが、米政府当局者はぜいたく品禁輸なら指導層だけを狙い撃ちできるとしている。

米メディアは「金総書記には最もつらい制裁になるだろう」と皮肉っている。

ヘネシー、ベンツ今後は我慢？ ぜいたく品を制裁対象に （讀賣新聞）

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まあ、金正日が大のブランド好きで、ぜいたくの限りを尽くしていることは周知の事実である。若い時は、朝鮮総連の手引きで我が国に密入国を繰り返し、大阪のキタ新地で豪遊していたことは有名な話だ。
が、私が「ぜいたく品の供給、販売、移転の防止」が北朝鮮を制裁する上で極めて重要な意味を持つというのは、何も金正日がぜいたくをできなくなるからではない。

北朝鮮が、核実験を実施（したと発表）し、国際社会との全面対決の道を選んだのは、国際的な包囲網を「体制の危機」と受け止め、「核保有国」として対抗する以外に生き残る方法がないと判断したためだ。
北朝鮮がそれほど追い詰められているのはなぜか。
その最大の理由は、金融制裁の影響である。

米国が2005年9月、米ドル紙幣偽造に絡んで中国マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」に金融制裁を発動したのを受け、フランス、シンガポールなど約20か国の金融機関が対北朝鮮取引を停止した。
北朝鮮は同年12月、南北経済協力によって進められる開城工業団地に進出した韓国系銀行に口座の開設を要請し、韓国側から拒否されるほど金繰りに困っている。

凍結されたBDAの口座にあった約2400万ドルは、金正日個人の「統治資金」とされる。金正日は、このカネで祝い事などの際に、高級幹部にはベンツや高級腕時計を、一般住民には食糧を与え、「将軍様のご配慮」を示すことで、忠誠心を確保してきた。
ところが、金融制裁によりそのカネが使えなくなり、贈り物ができなくなった。したがって
“ぜいたく品の供給、販売、移転の防止”は、この「将軍様のご配慮」にトドメを刺す効果がある。

おまけに、７月中旬の豪雨による洪水被害が追い打ちをかけた。北朝鮮側報道で死者は約850人だが、家屋損壊などの被害がひどく、農地の3万ヘクタールが完全に流失し、2万ヘクタールが浸水したと言われる。
韓国・西江大の金英秀教授は「住民は言うに及ばず、7月5日のミサイル発射で、一時的に上がった軍部の士気まで水害で著しく下がった。核実験にはそれを挽回する意味もあるのだろう」と指摘している。

つまり、金融制裁のおかげで「将軍様のご配慮」を示すことができなくなった上、水害による大被害で、住民は言うに及ばず軍部の士気まで著しく下がってしまった。
そこで核実験（の発表）を強行することで、国威の発揚と軍部の士気を鼓舞する必要があったということだ。

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北朝鮮はこれまで、核危機、ミサイル危機等々、何度も“緊張”を意図的に作り出しては国際社会から譲歩を引き出す“瀬戸際外交”を繰り返してきた。
今回の核実験（の発表）も、最後の起死回生策＝“賭け”だったと言ってよい。が、今度ばかりは状況が違う。
“賭け”はいつか裏目に出る、それが鉄則なのだ。

安保理決議は国連加盟国に対して法的拘束力を持つ。しかも、安保理に設置する委員会が履行状況を点検し、30日ごとに報告を行うことになっている。
今回は、今まで北朝鮮を支えてきた中国や韓国も、以前のような宥和的態度を取るわけにはいかない。
安倍晋三首相が11日の参院予算委員会で述べたように、「核兵器を開発すれば、北朝鮮という国自体の生存の条件が厳しい状況になっていく」のは間違いないだろう。

その崩壊が、「将軍様のご配慮」を受けられなくなった軍部のクーデタによって引き起こされるのか、それとも“窮鼠猫を噛む”のたとえどおり、北朝鮮の暴発によってもたらされるのか。
いずれにしても、北朝鮮が、今回の安保理決議によって体制崩壊の道をたどるのは、
ほぼ間違いない。
そして、体制崩壊によって、もっとも大きな悪影響を被（こうむ）る中国が、いざとなれば黙ってはいまい。
早晩、北朝鮮は中国の実質的保護下に置かれることになるのではないか。

我が国も、難民の流入など、最悪の事態を想定して準備を整えておく必要がある。

参照1：対北決議案、14日に採択へ…経済制裁を明記 （讀賣新聞）
参照2：米国が提示した対北朝鮮制裁案の主要項目 （ロイター）
参照3：金総書記の2400万ドル凍結　忠誠“買う”資金枯渇 （讀賣新聞）

