政治(国際)

2015/10/27

原発の安全性への疑問、国の安保への脅威を訴える声も

【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

讀賣新聞

China_np


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2015/04/26

安倍首相の米上下両院合同会議での演説に期待する

安倍晋三首相の訪米を前にして、在米韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などの反日活動が活発化している。
23日には米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した―
と今日の讀賣新聞が報じている。
記者会見には元慰安婦も同席し、日米首脳会談と議会演説が行われる28、29両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だそうだ。

これら在米韓国系や中国系団体の裏では、間違いなく朝鮮党(北朝鮮)や中国共産党の指図を受けた工作員が暗躍している。
そして、日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)らをカネと票で籠絡し、反日宣伝の拡散を加速させている。
マイケル・ホンダら超党派の25議員は23日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の米議会演説では戦後50年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。

さらに、これら反日韓国系や中国系米人、彼らに籠絡された反日連邦議会議員に連動するのがNYタイムズだ。
同紙は、20日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた(25日付讀賣新聞)。

ところで、NYタイムズの「反日」が加速したのは、「日系カナダ人」のノリミツ・オオニシ(大西哲光)が2003年(~2009年)に同紙東京支局長に就任してからだ。
が、この人物は、正確に言えば「日系カナダ人」ではない。
「大西哲光」は通名で、1969年、千葉県市川市生まれの在日朝鮮人である。
4歳のときに家族とともにカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得している。

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NYタイムズの東京支局は朝日新聞東京本社ビル内にある。
朝日新聞とNYタイムズは謂わば親友なのだ。
もっと言えば、NYタイムズの対日論調は朝日新聞を基にしていると言ってもよい。
しかも、それを元在日朝鮮人の支局長がさらに歪曲させていた。
そして、たかだか発行部数103万部のローカル紙にすぎないNYタイムズを、「米国を代表する新聞」に仕立てたのも朝日新聞である。
ここに「NYタイムズの反日記事」=「米国の世論」と言う朝日新聞の目論見が成就する。

在米韓国系や中国系、彼らのお先棒を担ぐ一部の反日連邦議会議員、反日宣伝紙=NYタイムズ、そして朝日新聞。
安倍首相を迎え撃つ敵は手ごわい。
が、我らが安倍晋三は、それらの“反日のカス”どもを、29日に予定される米上下両院合同会議での演説で粉砕してくれると確信している。

安倍首相の演説は、格調高く、そして力強く、しかも説得力のあるものになるに違いない。


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2013/12/25

武器輸出の解禁?集団的自衛権の口実?

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に、日本政府が機関銃弾を提供したことが昨日、明らかにされた。
で、昨日から今日にかけて、ニュースはこの件でもちきり。
もちろん韓国でもね。
と言うか、韓国ではもっと大騒ぎになっている。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報は、昨日の夜から今日にかけて4本もの記事をアップしている。

下記参照↓

日本からの銃弾支援に懸念の声 韓国政府は反論 (2013/12/24)
【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ (2013/12/25)
PKO:武器提供に敏感な日本、韓国政府の予想上回る (2013/12/25)
PKO:韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え (2013/12/25)

Pko

日本では、武器輸出三原則をなし崩し的に緩和し、輸出解禁に道を開く一里塚だ、と言う批判が強い。
が、武器輸出三原則ってなんだ?
法的根拠があるのか?

共産党は

日本は憲法があるから他国の戦争戦闘行為に手を貸す武器輸出は厳禁だ。今回も法的根拠がなく武器輸出3原則の例外と強行した。

と非難しているが、人道的見地から武器を提供するのに法的根拠がいるのか?
と逆に訊きたい。
世界平和のために武器を提供することを、憲法は禁じているのだろうか?

まあ、特定秘密保護法と一緒で、安倍内閣のやることは何でもかんでも戦前への回帰、戦争への道、だからバカらしくてまともに相手をする気になれない。

韓国の反応も酷いね。
上記の朝鮮日報の記事を読めば解るが、もうクレイジーと言うしかない。

日本に集団的自衛権の口実与えた―なんて理解に苦しむ。
以下の記事を読むと悪寒がするよ。

「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。(中略)一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」

韓国の大手通信社ニューシース・ニューヨーク特派員のコラム(24日)

バカとキチガイにつける薬はないね。

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2013/08/08

日中友好、日韓友好などという寝言を粉砕せよ!

韓国や中国の悪意に満ちた妄言、妄動が止まりませんね。
ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が進水しただけで、「軍拡」「右傾化」と日本を非難。
憲法改正の動きも「戦前への回帰」だと言い張る。
で、決まり文句が「反省がない」「謝罪がない」。
もう、いい加減にしてくれと言いたいところですが、まず無駄でしょう、連中が相手では。

韓国では、日本の統治時代に爵位を受けた、というだけで当時取得した財産をすべて没収されるそうです。
韓国憲法裁判所が、そう判断しました。
従来は、日韓併合時に日本側に協力した者の子孫が対象でしたが、2011年に爵位を受けた者全員に範囲が拡大されました。
これは、法の不遡及という民主主義国家としての原則を完全に無視した行為です。
にもかかわらず、韓国憲法裁は、これを「合憲」としたのです。
まあ、二国間の条約を無視して、当時の朝鮮人者に対する賠償を日本企業に命じる裁判所ですからね。
別に驚きません、今さら。
元々、こと日本が相手となると、法治とは無縁になる民族ですから。

それにしても、どうしてここまで反日なのか。
妄言・妄動を繰り返すのか。
それは、国内が危機的状況だからです、中韓とも。

中国では、格差が絶望的なまでに拡大しています。
環境汚染や党幹部、官僚などの腐敗も深刻化するばかり。
で、党指導部は、既得権益に手が出せません。
これに対し、国民大衆の不満は、年間20万件以上の暴動・騒乱として表出しています。

