解同の、解同による、解同のための人権擁護法

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2月18日付の読売新聞【社説】が、なかなかよいことを書いている。
以下はその引用（抜粋）

人権擁護法案に対する懸念は一向に解消されていない。それなのに自民党内に法案の国会再提出を目指す動きが出ている。当然、断念すべきだ。

この法案は、2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった。法案自体に、数多くの問題点が含まれていたからだ。

まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。

その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。

そもそも、国連規約人権委員会が法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。

人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。

～後略～

人権擁護法案　公権力抑止という原点に戻れ （讀賣新聞　【社説】）

まさに讀賣新聞の言うとおりである。国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。2002年に起きた名古屋刑務所における刑務官による受刑者暴行事件や、2003年に起きた、数々の違法な取り調べが行なわれたとされる志布志事件などはその典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪（第195条）などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、公権力は、時として人権侵害を犯す。これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行するものにとって不可避なのかもしれない。だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

讀賣新聞が言うように、そのための「人権擁護法」であれば、私は「賛成」である。

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が、今、取りざたされている「人権擁護法案」は、その性質がまったく違う。今回の法案の実体は、私人による私人に対する人権侵害を取り締まり処分する法律である。しかも、それが裁判所の令状なしでできる。

もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。が、何が人権侵害に当たるかとなると極めてむつかしいのだ。
たとえば、在日韓国・朝鮮人にだまされた人がいるとしよう。その人が、別の在日韓国・朝鮮人に「韓国・朝鮮人はウソツキばかりだ」と言ったら、それは「不当な差別」なのか？「差別を助長する行為」なのか？

もちろん、それが、「在日韓国・朝鮮人一般」に対する「不当な差別・偏見」であり「差別・偏見を助長する行為」と受けとめる人がいてもおかしくはない。が、それがどうしても許せないのであれば、名誉毀損で訴えればよいのだ。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。その他の差別も、民法の一般規定（公序良俗違反）で訴えることが可能だ。

にもかかわらず、司法の枠外で、公権力（人権委員会）が私人間の人権侵害に介入する、「不当な差別」か否か、「人権侵害」か否かを判断し、当該の私人の処分を決めることができる、これが今の「人権擁護法案」の実体なのだ。

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人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別は原則的には許されない。特に公権力によるそれは絶対にあってはならないことだ。
が、個人の価値観は多種多様である。本人は「女性蔑視」ではないと思っていても、価値観のまったく違う人がその人の言動を「女性蔑視」と受けとめる可能性は大いにある。

たとえば、柳沢伯夫厚労相（当時）の「女性は子ども産む機械」発言。「女性蔑視だ」「差別だ」として激しく批判された。が、私は、あの発言を全体の中の一節として捉えれば、話を分かりやすくするための「譬え（たとえ）」だったと思う。
確かに、公人としては「不適切」だったかもしれないが、大多数の男性は「そんなに騒ぎ立てるような問題か？」と思ったのではないか。

また、石原慎太郎都知事の「ババァ発言」、これは裁判所に訴えられたが、これも公人の発言としては「どうかと思う」人がいてもおかしくはないが、一私人であれば、これはその人の考え方であり、批判はできても訴えることはできない（訴えても敗訴は確実）。

ところが、「人権擁護法」が成立すれば、あなたが「ババァ発言」をしても、「不当な差別」「差別を助長する行為」として人権委員会に処分される可能性があるのだ。
「日本にいる中国人は犯罪者ばかりだ」「ヤクザは同和や在日が多い」「解同は恐怖と威嚇によって甘い汁を吸っている」「大阪や京都、奈良では同和地区出身者が行政に優遇されている」、こういう発言も確実に「不当な差別」「差別を助長する行為」として挙げられる。

差別や偏見は、啓蒙活動によって無くしていくべきなのであって、法によって取り締まるべきものではない。私人間の関係においては、「私的自治の原則」を真っ向から否定するようなことがあってはならない。ただ、どうしても看過できない人権侵害が私人間であったとすれば、それは司法の判断に委ねるべきである。

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解同（部落解放同盟）は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法（人権擁護法）」なのである。まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。

解同の、解同による、解同のための「人権擁護法（人権侵害救済法）」。

こんな法律の成立を許してはならない!!!

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人権擁護法案を粉砕しよう！

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今日は、読者の方から―管理人様は「人権擁護法案」と「外国人参政権」に関してどのような見解をお持ちでしょうか―という問いがあったので、それらについて言及してみたい。

私は、結論から言えば、両法案ともに「反対」である。「外国人参政権」については、次のように考えている。

参政権は、国民主権に由来し認められるものである。その考え方からすれば参政権は、憲法上、日本国籍を有する「国民」に限られる。
参政権を得たいと思えば、日本国籍を取得すればよい。子々孫々にわたってこの国に住み続けようとする者が、外国人のままであり続けようとすること自体が異常である。そこには、日本という国、あるいは日本の社会に対する何らかの溝か、わだかまりがあるとしか考えられない。

そういう者たちを「政治的影響力を行使できる立場」に置くのは危険である。特に、永住外国人の圧倒的多数を占める在日韓国・朝鮮人は、民潭や朝鮮総連の影響下にある者も多い。だから、なおさら危険なのである。

