どうしようもない国 韓国

韓国というのは、ほんとうに「どうしようもない国だ」と改めて思うこのごろ。
例の米国産牛肉の輸入再開をめぐる大騒ぎ、これでも民主主義国家なの???
反対運動に火を付けたのは韓国のMBCテレビだ。MBCは特集番組を組み、その中で「大部分の韓国人はBSE（牛海綿状脳症）にかかりやすい遺伝子を持つ」とセンセーショナルに報道。これが、またたく間にネットで拡散して国民が過剰反応した。
「BSEにかかりやすい遺伝子」って何だ???
MBCは株式の70％を政府系機関である放送文化振興会が所有しているので、実質的に公営放送と言える。そのMBCが科学的根拠もはっきりしない妄言をばらまく。
わが国なら大問題だろう。
にもかかわらず、韓国世論はMBCを非難するどころか、その妄言に乗っかかり、反米・反政府運動で盛り上がる。デモ隊の中には小中学生も混じっているというから、もうビックリするしかない。
で、産経新聞の黒田勝弘氏によると――今回のデモもマスコミや多くの識者が「民主主義の発展」と称賛しており、法治主義あるいは政府・公権力の弱さをあらためて印象付けている――とのことだ。

もう一つ。
今、中国のネットでは韓国に対する批判が噴出しているという。
讀賣新聞によると――韓国のネットでは「地震発生は天罰」「復旧に専念し、五輪を中止せよ」などの揶揄（やゆ）があふれた――ということだ。
韓国の聨合ニュースも――某さんは20日、中国人の友達が持って来たプリンター出力を見てびっくりした。
彼が持って来たのはネイバーなどで、中国地震関連ニュースを見て韓国ネチズンたちがアップしたコメントだった。単なるコメントではなく悪意のあるコメントだ。史上初の災難に直面して中国人たちの心が、みな四川省に向いている状況で、中国インターネットを回っている韓国ネチズンたちの悪性レスは衝撃的だ――と書いている。
衝撃的な悪性レスの内容に聨合ニュースは言及していないが、記事を――中国ネチズンたちの間で今回の災難に対して「韓国は笑って日本は泣いた」と言う考えが広まっている。韓国が他人の不幸を香ばしがっている、というのだ――と続けている。
前出の讀賣新聞の記事は――韓国では、ソウルの五輪聖火リレーで起きた中国人留学生の暴動で嫌中感情が高潮――と韓国を擁護しているが、これは韓国及び韓国人の本質的な問題だろう。
わが国の中越地震の時も、ネットには読むに耐えない汚い言葉があふれていたし。

ここで思い出すのが、去年の12月の朝鮮日報の記事だ。
――中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになった。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例だ。
国営新華社通信が発行する国際先駆導報は10日付紙面で、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、「あまり好きではない国」として韓国を挙げた回答者が40.1％を占め、1位となった。日本は30.2％で2位だった――

まあ、中国に進出した韓国企業が現地でトラブルを頻発させ、中国人の反感を買っているというのは、朝鮮日報などで大きく報道され、問題になっている。
韓国では、古代東アジア文明も漢字も漢方も鍼も、すべてが韓国起源だと主張する者が少なからずいて、人民日報に冷笑されている。

反日教育を受けた中国人が、なぜか日本より韓国を嫌う。
でも、こういう「結果が出るのは異例」でも何でもないということだ。

ほんとうに「どうしようもない国」　韓国

ところで、中国のネットで「日本は泣いた」と書かれたのはほんとうか。
以下のサイトが参考になるので紹介する。↓

中国の大規模掲示板の書き込みを訳してみた　ｂｙ大陸浪人のススメ　～迷宮旅社別館～

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

頻発するトラブル 原因は韓国人の気質か

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。
　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

このところ、韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報が、中国に進出した韓国企業と地元とのトラブルを連日にわたって報道している。
我が国企業にとっても無縁の話ではないし、韓国企業の本質や中国の実態もよく見えるので、朝鮮日報の記事を引用したい。

-------------------------------------------------------------------

中国山東省即墨市にある韓国系皮革工場H社で責任者を務めるC部長は昨年12月末、帰宅直前に10人ほどの集団に取り囲まれ、そのまま事務室内に監禁された。ドアは施錠され「抵抗すれば殺す」などと脅された。工場の建物の所有主が送った暴力グループの犯行だった。C部長は3日間にわたり、「滞納している賃貸料を払え」と脅迫され続けた。

H社は2005年8月に中国へ進出し、工場の建物は5年間契約で賃借した。しかし、昨年になって本社は、人件費上昇など採算性の悪化を理由に工場の撤収を決定した。建物の所有主とは賃貸料に関して適当な水準で話をつけるよう指示があった。しかし、所有主は賃貸料全額を要求し、交渉を拒否。暴力組織を動員する実力行使に出た。C部長は携帯電話で家族に連絡し、半年分の賃貸料を支払い、やっと解放された。

暴力グループはC部長を解放する際、「おまえの家がどこにあり、子どもがどの学校に通っているか全て知っている。韓国に逃げようなどと考えるな」などと家族の安全に対する脅迫まで口にした。C部長が監禁されている間、家族は韓国領事館に連絡し、警察が出動したが事態解決の役には立たなかった。警察官は会社の正門までやって来たが、所有主と短い会話を交わすとすぐに帰ってしまったという。C部長は「生命の危険を感じる。中国に来たことを後悔している」と話した。

～後略～

中国で韓国企業の無断撤退急増（上） （朝鮮日報）

上記の記事を読んで「やはり中国はやばい」「甘い話には落とし穴がある」「日本企業もこれから大変だ」と思った―これが私の正直な感想である。
が、同じ朝鮮日報の次の記事を読んで感想が変わった。
一言（ひとこと）で言えば「目くそ鼻くそ」

-------------------------------------------------------------------

中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。

昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元（約29億円）の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）青島貿易館が明らかにした。現地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べた。

今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。青島市対外貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン（1000万ウォン＝約112万円）の最高級の本間製ゴルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元（約2180万円）の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。

経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。

「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」 （朝鮮日報）

-------------------------------------------------------------------

日本の企業も、韓国以上に中国に進出しているはずだが、このような話は聞いたことがない。少なくとも、大手メディアが取りあげたのを見た記憶がない。
もし、問題になるほどの出来事があれば、朝日新聞などは真っ先に報道するだろう。が、それがないということは、日本企業と韓国企業とは、根本的に「質が違う」ということだ。
もっと言うと、日本人と韓国人は質が違う。

―経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―
私は、ここに韓国・朝鮮人の典型的な気質（かたぎ）を見る。

私は在日韓国・朝鮮人をよく知っている。韓国の企業とも取引がある。
そこで感じるのは、彼らの強引さ、自己中心である。
我々日本人は相手の立場を考える。プロセスを大切にする。が、彼らは、とにかく結論を急ぐのだ。で、結論が出た後で態度を豹変させる。
たとえば、約束したのに、いざ発注（正式契約）という段になると、「それではコストが合わないので部品のグレードを下げさせてくれ」と言ってくる。で、こちらが「話が違うので下請けを変える」と通告すると、すぐにキレる。

まあ、これが彼らの「良さ」であり、「強み」でもある。
ある意味「たくましい」し、エネルギッシュでもある。が、それは「厚顔さ」と裏表なのだ。
中国におけるトラブルも、そういう韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きな理由ではないか。

