政治(国際)

2018/12/27

日本 国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定



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欧米の価値観に迎合する必要はない。
我が国には、我が国の食文化と伝統がある。

断固として支持します!
菅官房長官がんばれ!!
安倍総理、サイコーです!!!


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2018/12/18

憲法改正、自衛隊の国軍化に反対する売国奴に鉄槌を!


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米国の要請を受けたカナダが、中国の通信機器大手=華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)である孟晩舟を逮捕したのは驚きだった。
未だに憲法第9条の解釈や自衛権の範囲について論争が続いている我が日本国の現状からすれば、別世界の出来事のように思えた。
逮捕の理由は、孟晩舟がイランに対する金融制裁に違反して、同国から巨額の資金を送金させていたというものだ。
しかし、米国メディアや識者は、いずれも次世代移動通信システム(5G)をめぐる「覇権戦争」が根底にあると分析している。
この米国メディアや識者の分析は正しいと私は思う。

米国に続き、機密情報を共有する枠組み=「ファイブ・アイズ」のメンバーであるカナダと英国、ニュージーランド、オーストラリアが、5Gの通信網整備から中国製品を排除することを決定した。
我が日本もこれに続き、名指しはしていないものの華為技術やZTEなどの中国企業を政府機関の調達先から排除することを決めた。
フランスやドイツも同調するとみなされている。
また、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内3キャリアが、華為技術とZTEの通信設備を事実上排除する方針を固めたと報じられている。
まさに、「単なる違法送金」ではなく、未来の通信技術をめぐる米国及びその同盟国と中国の覇権争いが事件の背景にあるのだ。

--------------------------------------------------------------------

実際、違法行為を何とも思わない中国が5Gの覇権を握れば、あらゆる情報が中国と中国共産党の掌中に落ちるだろう。
5Gをめぐる覇権争いと同様のことが、既に地政学的な面で先行している。
東シナ海や南シナ海で起きている事実を直視すれば、中国の本音とその体質がよく解る。
東シナ海の尖閣諸島は、歴史的に我が日本国の領土であるにもかかわらず、中国艦船による領海侵犯が常態化しており、南シナ海においては「西沙諸島や南沙諸島の中国による領土化」という既成事実が進行している。
おそらく中国の当面の目標は、自国に隣接する海域や東南アジアを自らの勢力圏に収めることだろう。
その先には、米国との世界分割という野望が透けて見える。
「一帯一路」という構想は、まさにその具現化である。
そして、西の超大国として東の超大国である米国と太平洋を分割する。
そこにおいては、東南アジアだけではなく、朝鮮半島や我が日本も中国の勢力圏と考えられている。
以下に第一列島線と第二列島線という中国が目指す軍事戦略上の概念図を掲載する。

これを見て危機感を覚えない連中は、おそらく日本国民ではない。
国籍は所有していても、その魂は中国に捧げている。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、及びその同調者は、間違いなく売国奴である。

Rettousen

中国の覇権主義を許してはならない!

憲法改正、自衛隊の国軍化に反対する売国奴に鉄槌を下せ!!!

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2018/08/23

30日間の喪が明けました。.FBに垢停を喰らって(笑)


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30日間の喪が明けました。

【AFP=時事】の韓国に関わる報道をシェアし、「実は差別が大好き、というWスタ(笑)」というワンフレーズを追加しただけなのにFBから30日間の垢停止...
しかも投稿から5日後ですよ。
これで3回目の処分、しかも、すべて在日・北朝鮮・韓国がらみ。
明らかに狙われていますね、誰かに!
誰かって?
「反日」人士でしょうね(笑)

以後、在日・北朝鮮・韓国がらみの投稿は、FBでは自粛いたします、泣く子とFBには勝てませんから(爆)
異議を5回ほど申し立てましたが、まったくの無反応....