一方、党幹部や官僚は、家族を海外に住まわせ、巨額の資金を海外の秘密口座にため込んでいます。
米誌「タイム」は6月、中国からの資産流出が「6000億ドルに達した」と報じました。
これは、党幹部や官僚が、中共体制を見限っている証左です。
いつ崩壊してもいいように家族を逃がし、巨額のカネをネコババしている。

中国政府が制御できないシャドーバンキング(影の銀行)の規模は、総額30兆元(約480兆円)に上ると推計されています。
そして、この多くが不良債権化する可能性があり、しかも、これが「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品に化けて大量に流通しています。
まさにリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンにそっくりなのです。
いわゆる「裸官」と呼ばれる中国の党幹部や官僚たちには、この現状がリアルに解っている、だから「海外」となるのです。

Paku

こういう、極めてリスクの高い中国にどっぷり依存しているのが韓国。
韓国は、輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)が50%を超えています。
しかも、輸出の4分の1を対中国が占めています。
つまり、韓国経済は中国と一蓮托生の関係にあるのです。

韓国経済は、既に円安ウォン高の影響で大きく失速しています。
今年の経済成長率は、日本を下回るのではないか、とさえ言われています。
一方、政治的には北朝鮮と通じる左派が暗躍し、大統領選挙無効運動まで起きています。
そして、裁判所は、国際法を無視した反日判決の連発。

「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」(経済評論家の上念司氏)
こういう中国に抱きついている韓国。
国内の政治的分裂・対立で身動きが取れない朴槿恵政権。
韓国のお先は真っ暗なのです。

こうして見ると、中韓が反日に血道をあげる理由がよく解ります。
体制の崩壊危機に直面している中国、その中国に道連れ心中させられそうな韓国。
自業自得ですが、それを日本に対する誹謗中傷や嫌がらせでかわそうなんて姑息すぎて哀れさすら感じます。

日中友好、日韓友好などという寝言を粉砕せよ!

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2013/07/02

韓国と中国はほっとけばよい。困るのは相手だ!

韓国が日韓外相会談に応じましたね。
2月の朴政権発足後、初めてのことです。
一方で、朴大統領は中国を訪問し、伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を建てることを要請しました。
ちょっと異常な事態でした、間違いなく。

日本を無視し、中国との連携を強化すれば日本は屈服すると思ったのでしょうが、日韓関係が悪化して困るのは韓国、というのは常識です。
今回、韓国が折れたのは、日本がスワップ協定に基づく30億ドル分の融資枠を打ち切ったことが原因のようです。
政府内では、安倍首相と朴大統領の首脳会談について、「拙速にやるべきではない」という空気が強いようですが、当然でしょう。
日本に非がない以上、こちらからお願いする筋ではないし、その必要もありません。
繰り返しになりますが、今のままで困るのは韓国の方です。

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今、中国では銀行を介さない金融取引、いわゆる「シャドーバンキング」(影の銀行)が急拡大しています。
で、これがバブル現象を引き起こしています。
例えば、地方政府系の投資会社は銀行を介さずに高金利で借りた巨額の資金を使って、不動産開発や公共事業を拡大している、といった具合です。
一方で、地方政府向けなどの貸出債権を小口化した「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品が、ノンバンクなどから企業や個人に大量販売されています。
あのリーマンショックを引き起こした米国のサブプライムローン問題を彷彿とさせる状況です。

シャドーバンキングの規模は総額30兆元(約480兆円)に上ると推計されてます。
が、中国当局ですら正確には把握できておらず、取引の実態は見えていません。
多額の債務を抱える地方政府の返済が滞れば、資金の貸し手である企業などの経営危機に飛び火するのは目に見えています。

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韓国経済の輸出依存度が高いのは、みなさんよく御存じだと思います。
50%を軽く超えていますから、まさに韓国は輸出で成り立っている、と言っても過言ではありません。
これが今、ウォン高で陰り出しています。
加えて、2012年の韓国の輸出額のうち、中国が1348億ドル(約13兆円)と24.5%を占めています。
仮に中国のバブルが崩壊すれば、韓国は完全に道連れ、最悪の状況に陥るでしょう。

おそらく韓国は、今のままではマズイ、ということで急遽、日韓外相会談に応じたのでしょう。
が、その先はほっとけばよいのです。
そのうち、朴大統領から泣きが入る、間違いありません。

中国も同様です。
日中首脳会談の前提条件として、尖閣諸島が係争地であると認めることと、その棚上げを要求しているそうですが、応じる必要はまったくありません。
尖閣諸島は日本の領土であって係争地ではないし、棚上げの約束も存在しません。
内政が経済、環境、民生など、すべての分野で行き詰りつつあるので焦っているのです、中国は。
この国もほっとけば良いのです。

安倍政権の判断は正しい、そう思います。

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Amazon ジャンル別ベストセラー

ジャンルは私が勝手に選びました。

① 音楽 > J-POP ② DVD > 外国映画 ③ DVD > アダルト ④ お酒 > 日本酒 ⑤ DVD > アニメ ⑥ コスメ > 男性化粧品 ⑦ ヘルス&ビューティー > 栄養補助食品 ⑧ ドリンク > 水・ミネラルウォーター ⑨  ペット用品 > 犬