-------------------------------------------------------------------

話は変わるが、私は、暴力団や街宣右翼に（在日）韓国・朝鮮人が多い理由がよく解る。
最大の理由は、彼らに「まともな職がない」ことだが、それ以上に暴力団や街宣右翼が求める資質が、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）にピッタリなのだ。
韓国・朝鮮人は、日本人に比べて骨格が発達している。根性もある。性格は激しく意志も強い。そして命令的で攻撃的だ。自己中心的で自己主張が強いから組織として動くのは苦手だが、暴力団や街宣右翼のような、上からの強制力が強く働く組織の中ではそれがプラスに作用する。

格闘技を始めとするプロスポーツの選手に韓国・朝鮮人（帰化者を含む）が多いのも似た理由による。そして、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が良いほうに出ると、同じ「番長」でも阪神の金本知憲のように選手から慕われる。が、逆に出ると、オリックスの清原和博のようにチームの中で浮き上がってしまう。

-------------------------------------------------------------------

中国に進出している韓国の企業で、まともな会社も数多いと思う。が、「韓国企業はなぜ甘い汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている―と韓国最大の日刊紙が書かざるをえないということは、その韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が悪いほうに出ているということだろう。

韓国企業が中国から撤退する理由はよく解る。中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、中国政府も繊維などの労働集約型産業から自動車などの高付加価値産業への転換を進めている。
また、高度成長による人手不足と政府の労働条件改善の方針もあって人件費も急騰している。そして外資系企業に対する税制優遇措置の撤廃である。
中国に進出する韓国企業の大部分は、中国の低賃金を活用した繊維などの軽工業である。今の状況では、このような企業は中国ではやっていけない。

が、日本企業だって条件は同じである。それでも日本企業は、韓国企業のように、政府が大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにするほどの問題は起こしていない。
やはり、韓国・朝鮮人の気質（かたぎ）が大きく影響（それも悪いほうに）していると判断せざるをえない。

-------------------------------------------------------------------

1970年代、日本企業は韓国に進出した。が、80年代に入ると、人件費の水準が上がり、また、労働争議が頻発したことから日本企業の多くが撤退した。そして、中には賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業もあった。
この時の日本企業の状況と、今の中国に進出した韓国企業のそれはよく似ていると言える。ただ、賃金が未払いのまま撤退、または倒産した日本企業は少数で、メディアで「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような状態ではなかった。

その後、日本企業は東南アジア、特にタイやマレーシアに進出した。ここでは韓国での経験を生かし、日本企業は現地とうまく調和した。そして、その次が中国である。
つまり、日本企業は60年代の台湾から始まって、韓国、東南アジア、中国と、海外の途上国での立地に40年近い経験があるのだ。
それからすれば、韓国はまだ20年くらいしか経験がない。しかも、国内での労使紛争の激しさを見ても分かるように、韓国企業には労使協調という姿勢がない。

このような韓国企業の経験不足とその企業体質に、韓国・朝鮮人気質（かたぎ）が相まって中国におけるトラブルが頻発しているのではないか。

-------------------------------------------------------------------

しかし、上記の朝鮮日報の二つの記事を読むと、韓国もひどいが中国もひどい。韓国は20年以上我が国より遅れているし、中国はその倍以上だ。
しかも、両者ともカネ、欲、そして暴力である。

日本企業は、一部の例外を除いて、韓国企業のようなトラブルは起こさないだろうが、撤退に伴うリスクは間違いなくある。民間だけではなく地方政府レベルの理不尽な要求もありえる。
韓国企業は、韓国・朝鮮人特有の気質（かたぎ）が悪いほうに影響してトラブルを拡大させている。しかし、日本企業が誠実に対応して撤退しようとしても、受ける被害は韓国企業と変わらないのではないか。

日本企業には「甘い汁ばかり吸って逃げてしまう」と叩かれるような真似はしてほしくないが、中国の理不尽な要求にはけっして屈してはならないと言いたい。

それにしても、このような国々（韓国・中国）と組んで“東アジア共同体”を作れると思うほうがおかしい。価値観も体質も気質（かたぎ）も違いすぎて、ベースになる土壌がない。
やはり「敬して遠ざける」しかない、この両国は！

------------------------------------------------------------------

「人気ブログランキング」に復帰しました。
理由は、ご来訪者数が落ち込んでいるためです。
10月から12月末まで更新が滞ったことが最大の原因だと思いますが、15000近くあったアクセスが10000前後にまで下がりました。
今年になって頻繁に更新するようになってもアクセス数は伸びません。

で、もっと多くの方にご来訪いただきたいと思い、復帰を決めた次第です。
よろしくお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

「日帝時代の検証」という面白いブログ

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。
　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

もう1週間くらい前だろうか、昨年まで10年以上にわたって韓国に駐在した、犬鍋と名乗る方のブログに遭遇した。で、そこですごく興味深い記事を見つけた。
記事は「日帝時代の検証」というタイトルの、かなり長いエントリ。「食料収奪」が①～④、「3.1運動」が①②、全部で6部構成になっている。

ブログ主は犬鍋さんだが、紹介されている記事は、クルマというHNの、日本に留学経験のある韓国の若手知識人が書いたもの。
このクルマという韓国人、かなり激しく韓国における歴史のわい曲を批判している。

書き出しは以下の文章で始まる。

歴史教科書検定問題で、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」のある幹事がこんなことを言ったそうだ。

「韓国のやつら、中国のやつらがわれわれに向かってつべこべ言う資格があるのかい？あっちは教科書を国家が作ってるそうじゃないか。そんなに歴史に関心があるんなら、よその教科書に興味をもつんじゃなくて自分らのものを調べろといいたいね、まったく」

もちろんこの発言は、韓国、中国の国定教科書を指したものだ。わかってる、読者諸賢よ、尻に生えた毛が逆立つような憤怒を感じていることだろう。
だからといって、興奮のあまりこの人間を罵倒しないことだ。上の言葉は、はっきり言って100％正しい。知っての通り、100％正しい小言には決して口答えしないのが身のためだ。上の言葉は、もちろん韓国と中国の政府が、日本の文部省の教科書検定に対する不満をやたらと触れ回った後に、日本の側から発せられた言葉だ。ひと言で言って「お前ら、まず自分のことを振り返りやがれ」ということだ。

まったく「おっしゃるとおり」なのだ。

で、このクルマ氏、「保守」でもなければ「親日」でもない。本人は文中で「筆者は、すでに歴史的に死刑宣告を受けた社会主義思想には、いかなる関心ももたない人間だ」と書いているが、その分析の根底にあるのは階級史観だ。
おそらく、一時は左翼思想に染まった経験があるのだろう。が、その指摘するところは、概ね正しい。
もちろん、明らかな「事実の間違い」もある。
しかし、「朴正煕大統領は、日本の陸軍士官学校で習った軍国主義、国家社会主義思想を、この国の統治理念にした」など、なかなか面白い視点を持っている。
本人は、朴正煕とその体制に批判的、というより否定的だが。

クルマ氏は、「お前ら、よくも歴史歪曲なんて言えたもんだな？」と読者を挑発する。そして、いかに韓国の歴史教科書が事実をわい曲した「ねつ造本」であるかを具体的に明らかにする。