以上が「外国人参政権」に対する私の考えである。

では、「人権擁護法案」についてはどう考えているか。今日は、この法案について主に言及したい。

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人権擁護法案の危険性は「人権侵害」の定義があいまいなところにある。法案の第3条には「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とある。
そして、第3条第1項の2のイは「人権侵害」として以下を挙げている。

《特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動》

ここにおいて「人種等」とは、第2条第5項において、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされている。
分かりやすく言えば、黒人（あるいは白人）、韓国・朝鮮人（あるいは中国人）、思想信条、女性、被差別部落出身者、心身障害者、同性愛者であることを理由に差別してはならないということだ。
このことそのものは「正しい」。が、問題なのは、「属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」に何が該当するのかが分からないことだ。
しかも、法案第3条第2項は「当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」情報を文書の頒布や掲示によって公然化することを禁止している（差別助長行為等の禁止）。

これでは、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある。たとえば、「在日特権」に反対するビラをまいたり、「シナ人」とネットに書き込んだりする行為も「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する」に該当する可能性がある。
在日は「特権などない」という立場だし、「シナ」という言葉は中国人にとって「差別語」だからだ。

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さらに問題なのは、「不当な差別的言動」か否か、それを「助長する行為」か否かを判断する人権擁護委員の資格要件だ。

法案第22条第3項は次のようになっている。

《市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない》

「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」―これに文字どうり該当するのが部落解放同盟（解同）である。あるいは「女権拡張主義」の団体もそうかもしれない。また、国籍条項がないので、朝鮮総連は無理でも民潭の団員は大阪あたりでは選任される可能性がある。
実際、人権擁護法案を悲願とする解同は、機関紙・解放新聞に「人権委員会委員や人権擁護委員の選考基準に国籍条項は必要なく、多元性やジェンダーバランスに配慮し、人権・差別問題に精通した人材を選出すること」と書いている。

そして、以下のようにも書いている。
「インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており、国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている」と・・・

つまり解同は、自らの組織や外国人から人権委員会の委員や人権擁護委員を選出するように求めているのであり、「ネット上の書き込み」規制を主張しているのだ。
これを読んで危機感を感じない人がいるとしたら、よほどのノーテンキか解同に屈服しているかのいずれかであろう。
もし、人権擁護法が成立したら2チャンネルはもちろん、私のブログも摘発されるかもしれない。

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皆さんは、解同がどういう組織かご存知だろうか？その「糾弾」がどんなものなのか想像がつくだろうか？
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、以下のように書いている。

「差別」を口実とした市民生活への介入といえば、かつて「解同」（部落解放同盟）が一方的に「差別的表現」と断定し、集団的につるし上げる「確認・糾弾闘争」が問題になりました。「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、校長の自殺など痛ましい事件が起きました（今日でも後を断ちません）。

「糾弾闘争」は現在でも後を絶っておらず、今回の法案は「解同」の運動に悪用されかねません。人権擁護法案どころか逆に、人権侵害法案となることが心配されます。

「しんぶん赤旗」より抜粋

共産党や同党系列の部落解放運動団体「全国地域人権運動総連合」の言っていることは正鵠を射ている。なぜなら、人権委員会の権限は強力だからである。
法案第44条第1項は次のように規定している。
1　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
2　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
3　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

つまり人権委員会が、「不当な差別的言動」をした、あるいはそれを「助長した」「誘発した」と認定した場合は、該当者に出頭を求め尋問すること、文書その他を提出させ保全すること、疑いのある場所に立ち入り検査することができるのである。
これでは、人権委員会から「差別をした」、あるいは「差別を助長した」「誘発した」と認定された人は、その社会的名誉を失ってしまう。

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右に位置する保守派の政治家だけではなく、左の共産党も人権擁護法案に反対しているのは、今でも横行している「言葉狩り」や「糾弾」が法的裏付けを持つことになり、さらに「言論を抑圧する」危険性があるからだ。
現に、共産党が言うように、解同の「糾弾」は学校教育や地方自治体、出版・報道機関、宗教者などにもおよび、長い間、解同を批判することや、同和対策を批判することはタブーになっていた。それが、最近になって頻繁に露見するようになった「同和がらみの不祥事」の根っこなのだ。
やっと、ここに来て、解同や朝鮮総連にまつわる「闇」の部分がメディアでも報じられるようになってきた。が、人権擁護法が成立すれば、再び解同や朝鮮総連に対する批判には「自主規制」が働くだろう。
それは「メディア条項」が削除されても変わらないと思う。

にもかかわらず、公明党や社民党ならまだしも、自民党の中にもこの法案に積極的な政治家がいる。解同を「関係団体」と持ち上げる民主党にいたっては、自らの法案の名称（「人権侵害救済法案」）だけではなく、「国籍条項を設けない」というところまで解同に「右に倣え」なのだ。

解同、創価学会、民潭、朝鮮総連、これらとつながる政治家たち。この「くさい連中」が人権擁護法の成立を画策している。
メディアも前回のときは猛烈に反発したが、「メディア条項」が削除されそうな雰囲気なので、今回はまるで他人事のような反応ぶりである。
おそらく、ネット言論が世論を動かすところにまで成長する前に規制の網をかける、この点において「くさい連中」たちと利害が一致するからだろう。