③ DVD > アダルトは迷いましたが、何しろ圧倒的に売れているようなので、あえて掲載しました。
何と言っても元・AKB48ですから売れるはずです。

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2011/12/07

TPP反対と東アジア共同体推進を唱える輩は中共の走狗

ギリシャの財政危機はイタリアやスペインに飛火し、EU全体が金融危機に揺れている。
おそらくこの問題はもっと長引くだろう。
EUの機関車的立場にあるドイツの世論が、ギリシャなどの救済に圧倒的に反対しているためだ。
が、これが世界的危機にまで拡大するかというと、私はそれは回避できると思う。
ギリシャだけならつぶせるが、EU自体の存続を危うくするという選択肢はないからだ。
ただ、これを「希望的観測」と言われれば、反論しない。

このEUの危機はわが国にも既に波及しており、これを対岸の火事視することはできない。
ただ、安直に協力するべきではない。
まずEU自体が、金融危機を克服するためのコンセンサスを確立することが先決である。
現状において、今以上のEFSF債の追加購入など実行してはならない。
紙屑になる可能性を排除できない債券を大量に買いためてどうする?
あくまでも当事者はEUなのだ。

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ところで、今回のEUの危機を見ていると、他国との共同体構想など安易に掲げるべきではないと痛感する。
EUの基本は民主主義と自由経済である。
そして本音の部分には白人とキリスト教がある。
トルコが何十年も前から加盟申請しているのに、一向に許される気配がないのはそのためだ。
つまりEUは、政治的、経済的、人種的、文化的に共通項がある国々によって構成されているのである。
それでも今回のような破たん危機に直面した。

破綻危機の元凶となっているギリシャを見てみよう。
国際機関(ILO)の推定によると、ギリシャのGDPに占める地下経済の割合は3割以上に上るとされている。
OECDが取りまとめたデータ(2005年)では、力人口に占める公務員の割合は14.1%だが、最近の報道では25%以上が公務員とされる(日本は公的企業を含めても6%に過ぎない)。
また年金は58歳から受給でき、しかも支給額は定年退職以前の給与の96%が保障される(最近80%に引き下げられたというニュースがあった)。
つまり、納税とは無縁の経済が30%以上を占める上に、税金に依存して暮らす人が圧倒的に多い、これがギリシャなのだ。
勤勉で真面目なドイツ人からすれば、こんな国を助けるなんてとんでもない、と思うのは当然だろう。

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民主主義、自由経済、白人、キリスト教、これだけ共通項があっても国民性の相違は克服できない。
欧州人に詳しい日本人の次のコメントを見て笑ってしまった。

イタリア人。
本当に陽気な人たちですね。
昼休みに2時間かけてワインを空けたと思ったら、午後4時過ぎには退社して女の子をナンパしてます。

また、次のようなニュースもあった。(抜粋)

【ブリュッセル斎藤義彦】昨年6月の総選挙以来、連立協議が難航し、1年半もの間、政権が不在だったベルギーで5日、南部・フランス語圏社会党のディ・ルポ党首(60)率いる新政府の樹立が決まる。北部・オランダ語圏の独立を求める最大政党を除いた6党の連立となり、仏語圏の首相は32年ぶり。オランダ語圏と仏語圏の対立は解消されないままで、ルポ党首は不安定な政権運営を強いられる。

毎日新聞 2011年12月5日

EUで「インナー6」と呼ばれている原加盟国(フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の一角を占めるベルギーでさえオランダ系とフランス系に分裂して国家の体をなしていない。
EEC(欧州経済共同体)発足から54年を経てこの様である。
それほど民族、言語、文化、歴史を異にする国家の統合はむつかしいのだ。

かつてフランスの大統領が次のように語った記憶がある。
確かジスカール・デスタン氏だったように思う。
EUに加盟する資格があるのは、ルネサンス、宗教改革、産業革命、市民革命を経験した国であると…
この条件からすれば、もっともふさわしいのはフランスであり、次がドイツとオランダ、そして英国、最後がイタリアといったところか。
つまり、ギリシャを含むバルカン半島諸国など、上の条件からすればそもそもEU加盟の資格がないのである。
ましてやロシアなんて論外、トルコ以下、西欧から見れば。

Photo

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ところで、我が日本にはこんなバカもいる。(抜粋)

民主党の鳩山由紀夫元首相は14日夜、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「もっと慎重に議論しないといけない。性急にやって大きく国益を損なうと(国民に)申し訳ない」と述べ、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の方針決定を目指す野田内閣の対応を批判した。福島県郡山市で記者団に語った。

時事通信 2011/10/14

そして、このバカはこんなことも言っている。

【ソウル聯合ニュース】ソウルで開かれる国際学術大会出席のため来韓中の日本の鳩山由紀夫元首相は19 日、首相時代に提唱した東アジア共同体構想について、「歴史の必然」だとした上で、各国の国民レベルで同構想に向けた動きが始まったと主張した。学術大会の事前配布資料で分かった。

~中略~

鳩山元首相は、3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要な役割を果たすことになるとの考えを示した。東アジア地域を基本的な生活空間として受け入れ、同地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるための努力を続けなければならないと述べた。

聯合ニュース 2011年10月19日

こういう輩がいるからTPP反対に同調できないのだ。
「TPPに反対」、返す刀で「日中韓3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要」
東アジア共同体なんて夢想!というより妄想!に近い。
にもかかわらず元首相が性懲りもなく言う、「歴史の必然」だと(爆)
この発言が、いかに中国を利するか解らないのだろうか?
連中のTPP反対も同じ。
自国を核にしてASEANを取り込もうという戦略の中国にとってTPPは百害あって一利くらいしかない。
中国は為替操作国であるとともにWTOの協定上、「市場経済国」として認定されていない。
つまり自由経済の国ではなく、現状ではTPPにもっとも不向きな国なのだ。