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これで30日の垢停止ですからね!
アンビリーバボー

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2015/10/27

原発の安全性への疑問、国の安保への脅威を訴える声も

【ロンドン=角谷志保美】21日の英中首脳会談で、中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。

原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。

讀賣新聞

China_np


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2015/04/26

安倍首相の米上下両院合同会議での演説に期待する

安倍晋三首相の訪米を前にして、在米韓国系の「慰安婦問題ワシントン連合」や中国系団体などの反日活動が活発化している。
23日には米議会内で合同記者会見を開き、慰安婦を「性奴隷」と表現し、この問題などで首相に対し「議会演説で公式に謝罪するよう要求する」と主張した―
と今日の讀賣新聞が報じている。
記者会見には元慰安婦も同席し、日米首脳会談と議会演説が行われる28、29両日も、議会周辺などで抗議活動を行う予定だそうだ。

これら在米韓国系や中国系団体の裏では、間違いなく朝鮮党(北朝鮮)や中国共産党の指図を受けた工作員が暗躍している。
そして、日系米国人のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)らをカネと票で籠絡し、反日宣伝の拡散を加速させている。
マイケル・ホンダら超党派の25議員は23日、佐々江賢一郎駐米大使宛ての書簡を公開し、首相の米議会演説では戦後50年の「村山談話」と、慰安婦問題に関する「河野談話」を再確認することを要求した。

さらに、これら反日韓国系や中国系米人、彼らに籠絡された反日連邦議会議員に連動するのがNYタイムズだ。
同紙は、20日付の社説で、安倍政権が「歴史の歪曲わいきょく」を試みていると断じた(25日付讀賣新聞)。

ところで、NYタイムズの「反日」が加速したのは、「日系カナダ人」のノリミツ・オオニシ(大西哲光)が2003年(~2009年)に同紙東京支局長に就任してからだ。
が、この人物は、正確に言えば「日系カナダ人」ではない。
「大西哲光」は通名で、1969年、千葉県市川市生まれの在日朝鮮人である。
4歳のときに家族とともにカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得している。

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NYタイムズの東京支局は朝日新聞東京本社ビル内にある。
朝日新聞とNYタイムズは謂わば親友なのだ。
もっと言えば、NYタイムズの対日論調は朝日新聞を基にしていると言ってもよい。
しかも、それを元在日朝鮮人の支局長がさらに歪曲させていた。
そして、たかだか発行部数103万部のローカル紙にすぎないNYタイムズを、「米国を代表する新聞」に仕立てたのも朝日新聞である。
ここに「NYタイムズの反日記事」=「米国の世論」と言う朝日新聞の目論見が成就する。

在米韓国系や中国系、彼らのお先棒を担ぐ一部の反日連邦議会議員、反日宣伝紙=NYタイムズ、そして朝日新聞。
安倍首相を迎え撃つ敵は手ごわい。
が、我らが安倍晋三は、それらの“反日のカス”どもを、29日に予定される米上下両院合同会議での演説で粉砕してくれると確信している。

安倍首相の演説は、格調高く、そして力強く、しかも説得力のあるものになるに違いない。


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2013/12/25

武器輸出の解禁?集団的自衛権の口実?

南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる韓国軍に、日本政府が機関銃弾を提供したことが昨日、明らかにされた。
で、昨日から今日にかけて、ニュースはこの件でもちきり。
もちろん韓国でもね。
と言うか、韓国ではもっと大騒ぎになっている。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報は、昨日の夜から今日にかけて4本もの記事をアップしている。

下記参照↓

日本からの銃弾支援に懸念の声 韓国政府は反論 (2013/12/24)
【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ (2013/12/25)
PKO:武器提供に敏感な日本、韓国政府の予想上回る (2013/12/25)
PKO:韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え (2013/12/25)

Pko

日本では、武器輸出三原則をなし崩し的に緩和し、輸出解禁に道を開く一里塚だ、と言う批判が強い。
が、武器輸出三原則ってなんだ?
法的根拠があるのか?

共産党は

日本は憲法があるから他国の戦争戦闘行為に手を貸す武器輸出は厳禁だ。今回も法的根拠がなく武器輸出3原則の例外と強行した。

と非難しているが、人道的見地から武器を提供するのに法的根拠がいるのか?
と逆に訊きたい。
世界平和のために武器を提供することを、憲法は禁じているのだろうか?