我々は他者の人権を尊重しなればならない。ネット上で、匿名性をいいことに「罵詈雑言」「誹謗中傷」を繰り広げる輩を批判しなければならない。メディアによるプライバシーを踏みにじるような「過剰取材」を許してはならない。
が、だからと言って、「不当な差別的言動」が恣意的に解釈され、無限に拡大されていく危険性がある法律を許してはならない。
「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから人権擁護委員を選ぶ」ような法律を許してはならない。

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行政は解同との癒着を早く断て！

部落解放同盟（解同）と行政との癒着、その理不尽な関係がまた明るみに出た。
以下は産経新聞の報道。

↓
奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。

動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。

同課によると、派遣していたのは、昨年７月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。それぞれ、27～107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。

各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。

人権集会に職員派遣　奈良市、公務出張扱いで （産経新聞）

東日本に住んでおられる方は信じられないかもしれないが、このニュースは事実である。解同は“強制”していないと言うが、“暗黙の強要”であることは間違いない。
なぜなら、人権集会が盛り上がらなければ、「行政が人権に関心がないからだ」と吊るし上げを喰う。

私が元地方公務員だったことをご存知の方も多いと思う。1977年から1982年まで、ある政令指定都市で働いていたのだが、そのころの動員はもっと露骨だった。
私などは民生局にいた関係もあって、何と東京・日比谷公園で行なわれた“狭山差別裁判糾弾闘争”に駆り出されたことがある。胸と背中にゼッケンを着けてシュプレヒコールをあげるのだから、見た目はもう完全に解同の一員である。
で、そのような動員組は私だけではなかった。西日本を中心に、かなりの数の役人が動員されていた。もちろん経費は税金で丸抱えである。

大阪市、奈良市、京都市と、昨年は解同がらみの不祥事が続出した。が、問題はカネ（税金）の不明朗な流出だけではない。解同の理不尽な介入によって公教育がゆがめられていることも重大な問題である。
広島県では解同と、その手先と化した日教組によって日の丸・君が代の掲揚・斉唱が糾弾の対象になり、何人もの校長や教育委員会関係者が自殺した。福岡県では、義務教育の段階で“狭山差別裁判”を教えている学校も多い。

しかも、この解同という組織、あらゆる反国家的団体と連携しているから始末が悪い。
人権を錦の御旗に掲げながら、暴力で威嚇し、税金を貪りながら反日・反国家ネットワークを形成している。

ここに来て、ようやく解同の反社会性が公然と明らかにされるようになった。長年の荊冠（解同）タブーもやっとほころびを見せ始めたということだ。
この際、行政は長年のウミを出し切るべきである。そして、メディアもわれわれも監視の目を怠ってはならない。

“同和行政”などという、血税をドブに捨てる、というより寄生虫を肥え太らせるだけの政治とは、一刻も早く訣別するべきである。
それを実行させるのはわれわれ納税者の権利であり、選挙民の義務である。

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三輪中学イジメ自殺の真相を追う

子供たちの「イジメ―自殺」が後を絶たず、社会問題化している。
特に福岡県三輪中学校で起きた事件は、①1年次の担任教諭がイジメの発端を作り、それを助長してきたこと、②真相がなかなか明らかにされないことなどが重なって世間の耳目を集めている。

イジメの態様も自殺の直接的原因も各学校・各事例によって様々で、それを一括りにして述べることはむつかしい。が、三輪中学においては、他のブログでも言及されているが、同和問題が深くかかわっていることは間違いないようだ。

以下は、平成18年度の「三輪中学校　学校経営要綱」の中の「人権・『同和』教育推進計画」の冒頭部分である。

1．はじめに
本校では被差別部落の親たちの「学校教育」への熱い思いや願いを受けて、1970年に「同和」教育推進教員が配置されて以来、被差別の子を中心に据えて実践し、差別を「しない」「させない」「ゆるさない」をもとに取り組んできました。そのときに、「30人学級」も配置されました。「狭山」の教育課題を土台に据え、部落差別の現実に深く学びながら部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さない学級集団づくり、教職員集団づくりを進めました。

（後略）

参照：平成18年度（2006年度）　人権・「同和」教育推進計画

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つまり三輪中学では、1970年以降、「被差別部落の子」を中心に学級運営や教職員による生徒指導が進められてきたということだ。

が、省略した「人権・『同和』教育推進計画」の後段を読むと、それでもまだまだ不十分であり、今後とも差別の悪循環＝低学力－不就労－低所得－貧困・・・を断ち切るために部落解放同盟（解同）と一体になって「同和」教育の実践を強く推進していくとしている。
そして、生徒、教師にとどまらず、PTA（生徒の父母）や地域住民までが「同和」教育実践の対象になっている。

要するに「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』教育」を、生徒・教師・父母・地域住民までも巻き込んで推進してきた結果が、生徒のイジメ自殺という「最悪の人権侵害」を招いてしまったということである。

父親によると、自殺した生徒の遺書はイジメた連中に書かされたものだという（目撃証言あり）。また、ズボンだけではなく下着まで脱がされ、さらに言葉にするのもおぞましい残虐な仕打ちを受けていた。
もう自殺というより、「イジメという名の殺人」と言ってもよい。
にもかかわらず、学校側はイジメと自殺の因果関係を明確に認めておらず、事件発生後1ヵ月半以上が経過したにもかかわらず、いまだに真相は明らかにされていない。
そしてイジメた連中は野放しのままだ。