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中国の狙いは「大中華圏の再現」である。
つまり東アジア+ASEANと東シナ海・南シナ海・西太平洋における覇権の確立だ。
だからインドやベトナムのみならずオーストラリアまでも警戒心を強めている。
インドとベトナムは経済のみならず軍事的にも接近しようとしている。
オーストラリアはリベラルの党政権なのに米海兵隊の新規駐留を受け入れた。
どの国も安全保障を第一に考える。
その立場に立てば東アジア共同体など「夢想」であっても受け入れられない。
それは中国(中共)の走狗に他ならない。

TPPに反対する言論人?を見てくれ!
植草一秀、森永卓郎、勝谷誠彦、リチャード・コシミズ、小林よしのり、梶川ゆきこ、上杉隆、岩上安身、ベンジャミン・フルフォード 、中野剛志、森田実…
もう悪寒がしてくる。
私は現時点ではTPPに反対だが、こんな連中と同じ隊列に属することは絶対にない。

私は「反米」だが「反米主義者」ではない。
安倍晋三、麻生太郎、櫻井よしこ、この3氏はTPP参加に賛成である。
私とは少し考えが違うようだ。
が、安倍氏の言う「自由な貿易環境が日本にとって利益になる。これは、国民的コンセンサスだろう」という主張には同意できる。

-------------------------------------------------------------------

EUのような共同体など東アジアではありえない。
EU自身が今、その幻想が破れて大揺れしている。
我が日本が選ぶべき道は、自由経済と民主主義を国是とする国の中で、アジアや太平洋における利益を共有できる国との同盟である。
それは「仮想敵国を中国」と考える国でもある。

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【追記】
コメントの中の

>国内の環境の悪化を招きますよ…

には、ほぼ同意です。
これが私のTPPに反対する最大の理由。

ところで“ミスター円”って榊原英資のことですか?
コイツは東大時代、極左でした。
今でも江田五月の盟友ですよ。
反米左翼の元大蔵官僚!

もっとも忌避すべき人物です。

それからウソは書かないでほしい。
安倍晋三氏も麻生太郎氏もTPPに賛成です。
これは事実だし悪いこととは思わない、ご両人とも国益を考えてのことだから。
「安倍も麻生もTPPに反対」というような虚偽のカキコは削除させてもらいます。

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2011/11/03

カダフィの死に思う そして毛沢東は…

ムアンマル・カダフィが殺害されたのは10月20日のことだ。
時間の問題だとは思っていたが、その最後は衝撃的だった。

イラクの独裁者だったサダム・フセインは米軍特殊部隊により拘束され、その後、「人道に対する罪」でイラク暫定政府によって絞首刑に処された。
これに対してカダフィは、反カダフィ派の民兵に拘束され、激しい暴行を受けた後、その場で射殺された。
このカダフィの末路があまりにも無残で、私はエントリを書けなかった。

自国民を容赦なく殺害してきた人物が、復讐心に燃える民衆に即刻処刑されるのは当たり前だと思いつつ、一方で弁明の機会すら与えられなかったことに、どこか引っかかるものがあった。

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以下の画像を私は映像で何度も見た。

Gaddafi_4
拘束直後のカダフィとみられる写真 (画像上)

Gaddafi_2_3
カダフィが潜んでいたという下水排水口 (画像下)

「撃つな、撃つな」
「息子たちよ、殺さないでくれ」
画像(下)にある下水排水口で発見された時にカダフィが発した言葉である。

その後、カダフィは反カダフィ派の若い民兵たちに引きずられるようにして車両のボンネットに載せられた。
その間、民兵たちから激しい暴行を受けた。
シャツは破かれ上半身は半裸の状態だった。
それが画像(上)である。

そしてカダフィは、民兵に髪をつかまれて車両のボンネットから引きおろされ、どこかに連行された。
「一体どうした?何が起きている?」と不安げに訊くカダフィ。
周囲から「生かしておくんだ!生かしておくんだ!」との声がかかる。

銃声が聞こえた。
次に見た映像は、額と胸部を撃ち抜かれたカダフィが救急車で救命措置を受けている様子だった。

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カダフィは1942年、リビアの砂漠地帯に住むベドウィン(アラブ系の遊牧民)の子として生まれた。
エジプト革命の指導者にしてアラブの英雄でもあったガマール・ナセル(元エジプト大統領)に魅せられ、アラブの統一による西洋、特にキリスト教圏への対抗を志す。

1969年9月1日、カダフィは同志の将校たちと共に首都トリポリでクーデターを起こし、政権を掌握した。
カダフィは国王を廃位し、共和政を宣言して国号を「リビア・アラブ共和国」とした。
このときカダフィは27歳。
以後、今年まで42年間もの長きに渡って独裁者として君臨した。

カダフィは1973年に「文化革命」を開始し、イスラムとアラブ民族主義と社会主義とを融合した彼独特の「ジャマーヒリーヤ(直接民主制)」という国家体制の建設を推進していった。
その根底にあるのは、アラブ民族主義であり、反キリスト教文明であり、反共産主義であった。

一説によると、彼は明治天皇を尊敬し、明治維新を手本に国づくりを目指していたという。
アジアの小国でありながら、西欧列強の一角を占めるロシアを破り、日本を世界に冠たる国にした―これがカダフィが明治天皇や明治維新にあこがれた理由だろう。

つまり、「良い独裁者」による国家の成長と発展、そして民の幸福の実現―善意に解釈すれば、カダフィはこうありたいと願っていたのだろう。
が、ナセルも明治天皇も絶対的な独裁者ではなかった。
利害の異なる勢力のバランスの上に君臨していた。
自らが権力を独占することも、反対者を粛清することもなかった。
ところがカダフィは違った。