で、この「わい曲・ねつ造歴史教科書」は

「歴史教科書」のみは、100％完璧に同じ本で、同じ進度で勉強し、入試試験でも同じ比重を占めていたのだ。それも必須科目として

なのだから、韓国も韓国民も救われない。

中国の「反日教育」が中共の戦略であるのに対し、韓国のそれは、クルマ氏によれば「大韓民国の主流社会の親日コンプレックスをカバーするための方便」なのだそうだ。

まあ、氏の言い分に同意するか否かはともかく、一読されることをお薦めする。

最近の韓国事情

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。
　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

今日は久々にネットで韓国の現状を調べてみた。

相変わらずの学歴偏重、女性蔑視―日本も学歴優先社会とか、女性の社会進出が遅れているとか言われるけれど、韓国はその比じゃないね、いやすごい。

ソウル大学、高麗大学、延世大学、これらの頭文字を取ってSKYと呼ぶのだそうだが、このSKYなどの一部の有名大学を除くとほとんどまともな就職口がないのだという。就職浪人は当たり前。また、出身大学によって初任給も違う、と言うのは本当か???
朝鮮日報（2007/08/30）によると、15歳から29歳までの986万人のうち、200万人近くが実質的に失業者。実に2割を超えている。15歳から29歳というと、かなりの割合が学生だろうし、兵役に就いている者もいるであろうから、この数字はある意味すごい。
まあ、日本も3～4年前までは就職氷河期とか言われて、大学や高校を出ても就職できない若者が多かったけど、ここまでひどくはなかったと思うけどなあ。

李明博氏が「韓国経済の立て直しを強調」して圧倒的支持を獲得したのも、このあたりが理由の一つかな。
で、我らが盧武鉉（ノ・ムヒョン）くんは「自分の足だけで前に進むことができるのが経済というものだが、なぜ“経済を生かす”ということを言うのか、生きているモノをなぜ生かすというのか。はっきり言って納得できない」（2008/01/04 朝鮮日報）と反発している（爆笑）

ちなみに、留学ビザを受けて米国で学校に通っている外国人留学生の中で最も多いのは韓国人学生。米国移民税関執行局（ICE）の報告書によると、2006年末、米国全体の留学生数は63万998人、このうち韓国出身が9万3728人で15％を占める。
これも異常。
年末の讀賣新聞だったかな？
親が多額の借金をしてまで子供（とくに息子）を米国の大学に留学させているのだそうな。
韓国では米国留学が“箔”になるのか、それとも、わが国以上に若者が希望を持てない国なのか、のいずれかだろう。

それから、もう一つ。

韓国の歴史教科書というか歴史認識に関する話題。

産経新聞の黒田勝弘さんによると、最近の韓国、「日本統治時代の歴史を収奪、抑圧、抵抗だけの『暗黒史観』ではなく近代化による社会や人びとの多様な変化を発掘し再評価する、歴史見直しの動きが活発だ」そうだ。

これ、朝鮮日報や東亜日報も認めている。
まあ、まだ歴史学会が中心で社会的には反発の方が強いようだが、こういう議論が活発になることはいいこと。

なにしろ、
土地調査事業は、期限付きの申告制により行われ、その手続きは複雑で、申告できなかった人が多かった。
この略奪により、全国の農土の約40％が略奪され、日本人にただ同然で払い下げられた。耕作権を失った朝鮮農民の一部は海外移住を強いられた、
と教える国ですからね。
実際に国有化された農地は2.6％に過ぎなかったのに。

で、チョ・チョンレの小説「アリラン」でも、「事業を妨害したら裁判なしに死刑」「総督府は朝鮮の土地の45％を占める最大の地主になった」などと描かれる。
まさに土地調査事業が「片手にピストル、片手に測量器で進められた」（シン・ヨンハ、1982年）というわけだ。

こういうのを本気で信じてる！
いや、すごすぎる。

参照：収奪論の近代化論を超えて－植民地時代の再認識

朝鮮日報も認めた「ウトロ」のウソ

このバナーは、2008年8月7日まで常にトップに表示されます。ボイコットに賛成の方はこちらまで。
　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

京都府宇治市の「ウトロ地区強制立ち退き問題」について、朝鮮日報が真実を報じている。「やっとウソと認めたか」、これが朝鮮日報の記事を読んだ後の正直な感想である。

私は、この問題に、2005年9月6日付のエントリ「不法占拠を政府が補償？」で詳しく言及した。
以下は、そのエントリからの引用である。

戦時中、日本政府はこの地域に軍用飛行場を建設していた。この工事に、当時日本人だった韓国・朝鮮人が数多く従事していた。
飛行場の建設そのものは、敗戦によって頓挫する。仕事がなくなったので、日本人労働者はもちろん、大半の韓国・朝鮮人もこの地を去った。ところが、一部の韓国・朝鮮人が飯場だった建物を不法占拠し、そのまま居座ったのである。

飛行場用地の所有権を引き継いだのが日産車体である。同社は、1986年にウトロの住民に土地の売却を打診した。1987年3月 に、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）がこの申し入れを受け入れ、土地約2000㎡を3億円で日産車体から購入した。
この町内会長は、1987年8月に、この土地を4億4千500万円で地上げ業者に転売した。わずか5ヶ月で、1億4千500万円もの転売益を手にしたのである。
この土地の購入と転売がウトロ地区の住民の総意に基づくものかどうか、転売益がどのように分配されたのかは定かではない。しかし、これまでに、半数近くの住民がウトロを去っている。

土地が地上げ業者に転売されたにもかかわらず、かなりの数の住民が退去を拒んだ。そのために地上げ業者は、ウトロ住民の強制立ち退きを求めて京都地裁に提訴した。
京都地裁の判決は、「住民は家屋を撤去して地区から立ち退くように」というものだった。大阪高裁の判決も同様だった。1999年6月には最高裁が住民側の上告を棄却し、2000年には住民側の敗訴が確定した。
危機感を抱いた住民たちは、韓国国内で行動を起こす。これで問題が一気に拡大した。韓国政府要人や国会議員らがウトロを訪問、韓国メディアもこの問題を大々的に報じるようになった。

で、韓国メディアの反応は「強制連行された在日韓国人ら、今度は強制退去の危機」（2004/09/16 朝鮮日報）というものだった。
朝鮮日報は記事中で
「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」
というウトロ地区の住民の声を紹介している。

そして、こういう問題が持ち上がると、必ず在日韓国・朝鮮人や韓国メディアに呼応するのが日本のメディアである。
2005年9月2日付の毎日新聞は、「戦後60年と『ウトロ地区』」というタイトルで、お決まりの記事を掲載した。

当該記事はリンクが切れているので、私のエントリから記事の概要を引用したい。

毎日新聞の記事には、「未清算の過去」「植民地支配と戦争を背景にした問題」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」という、読むに耐えない文句が冒頭から連発されている。
毎日新聞は、周辺地価の約7分の1で土地が売却されたと非難している。しかし、日産車体が土地を売却した相手は、ウトロ町内会の会長（韓国・朝鮮人）なのである。日産車体としては、ウトロ地区住民のために破格の安値で土地を売却したのだ。
この間の経緯は、住民側に立った「ウトロを守る会」のサイトでも確認できる。この事実を見落としたのであれば、はなはだしい取材不足といえるし、隠したのであれば、極めて悪質な意図を感じる。

つまり毎日新聞は、「在日韓国・朝鮮人が同胞である在日韓国・朝鮮人を騙した」という構図には目をつむり、「ウトロの問題」は「植民地支配という暴力の歴史」が原因であり、「未清算の過去」に対して「日本側の謝罪と補償」が必要であると断じているのである。