なぜか？
それは、生徒も教師も学校も筑前町教育委員会も沈黙せざるをえない、何かを隠蔽せざるをえない事情がある―としか考えられない。
イジメの有無について、記名式で生徒にアンケートを取り、イジメは確認できなかったと居直るなど、学校当局の対応は異常である。
誰もが沈黙を強いられる状況下である。もし、本気で実態を把握する気があれば、無記名式でやるのが常識だ。

何に遠慮しているのか？
何を恐れているのか？
それは、解同と一体になって「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』教育」を実践してきた結果が陰惨なイジメを引き起こし、それが一人の生徒を殺してしまった―という事実が公に証明されることである。

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イジメの発端を作り、それを助長してきた田村伸一教諭（47）は、1987年度から89年度までの3年間、旧勤務校（久留米市立明星中学校）において同和推進教員を務めていた。その後、校長の推薦によって、97年に1年間、福岡県教育センターにおいて、「生徒指導」に特化した長期研修を受けた。
この研修は公立小中学校1109校、教員数2万5千人の中で、今年度はわずかに42名
しか受けていない。つまり田村教諭は、教師の力量を高めるための県における最高の研修を履修している生徒指導及び人権・同和教育のプロなのである。

おそらく、この解同お気に入りの教師に対しては、同僚はおろか校長さえうかつなことは言えなかったと思われる。そして、この教諭は先頭に立って「被差別部落の子」を中心にした学級運営を実践してきた。
その「差別を『しない』『させない』『ゆるさない』」学級運営と生徒指導が、陰湿かつ残虐なイジメを誘発した。

これが、三輪中学イジメ自殺事件の根本的原因である。

三輪中学は「狭山」を教育課題の土台に据えてきたという。
が、「狭山事件」は「誘拐・殺人事件」という社会問題であって、それが冤罪であるという運動は政治的・社会的運動であり、教育の中立性とは絶対に相いれない。
その運動が教育課題の土台に据えられてきたということ自体が、もう常軌を逸している。
清原雅彦福岡県教育委員長も「政治運動や社会運動と公教育とを峻別し、教育の中立性を踏まえた、適正な教育が展開される必要があります」と答弁している。

特定の運動団体が、特定の主義主張の下（もと）に学校及び教育を支配する。

それが三輪中学校である。

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三輪中学イジメ自殺事件の真相解明と、イジメた連中の厳正なる処罰を要求する。

参照1：決算特別委員会　2006年11月7日 ＜三輪中学校いじめ自殺問題＞
参照2：教育委員長保留　11月10日(金)　三輪中学校いじめ自殺問題

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同和対策事業はもう必要ない！

病気を理由にここ5年9カ月間で8日しか出勤せず、にもかかわらず給料をほぼ満額受け取っていた奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者（懲戒免職）、やはり暴力団も顔負けの男だったようだ。

↓
奈良市が計画していた郵便入札制度の導入延期を市幹部に迫ったとして、職務強要容疑で逮捕された元市環境清美部職員の中川昌史容疑者（42）＝懲戒免職＝が、17日までの奈良県警の調べに対し、容疑を全面的に認める供述をしていたことがわかった。

中川容疑者は市幹部と面談した際、机をひっくり返したり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると迫って威圧したりしていたことを認めたという。

これまでは「机に足がひっかかっただけ。団体交渉について話したことはない」などと容疑の一部を否認していた。

奈良市元職員、容疑認める　「机にひっかかった」一転 （朝日新聞）

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市の幹部の面前で机をひっくり返す、まさに暴力による威嚇以外の何ものでもない。そして部落解放同盟（解同）との団体交渉を持ち出す。
団体交渉と言えば聞こえはよいが、実態は解同による行政への“強要”の場であり、要求を突っぱねれば、それはたちまち“糾弾”の場に早変わりする。
まさに“人権”という衣をまとった暴力団―そう表現するのがピッタリである。

ところで、この中川容疑者が関与したとされる市発注工事の談合問題で、19日、談合の仕切り役ら3人が競売入札妨害の疑いで逮捕された。中川容疑者の妻も今後、同容疑で書類送検されるという。
ここで驚かされるのは、談合が市役所の入札閲覧室で行われたことだ。談合関係者らは、閲覧室でくじを作成させ、その場でくじを引いた。
つまり、市役所の庁内で、誰はばかることなく公然と談合行為が行われていた―談合を市が実質的に公認していた―ということだ。

これまでに官製談合は数あれど、ここまであっけらかんと行われた例をほかに知らない。それほど同和がらみは“無法地帯”―「見ざる・言わざる・聞かざる」の世界になっているということの証明である。

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なぜ、本来は“差別の解消”が目的だった同和対策が、このような“特権の世界”になってしまったのか？
その最大の原因は“窓口一本化”にある。