どちらかと言えば、カダフィは毛沢東的な独裁者である。
主観的には国家の発展と民の幸福を願望しながら、実際にやったことは国家の破壊と民の抑圧。
そして最後には、願望と現実の見境がつかなくなり、国家のため、国民のために良かれと思ったことが、国家を疲弊させ国民を窮乏させた。

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Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.(権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する)という言葉がある。
これは19世紀に生きた英国の政治家ジョン・アクトン卿の名言である。

人間は本能と理性の微妙なバランスの上に成り立っている。
そして常に欲望に負けそうになる。
だから強制力を伴った規範が人間社会には必要なのである。

崇高な理想を掲げ、素晴らしい仁徳を有していても、人間はしょせん人間であって“神”
ではない。
人間は自力では人間を超えることはできない、つまり超人などこの世には存在しないのだ。
しかし、絶対的な独裁者は自らを“万能”と錯覚してしまう。
なぜなら強制力を伴った規範が彼には適用されないからである。

そこでは独裁者が目的を定め、目的のためにはあらゆる手段が正当化される。
要するに独裁者の好き勝手がまかり通るのだ。
そして仁徳は欲望にまみれる。
だから絶対的な独裁者(専制的権力)は徹底的に腐敗するのである。

カダフィはその典型である。
フセインもそうだ。
そして毛沢東はもっと酷かった。

カダフィは民兵に虐殺された。
フセインは反対派に処刑された。
しかし毛沢東は未だに神格化されたままである。

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2011/10/11

強盗=中国と妥協する勢力に鉄槌を!

他の方のブログをたまに覗くことがあるが、韓国に比べて中国に言及するエントリが少ないような気がする。
理由は、韓国に関する話題の方が記事にしやすいからだろう。
韓国は色んな意味で面白いから、それも仕方のないことかもしれない。
ただ、私は韓国を友好国とは断じて思っていないが、脅威とも認識していない。
まあ、盧武鉉前大統領が典型だったが、彼の国には我が日本を仮想敵国と思っている人たちも多い。
が、それは彼ら特有の妄想であって、我が国は韓国の仮想敵国になる立場にない。                                                                   

それにしても韓国は鬱陶しい存在だし、竹島の不法占拠や常習的な密漁など我が国に与えている害も無視できない。
それでも中国の脅威に思いを致すとき、それは比較的小さな問題に思えてしまう。
もちろん竹島や密漁の件は小さな問題ではない。
が、中国の存在を目の前にすると、韓国との問題はそう思えてしまうのだ。
中国は我が国を侵略するかもしれない―これは杞憂ではない。
起こり得る可能性は極めて高い。
だから私は、常に中国の実態とその危険性に言及し、警鐘を鳴らすことが重要だと思っている。

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下図は、南シナ海で最近起きた中国と利害関係諸国との領有権をめぐる出来事を示している。

Minamishinakai

図の中にある九つの線に注目してほしい。
これは、「9点破線」(中国語では「九段線」)あるいは「牛の舌」と呼ばれる中国が主張する境界線である。
見るだけで分かるが、西沙諸島と南沙諸島がすっぽりその中に入るだけでなく、南シナ海のほぼ全域が中国領とされている。
フィリピン近海、マレーシア近海、ベトナム近海までが、すべて中国の領土なのだ。
フィリピンやベトナムは、この境界線を「国連海洋法条約と整合しない」として認めていないが、当然だろう。
それでも中国は両国の言い分などどこ吹く風で、複数の島嶼部にコンクリート製の建造物を構築し、ベトナム近海における同国の海洋調査を妨害したりしている。
そして、フィリピンが近海の島嶼部に軍事施設を建設しようとすると、「この(中国の領有権)問題で誤った戦略的判断をする国は、必ず高い代償を払うことになる」(人民日報)と露骨に恫喝する。

中国の領有権主張の根拠を聞くと、「さすがは中国」と呻りたくなる。
―秦や漢の時代にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた
―唐の時代にはすでに中国の領土に入っていた
―明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた
これらは、すべて中共が作った“中国史”であって、利害関係諸国に対して何の説得力もない。
それにしても、この独占欲と言うか強欲と言うか、もう言葉がないほどだ。

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私が中国の侵略体質を痛感するのは、上記の南シナ海の問題だけではない。
実は中国は、インドネシアとも漁業紛争を起こしている。
上の図を見る限り、インドネシアは南シナ海の領有問題と無縁に思える。
にもかかわらず漁業紛争が起こるということは、スールー海やセレベス海にも中国の触手が伸びているということだ。

以下の記事は、中国がいかに独善的で侵略的であるかを如実に示している。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

中国の監視船「漁政311」 まるで軍艦
China_kanshi青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

中国漁船(右)とインドネシアの警備艇
Nesia_keibi_2 「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

(後略)

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 (毎日新聞)

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「インドネシアのEEZとは認めていない」
これは「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」と主張して、その近海で海軍の演習を繰り広げる中国の姿そのままである。
つまり、中国という国にとって国連海洋法条約やEEZはどうでもいいのだ。
基準になるのは「強いか弱いか」である。
まさに弱肉強食、無法者の論理だ。

海上自衛隊の装備が中国海軍より劣れば、そして在日米軍の存在がなければ、おそらく尖閣諸島周辺でもインドネシア領ナトゥナ諸島近海と同じ紛争が勃発するだろう。
これまで何度も書いたが、中国は友好国ではない。
「平和勢力」なんて中共の手先かスパイのプロパガンダである。
中共率いる中国は、まぎれもない侵略性国家なのだ。