「未清算の過去」「日本側の謝罪と補償」「植民地支配という暴力の歴史」
ほんとうに日本のメディアは自国を攻撃することが好きだ。
が、ここに来て、冒頭で書いたように朝鮮日報が真実を報じた。やはり、ウソはいつまでも隠し切れないのだ。

朝鮮日報は、まずウトロの住民が「強制連行の被害者」であることを否定する。

ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。（ウトロ地区の韓国人労働者たちは）銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」という「住民の声」を紹介した前出の記事には完全にほお被りしている。
が、今回は「ウトロの問題」が「在日韓国・朝鮮人が同胞である在日韓国・朝鮮人を騙した」という構図は明らかにしている。

しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団（民団）の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産（B氏）から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産（ウトロ地区）を売ったのかは明らかではない。

また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。

ここでは、過去の私のエントリで明らかにされていなかったことも報じられている。

なんと、ウトロに住む在日韓国人・A氏（町内会長）に土地購入資金を融資し、A氏からその土地の転売を受けたのは、在日本大韓民国民団（民団）の幹部B氏だったのだ。
で、さらに在日3世の井上正美なる人物が「韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求」した。
民団は「在日韓国人の生活と権利を擁護するのが目的」の団体ではなかったのか？
まったく、（一部とはいえ）在日韓国・朝鮮人の卑しさ、そのずるさには呆れる。
何が「日本植民地時代の時に連行され、荒れ野原を開墾したのに、今になって身ひとつで帰れというのです」だ!!!

ここまで真相が明らかにされると、さすがの朝鮮日報も次のように書かざるをえなくなった。

現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、
ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。

朝鮮日報が言うように、「現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない」だろう。
が、「朝鮮人が朝鮮人に騙された尻拭い」を韓国がしようがしまいが、そんなことはどうでもよい。
「日本に強制連行された」「強制労働させられた」「自分たちは被害者だ」という、ウソで塗り固められた主張は、もうやめてもらいたい。ウソで同情を買い、日本の税金を食い物にしようとする姿勢は断じて許されない。
そして、そのウソに同調し、同情を煽る日本のメディア、これは断固として粉砕されなければならない。

朝鮮日報でさえ認めざるをえなかった「在日韓国・朝鮮人」のウソ、その卑しさ、ずるさには、もう腹が立つというより、哀れみさえ感じる。
そのウソを信じ、同情を寄せる日本人は軽蔑したくなる。

参照記事1：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）
参照記事2：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（中）
参照記事3：京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（下）

【追記】
冒頭と右サイドバーのバナー（画像？）は「国境なき記者団」のものです。
できるだけ多くのブロガーがページに貼り付けることを希望します。

↑お気に入りに追加願います。

在米韓国人社会は悔い改めよ！

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

米バージニア工科大学での銃乱射事件で、韓国の李泰植駐米大使は17日夜、「この衝撃的な惨劇を機に、韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」と語ったそうだ。
この発言は、バージニア州で行われた追悼礼拝に出席した時のもので、大使は学生・教員32人が死亡したことから、32日間の断食を交代で行うことも提案したという。

私は、このニュースに接した時、実は強い違和感を覚えた。
犯行は確かに極悪非道な許しがたいものだが、犯罪を起こしたのは米国市民権永住権を持つ、言わば「韓国系米国人」とでも呼ぶべき個人であるからだ。
つまり、韓国は犯人の祖国であるにすぎず、今回の犯行には直接的関係も責任もない。にもかかわらず、韓国政府は次のような愚かな申し入れも行なっている。
「深い哀悼と弔意を示す。弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」（韓国政府当局者）
この韓国政府の申し入れに対する米国の反応は以下のとおりだ。
「そんな必要はない。韓国系移民者が事故を起こしたのであって、韓国が事故を起こしたのではない。母国が状況に割りこむことは良くない」（米国務省当局者）
普通に考えれば、この米国政府の反応が常識的な姿勢と言えるだろう。

では、なぜ駐米韓国大使や韓国政府は「韓国系移民者」の犯行に対してここまでセンシティヴ（sensitive）になるのか。
それは米国社会に溶け込まない在米韓国人社会の在り様にある。
在米韓国人は200万人を数え、不法滞在者を含めると250万人にものぼる。これらが米国社会と交わらずに、孤立したマイノリティのコミュニティとして存在するのだから、韓国政府が危機感を抱くのだ。
つまり、在米韓国人は米国市民権永住権を得ても韓国人のままなのだ。また、韓国政府も彼らを韓国人として捉えている。だから「弔問使節団構成を検討している。いつごろ行けばよいか」などというたわけたことを政府が申し入れる。

アフリカ系（黒人）やヒスパニック系の「マイノリティ」の住民が起こした1992年のロス暴動で、真っ先に襲撃されたのは同じ「マイノリティ」の一角を担う韓国人コミュニティだった。原因は、韓国人は勤勉だが自己中心で社会を省みず、黒人を蔑視する態度を取っていたからだという。
これは、60年以上経っても日本社会に同化せず、日本で稼いだカネを北朝鮮に貢ごうとする一部の在日朝鮮人にも共通するものがある。

韓国政府の申し入れに米国政府は「各地から米国に移住しても米国領土に根付いて生の基盤を磨けば彼らはすべて米国民だ。幾多の民族が米国という溶炉に流れこんでくる。彼らはこの溶炉で溶けて米国人になる」とも述べたという。
これは、米国社会に溶け込まない在米韓国人と、それを前提に行動する韓国政府に対する米国政府の苦言と受け止めてもよいだろう。

今回の事件で在米韓国人がもっとも恐れたのは「ロス暴動」の再来だという。在米の韓国系の団体が駐米韓国大使の発言に対して「個人の犯罪なのに、謝罪するのは不適切だ」と反発したのは、そのあたりを意識してのことだろう。
しかし、米国の市民権（もしくは永住権）を得ながら、米国内で“従軍慰安婦”や“強制連行”で「反日」活動を続けるという在米韓国人の韓国人的特殊性が改善されない限り、「ロス暴動」の悪夢はいつまでも続く。

私は、駐米韓国大使の発言に「強い違和感を覚えた」と書いたが、「韓国人社会は自らを見つめ直し、悔い改め、米国人社会と緊密な関係を築くべきだ」という大使の発言は、案外、在米韓国人社会の実態を正しく捉えた上でのものかもしれない。

今回の事件を受けて、“従軍慰安婦”問題に取り組む在米の韓国人団体「121連合」が17日、4月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた抗議集会などの活動を自粛する方針を固めたという。
同連合の関係者は「今は静かにしているべき時だ」と朝日新聞の取材に対して述べたというが、「今」だけではなく「永遠に」静かにしているべきである。

韓国系米国人よ！
君らは韓国人ではなく米国人であるべきなのだ!!!