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安保理決議、中国はどう出るか

北朝鮮の核実験は、予想以上に小規模だったようである。中には失敗説を唱える者もいる。
が、偵察衛星の画像によると、実験施設周辺での車輌の動きなどが活発で、再実験説も浮上している。ここでは、成功したか否かにかかわらず、やはり厳しい制裁を課すことが必要不可欠だろう。

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国連安全保障理事会（安保理）で9日午前（日本時間同日深夜）、米国は国連憲章第7章に基づく制裁措置を盛り込んだ決議案を提示した。
決議案は、北朝鮮の核実験を非難し、完全な核放棄などを求めた。そして北朝鮮による米ドル札偽造などを念頭に「国際金融システムの悪用防止のための方策」を講じるよう国連全加盟国に要請、米国による金融制裁の事実上の国際化を要求した。
その上で、（1）大量破壊兵器用や転用可能物資などの北朝鮮との取引禁止、（2）大量破壊兵器やミサイル計画を支えかねない北朝鮮との金融取引禁止、（3）北朝鮮の大量破壊兵器やミサイル計画に関連する資産や取引の凍結、（4）北朝鮮に出入りする船舶の臨検、（5）ぜいたく品の供給、販売、移転の防止－などを加盟国に求めている。

さらに、決議採択から30日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があれば、さらなる
追加措置を取る、としている。

ところが、我が国は、米国案よりさらに厳しい制裁を加える追加項目案を示した。
日本案は制裁の対象を拡大し、各国に対し、北朝鮮の（1）すべての船舶の寄港と航空機の離着陸の禁止、（2）あらゆる製品の輸入禁止、（3）政府高官の渡航禁止－などを追加項目としてあげている。
まあ、我が国の提案が通るかどうかは分らないが、交渉カードは強いに越したことはない。

これに対し安保理各国の反応はどうか？
英仏は米国案を軸にした憲章第7章に基づく制裁決議をおおむね支持する姿勢を見せている。ロシアのチュルキン国連大使も、「本国の訓令を待っている」としながらも、何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだとの考えを示した。
が、中国外務省は、「（胡錦涛国家主席は、中国が）対話を通じた問題の解決」という
立場を堅持している、と説明した。
王光亜国連大使も、「安保理が断固として対応しなければならないが、外交解決の道を閉ざすべきではない」との考えを示した。

安保理筋によると、9日の安保理非公開協議では、15カ国の理事国のうち、中国とロシア以外は核実験を“非難”、中露の両国は核実験に“反対”の意向を表明した。
やはり、7月のミサイル発射実験のときと同様、中露と他の理事国の間には温度差が
あるということだ。が、ボルトン米国連大使は協議後、「誰も北朝鮮を擁護しなかった」と述べている。

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ところで、安保理理事国以外の当事国で、北朝鮮と直接対峙している韓国はどうか？

日韓両国は9日の首脳会談で、北朝鮮の核実験強行は断じて容認できないとし、断固とした対応で国連安保理決議の速やかな採択に向け協力していくことで一致した。
首脳会談後の記者会見でも盧武鉉大統領は、「韓国が国際社会に対し、対話を続けようと強調することができる立場ではなくなった」「今後も平和的解決、対話による解決を放棄しないが、過去のようにすべてに耐え譲歩し、北朝鮮が何をしても受け入れるというようなことは不可能だ」と述べている。

9日に電話をかけた米国のブッシュ大統領に対しても、盧大統領は、韓国の三つの対応原則として、（1）冷静、戦略的に調整した対応に努めること、（2）友邦との協議と協力を基盤に対処すること、（3）国連の措置を支持すること－を挙げた。

これらのことから総合的に判断すれば、韓国の対応は、7月のミサイル発射実験の時と違ったものになることは間違いない。

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ロシアは、日米などとは温度差があるが、前述したように「何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだ」との立場である。核実験が伝えられた直後のニュースでも「安保理の
“制裁決議”は避けられないと述べた」と報じられている。
やはり、ロシアも韓国と同様、対北朝鮮制裁自体には賛成するだろう。制裁内容には、あれこれと注文を付けるだろうが。

こうなってくると、問題は中国である。
米国も北朝鮮を動かすためには、中国と韓国の圧力が不可欠と認識しており、両国を含む6カ国協議参加国を中心とした対北朝鮮国際包囲網を強固なものにしていく方針だとされる。
では、中国はどう出るのか？

実は、中国には他の6カ国協議参加国とは違う特別な事情を抱えている。それは中朝友好協力相互援助条約（中朝友好協力条約）の存在である。
条約は、中朝の一方が他国から攻撃を受けた場合、他方が軍事的支援をすることを
義務づけている。これは、最近の中朝関係は冷めていると言われながらも、条約上は、朝鮮戦争時代の“血で固めた友情”がいまだ続いていることを意味している。