インドネシアやベトナムを中心として、ASEANは南シナ海における米国の影響力拡大を期待している。
が、やはり米国は遠い。
そこでベトナムは、今年9月、インドと南シナ海における天然ガス・油田の共同開発を推進することにした。
さらにベトナムとインドは、安全保障、通商、経済面でも2国間協力を推進するという共同宣言を発表した。
この事態に中国は強く反発しているが、インドは「ベトナムを含む各国とのインドの協力は国際法に基づいている」と応酬し、まったく意に介していない。

ベトナムは本来、インドの立場に日本が立つことを期待していた。
が、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に際し、中国に屈服する日本の姿を見てインドに乗り換えたのだ。
インドがベトナムとの連携を強化する背景には、資源を確保すると同時にインド洋進出を加速する中国を牽制する意図がある。
中国はミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの港湾整備支援など、インドを封じ込めるような「真珠の首飾り」戦略を進めているからだ。

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Eez        上の図を見てほしい。中国の主張に従えば、まさに沖縄の直近までが中国領だ。

どの国も国益を守るために必死である。
にもかかわらず民主党は、尖閣諸島はもちろん、沖縄近海までを自国領だと主張して圧力を強めている中国を前にして、「沖縄からの米軍基地移転」を公約に掲げた。
こんな政党が政権を取る日本は、諸外国から見て理解の外だろう。
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の処理をめぐり、もっとも落胆したのはベトナムだったという報道が忘れられない。

我々は、真に国益を守る政権を誕生させなければならない。
そして中国と妥協する勢力には鉄槌を下さねばならない。

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2011/06/26

現代のナチス・中共との妥協は戦争への道。

私は過去のエントリで、中共(中国)を「現代のナチス」と呼んだ。
これに反論する方もいたが、周辺国の領土を侵食し、国内で民族浄化を行う中共を「現代のナチス」と呼ばずして何と言うのだ。

中共は今、2020年までに海洋強国になり、「中華民族の偉大な復興を成し遂げる」と宣言している。
つまり中共は、1980年代の改革開放以降の「韜光養晦(とうこうようかい)」(実力を隠し力を蓄える)から「大国崛起(くっき)」(強国として頭角を現す)へと明確に舵を切ったのだ。

「大国崛起」こそが中共体制を維持する上で欠かせない道なのである。
そのためには、高度成長が欠かせない。
だから、周辺国の領土を侵食し、民族浄化を実行し、世界中の天然資源、森林資源、海洋資源を漁りまくる。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
今の中共は、これと全く同じ論理だと言える。

東シナ海のEEZを巡っては、世界の趨勢である中間線論を無視して大陸棚延長論を主張する。
そして、「沖縄近海までが中国の領土だ」と強弁し、一方的に天然ガスの掘削を開始した。
1969年に、国連報告書により尖閣諸島周辺海域に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が指摘されると、71年になって急に同諸島の領有権を主張し始めた。
今では、尖閣諸島周辺海域には中国の違法漁船が溢れている。

南シナ海では、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアの4カ国が領有権を主張しているのに、それらにお構いなしに複数の島嶼に構造物を建設し、実質的に「軍艦」と言える監視船を徘徊させている。
そして、ベトナムを始めインドネシアやフィリピンと物理的衝突を繰り返している。

元々はイスラム教徒であるトルコ系遊牧民族の国だったウイグルを強制的に併合し、現地の華人化(民族浄化)を急速、且つ強引に進めている。
今ではウイグル人口の40%を華人が占めている。
ここも石油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。

文字通り、今の中共は「ナチスにそっくり」なのだ。
ナチスは盛大なベルリン五輪を開催して、その国威を世界に知らしめた。
中共もまた、それをはるかに上回る北京五輪を開催して、中国の実力を世界中に宣伝した。

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南シナ海で中国がベトナム探査船への妨害活動などを活発化させていることに対し、日本に住むベトナム人ら約200人が25日、東京都内で抗議デモを行った。

学生らがベトナム国旗や横断幕を掲げ、「侵略するな」「妨害行為をやめろ」などとシュプレヒコールを上げながら行進。
デモに先立ち、代表者が港区の中国大使館前で抗議声明を読み上げた。

留学生のレ・ホアンさん(25)は「中国との領有権争いは今が一番深刻な状況だと思う。中国にはぜひ平和的な対応をお願いしたい」と話した。

Hanchu_2          中国への抗議デモで横断幕を掲げるベトナム人ら=25日午後、東京都港区

ベトナムの首都ハノイでは今月、南シナ海に浮かぶ南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を主張する市民らが3週連続で反中デモを行っている。
政治的統制が厳しいベトナムでは極めて異例の出来事である。
デモが起きた原因は、南沙諸島がある南シナ海で5月末から、中国監視船によるベトナム石油探査船のケーブル切断や漁船への威嚇射撃など妨害行為が相次いでいることだ。

デモは南部の商業都市ホーチミンでも行われた。
ハノイでは、参加者が「中国はベトナム領海での違法活動をやめろ」などと書いたプラカードやベトナム国旗を掲げ、大使館前からハノイ市内を行進。
商業施設の前では、中国製品の不買を求めて叫ぶ光景も見られたという。

Hanchu3           19日、ハノイで中国国旗を海賊旗に見立ててデモをするベトナム市民

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中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は14日付で、「矛盾の激化は南シナ海問題の解決の助けにならない」と題する論評記事を掲載した。
その中で「南シナ海に関する紛争が発生したのは明らかに、関係する国家が身分不相応に、同海域の石油・天然ガス資源を求めたことが原因だ」と決めつけ、混乱の責任をすべて他国に押しつけている。