参照1：李大使発言「悔い改めよ」　韓国系米国人反発「謝罪は不適切」 （産経新聞）
参照2：「移民者も米国人 … 韓国が出れば困難」弔問断る米国 （中央日報）
参照3：韓国、対米関係悪化を懸念　米大学乱射 （産経新聞）
参照4：従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針 （朝日新聞）

【追記】
携帯電話から当ブログをご覧いただけるようになりました。
URL：http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?blog_id=101618&user_id=91171

右サイドバーのQRコードを読み取るか、「携帯にURLを送る」を利用することもできます。

「携帯で読みづらい」というご指摘がありましたので、ブログの配色を変更しました。
不都合な点があれば、遠慮なくご連絡ください。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

【追記】2
＜永住権と市民権の違い＞
市民権と永住権の最大の違いは選挙権です。永住権保持者には選挙権がありませんが、市民権を取得することによって選挙権を得ることができるので、政治に積極的に参加することが可能になります。
また、永住権保持者は連邦政府関連の職に就くことができませんが、米国市民には、そのような制限はありません。家族の永住権申請を行う場合も、米国市民がスポンサーであれば許容範囲も広く、申請期間も短縮されます。遺産相続の面では、永住権保持者は相続税の対象になりますが、米国市民はなりません。
さらに、米国市民になると米国のパスポートを取得でき、海外滞在中も米国政府の保護や援助を受けることができます。
また、永住権保持者の場合は、米国に永住する意思を持っていることが条件になっているので、長期間米国から離れると永住の意思を失ったとみなされ、永住権を取り消されてしまう可能性があります。

市民権を得るにはどうすれば良いのか？というと
●申請時に18歳以上であること
●申請地域で申請直前に3ヶ月以上居住していること
●日常生活を営むにあたって最低限、必要と思われる英語力を保持していること
●永住権を保持してから5年以上経過していること
などの条件があります。

つまり永住権所有者は、正確には「韓国系米国人」ではありませんが、米国社会で社会生活を営む上では米国人とほとんど変わらないということです。
また、永住権所有者は市民権を取得しやすく、今回のチョ・スンヒ容疑者（23）も、小学生のときに移住してきたと言われていますから、その気になれば市民権が得られたはず。
なぜ市民権を得ようとしなかったのかも気になるところです。

“従軍慰安婦”問題と韓国の真実を知るために↓
韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788
Amazon
セブンアンドワイ
楽天ブックス
bk1
boople
紀伊國屋書店
（在庫僅少or売切れ店舗あり）
丸善
（在庫僅少or売切れ店舗あり）
ジュンク堂書店
（在庫僅少1冊）
旭屋書店（売切れ・取り寄せ）
八重洲ブックセンター
（在庫僅少）
Mana House（在庫僅少1冊）
ブックセンター・クエスト小倉店
（在庫あり）
喜久屋書店（在庫僅少1冊）
本やタウン（在庫あり8冊）

2007年4月22日現在

韓流など初めからなかった

一月二十四日（水）
　「ブーム下火へ」
栄華よ、もう一度
　　　　――韓流映画
本来の姿に戻り、納得
　　　　　　――納豆
　（福岡・笑楽坊）


これは、福岡の有力紙・西日本新聞の読者投稿である。
この投稿に対し、新聞は次のような解説をつけている。

↓
昨年の韓国映画の輸出額が前年比で68％も減少したことが、韓国映画振興委員会の調べで分かった。特に日本向けは82％の激減ぶりで、韓国メディアは「『韓流』ならぬ『寒流』だ」と、海外での韓国映画ブームの衰退を嘆いている。　
　＝2007/01/23付 西日本新聞夕刊

「韓流」ブーム今や「寒流」　昨年映画輸出額　日本向け82％減

私は、このようなニュースに接するたびに、よく思う。
ほんとうに“韓流”なんてあったのだろうか、と・・・

確かに韓国の一部のドラマが人気を博し、何人かの俳優が人気者になった。そういう
意味では、一時的現象とはいえ、“ブーム”はあった。
が、その中身は、とても“韓流”と呼べるほどのものではない。
しょせん、過去のわが国の文化の亜流、そんな気がする。

韓国は、長らく外国文化の流入を規制してきた。特にわが国の大衆文化については
完全に拒絶していた。
規制が緩和されたのは、1998年10月、金大中政権になってからであるが、それでも
まだまだ強い規制が残っている。
表向きの理由は、過去の植民地支配によって韓民族の固有文化が抹殺されたことに
鑑み、再び日本の文化侵略を許さないためとされている。
が、これを裏返せば、韓国には自国民を満足させるだけの文化がないということである。

実際、強く規制しているにもかかわらず、海賊版のCDやDVDで日本のポップスやシネマが出回っており、若者たちは原宿のファッションに敏感に反応する。
また、大衆文化とは言えないが、小説では村上春樹、江國香織、吉本ばなななどが
ベストセラーを連発し、韓国人作家を圧倒している。
これは、韓国人が日本文化に強い憧憬を抱いているということであり、それだけ韓国の現代文化の底が浅いということの証明でもある。

この状況は、わが国の40年近く前の状況に酷似している。私が中学生のころは、ポップ ス、TVドラマ、ファッション、そのほとんどが米国の亜流もしくは米国製だった。小説は
日本や欧米の近代が主で、日本の現代文学はほとんど読んだことがない。
車も、当時の若者が熱狂したセリカGTは米国のムスタングにそっくり。韓国の現代が
日本車に似ているのと同じである。
このような状況下を経てわが国は独自の大衆文化を生み出し、ポップスやTVドラマ、
ファッションなどは香港や台湾、東南アジアなどで根強い支持を獲得することになる。
（囲碁、俳句、盆栽、アニメなどが、主として欧州でブームになっているのはまた別）

私は、これは、1970年代から80年代にかけて、日本人が対米コンプレックスを克服したことが大きいと思う。ある面で、わが国は米国を追い抜いた。
韓国も同様である。
韓国が独自の大衆文化を生み出し、真の“韓流”を生み出すためには、わが国に対するコンプレックスを克服する必要がある。劣等感の裏返しとしての“反日”――これを克服できたときに、本物の“韓流”が生まれる。

“韓流”が“寒流”になったわけではない。
そもそも“韓流”などなかったのだ。

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。

【追記】
今日から29日（月）まで出張です。
しばらく更新できませんが、よろしくお願いします。

現代自動車と労働運動のあるべき姿

久しぶりにエントリーをアップします。

年内の出版を予定している単行本の準備で忙しいということもありましたが、やはり1年8ヶ月近くにわたり毎日エントリーを書き続けてきた結果、消耗してしまったという面もあったと思います。
ふり返れば、やはり人気ランキングの順位を意識していたことは否めず、記事も書きたいことより話題性を追い求めていたような気がします。
このブログは時事問題がメインですから、時の話題を取り上げるのは当然ですが、今後は自分の感性により強く反応するものをエントリーとしてアップしていきたいと考えています。

-------------------------------------------------------------------

ところで、サムスン電子とともに韓国を代表する企業の一つに数えられる現代自動車が苦戦しているという。これは、わが国の企業のあり方を考える上でも重要な問題を含んでいるので、今日はこの問題に言及したい。

世界市場における自動車の主戦場は米国である。トヨタやホンダが今日の地位を築き上げたのも米国市場で成功したからである。
ところが、現代自動車の米国市場における販売台数は、今年7月に記録した4万7000台をピークに5カ月連続で低迷している。先月の販売台数は2万8000台で、前年同期比で15%も減少。市場でのシェアも昨年の約3％から2.4%へと下落した。
この直接的原因はウォン高にある。
年初に1ドル1008ウォンだった為替相場が現在922ウォンとなり、ウォンがドルに対し9%も上昇した。当然、その分だけドルによる販売価格が高くなる。もともとが、現代自動車の強みは価格の割安感にあったのだから、この販売価格の上昇は大きな逆風になる。