この中朝友好協力条約が存在している以上、中国が“軍事的制裁”に道を開く可能性のある憲章第7章に基づく制裁決議に賛成する可能性は低い。
たとえ“軍事的制裁”以前の“経済的制裁”であっても、それが北朝鮮の現体制の崩壊に結びつくような厳しい内容であれば、中国が賛成に足踏みするのは間違いない。
なぜなら、北朝鮮の現体制が崩壊した場合、北の難民が押し寄せる可能性が高いのは、軍事境界線で仕切られた韓国より、川一つを隔てただけで、しかも多数の朝鮮族が居住する中国東北部であるからだ。

1961年に締結された中朝友好協力条約の改定には双方の合意が必要だが、朝鮮半島情勢の急変を背景に、中国は水面下で見直しを検討していたとされる。
今月8日から開催されている第16期党中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、条約の改定に向け本格的な議論に入る可能性があるとも伝えられている。
この会議の結果がどうなるかで中国の対応が変わる可能性はある。

また中国は、8日の我が国との首脳会談で、「北朝鮮による核実験は受け入れられないことで一致した。6者会合の早期開催等、北朝鮮核問題の解決に向けて関連国と共に緊密に協力をしていくことを確認した」とされている。
ここで、憲章第7章に基づく安保理決議に真正面から反対すれば、中国だけが国際的に孤立する可能性は高い。

今年7月、北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、安保理決議が議論されていた最中、中朝双方は条約45周年を祝う代表団を相互に派遣したが、金正日総書記は中国側代表団を無視した。北京を訪れた北朝鮮代表団に胡主席が対応した中国側とは対照的に。

これらを総合すると、中国は憲章第7章に基づく制裁決議には反対するが、“拒否権”の行使ではなく“棄権”するという行動に出るのではないか。
つまり、憲章第7章に基づく安保理決議が採択される可能性は高いということだ。

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米国は、期待通りの決議案が採択されなかった場合は、“有志連合”や米国単独による制裁を検討していくものとみられる。
我が国も、安保理決議は推進しつつ、米国などとの“有志連合”や我が国独自の制裁強化も断固として進めなければならない!!!

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参照1：北朝鮮制裁決議案を提示　米、臨検や禁輸盛り込む （共同通信）
参照2：制裁決議、米提案たたき台に　国連安保理 （朝日新聞）
参照3：米、13項目の対北制裁決議案を提示　「7章」明記 （産経新聞）
参照4：米、北との対決姿勢強調…中国・韓国へ圧力強化要請へ （讀賣新聞）
参照5：韓日首脳「北朝鮮核容認せず」断固たる対応で一致 （聯合ニュース）
参照6：盧大統領「核実験は半島平和脅かす重大事態」（2） （聯合ニュース）

日本が主導した議長声明

Possible Nuclear Weapons Test Site










国連安全保障理事会（安保理）は6日、北朝鮮を非難する安保理議長声明を全会一致で採択した。北朝鮮の核実験声明が出されてから、わずか3日後というスピードでまとまったのは、安保理の議長国でもある我が国のイニシアチブによるものである。
我が国は、内容よりも、差し迫った脅威に対して国際社会の一致した態度を強く示すためには、安保理が迅速に対応することを重視した。

私は、4日のエントリー「北の核実験声明と中国の本音」で次のように書いた。

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ところで、この北朝鮮の声明をめぐって、関係当事国及び国連安保理が相変わらず割れている。構図は、7月初旬の北朝鮮によるミサイル発射の時とまったく同じである。
日米は議長声明を採択することで一致。これに対し中国は、あくまでも「外交的手段」
による解決を主張、「6者協議で話し合われるべきだ」との考えを繰り返している。この
中国の立場をロシアが支持し、英仏両国は日米の側に立つ。

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ところが、ここに来て、事態が急変したのである。
中国が態度を大幅に軟化させ、議長声明案をめぐる協議では、王光亜国連大使が「米国やロシアの修正案が出る前の、日本の草案が一番良かった」「大島（賢三）国連大使が望むならば、報道声明ではなく、議長声明にすることに異論はない」とまで発言するようになった。

つまり、7月のような日米協調ではなく、日中協調になってしまったのである。
7月は、我が国の安保理決議草案に米国が賛成し、中露が修正を要求するという構図だったのに、今回は我が国の草案に中国が賛成し、米露が修正を要求するという信じがたい事態が出現した。
7月の安保理決議の交渉では、「議長声明か安保理決議か」、「非難決議か制裁決議か」などをめぐって日中が激突したことを考えればウソのようだ。