まあ、特定秘密保護法と一緒で、安倍内閣のやることは何でもかんでも戦前への回帰、戦争への道、だからバカらしくてまともに相手をする気になれない。

韓国の反応も酷いね。
上記の朝鮮日報の記事を読めば解るが、もうクレイジーと言うしかない。

日本に集団的自衛権の口実与えた―なんて理解に苦しむ。
以下の記事を読むと悪寒がするよ。

「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせていたような『極悪非道』の者である。(中略)一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせたばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」

韓国の大手通信社ニューシース・ニューヨーク特派員のコラム(24日)

バカとキチガイにつける薬はないね。

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2013/08/08

日中友好、日韓友好などという寝言を粉砕せよ!

韓国や中国の悪意に満ちた妄言、妄動が止まりませんね。
ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が進水しただけで、「軍拡」「右傾化」と日本を非難。
憲法改正の動きも「戦前への回帰」だと言い張る。
で、決まり文句が「反省がない」「謝罪がない」。
もう、いい加減にしてくれと言いたいところですが、まず無駄でしょう、連中が相手では。

韓国では、日本の統治時代に爵位を受けた、というだけで当時取得した財産をすべて没収されるそうです。
韓国憲法裁判所が、そう判断しました。
従来は、日韓併合時に日本側に協力した者の子孫が対象でしたが、2011年に爵位を受けた者全員に範囲が拡大されました。
これは、法の不遡及という民主主義国家としての原則を完全に無視した行為です。
にもかかわらず、韓国憲法裁は、これを「合憲」としたのです。
まあ、二国間の条約を無視して、当時の朝鮮人者に対する賠償を日本企業に命じる裁判所ですからね。
別に驚きません、今さら。
元々、こと日本が相手となると、法治とは無縁になる民族ですから。

それにしても、どうしてここまで反日なのか。
妄言・妄動を繰り返すのか。
それは、国内が危機的状況だからです、中韓とも。

中国では、格差が絶望的なまでに拡大しています。
環境汚染や党幹部、官僚などの腐敗も深刻化するばかり。
で、党指導部は、既得権益に手が出せません。
これに対し、国民大衆の不満は、年間20万件以上の暴動・騒乱として表出しています。

一方、党幹部や官僚は、家族を海外に住まわせ、巨額の資金を海外の秘密口座にため込んでいます。
米誌「タイム」は6月、中国からの資産流出が「6000億ドルに達した」と報じました。
これは、党幹部や官僚が、中共体制を見限っている証左です。
いつ崩壊してもいいように家族を逃がし、巨額のカネをネコババしている。

中国政府が制御できないシャドーバンキング(影の銀行)の規模は、総額30兆元(約480兆円)に上ると推計されています。
そして、この多くが不良債権化する可能性があり、しかも、これが「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品に化けて大量に流通しています。
まさにリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンにそっくりなのです。
いわゆる「裸官」と呼ばれる中国の党幹部や官僚たちには、この現状がリアルに解っている、だから「海外」となるのです。

Paku

こういう、極めてリスクの高い中国にどっぷり依存しているのが韓国。
韓国は、輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)が50%を超えています。
しかも、輸出の4分の1を対中国が占めています。
つまり、韓国経済は中国と一蓮托生の関係にあるのです。

韓国経済は、既に円安ウォン高の影響で大きく失速しています。
今年の経済成長率は、日本を下回るのではないか、とさえ言われています。
一方、政治的には北朝鮮と通じる左派が暗躍し、大統領選挙無効運動まで起きています。
そして、裁判所は、国際法を無視した反日判決の連発。

「いわば安愚楽牧場事件の中国不動産版のようなもので、高利回りの配当が払えなくなれば、大損する人が続出する。貯金代わりに理財商品を持っている人もいるので、破綻すると暴動に発展する恐れもある」(経済評論家の上念司氏)
こういう中国に抱きついている韓国。
国内の政治的分裂・対立で身動きが取れない朴槿恵政権。
韓国のお先は真っ暗なのです。

こうして見ると、中韓が反日に血道をあげる理由がよく解ります。
体制の崩壊危機に直面している中国、その中国に道連れ心中させられそうな韓国。
自業自得ですが、それを日本に対する誹謗中傷や嫌がらせでかわそうなんて姑息すぎて哀れさすら感じます。

日中友好、日韓友好などという寝言を粉砕せよ!