そもそも同和関係の団体は、大きく分けて三つあった。部落解放同盟（解同）、全国部落解放運動連合会（全解連）、全日本同和会（同和会）。このうち全解連は共産党系であり、同和会は保守系、そして解同は社会党（現社民党及び民主党）と密接な関係があった。
被差別部落の住民が同和対策事業にともなう施策を受ける時、これらの団体が窓口になることが多かった。ところが、解同が「窓口一本化＝全解連や同和会の排除」を要求し、行政がそれに屈服することで、解同が“特別な団体”になってしまったのである。

毎年、国と地方を合わせて何千億円という税金が同和対策事業に投入される。それを解同が一手に取り仕切る。
ここに、被差別部落民は解同に従わなければ同和対策事業が受けられない、また行政は解同の了解がなければ同和対策事業を進められない―そういう同和対策事業の頂点に解同が君臨する構図ができ上がったのである。

こうなると“利にさとい”連中は、皆、解同の下（もと）に結集することになる。そこでは理念も方針も関係がない。とにかく解同にいれば利権にあずかれる。だから暴力団や単なる利権屋も皆、解同ということになる。
そこで何が起こったのか？
“悪貨は良貨を駆逐する”という現象である。まじめに差別の解消に取り組む者より、威嚇と暴力でより多くの税金を分どる者の方が幅をきかせるようになる。

ここにおいては、もはや自浄作用など機能しない。理念や運動方針で競う相手もいない、すべてが解同の言いなり、独占なのであるから、組織は腐敗・堕落の道を一直線である。
そして、不必要では？と思われるような事業も同和対策の名の下（もと）に次々と実行されるようになる。その結果、“逆差別現象”があちこちで出現することになったのである。

この“窓口一本化”には、歴代の自民党政権も大きな責任がある。自民党政権は共産党の勢力を削ぐために全解連の排除に加担した。社会党はもともと解同の身内である。
つまり、時の政権党と野党第一党がバックに付いたのであるから解同が勢力を伸ばし、我が物顔にふる舞うようになったのも無理はない。

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同和対策事業特別措置法（同対法）が施行されたのは1969年である。この法律の目的は次のようになっている。

（目的）
第一条
この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等に安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）について国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目的を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。

つまり“歴史的社会的理由”により生活環境等に安定向上が阻害されている地域＝被差別部落の経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することが、この法律の目的だった。

私が部落問題にかかわったころ（1972年～74年）の部落はひどい状況だった。

字の読み書きができない大人がたくさんいる。一般の高校進学率が9割を超えているのに、部落の子は半分も高校に進めない。
70～80軒のうち、新聞を購読している家は1軒だけ。字が読めないから、運転はうまいのに自動車の運転免許が取得できない。一方で毎晩のように自宅が賭場になる家もある。
差別も激しく、子供たちがスーパーに行くと、後ろから監視員が付いてくる。結婚差別も後を絶たない。学力が低いから、就職もまともなところがない。

だから私は、同対法は絶対に必要だったし、それなりの効果もあったと思っている。が、事業としての同和対策は1980年代で既にその使命を終えた。

1980年代に入ると、いわゆる“逆差別”が目に付くようになってきた。一般のところは砂利道なのに同和地区だけがアスファルトで舗装される。一般とは段違いに立派な公営住宅が提供される。貧富に関係なく公的扶助が施される等々。
そして、部落内でも格差が激しくなった。税金をむさぼり豪邸を構える者、相変わらず貧しい暮らしを強いられる者。また、部落間でも豊かになった部落と取り残された部落が出てきた。

この時点で、解同主導型ではなく、行政が主体性を取り戻し、“被差別部落”という括りではなく、貧しい者、貧しい地域という受けとめ方で、自立支援や地域振興に取り組む方向に転換するべきだった。
ところが、同和利権に寄生する者たちの既得権益が巨大になりすぎて、もう行政はもちろん、解同自身も制御できない状況が現実のものになっていた。

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1982年、同対法が失効すると、地域改善対策特別措置法（地対法）などに名前を変え、行政による同和対策事業は2002年まで継続された。同対法の施行から33年間で、国と地方自治体が投じた事業費は実に14兆円以上にのぼる。

それでも解同は満足しない。
「これらの法律が実施されることによって、環境改善などハード面はある程度前進したものの、教育の向上や仕事保障、産業の振興といったソフト面では、依然として課題が山積しています」という理由で部落解放基本法の制定を要求している。
つまり、同対法の恒久化である。

しかし、これ以上、いくら法律を制定し税金を投入したところで、教育の向上や仕事の保障、あるいは産業の振興といったソフト面が改善されるわけではない。
そこに求められているのは「自助自立」という人間的成長であり、それはむしろ法や公的支援に依存することの対極にある。

自尊と自律なくしては何一つ解決されない。差別する者と差別される者、加害者と被害者、という思考を脱皮しない限り問題は永遠に解決しないし、逆に差別もなくならない。
解同がなすべきことは、行政に特別扱いを求めることではなく、むしろ特別扱いを必要としない人間を一人でも多く養成することである。

同和対策事業はもう必要ない！

自助自立の精神を涵養せよ!!!