これは、今月8日に予定されている安倍晋三首相訪中が大きな影響を与えていることは間違いない。

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8日は、中国共産党（中共）の最重要行事である中央委員会全体会議の初日である。
この日に首脳会談が設定されること自体が異例と言われる。
しかも、胡錦涛国家主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、温家宝首相という中共の序列・トップ3が全員、順を追って会談するという破格の厚遇ぶりである。

いかに中国が、日中の関係改善を渇望しているかが解る。

中国の孔鉉佑・駐日公使は6日、国会内で日中友好7団体の幹部らと懇談し、日中首脳会談が実現したことについて、「（中国側が）安倍首相が在任中、靖国神社に参拝しないと確信に至ったからだ」と述べた。
が、一方で、「日中関係は新しい段階に入った。靖国問題は終止符を打ち、問いつめることはない」と、首脳会談では靖国問題や歴史問題に言及することはないことを示唆している。

これについて、塩崎恭久官房長官は6日の記者会見で、「（首相が靖国参拝を）しない
との約束をしたかのような事実は一切ない」とした上で、「日中間には様々な問題がある。これらを克服していこう、未来志向の2国間関係を再構築していこうという意志が
一致したということだ」と述べている。

つまり、日中がお互いに都合の良いように受け取れる“玉虫色”の内容で首脳会談に
合意したということだ。
これは、安倍首相は靖国神社に参拝するかしないか、参拝したかしなかったかも明らかにしない、中国も、あえてそれを追求しない、ということである。

要は、いわゆる安倍首相の“あいまい戦術”が功を奏したとも言えるが、中国側の、これ以上“靖国問題にこだわってはいられない”という国内事情が影響していることも事実である。
中共体制は今、あらゆる意味で正念場に差しかかっている。日本から協力を得ることは、“背に腹はかえられぬ”状態なのである。だから、面子（めんつ）を保ちながら日本からの協力を得ることができる環境を作る、これが今回の日中首脳会談なのである。

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今回は、我が国のイニシアチブで、異例のスピードで全会一致の安保理議長声明に
こぎ着けた。
が、一方で、北朝鮮が核実験を行った場合に、国連憲章第7章に基づいて「武器の禁輸やその他の貿易、金融上の制裁措置を取る」といった、米国が求めていた厳しい内容は見送られた。そもそも第7章への言及すらない。
が、大島大使が言うように、「国際の平和と安全に対する脅威となるとはっきりうたっており、当然、憲章第7章が含意されている」と考えてよいのではないか。

それに、7月の安保理決議採択に際しては、最初は中露両国が強く反発した。中国は、憲章第7章に言及する決議案には拒否権を行使するとの立場を崩さなかった。
その結果、日米が目指した“制裁決議”ではなく、“非難決議”で決着した経緯がある。その時、“非難決議”に違反すれば次は “制裁決議”になるからと、我が国に妥協を促したのは米国である。
そして今回の議長声明には、「（7月のミサイル発射後に採択された）安保理決議1695の全条項に完全に従う必要があることを強調する」という文言が盛り込まれている。

このような経緯からすれば、北朝鮮がまだ核実験を強行していない現段階において、
米国が求めていた憲章第7章に基づいた制裁措置を議長声明に盛り込むのは無理が
ある。

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安倍首相と旧知のボルトン米国連大使に近い米国の国連外交筋からは、「安倍政権
とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」と落胆する声も漏れているという。
が、ボルトン氏が4日、ロシアと中国を念頭に「安保理は分裂している」と述べたのに
対し、フランスの国連代表筋は、「ここ数日で声明を出さなければならないという点で
ほとんどの国はすでに一致している。ボルトン氏の方が孤立ぎみだ。彼の言うとおり
安保理は分裂しているが、14対1だ」と強烈に皮肉っっている。

私は、今回の我が国のイニシアチブによる、速やかな安保理議長声明採択は大成功と言ってよいと思う。米国が不満を漏らしながらも最終的に賛成したということは、米国自身が孤立していることを自覚したということだ。

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麻生太郎外相は7日未明、安保理で北朝鮮に核実験自制を求める議長声明が迅速に採択されたことを歓迎する談話を発表した。
麻生外相は、北朝鮮の核実験を「平和と安全に対する重大な脅威で、断じて容認できない」と非難し、実施した場合は、「安保理は厳しい措置を含む決議を速やかに採択すべきだ」と述べている。

まずは、北朝鮮に核実験を思いとどまるよう強い警告を発する。それに従わなければ、速やかに武力行使も可能にする国連憲章第7章を明記した制裁決議を採択する。

私は、この、我が国の方針を支持する！

（注）国連憲章第7章第41条（非軍事的措置）
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

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【追記】
最近、TBをうまくお返しできない例が多々あります