では、なぜ今、ウォン高なのか？
それは通貨の価値を決める現在のシステムに原因がある。
現在の為替は、貿易取引が10%程度で、残りの90%は投機的な取引で成り立っている。したがって、実体経済より割安と市場が判断すれば通貨は高くなる。それ以外に、関係国の通貨政策により為替相場が変動することもある。

つまり、通貨に対する実体経済の強弱、あるいは関係国の通貨政策を勘案した投機マネーが、韓国ウォンを狙い撃ちしているということだ。
したがって、当事国―今回は韓国だが―だけでは為替相場に介入できる余地は極めて限られることになる。

-------------------------------------------------------------------

2005年から06年上半期にかけて、韓国は輸入が輸出を4～5％上回っている。これは原油高もあるが、現代自動車のような代表的輸出企業がウォン高の影響をモロに受けていることも原因の一つである。
では、このウォン高を克服するためには何が必要か？
それはマクロ的には内需依存型経済への転換であり、個別企業的には生産拠点の海外移転と国内のリストラ及び製品の差別化である。

内需依存型への転換とリストラを同時並行的に進めるには経済構造の変革が不可欠であり、これは一朝一夕にはむつかしい。また、個別企業的にみても、生産拠点の海外移転と、それに伴う国内のリストラを進めるには労働組合（労組）の協力が欠かせない。
その過程では多くの痛みが伴うし、ときには血が流れることもある。

わが国のバブルとその崩壊、それに続く「失われた10年」とその後の「経済の復活」は、まさにその道のりなのだが、今日は、現代自動車の現状をにらみながら労働運動のあり方を考えることが主旨なので、マクロ的な部分には言及せず、個別企業的な問題について分析してみたい。

-------------------------------------------------------------------

現代自動車の今後を考える上で大いに参考になるのが、わが国のトヨタと日産の違いである。
1990年代、トヨタは世界一の製造業に躍進する地歩を固めた。一方の日産は倒産寸前に追い込まれ、外資の力を借りて大リストラを断行する以外に生き延びる術（すべ）がなくなった。
この両社の違いは色々あるが、その大きな一つとして挙げられるのが労組の違いである。

両社の労組とも労使協調型という点では変わりがない。が、相対的な見方をすると、トヨタの労組が会社と労働者の利益を一体のものとして考えたのに対し、日産の労組は会社（資本）と労働者の利益を対立するものとして捉えていたと言える。
「販売のトヨタ」対「技術の日産」などという会社のポリシーの違いも背景にはあるが、日産の労組が自己中心の「親方日の丸」的体質に染まっていたことは間違いない。

では韓国の現代自動車はどうか？
現代自動車の労組は、この一年間に13回ものストライキ（スト）を行った。このストのうち、労組本来の目標である組合員の勤務条件の改善を求めたものは1回だけ。残りの12回は、全国民主労働組合総連盟（民労総）から指示された政治目的のストだった。
つまり現代自動車労組は、トヨタの労組はもちろん、日産の労組にもほど遠い「労働運動」＝「政治・社会運動」と捉える組合なのである。

わが国にも1970年代までは労組の活動を「政治・社会運動」と表裏のものとして捉える労組があった。その典型が国労（国鉄労働組合）だが、このような階級闘争としての労働運動を掲げる労組は社会が成熟するとともに余り見かけなくなった。
ところが、韓国では、このような労組がまだ幅をきかせているのである。

現代自動車では、今年に入ってからストによって納期に支障が生じた自動車の台数が11万5千124台にのぼり、金額にして15兆6000億ウォン（約1兆9700億円）分にもなったという。
まさに、資本家対労働者、搾取する側とされる側という考えが根底にあるからこのような事態が生じるのである。

これは韓国企業全般に言えることだが、その能力は日本の企業に比べてまだまだ低い。自動車のモデルにしても「日本車まがい」のものが少なくない。
要は、韓国企業は、依然としてわが国の企業をキャッチアップしなければならないポジションに位置しているのである。したがって、ストをやる暇があったら労使一体となってその質の向上と体力の強化に励むべき時期なのである。
にもかかわらず労組が政治運動に走る。

このような「韓国病」とも言うべき経済の足もとを改善しない限り、韓国のより一層の成長は望めないし、韓国がわが国に追いつくこともない。おそらく今後も第二、第三の現代自動車が現れ、韓国経済の土台を揺るがす事態に発展する可能性もある。
このような「韓国病」を治すには、韓国の政治・経済・社会における根本的な変革が避けては通れない。もちろん、労働者の前で「今回のストライキは法律上違法だ。しかしメシを食えなくする法は法ではない。だから、法は正当なとき守り、正当でないときは守つてはならない」と檄を飛ばすような大統領は早く駆逐しなければならない。

私は「企業性悪説」はとらない。その逆としての「労組性善説」も疑わしいと思っている。企業も労組も人間がより良い生活を営む上で必要なものであって、それ自体が自己増殖していくような「資本の論理」も「階級闘争の論理」も現代社会においては危険である。

-------------------------------------------------------------------

なお、私は労組は必要だと思っている。なぜなら、「働くもの個人」は「企業という組織」の前では「弱いもの」だからである。
あくまでも、労働者個人の権利を守る存在としての労組―これは重要な存在である。

ここで、いまだに自覚のない一部の労組及びその指導者に言いたいことがある。
教育基本法改正に反対の運動をする暇があったら、パートタイマーや派遣社員などの非正規雇用者と正社員との格差を是正する運動を展開してもらいたい。
それこそが労組の本来の任務である。

労働運動のあるべき姿は、働く者の利益を擁護することだが、それはけっして企業の利益と相反するものではない。
そのことは、わが国の労使協調型の労働運動が、この国が豊かになる上で大いなる貢献を果たしたことを見てもわかる。
今後とも利益を共有する労使関係であることが、わが国が発展する基本的条件であり、強みでもある。

現代自動車のような労使関係はやがて企業を衰退させ、結果的に働く者を路頭に迷わせることになる。

そういう意味では、まさに反面教師！

我々は、このような階級闘争の論理に基づいた労働運動を許してはならない!!!

参照：現代自動車労組が会社を倒産させる日 朝鮮日報 【社説】

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。
　 クリックいただけると元気になります。

12月2日は韓国野球の国辱日だ

アジア大会：韓国の野球ファン、日本戦敗戦にブチ切れ

「2006年12月2日は韓国野球の国辱日だ」（朝鮮日報）

金在博（キム・ジェバク）監督率いる野球韓国代表チームが拙戦の末、社会人で構成された日本に衝撃の敗戦を喫したことで、韓国ファンらの怒りが噴出している。

韓国は2日、ドーハ・アルラヤン球場で行われたリーグ第2戦、日本との試合で、9回裏に長野久義にサヨナラ3ランを浴び、7－10で敗北した。韓国はこの試合、柳賢振（リュ・ヒョンジン）や呉昇桓（オ・スンファン）、李大浩（イ・デホ）、李炳圭（イ・ビョンギュ）など、名だたるスターを投入するも、無気力な試合内容で、日本のアマチュア代表チームに
敗れ、韓国のファンらを衝撃の渦に巻き込んだ。

これは、先日の台湾戦敗戦の衝撃をはるかに超える不名誉な記録であり、韓国の野球史上、最大の屈辱を味わったこととなる。しかも、試合を中継したMBCのスタッフまでもが「舌をかんで死んでしまいたい心境」、「国辱に値する」とし、韓国代表の不甲斐ない戦いぶりを非難した。