そして、中国については「大局を損なわないように、おおらかで小事にこだわらないというふるまいだ」「このような状況下でも平和友好、大局に配慮し、『主権は中国に属するが、争議を棚上げし、共同開発しよう』と提案している」と自画自賛している。
この南シナ海における中共の態度は、東シナ海や尖閣諸島に対する姿勢と変わらない。
「争議を棚上げし、共同開発しよう」と言いながら、実際は他国を排除し、資源を独占するという狡猾で横暴極まりないやり方なのである。

中共は、南沙諸島の領有権を主張する根拠として以下の“歴史的事実”を挙げている。
①秦や漢の時代(2000年前)にすでに、中国の先住民は南シナ海で航行し、商業活動や漁業にいそしんでいた。
②唐の時代(1000年以上前)にはすでに中国の領土に入っていた。
③明の時代にも南シナ海は行政管轄下にあり、官員を派遣し巡視を行っていた。
いかにも中共らしい独自の“中国史”である。

中共は、1986年、国際機関によって南シナ海に石油・天然ガスなどが豊富に埋蔵されていることが発表されてから、周辺国家が同海域での主権を要求し始めた、と主張している。
が、これは、中共による尖閣諸島の領有権主張にこそ当てはまる。
自国が尖閣諸島で受けている批判とそっくり同じものを、南シナ海では他国に向ける。
中共の主張には一貫性や整合性など微塵もない。
あるのは武力による恫喝だけだ。

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2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長が超法規的に釈放された時、もっとも落胆したのはベトナムだったと言う。
今年に入り、インドネシアのEEZ内でも、中国漁船を拿捕したインドネシア警備艇と中国監視船による摩擦が頻発している。
中国監視船は、「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告を発し、大口径の機銃の銃口をインドネシア警備艇に向けるという。
中国監視船の排水量は4450トン、もう軍艦と言ってよい。

私は、ベトナム石油探査船のケーブル切断や漁船への威嚇射撃、インドネシア警備艇に対する武力による威嚇は、昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件における日本政府の態度が大きく影響していると思う。
中国人船長を釈放した時にベトナムが懸念した事態が、今年に入って続発しているのだ。
武力的に中国に対抗できるアジアで唯一の国・日本さえ中国に屈服した。
「南シナ海の石油・天然ガス資源を求める」など「身分不相応だ」、きっと中共はそう思っているに違いない。

こういう国と「東アジア共同体を作る」と言う民主党は、もう頭がどうかしている。
この国とは、共同体はおろか友好さえありえない。

現代のナチス・中共との妥協は戦争への道

参照1:日本でもベトナム人が反中デモ 南シナ海問題 (2011/06/25 共同通信)
参照2:ベトナム見下す中国 自己矛盾の「平和・友好の海」(2011/06/26 産経新聞)

関連記事:「大国崛起」 現代のナチス=中共 (2011/02/13 依存症の独り言)

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2011/05/03

独裁と貧困を絶たない限りアルカイダは死なない!

2001年の9.11米同時多発テロを首謀したとされるアルカイダの指導者オサマ・ビンラディンが米軍によって殺害されました。
場所は、パキスタンの首都であるイスラマバード近郊の要塞のような大邸宅。
殺害作戦は、ヘリコプターに搭乗した米海軍特殊部隊SEALSによって行われました。
作戦の所要時間は40分だったそうです。

Osama_bin_laden                オサマ・ビンラディン(Osama Bin Laden)

Bin_laden_house       ビンラディンが住んでいたとされるイスラマバード北方、アボタバードの施設

このニュースを聞いて「さすがはアメリカ!」と思った点が三つあります。
一つは、パキスタン政府に事前通告なしで実行されたということ。
つまり外国の領土内で、しかも首都近郊で相手政府の了解もなしに軍事作戦を展開し、5人の人物を殺害したのです。
これは主権侵害というより、米国は自らの正義、自らの利益のためには相手国の事情など一切考慮しない国、ということです。
二つ目は、米国市民が国中で星条旗をふり、拳を突き上げながら「USA」「USA」と連呼していたこと。
まさに戦争に勝った、そういう高揚ぶりでした。
特に、メジャーリーグの試合中に、観客が総立ちになって「USA」とコールする様は、壮観であるとともに異様でした。
米国民は、相手が敵であれば、殺人であっても歓喜し、愛国心を異様なまでに掻き立てられるということです。
三つ目は、特殊部隊員のヘルメットに特殊カメラが装着されていたらしく、オバマ大統領やクリントン国務長官、軍高官らが、ある部屋に集合し、モニター画面で作戦の実行状況をリアルタイムで見ていたということ。
この事実には、米軍の作戦遂行能力の高さとともに、度肝を抜かれたと言うか戦慄さえ覚えました。
これは、米国の指導者は危機に対して冷徹であり、特殊部隊の作戦遂行能力に強い自信を持っていたということです。

White_house      モニター画面で作戦の実行状況を確認するオバマ大統領やクリントン国務長官

まあ、一つ目は、米国へのコカイン密輸に絡んでいるとしてパナマに侵攻し、最高指導者であるノリエガ将軍を捕捉して米本土に連行したことを考えれば、驚くに値しないかもしれません。
ノリエガ将軍のときはビックリしましたけれど。
二つ目も、戦争となると、大統領支持率が90%に跳ね上がる国民性を考えれば、「やっぱり」なのかもしれません。
が、今の日本人からすれば、ちょっと信じられない感覚ですね。
三つ目は、いやもう「さすがはアメリカ!」です。

Usa          ホワイトハウス前で歓声を上げる群衆=2日未明、ワシントン(AP)