【追記】
民主党が政権を取ったら、部落解放基本法や「糾弾の合法化」と言われる人権擁護法が制定される可能性が高い。
そういう意味でも、私は民主党に断固反対する。

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まるで企業舎弟のような・・・

↓










5年あまりの間に8日しか出勤していなかった奈良市の元職員が14日、職務強要の
疑いで逮捕されましたが、元職員は住んでいる市営住宅の敷地内に、条例に違反して建設会社の事務所を増設していたことがわかりました。

奈良市の元職員、中川昌史容疑者は、市が談合防止のために導入を予定していた
郵便入札制度に反対し、職員に圧力をかけて延期させた職務強要の疑いで、14日、
逮捕されました。

中川容疑者は病気を理由にほとんど職場に出勤せず、妻が代表の建設会社を実質的に経営していました。

この建設会社は、中川容疑者の自宅である市営住宅の敷地内にありますが、市営
住宅に営利目的で事務所を設けることは条例に違反するため、市は数年前に撤去するよう指導しましたが、中川容疑者は指導に従うと答えながら、これまで撤去していませんでした。市は今後、行政処分も含めて検討する方針です。(15日11:39)

「病欠」元職員、市営住宅敷地に事務所 （2006/11/15 TBS News i）

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冒頭の写真（映像あり）を見て、まっさきに思い浮かべたのが暴力団、それも表向きは合法的な経済（企業）活動を行っている企業舎弟の姿である。
この中川昌史容疑者が暴力団関係者かどうかは分からないが、醸しだす雰囲気はまさに企業舎弟。

「自宅である市営住宅」とあるが、おそらくこれは住民票をおいてあるだけで、実際の
自宅は別にあるはずだ。しかも、間違いなく豪邸であると思われる。
大阪市の飛鳥会事件の小西邦彦被告（解同大阪府連飛鳥支部長・事件当時）も、大阪市東淀川区の市営住宅に妻と子供2人の計4人を住民登録していたが、実は奈良市に豪邸を構えていた。

それにしても、本来は低所得者しか住めないはずの市営住宅に、白いポルシェを足代わりに使うほどの収入がある中川容疑者が、なぜ居住権を持っているのか???
ここに同和行政のゆがみが凝縮されている。つまり「差別」が裏返しとしての「利権」に姿を変えているのだ。しかも違法に改装しているのに退去もさせられない。
文字どおり「逆差別」の典型である。

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部落解放同盟（解同）の中央本部は、不祥事の再発を防ぐために組織の総点検を行っているという。中川容疑者が幹部を務めていた解同奈良県連も、対外活動を当分停止すると発表した。
が、そんなことで問題の本質は変わらない。

本質は、「差別をなくすための組織」だった解同が、「差別がなくなったら困る組織」に
成り果ててしまったところにある。
それこそ、目に見えない「空気のような差別」を拠りどころに恫喝を行い利権をむさぼる。そしてその「空気のような差別」を作り出しているのは解同自身である。

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私が若いころ活動していた部落では、向上心のある子は皆、部落を捨てた。故郷を隠すのではなく捨てたのだ。
それは、行政に寄生し税金をむさぼる周囲の大人たちの姿に嫌悪感を抱いたからで
ある。その子たちはきちんと教育を受け、ちゃんとした職業についている。そして解同と関係を持つことを嫌う。

同和対策事業特別措置法（同対法）が施行（1969年）されてから既に37年が経つ。
私が関わっていた時から数えても33年が経過した。この間、国と地方を合わせれば、
巨額の公費が同和事業に投入された。
もう、事業としての同和対策は必要ない。優遇措置も全廃するべき時である。いや、
むしろ遅すぎるくらいである。

これからも同和対策事業や優遇措置を継続するようなことがあれば、それは完全な
「逆差別」であり、かえって差別を助長させる。

解同も自覚するべきであるし、それ以上に行政が猛省するべきである。同和対策事業や優遇措置を継続するような市町村長がいれば、落選させなければならない。

「逆差別」をはびこらせ、エセ同和を増長させたことについては、有権者にも責任の一端がある。

不祥事が続出している京都市では、桝本賴兼市長が「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の一つ」と指摘するまでになった。大阪市の関淳一
市長も、2008年度末までに19の事業を廃止する基本方針を決定した。

納税者が声を上げれば、理不尽は必ず許されなくなる。「無理が通れば道理が引っ込む」という行政のありようは、もう過去の遺物にする必要がある。

2004年に、それまで“タブー”とされた食肉業界の帝王・ハンナンが牛肉偽装事件で
摘発されて以来、確実に流れは変わった。この流れを、より確実なものにして行かなければならない。

参照：牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾

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解同の責任逃れは許されない！

やはり、見過ごすわけにはいかなかったということだろう。
奈良市の環境清美部に勤務する42歳の男性職員が、5年間で8日しか出勤せず、給料をほぼ満額受け取っていた件で、奈良県警が動き出した。

↓
奈良市の職員が病気を理由に5年あまりの間に8日しか出勤していなかった問題で、
新たな動きです。ついに奈良県警が事実関係の確認など捜査に乗り出しました。

JNNの取材で、病気を理由に休暇と休職を繰り返し、5年間で8日しか出勤せず、2700万円の給与を受け取っていた奈良市の職員の実態が明るみに出ました。

さらにこの職員は、病気休職中に親族が経営する建築会社の仕事のため、奈良市役所をたびたび訪れ、談合と見られる現場にも現れていました。

こうしたことから奈良県警は、職員が実際に病気だったのかどうか、また、談合に関わっていなかったのかなど事実関係の確認を始め、捜査に着手しました。(26日11:38)