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2013/07/02

韓国と中国はほっとけばよい。困るのは相手だ!

韓国が日韓外相会談に応じましたね。
2月の朴政権発足後、初めてのことです。
一方で、朴大統領は中国を訪問し、伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を建てることを要請しました。
ちょっと異常な事態でした、間違いなく。

日本を無視し、中国との連携を強化すれば日本は屈服すると思ったのでしょうが、日韓関係が悪化して困るのは韓国、というのは常識です。
今回、韓国が折れたのは、日本がスワップ協定に基づく30億ドル分の融資枠を打ち切ったことが原因のようです。
政府内では、安倍首相と朴大統領の首脳会談について、「拙速にやるべきではない」という空気が強いようですが、当然でしょう。
日本に非がない以上、こちらからお願いする筋ではないし、その必要もありません。
繰り返しになりますが、今のままで困るのは韓国の方です。

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今、中国では銀行を介さない金融取引、いわゆる「シャドーバンキング」(影の銀行)が急拡大しています。
で、これがバブル現象を引き起こしています。
例えば、地方政府系の投資会社は銀行を介さずに高金利で借りた巨額の資金を使って、不動産開発や公共事業を拡大している、といった具合です。
一方で、地方政府向けなどの貸出債権を小口化した「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品が、ノンバンクなどから企業や個人に大量販売されています。
あのリーマンショックを引き起こした米国のサブプライムローン問題を彷彿とさせる状況です。

シャドーバンキングの規模は総額30兆元(約480兆円)に上ると推計されてます。
が、中国当局ですら正確には把握できておらず、取引の実態は見えていません。
多額の債務を抱える地方政府の返済が滞れば、資金の貸し手である企業などの経営危機に飛び火するのは目に見えています。

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韓国経済の輸出依存度が高いのは、みなさんよく御存じだと思います。
50%を軽く超えていますから、まさに韓国は輸出で成り立っている、と言っても過言ではありません。
これが今、ウォン高で陰り出しています。
加えて、2012年の韓国の輸出額のうち、中国が1348億ドル(約13兆円)と24.5%を占めています。
仮に中国のバブルが崩壊すれば、韓国は完全に道連れ、最悪の状況に陥るでしょう。

おそらく韓国は、今のままではマズイ、ということで急遽、日韓外相会談に応じたのでしょう。
が、その先はほっとけばよいのです。
そのうち、朴大統領から泣きが入る、間違いありません。

中国も同様です。
日中首脳会談の前提条件として、尖閣諸島が係争地であると認めることと、その棚上げを要求しているそうですが、応じる必要はまったくありません。
尖閣諸島は日本の領土であって係争地ではないし、棚上げの約束も存在しません。
内政が経済、環境、民生など、すべての分野で行き詰りつつあるので焦っているのです、中国は。
この国もほっとけば良いのです。

安倍政権の判断は正しい、そう思います。

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Amazon ジャンル別ベストセラー

ジャンルは私が勝手に選びました。

① 音楽 > J-POP ② DVD > 外国映画 ③ DVD > アダルト ④ お酒 > 日本酒 ⑤ DVD > アニメ ⑥ コスメ > 男性化粧品 ⑦ ヘルス&ビューティー > 栄養補助食品 ⑧ ドリンク > 水・ミネラルウォーター ⑨  ペット用品 > 犬

③ DVD > アダルトは迷いましたが、何しろ圧倒的に売れているようなので、あえて掲載しました。
何と言っても元・AKB48ですから売れるはずです。

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2011/12/07

TPP反対と東アジア共同体推進を唱える輩は中共の走狗

ギリシャの財政危機はイタリアやスペインに飛火し、EU全体が金融危機に揺れている。
おそらくこの問題はもっと長引くだろう。
EUの機関車的立場にあるドイツの世論が、ギリシャなどの救済に圧倒的に反対しているためだ。
が、これが世界的危機にまで拡大するかというと、私はそれは回避できると思う。
ギリシャだけならつぶせるが、EU自体の存続を危うくするという選択肢はないからだ。
ただ、これを「希望的観測」と言われれば、反論しない。