各インターネットポータルサイトや韓国野球委員会（KBO）のホームページには、こうした韓国代表のショッキングな敗戦に対するネチズンらの非難が殺到している。

～後略～

-------------------------------------------------------------------

発行部数約230万部を誇る韓国最大の日刊紙が、見出しに「韓国の野球ファン、日本戦敗戦にブチ切れ」と書くのであるから、これは韓国人にとって大事件なのだろう。
半官半民のテレビ局（株式の70％を政府系機関が占める）MBC（文化放送）のスタッフまでもが「舌をかんで死んでしまいたい心境」、「国辱に値する」と非難するのであるから、その衝撃度の大きさがよく解る。

ネットの反応もすごいようだ。
以下は朝鮮日報が報じたネチズンらの非難の声である。

「国家代表が日本のサラリーマンに負けるとは。野球だけで生活している人間が、ほかの仕事をしながら野球をしている選手らに負けるなんて、恥さらしもいいとこだ」
「野球観戦歴24年のなかで最もショッキングな敗戦」
「今回の敗戦は、金在博監督とヤン・サンムン投手コーチの不可解な投手交代によるもの。選手らの無気力ぶりも悔やまれる」
「芸能人の野球チームでも、あれよりはましな試合をしたはずだ」
「今日は韓国野球最大の屈辱日」
「今後数10年間、日本に笑われても文句を言えないほどの出来事」
「これ以上国家の恥をさらすのはやめて、さっさと帰国しろ。野球中継のために、人気のない種目で頑張る選手たちの中継が見られないような不祥事があってはならない」
「KBOと金在博監督は謝罪せよ。選手には兵役免除を永遠に与えるな」
「生まれてこの方、こんな屈辱は初めて。KBOは国民に対する謝罪声明を発表せよ」

※（注）「KBC」：韓国野球委員会

-------------------------------------------------------------------

「たかが野球」と言っては野球にかかわっている方々に失礼だが、上記のような反応は我々日本人には理解できない。
が、ここに韓国人のメンタリティーが如実に示されている。

韓国人はとにかく日本人に負けたくないのだ。だからプロの選手で編成したチームが、日本のアマチュア代表に負けたことに我慢がならない。
これは、ワールド・ベースボール・クラッシック（WBC）の予選で、韓国代表が日本代表に2連勝した時の異様な喜びよう、常軌を逸した興奮ぶりの裏返しでもある。

WBCでは、準決勝で韓国は日本に0対6で完敗したが、このときは「日本は優勝したが韓国に2敗している」「韓国は1敗しかしていないから真の世界一は韓国だ」と言って
慰めることができた。
何しろ朝鮮日報が、WBCは「World's Best Corea」（世界最高！韓国）の略称と言い、世界の野球もまた“韓流” になったと書いたほどだった。
が、今回ばかりは言い訳ができない分、怒りも倍々増したのであろう。

しかし、日本人にも見られることだが、メディアで見る限り韓国の野球ファンは「野球」というものを解っていないと言わざるをえない。野球は、数あるチームスポーツの中で、
強いものが勝つとは限らないスポーツの最たるものなのだ。
まあサッカーもそういう傾向があるが、プロがアマチュアに負ける確率は野球の方が
高い。なぜなら野球は投手の占める比重が極めて大きいからである。ほかの8選手が優れていても投手がダメなら、ほかの8選手がダメでも投手が抜群のチームの方が勝つ ―極端に言えば野球とはそういうスポーツなのである。

実際、かつての世界大会で、日本のアマチュア代表が実力はメジャー級と言われた
キューバ代表に勝ったこともある。

もうずい分前の話だが、我が愛するタイガースが米国でキャンプを張った時、オープン戦で地元の大学チームに惨敗したことがある。そのニュースを知った時、私は情けない
気分になって落ち込んだものだが、よく聞くと、オープン戦の段階ではメジャーのチームが大学チームに負けることも間々あるということだった。
だから、オフシーズンで気合の入らない韓国のプロチームが、通常は国際大会における代表のチャンスがなく、やる気十分の日本のアマチュアチームに負けても「驚愕」する
ほどのことではない。

にもかかわらず、ここまでの騒ぎになるのは、やはり「韓国的特殊事情のなせる業（わざ）」と言うしかない。

-------------------------------------------------------------------

ふり返れば、サッカーW杯の時がそうだった。
NHKで生中継されたサッカーW杯ドイツ大会「日本対豪州」戦の平均視聴率は49.0％
（ビデオリサーチ関東地区調べ）だった。
一方、韓国では、同時中継した3局（MBC、KBS2、SBS）合計で52.9％。日本国内の
視聴率を4％近くも上回った。
で、韓国民は「日本が負けるのは韓国が勝つことよりうれしい」と大喜びだった。

過去のエントリーで紹介したが、W杯日韓大会（2002年）で韓国が4強入りを果たした
当時、韓国では「火病」患者が激減し、数十年開院しているベテランの医師たちも「こんなケースは生まれて初めてだ」と驚いたという。
ドイツ大会における韓国は、1勝1敗1分けで予選リーグ敗退だったが、2敗1分けの日本よりははるかに上で、「火病」患者は減ることはなかったかもしれないが、増えることも
なかっただろう。
いや、むしろ日本が豪州に屈辱的な敗北を喫するシーンを目の当たりにし「恨＝ハン」が一時的にしろ解消され、「火病」患者も減ったかもしれない。

-------------------------------------------------------------------

日本も、1970年代までは「欧米に追いつき追い越せ」で頑張ってきた。そういう点では、 15年近く遅れて高度成長が始まった韓国が、「日本に追いつき追い越せ」という気構えでわが国に対抗心を持つ気持ちは解らぬでもない。
が、日本と韓国の間には決定的な違いがある。日本には明治時代以来の近代化の
歴史、つまり和魂洋才―伝統的な精神を忘れずに西洋の文化を学び、巧みに両者を
調和させる―があったが、韓国にはそれがなかった。

外見的には日本を学んだように見えたが、それは外見上の真似にすぎず、内面的には日本を敵視し憎んでいた。だから「克己、勤勉、忍耐」という日本の成長を支えた原動力が理解できず、どこまで行っても日本のコピーから脱皮できない。
逆に、古来、韓国（朝鮮）は日本の先生（兄）だったという妙な自尊心がある。その一方で、弟子である（はずの）日本に主人として支配されたという屈辱感と劣等感も併せ持っている。

それが、「12月2日は韓国野球の国辱日」になり、「日本が負けるのは韓国が勝つことよりうれしい」という歓喜を呼び起こすのである。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験準備をしている最中に、それを「人工衛星の準備」と言い張り、逆に「日本の挑発に対応できる防衛力が必要」とする盧武鉉くんの発言も、同じ延長線上にある。

まあ、韓国がスポーツで日本を上回るところもそれなりにあるだろうが、国家としてわが国を追い抜くことはもちろん、追いつくことも絶対にない。
今のいびつな「反日感情」―民族的メンタリティーを克服しない限り。

ちなみに、アジア大会の野球・韓国戦の勝利は、日本のメディアではスポーツ面の片隅に小さく載っているだけ。
これが、今現在の日本と韓国の違い（差）である。

※コメントやTBは、すぐには表示されません。重複して投稿されないようお願いします。

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
↑応援よろしくお願いします。
　 クリックいただけると元気になります。