しかし、米国民の歓喜も長くは続かないと思います。
反米テロリストは、イスラムの独裁国家と貧困問題が解決されない限り新たに生まれ続けます。
なぜなら独裁も貧困も米国のせいとイスラムの民は思っているからです。
それとパレスチナ問題。
イスラエルで穏健派が衰退し、ユダヤ原理主義者が台頭している現実を考えると、それに対抗するイスラム原理主義勢力は一定の影響力を維持し続けるでしょう。
そして、米国内で影響力を強めているキリスト教原理主義勢力の存在も問題の解決をさらにむつかしくします。
彼らは聖書に書いてあるとおり、中東はユダヤ人のものと信じていますからイスラムとの妥協を許しません。

私は、テロとの戦いは理解できますが、根本は米国によるイスラム世界への関与にあると思います。
イラクもアフガニスタンも軍事的に関与するべきではなかったような気がします。
そもそもの始まりは、ソ連のアフガニスタン侵攻に対抗したムジャヒディン(イスラム聖戦士)を米国が全面支援したことです。
ところが、1991年の湾岸戦争以来、米国の支援で大きく成長したムジャヒディンは反米に転じます。
そして9.11米同時多発テロ、多国籍軍によるアフガニスタン侵攻、イラク戦争、と米国対ムジャヒディン(アルカイダ)の戦いは続くわけです。

もう泥沼ですね。
米国は、足を取られて抜けたくても抜けられない。
そもそも、地域の問題は地域の民衆(国民)によってしか解決できないのです。
ましてやイスラムの価値観で生きている地域に欧米的価値観を押し付けてもうまく行くわけがありません。
今のリビアのように、あくまでも主体はその地域の民衆で、欧米は側面支援に徹するという姿勢を過去において取っていれば、ここまで事態は悪化しなかったと思います。

テロを封じ込めるのも大事ですが、テロリストの温床であるイスラム世界の腐敗した独裁権力と貧困、この問題の解決に努力を傾注するべきです。
エジプトでは民衆革命の結果、イスラム原理主義の影響力が大きく低下しているそうです。
結論から言えば、民主化と経済成長しか「テロとの戦い」に勝利する方法はないのです。
パレスチナも同様です。
原理主義勢力ハマスが伸張したのは、アラファト率いるパレスチナ暫定自治政府の腐敗と堕落、民衆の極限的な貧困が原因です。
目先の国益で腐敗した独裁政権を支持する、キリスト教原理主義勢力に押されてイスラエルの横暴を黙認する、こういう愚は、このあたりで改めるべき、私はそう思います。

ところで、今回の出来事で、ふっと思ったのが、北朝鮮による日本人拉致事件です。
もし、同じように米国民が何十人も工作員によって連れ去られた事実を確認したら米国はどうするだろうか?
と……
米国は時間をかけて綿密に調査し、救出のための特殊部隊を送り込むのではないか、自国民の人権のために、自国の威信のために、
と夢想しました。
そして、北朝鮮に米を10万トンも支援することなど絶対にありえない、
そんなことをしたら大統領は暗殺される、
と……

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【追記】
昨日のエントリに以下の投稿がありました。
勘違いに基づく、と言うより無知に基づく私のブログに対する中傷です。

>GDP世界第2位といっても、その45%を貿易が占めている。

GDP対貿易収支の事ですよね。
これはさすがに嘘でしょ。
2009年度で
GDPが4.98兆ドル
貿易とサービス収支が合わせて3488億ドルですから、2009年で7%といったところですよ。

日付:2011/05/03 3:23
IPアドレス:122.134.203.73
HN:未記入

中国の名目GDP百分比 2000年-2009年
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/ChinaGDP100730.JPG

あれ?以前のエントリーで三橋さんのブログに書いてある事は既知のことばかりだと言ってませんでしたっけ。

日付:2011/05/03 3:27
IPアドレス:122.134.203.73
HN:未記入

どうやら貿易依存度を理解できていないらしい。
貿易依存度とは、国内総生産(GDP)に対する輸出額(FOB価格)及び輸入額(CIF価格)の割合です。
ちなみに私が挙げた数字は、総務省統計局の9-3貿易依存度に基づいています。
輸出依存度24.5%、輸入依存度20.5%、合計45%、これが中国の貿易依存度です。
それにしても、世界に冠たる貿易大国である中国が7%なんて常識的に考えてもありえませんよね。

この「名無し」くん、三橋貴明氏の熱烈な支持者のようですね。
私が、ずいぶん前に一度だけ書いた三橋氏のブログに対するコメントを未だに根に持っているみたい。
このコメント、批判と受け取られかねないので、数時間後には削除したはずですが、いやしつこい。
しかし、三橋氏のブログ、けっこう解りやすく説明しているのに、受け取る側のレベルがこれでは、ちょっと寂しいですね。

なお、私は、三橋氏のブログをほとんど読みません。
特に最近は「まったく」です。
理由は「私にとって」あまり参考にならないからです。
私は、政府や国際機関の統計、あるいは複数のメディアの報道などを参考に自らの頭で経済事象を判断します。
かといって、三橋氏のブログを否定しているわけではありません。
一般の人があまり知らないことを、できるだけ解りやすく解説する、それはそれで価値があると思います。
が、私とは距離がありますし、ほとんど縁のない極めて薄い存在です。

読者の皆さんにお願いしたいのですが、このブログに批判的コメントを寄せるのは構いませんし、私はほとんど公開しています。
が、根拠のない批判、陰謀論の書き写しはご遠慮願いたい。
投稿されても公開されません(削除されます)。
逆に言えば、公開されている批判コメントは、私が「一理あり」と判断しているということです。

なお上記の二つのコメントは、私のブログの信頼性を傷つける内容であり、削除しようと思いましたが、「無知による批判」、つまり中傷には反論しなければなりませんからあえて取り上げました。

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