奈良県警、「病欠」職員問題で捜査着手 （TBS News i）

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私は、24日のエントリーで「仮病であることが証明されれば、詐欺罪にも該当する」と
書いた。
この職員の休職中の行動を見れば、病気を装っていた、つまり「仮病」であったという
疑いが濃厚である。また、奈良市発注の工事にかかわる談合現場に、この職員がいたこともJNNのカメラがとらえている。
奈良県警は、これを好機ととらえて、同和利権の闇に徹底的に斬り込むべきである。
少なくとも詐欺容疑と談合疑惑は追及できるはずだ。

この職員が2000年12月以降、34通もの診断書を提出して休暇を取っていたことも判明している。計4つの病院がかかわっており、作成した診断書の所見は、座骨神経痛や
じん帯損傷など14種類にのぼっている。2004年以降は、特定の所見の診断書をほぼ順番に、繰り返し提出していたことも分っている。
奈良県警は、病院も共犯容疑で捜査対象にしなければならない。病院は、強制捜査に乗り出さないと、言い逃れするに決まっている。

かつて、複数のタクシー運転手が共謀して故意に追突事故を起こし、「むち打ち症」と称して保険金をだまし取っていた事件では、虚偽の診断書を書いていた病院も摘発されている。
病院の摘発はむつかしい面もあるだろうが、けっして不可能ではないし、強制捜査は、安易に診断書を書く病院に対しても警鐘となるはずだ。

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ところで、最もふざけているのは奈良市である。市長も今年の4月には実情を把握していたという。にもかかわらず、何ら手を打たなかった。
まさに「さわらぬ神にたたりなし」「くさいものに蓋をする」という、行政としては最悪と言ってもよい対応である。

そこで図に乗ったこの職員は、休職中の今年8月、運転していた例の「白いポルシェ」が市道の段差で傷ついたとして市役所を訪れ、補償するよう要求していた。
市によると、職員は8月9日、市道から県道に出る際、8センチの段差で底をすり、特殊なナットが損傷するなどしたという。
もう、ここまで来ると、暴力団がインネンをつけてカネを脅し取るのと何ら変わりがない。8センチの段差で底をするなんて、違法改造した車じゃないのか？
市では、市道の穴にタイヤがはまるなどして車に損傷が生じた場合、補償することはあるといい、今回も補償する方針だというから、もう「ふざけるな」と言うしかない。
こんな事故まで補償する必要なんてない。

奈良市民の皆さんに言いたい！心底、怒るべきである！市民が市を糾弾するべきである。

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この職員の疑惑はまだある。
奈良市が、談合防止のために推進していた郵便公募型一般競争入札の一部業種への採用が、この職員の圧力で延期されていた事実も判明した。

この職員は、郵便入札の拡大が市議会で取り上げられた直後の8月初めに、病気休職中にもかかわらず、市の総務部を訪問。担当幹部に「うちみたいな個人業者にもなんで広げるんや」と声を荒らげ、机をたたいたという。
そしてその数日後、さらに、入札を所管する市の監理課を訪問し、「セクション別交渉で質問させてもらわなあかんな」と恫喝したとされる。

「セクション別交渉」は部落解放同盟（解同）奈良市支部協議会の要望を市が聞く団体交渉のことで、毎年1回秋に開催される。今年は11月30日に奈良市人権啓発センターで開かれる予定だという。

奈良市は8月末、郵便入札の導入拡充について、「業者らへの調整不足」などを理由に見送ることを決めた。しかし、監理課の担当幹部は「セクション別交渉で取り上げられたくなかった。上司と相談し、10月からの実施は見送った方がいいということになった」と証言している。
監理課の担当幹部の証言が事実とすれば、威力業務妨害罪に該当する可能性もある。

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解同奈良県連合会は、この職員の行動については全く関与していないとしている。また「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような記載は事実誤認」としている。
が、「セクション別交渉で質問させてもらわなあかんな」と、市の担当部署に押しかけて発言したということは、まさに解同の圧力そのものではないか！

この職員が2001年に解同奈良市支部協議会の副議長に就任したことは既に書いた。が、02年からは解同奈良県連合会の統制委員も兼ねていたという。
文字どおりの「解同県連幹部」ではないか。

この職員が奈良市監理課に対して行った言動は、明らかに解同としての圧力である。また、病気を装って5年間で8日しか出勤せずに給料を受け取っていた人物を、県連の統制委員に登用していたということは、解同県連に組織としての責任がある。
それでも「関係ない」と言い張るのなら、早晩、解同の周りには誰もいなくなるであろう。

解同は、「個人の問題」ではなく、「組織の問題」として反省せよ!!!