これは、もう侵略である

対馬が韓国に侵略されようとしている。

韓国からの観光客は6年間で130倍と爆発的に伸びた。昨年の訪問者は、島の人口に匹敵する約3万6000人に達した。
もちろん、単なる観光客であれば問題はない。ところが、「道端に座り込む」「温泉の浴槽にタオルを入れる」「夜中に通りで大声を出す」などの苦情が絶えない。
中には、「対馬は韓国の領土」と落書きをする者もいる。極めつけは、水産資源保護のために禁止されている「まき餌による釣り」を行う韓国人が大挙して押しかけていることだ。

事態は、根津広次・豊玉町漁協組合長が「釣り客と住民は一触即発。私は衝突を待っている。警察や海上保安庁が重い腰を上げてくれる」と言うところにまで至っている。

一方で、第3セクターが運営していた「湯多里ランドつしま」が閉鎖され、「韓国人御用達」の温泉施設に変わった。韓国資本による5.3万坪の韓国人向け別荘地と対馬初の18ホールゴルフ場の造成計画も進んでいる。

これが、ほかの地方で起きているのならまだ救いがある。が、対馬は慶尚南道・馬山市が「対馬島の日」条例を制定し、「歴史上も国際法上でも韓国領土である対馬島の領地回復運動」に乗り出しているところなのだ。

しかも、韓国人に侵食されているのは陸上だけではない。

-------------------------------------------------------------------

以下は、10月18日に放送された報道ステーションの特集である。

↓
豊富な漁場として知られる対馬海峡。ここには、EEZライン（排他的経済水域）を越えてやってくる密漁船が後を断たない。
密漁が横行する国境の海で、今、何が起きてきるのか。

漁業や鉱物資源の権利を持つ日本の海の境界線EEZライン。特に対馬海峡は韓国との距離が約50㎞と短いことから両国間でトラブルが絶えなかった。今年に入り、日本のEEZ内で数多くの不法操業漁船が出没しているが、検挙出来た密漁船の数は、わずか1隻。
深夜、韓国を出発した高速密漁船は、ＥＥＺラインを通過、日本の領海を侵犯し沿岸に
生息するアワビを奪っていくという。
高速密漁船は、海上保安庁の監視艇を凌ぐ時速80～100キロ出るため韓国領海へと
逃げられてしまう。これまで海上保安庁が検挙した高速密漁船は、エンジンが故障した 1隻のみ。
韓国からの密漁船は、沖合のＥＥＺライン付近にばかりに出没しているわけではない。対馬でも有数のアワビの産地、鰐浦は十数年前からアワビの密漁に悩まされている。地元漁師の浦崎さんのアワビ漁での収入は、以前に比べ10分の1まで激減したという。

密漁船の多くは韓国最大の漁港、釜山港を拠点としているという。
取材班は、かつてアワビの密漁に関わっていた人物に接触した。
関係者によると密漁は組織ぐるみで行われ、船を出す船長の中には、1年間で2億5千万円稼ぐ者もいるという。
「船からホースで酸素を潜水夫に送る。宇宙服のような格好で潜水夫は水の中を歩いてアワビを密漁する。作業中に日本の取締船が現れるとホースを切って逃げる。潜水夫は水中を移動して対馬に上陸するんだ。隠れて迎えが来るまで、そこで待つんだ」。
日本の領土にまで上陸していたという密漁団のメンバー。
高速密漁船が係留されているという釜山近郊の港で、高速船を売出し中のオーナーに話を聞いた。「これは日本の対馬へ行く〝対馬特攻隊〟の船。対馬に泥棒しに行く船さ」。

密漁船が最も出没するポイントは自衛隊の基地がある海栗島周辺。国防の最前線、
朝鮮半島の有事を睨み巨大なレーダーが設置された、そのすぐ脇で堂々と領海侵犯が繰り替えされていた。
地元漁師の浦崎さんは「もっとことの重大性を分かってもらいたいという気持ち」と話していた。

密漁の海・対馬海峡～繰り返されていた領海侵犯 （報道STATION）

これは、もう侵略と言ってもよいと思う。
普通は、関係者が日本のメディアに対して密漁の事実を公言するなんてありえない。ところが「〝対馬特攻隊〟の船」「対馬に泥棒しに行く船」と堂々と語る。
ここには、違法行為を働いているという意識はカケラもない。と言うか、対馬近海で漁をして何が悪いという開き直りにも取れる。

海上保安庁は、早急に高性能の監視艇を導入し、徹底的に取り締まるべきである。
対馬の漁獲量は、1992年の4.1万トンから2004年には2.5万トンと大幅に減少している。地元漁師の浦崎さんが言うように「もっとことの重大性を分かってもらいたい」。

-------------------------------------------------------------------

韓国漁船が、日韓暫定水域を越えて違法操業を繰り返しているのは、対馬海峡だけではない。
山陰地方の隠岐島北方や浜田沖などでも、我が国の排他的経済水域（EEZ）内に侵入し、違法操業を繰り返している。

竹島周辺海域は、竹島の帰属が係争中であるために、日韓両国の主張するEEZが重なっている。日韓暫定水域は、この海域における争いを漁業面に限って棚上げする目的で、両政府の協議によって設けられたものである。
したがって、ここは日韓共同管理水域であり、我が国の漁船にも操業権は認められている。が、実質的には韓国によって我が国漁船は締め出されている。

要は、政府による二国間の取り決めを、韓国は一方的に踏みにじっているのだ。
しかも韓国漁船は、この暫定水域を独占するに止まらず、我が国領海にはみ出してまで違法操業を行っているということだ。

日韓暫定水域は1999年、金大中が大統領の時に取り決められた。このときは、日本の海上保安庁と韓国・海洋警察がお互いにそれぞれの国の漁船を取り締まることになっていた。
最初のころは、海上保安庁と海洋警察の共同訓練や共同取締りなども行われており、両者の協力は順調に推移するかに見えた。
が、盧武鉉政権になってから事態は激変する。日本のＥＥＺで違法操業し、韓国側に
逃げ込む漁船を、韓国・海洋警察は取り締まるどころか、海上保安庁の捜査を妨害するようになった。そして、本来日本側が持つ捜査権を韓国側によこすよう要求するまでに至ったのだ。

もう、韓国は国ぐるみで、日本のＥＥＺ内で違法操業していると言っても過言ではない。

-------------------------------------------------------------------

なぜ韓国漁船は、水産資源が極めて豊富と言われる日韓暫定水域内に止まらず、
我が国のEEZ内にまで侵入して違法操業を行なうのか？
それは、韓国漁船が、日本漁船には認められていない“底刺し網”による操業を繰り返し、水産資源を根こそぎ奪い取っているからである。
つまり、韓国漁船の乱獲によって日韓暫定水域内の水産資源が激減している。だから隠岐島の北方や対島周辺にまで出張ってくるのだ。

ルールを守らない国と国民が、自国のＥＥＺ内や日韓共同管理水域を食い荒らし、今度は我が国のＥＥＺ内にまで侵入して水産資源を乱獲している。

最初に述べたように、これはもう侵略と言ってもよい。まさに漁業戦争なのである。

海上保安庁は早急に体制を整え、違法韓国漁船を徹底的に取り締まらなければならない。
そうしなければ、韓国は竹島だけではなく、対馬も自国領と公式に主張し始める可能性がある。

対馬の行政当局も、目先の観光利益に目を奪われるのではなく、本当に大事なことは何なのかを真剣に考えるべきである。

参照：「安近短」韓国人観光客急増に揺れる～長崎・対馬 （讀賣新聞）

※コメントやTBは、すぐには表示