ギリシャの財政危機はイタリアやスペインに飛火し、EU全体が金融危機に揺れている。
おそらくこの問題はもっと長引くだろう。
EUの機関車的立場にあるドイツの世論が、ギリシャなどの救済に圧倒的に反対しているためだ。
が、これが世界的危機にまで拡大するかというと、私はそれは回避できると思う。
ギリシャだけならつぶせるが、EU自体の存続を危うくするという選択肢はないからだ。
ただ、これを「希望的観測」と言われれば、反論しない。
このEUの危機はわが国にも既に波及しており、これを対岸の火事視することはできない。
ただ、安直に協力するべきではない。
まずEU自体が、金融危機を克服するためのコンセンサスを確立することが先決である。
現状において、今以上のＥＦＳＦ債の追加購入など実行してはならない。
紙屑になる可能性を排除できない債券を大量に買いためてどうする？
あくまでも当事者はEUなのだ。
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ところで、今回のEUの危機を見ていると、他国との共同体構想など安易に掲げるべきではないと痛感する。
EUの基本は民主主義と自由経済である。
そして本音の部分には白人とキリスト教がある。
トルコが何十年も前から加盟申請しているのに、一向に許される気配がないのはそのためだ。
つまりEUは、政治的、経済的、人種的、文化的に共通項がある国々によって構成されているのである。
それでも今回のような破たん危機に直面した。
破綻危機の元凶となっているギリシャを見てみよう。
国際機関（ILO）の推定によると、ギリシャのGDPに占める地下経済の割合は3割以上に上るとされている。
OECDが取りまとめたデータ（2005年）では、力人口に占める公務員の割合は14.1％だが、最近の報道では25％以上が公務員とされる（日本は公的企業を含めても6％に過ぎない）。
また年金は58歳から受給でき、しかも支給額は定年退職以前の給与の96％が保障される（最近80％に引き下げられたというニュースがあった）。
つまり、納税とは無縁の経済が30％以上を占める上に、税金に依存して暮らす人が圧倒的に多い、これがギリシャなのだ。
勤勉で真面目なドイツ人からすれば、こんな国を助けるなんてとんでもない、と思うのは当然だろう。
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民主主義、自由経済、白人、キリスト教、これだけ共通項があっても国民性の相違は克服できない。
欧州人に詳しい日本人の次のコメントを見て笑ってしまった。
イタリア人。
本当に陽気な人たちですね。
昼休みに2時間かけてワインを空けたと思ったら、午後4時過ぎには退社して女の子をナンパしてます。
また、次のようなニュースもあった。（抜粋）
【ブリュッセル斎藤義彦】昨年6月の総選挙以来、連立協議が難航し、1年半もの間、政権が不在だったベルギーで5日、南部・フランス語圏社会党のディ・ルポ党首（60）率いる新政府の樹立が決まる。北部・オランダ語圏の独立を求める最大政党を除いた6党の連立となり、仏語圏の首相は32年ぶり。オランダ語圏と仏語圏の対立は解消されないままで、ルポ党首は不安定な政権運営を強いられる。
毎日新聞 2011年12月5日
EUで「インナー6」と呼ばれている原加盟国（フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）の一角を占めるベルギーでさえオランダ系とフランス系に分裂して国家の体をなしていない。
EEC（欧州経済共同体）発足から54年を経てこの様である。
それほど民族、言語、文化、歴史を異にする国家の統合はむつかしいのだ。
かつてフランスの大統領が次のように語った記憶がある。
確かジスカール・デスタン氏だったように思う。
EUに加盟する資格があるのは、ルネサンス、宗教改革、産業革命、市民革命を経験した国であると…
この条件からすれば、もっともふさわしいのはフランスであり、次がドイツとオランダ、そして英国、最後がイタリアといったところか。
つまり、ギリシャを含むバルカン半島諸国など、上の条件からすればそもそもEU加盟の資格がないのである。
ましてやロシアなんて論外、トルコ以下、西欧から見れば。
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ところで、我が日本にはこんなバカもいる。（抜粋）