このEUの危機はわが国にも既に波及しており、これを対岸の火事視することはできない。
ただ、安直に協力するべきではない。
まずEU自体が、金融危機を克服するためのコンセンサスを確立することが先決である。
現状において、今以上のEFSF債の追加購入など実行してはならない。
紙屑になる可能性を排除できない債券を大量に買いためてどうする?
あくまでも当事者はEUなのだ。

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ところで、今回のEUの危機を見ていると、他国との共同体構想など安易に掲げるべきではないと痛感する。
EUの基本は民主主義と自由経済である。
そして本音の部分には白人とキリスト教がある。
トルコが何十年も前から加盟申請しているのに、一向に許される気配がないのはそのためだ。
つまりEUは、政治的、経済的、人種的、文化的に共通項がある国々によって構成されているのである。
それでも今回のような破たん危機に直面した。

破綻危機の元凶となっているギリシャを見てみよう。
国際機関(ILO)の推定によると、ギリシャのGDPに占める地下経済の割合は3割以上に上るとされている。
OECDが取りまとめたデータ(2005年)では、力人口に占める公務員の割合は14.1%だが、最近の報道では25%以上が公務員とされる(日本は公的企業を含めても6%に過ぎない)。
また年金は58歳から受給でき、しかも支給額は定年退職以前の給与の96%が保障される(最近80%に引き下げられたというニュースがあった)。
つまり、納税とは無縁の経済が30%以上を占める上に、税金に依存して暮らす人が圧倒的に多い、これがギリシャなのだ。
勤勉で真面目なドイツ人からすれば、こんな国を助けるなんてとんでもない、と思うのは当然だろう。

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民主主義、自由経済、白人、キリスト教、これだけ共通項があっても国民性の相違は克服できない。
欧州人に詳しい日本人の次のコメントを見て笑ってしまった。

イタリア人。
本当に陽気な人たちですね。
昼休みに2時間かけてワインを空けたと思ったら、午後4時過ぎには退社して女の子をナンパしてます。

また、次のようなニュースもあった。(抜粋)

【ブリュッセル斎藤義彦】昨年6月の総選挙以来、連立協議が難航し、1年半もの間、政権が不在だったベルギーで5日、南部・フランス語圏社会党のディ・ルポ党首(60)率いる新政府の樹立が決まる。北部・オランダ語圏の独立を求める最大政党を除いた6党の連立となり、仏語圏の首相は32年ぶり。オランダ語圏と仏語圏の対立は解消されないままで、ルポ党首は不安定な政権運営を強いられる。

毎日新聞 2011年12月5日

EUで「インナー6」と呼ばれている原加盟国(フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)の一角を占めるベルギーでさえオランダ系とフランス系に分裂して国家の体をなしていない。
EEC(欧州経済共同体)発足から54年を経てこの様である。
それほど民族、言語、文化、歴史を異にする国家の統合はむつかしいのだ。

かつてフランスの大統領が次のように語った記憶がある。
確かジスカール・デスタン氏だったように思う。
EUに加盟する資格があるのは、ルネサンス、宗教改革、産業革命、市民革命を経験した国であると…
この条件からすれば、もっともふさわしいのはフランスであり、次がドイツとオランダ、そして英国、最後がイタリアといったところか。
つまり、ギリシャを含むバルカン半島諸国など、上の条件からすればそもそもEU加盟の資格がないのである。
ましてやロシアなんて論外、トルコ以下、西欧から見れば。

Photo

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ところで、我が日本にはこんなバカもいる。(抜粋)

民主党の鳩山由紀夫元首相は14日夜、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「もっと慎重に議論しないといけない。性急にやって大きく国益を損なうと(国民に)申し訳ない」と述べ、来月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の方針決定を目指す野田内閣の対応を批判した。福島県郡山市で記者団に語った。

時事通信 2011/10/14

そして、このバカはこんなことも言っている。

【ソウル聯合ニュース】ソウルで開かれる国際学術大会出席のため来韓中の日本の鳩山由紀夫元首相は19 日、首相時代に提唱した東アジア共同体構想について、「歴史の必然」だとした上で、各国の国民レベルで同構想に向けた動きが始まったと主張した。学術大会の事前配布資料で分かった。

~中略~

鳩山元首相は、3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要な役割を果たすことになるとの考えを示した。東アジア地域を基本的な生活空間として受け入れ、同地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みをつくるための努力を続けなければならないと述べた。

聯合ニュース 2011年10月19日

こういう輩がいるからTPP反対に同調できないのだ。
「TPPに反対」、返す刀で「日中韓3カ国の連携が東アジア共同体の構築に決定的で重要」
東アジア共同体なんて夢想!というより妄想!に近い。
にもかかわらず元首相が性懲りもなく言う、「歴史の必然」だと(爆)
この発言が、いかに中国を利するか解らないのだろうか?
連中のTPP反対も同じ。
自国を核にしてASEANを取り込もうという戦略の中国にとってTPPは百害あって一利くらいしかない。
中国は為替操作国であるとともにWTOの協定上、「市場経済国」として認定されていない。
つまり自由経済の国ではなく、現状ではTPPにもっとも不向きな国なのだ。

-------------------------------------------------------------------

中国の狙いは「大中華圏の再現」である。
つまり東アジア+ASEANと東シナ海・南シナ海・西太平洋における覇権の確立だ。
だからインドやベトナムのみならずオーストラリアまでも警戒心を強めている。
インドとベトナムは経済のみならず軍事的にも接近しようとしている。
オーストラリアはリベラルの党政権なのに米海兵隊の新規駐留を受け入れた。
どの国も安全保障を第一に考える。
その立場に立てば東アジア共同体など「夢想」であっても受け入れられない。
それは中国(中共)の走狗に他ならない。

TPPに反対する言論人?を見てくれ!
植草一秀、森永卓郎、勝谷誠彦、リチャード・コシミズ、小林よしのり、梶川ゆきこ、上杉隆、岩上安身、ベンジャミン・フルフォード 、中野剛志、森田実…
もう悪寒がしてくる。
私は現時点ではTPPに反対だが、こんな連中と同じ隊列に属することは絶対にない。

私は「反米」だが「反米主義者」ではない。
安倍晋三、麻生太郎、櫻井よしこ、この3氏はTPP参加に賛成である。
私とは少し考えが違うようだ。
が、安倍氏の言う「自由な貿易環境が日本にとって利益になる。これは、国民的コンセンサスだろう」という主張には同意できる。

-------------------------------------------------------------------

EUのような共同体など東アジアではありえない。
EU自身が今、その幻想が破れて大揺れしている。
我が日本が選ぶべき道は、自由経済と民主主義を国是とする国の中で、アジアや太平洋における利益を共有できる国との同盟である。
それは「仮想敵国を中国」と考える国でもある。

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【追記】
コメントの中の

>国内の環境の悪化を招きますよ…

には、ほぼ同意です。
これが私のTPPに反対する最大の理由。

ところで“ミスター円”って榊原英資のことですか?
コイツは東大時代、極左でした。
今でも江田五月の盟友ですよ。
反米左翼の元大蔵官僚!

もっとも忌避すべき人物です。

それからウソは書かないでほしい。
安倍晋三氏も麻生太郎氏もTPPに賛成です。
これは事実だし悪いこととは思わない、ご両人とも国益を考えてのことだから。
「安倍も麻生もTPPに反対」というような虚偽のカキコは削除させてもらいます。

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2011/11/03

カダフィの死に思う そして毛沢東は…

ムアンマル・カダフィが殺害されたのは10月20日のことだ。
時間の問題だとは思っていたが、その最後は衝撃的だった。

イラクの独裁者だったサダム・フセインは米軍特殊部隊により拘束され、その後、「人道に対する罪」でイラク暫定政府によって絞首刑に処された。
これに対してカダフィは、反カダフィ派の民兵に拘束され、激しい暴行を受けた後、その場で射殺された。
このカダフィの末路があまりにも無残で、私はエントリを書けなかった。

自国民を容赦なく殺害してきた人物が、復讐心に燃える民衆に即刻処刑されるのは当たり前だと思いつつ、一方で弁明の機会すら与えられなかったことに、どこか引っかかるものがあった。