民主党の鳩山由紀夫元首相は14日夜、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題について、「もっと慎重に議論しないといけない。性急にやって大きく国益を損なうと（国民に）申し訳ない」と述べ、来月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前の方針決定を目指す野田内閣の対応を批判した。福島県郡山市で記者団に語った。
時事通信 2011/10/14
そして、このバカはこんなことも言っている。
【ソウル聯合ニュース】ソウルで開かれる国際学術大会出席のため来韓中の日本の鳩山由紀夫元首相は19 日、首相時代に提唱した東アジア共同体構想について、「歴史の必然」だとした上で、各国の国民レベルで同構想に向けた動きが始まったと主張した。学術大会の事前配布資料で分かった。
～中略～
鳩山元首相は、3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要な役割を果たすことになるとの考えを示した。東アジア地域を基本的な生活空間として受け入れ、同地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるための努力を続けなければならないと述べた。
聯合ニュース 2011年10月19日
こういう輩がいるからTPP反対に同調できないのだ。
「TPPに反対」、返す刀で「日中韓3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要」
東アジア共同体なんて夢想！というより妄想！に近い。
にもかかわらず元首相が性懲りもなく言う、「歴史の必然」だと（爆）
この発言が、いかに中国を利するか解らないのだろうか？
連中のTPP反対も同じ。
自国を核にしてASEANを取り込もうという戦略の中国にとってTPPは百害あって一利くらいしかない。
中国は為替操作国であるとともにWTOの協定上、「市場経済国」として認定されていない。
つまり自由経済の国ではなく、現状ではTPPにもっとも不向きな国なのだ。
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中国の狙いは「大中華圏の再現」である。
つまり東アジア+ASEANと東シナ海・南シナ海・西太平洋における覇権の確立だ。
だからインドやベトナムのみならずオーストラリアまでも警戒心を強めている。
インドとベトナムは経済のみならず軍事的にも接近しようとしている。
オーストラリアはリベラルの党政権なのに米海兵隊の新規駐留を受け入れた。
どの国も安全保障を第一に考える。
その立場に立てば東アジア共同体など「夢想」であっても受け入れられない。
それは中国（中共）の走狗に他ならない。
TPPに反対する言論人？を見てくれ！
植草一秀、森永卓郎、勝谷誠彦、リチャード・コシミズ、小林よしのり、梶川ゆきこ、上杉隆、岩上安身、ベンジャミン・フルフォード 、中野剛志、森田実…
もう悪寒がしてくる。
私は現時点ではTPPに反対だが、こんな連中と同じ隊列に属することは絶対にない。
私は「反米」だが「反米主義者」ではない。
安倍晋三、麻生太郎、櫻井よしこ、この3氏はTPP参加に賛成である。
私とは少し考えが違うようだ。
が、安倍氏の言う「自由な貿易環境が日本にとって利益になる。これは、国民的コンセンサスだろう」という主張には同意できる。
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EUのような共同体など東アジアではありえない。
EU自身が今、その幻想が破れて大揺れしている。
我が日本が選ぶべき道は、自由経済と民主主義を国是とする国の中で、アジアや太平洋における利益を共有できる国との同盟である。
それは「仮想敵国を中国」と考える国でもある。
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【追記】
コメントの中の
＞国内の環境の悪化を招きますよ…
には、ほぼ同意です。
これが私のTPPに反対する最大の理由。
ところで“ミスター円”って榊原英資のことですか？
コイツは東大時代、極左でした。
今でも江田五月の盟友ですよ。
反米左翼の元大蔵官僚！
もっとも忌避すべき人物です。
それからウソは書かないでほしい。
安倍晋三氏も麻生太郎氏もTPPに賛成です。
これは事実だし悪いこととは思わない、ご両人とも国益を考えてのことだから。
「安倍も麻生もTPPに反対」というような虚偽のカキコは削除させてもらいます。
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