------------------------------------------------------------------

以下の画像を私は映像で何度も見た。

Gaddafi_4
拘束直後のカダフィとみられる写真 (画像上)

Gaddafi_2_3
カダフィが潜んでいたという下水排水口 (画像下)

「撃つな、撃つな」
「息子たちよ、殺さないでくれ」
画像(下)にある下水排水口で発見された時にカダフィが発した言葉である。

その後、カダフィは反カダフィ派の若い民兵たちに引きずられるようにして車両のボンネットに載せられた。
その間、民兵たちから激しい暴行を受けた。
シャツは破かれ上半身は半裸の状態だった。
それが画像(上)である。

そしてカダフィは、民兵に髪をつかまれて車両のボンネットから引きおろされ、どこかに連行された。
「一体どうした?何が起きている?」と不安げに訊くカダフィ。
周囲から「生かしておくんだ!生かしておくんだ!」との声がかかる。

銃声が聞こえた。
次に見た映像は、額と胸部を撃ち抜かれたカダフィが救急車で救命措置を受けている様子だった。

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カダフィは1942年、リビアの砂漠地帯に住むベドウィン(アラブ系の遊牧民)の子として生まれた。
エジプト革命の指導者にしてアラブの英雄でもあったガマール・ナセル(元エジプト大統領)に魅せられ、アラブの統一による西洋、特にキリスト教圏への対抗を志す。

1969年9月1日、カダフィは同志の将校たちと共に首都トリポリでクーデターを起こし、政権を掌握した。
カダフィは国王を廃位し、共和政を宣言して国号を「リビア・アラブ共和国」とした。
このときカダフィは27歳。
以後、今年まで42年間もの長きに渡って独裁者として君臨した。

カダフィは1973年に「文化革命」を開始し、イスラムとアラブ民族主義と社会主義とを融合した彼独特の「ジャマーヒリーヤ(直接民主制)」という国家体制の建設を推進していった。
その根底にあるのは、アラブ民族主義であり、反キリスト教文明であり、反共産主義であった。

一説によると、彼は明治天皇を尊敬し、明治維新を手本に国づくりを目指していたという。
アジアの小国でありながら、西欧列強の一角を占めるロシアを破り、日本を世界に冠たる国にした―これがカダフィが明治天皇や明治維新にあこがれた理由だろう。

つまり、「良い独裁者」による国家の成長と発展、そして民の幸福の実現―善意に解釈すれば、カダフィはこうありたいと願っていたのだろう。
が、ナセルも明治天皇も絶対的な独裁者ではなかった。
利害の異なる勢力のバランスの上に君臨していた。
自らが権力を独占することも、反対者を粛清することもなかった。
ところがカダフィは違った。

どちらかと言えば、カダフィは毛沢東的な独裁者である。
主観的には国家の発展と民の幸福を願望しながら、実際にやったことは国家の破壊と民の抑圧。
そして最後には、願望と現実の見境がつかなくなり、国家のため、国民のために良かれと思ったことが、国家を疲弊させ国民を窮乏させた。

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Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.(権力は腐敗する、専制的権力は徹底的に腐敗する)という言葉がある。
これは19世紀に生きた英国の政治家ジョン・アクトン卿の名言である。

人間は本能と理性の微妙なバランスの上に成り立っている。
そして常に欲望に負けそうになる。
だから強制力を伴った規範が人間社会には必要なのである。

崇高な理想を掲げ、素晴らしい仁徳を有していても、人間はしょせん人間であって“神”
ではない。
人間は自力では人間を超えることはできない、つまり超人などこの世には存在しないのだ。
しかし、絶対的な独裁者は自らを“万能”と錯覚してしまう。
なぜなら強制力を伴った規範が彼には適用されないからである。

そこでは独裁者が目的を定め、目的のためにはあらゆる手段が正当化される。
要するに独裁者の好き勝手がまかり通るのだ。
そして仁徳は欲望にまみれる。
だから絶対的な独裁者(専制的権力)は徹底的に腐敗するのである。

カダフィはその典型である。
フセインもそうだ。
そして毛沢東はもっと酷かった。

カダフィは民兵に虐殺された。
フセインは反対派に処刑された。
しかし毛沢東は未だに神格化されたままである。

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