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参照1：不正休暇の奈良市職員、5年間で診断書34通を提出 （讀賣新聞）
参照2：長期病欠の奈良市職員、高級外車の傷を市に補償要求 （讀賣新聞）
参照3：郵便入札の採用延期　長期病欠の奈良市職員が「圧力」 （朝日新聞）

8日しか出勤せずに5年間の給料 解同幹部

奈良市の職員が病気を装って長期欠勤しながら、給料のほぼ全額を受け取っていた
問題で、奈良市長がこの職員を懲戒免職処分にする方針を明らかにしました。

奈良市によりますと、問題の職員は環境清美部でゴミの収集を担当していますが、病気を装って5年9ヶ月の間にわずか8日しか出勤していませんでした。にもかかわらず、そのうちの5年間は給料の全額、残りの9ヶ月も給料の8割を受け取っていたのです。

～後略～

長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ （2003/10/23 TBS News i）

この奈良市の環境清美部に勤務する42歳の男性職員、最後に出勤したのは昨年12月23日。今年に入ってからは、年次休暇、病気休暇を相次いで取って1日も出勤していない。2、4、5、8月にそれぞれ違う病名（仮病）で診断書を提出、休暇を取り直していた。

こんな、実質的に“名目だけの市職員”に規定どおりの給料を支払っていたのは、奈良市の規則で、ひとつの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されることになっているからだ。
こういう公務員が存在すること自体が信じがたいことだが、それを可能にする規則があるということもさらなる驚きである。

昨日、テレビで放映されていたが、奈良市長は、こういう職員が存在することも、それを許す規則があることも知らなかったという。
市のトップとしては無責任極まりない発言（認識）だが、まさに“タブー”だったということだろう。

奈良市は、この職員を懲戒免職処分にした上で、給与の返還を請求するとしているが、当たり前のことだろう。
市の人事課が今月、職員に「（病気休暇は）虚偽の申請ではないか」とただすと、「そのように受け止められても仕方ない。反省している」と答えたという。仮病であることが証明されれば、詐欺罪にも該当する。
しかも、この職員以外にも、ほかに4人の環境清美部職員が、同様に不自然な病気休暇を繰り返し取っていたことが判明したというから、もう「何をかいわんや」である。

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ところで、この事件は、私が過去に書いた大阪府八尾市の「公共工事ピンはね事件」や大阪市の「飛鳥会による公費横領事件」と共通する背景がある。
つまり、部落解放同盟（解同）の横暴と、それを「見て見ぬふりをする」行政――同和対策事業特別措置法（同対法）が制定された1969年以来の解同と行政の“ゆがんだ癒着関係”が構造的な要因として横たわっている。
総額50億円以上の公費をだまし取ったとされる「ハンナンによる牛肉偽装事件」も、同じ土壌から発生したものと言える。

奈良市人権・同和施策課などによると、この職員は2001年9月、部落解放同盟奈良市支部協議会の副議長に就任。市長らが出席する年1回の全体交渉のほか、課題別の交渉や協議のため、日常的に市役所に来ていた。
市の人事課は「職員との認識はなかった」とし、解同側は「退職していると思っていた」としているが、そんなことは誰も信用しない、というか、常識的にはありえないことだ。

「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」という市の人事課担当者の証言もある。

さらにJNN（TBS）のカメラは、この職員が休職中に市役所を訪れ、奈良市発注の工事の入札をめぐる業者らの談合と見られる現場に同席している姿もとらえている。
実は、この職員の親族は建設会社を経営していて、これまでにも会社に工事を発注するよう市側に圧力をかけていた。

「常に工事の話です。自分とこに仕事が欲しいから来てる」（現役の奈良市幹部）

まさに、“部落解放同盟（解同）の横暴と、それを「見て見ぬふりをする」行政”以外の何ものでもない。

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今回の事件は、あくまでも個人が犯した理不尽と、それを黙認した行政の不作為である。が、その理不尽がまかり通った根は深い。

ところで、前出のその他の事件には、暴力団の影が見え隠れしていた。
つまり、暴力団－同和－人権－屈服する行政－という構図である。

もちろん、解同全体がそうだというわけではない。が、同対法によって現出した“人権という衣をまとった利権”に暴力団に関わりのある者が群がり、解同はそれらを自浄する
ことができなかった。
その結果、「解同＝暴力＝怖い」というステレオタイプの“偏見”が社会に定着し、差別は解消されるどころか、かえって“逆差別”という意識を拡大させてしまった。

が、これは、第一義的には解同自身に責任がある。自己変革ができない限り、ステレオタイプの“偏見”がなくなることはない。

解同は、その綱領前文で次のように宣言している。

わが同盟の目的は、部落差別からの完全解放の実現にある。
ふるさとを隠すことなく、自分の人生を自分で切り拓き、自己実現していける社会、人びとが互いの人権を認め合い、共生して行く社会、われわれは部落解放の展望をこうした自主・共生の真に人権が確立された民主社会の中に見いだす。
わが同盟の組織は「人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする」部落大衆の結集体であり、差別と闘うすべての人びととの連帯をめざす大衆団体である。
わが同盟は、1922年「エタである事を誇り得る時が来たのだ」との血の叫びのもとに
創立された全国水平社の歴史と伝統を継承し、すべての差別と闘う。
また、部落差別を支えるイエ意識や貴賤・ケガレ意識と闘い、差別観念を生み支える
諸条件をうちくだき、世界平和と地球環境を守り、人権文化を創造する。
われわれは、自力自闘の精神を鼓舞し、「世界の水平運動」と「自主・共生・創造」の旗を高く掲げ邁進する。

部落解放同盟 【綱領】

次々に明らかにされる現実と、この綱領前文との乖離は、天と地ほどの開きがある。
解同がいくら「自主・共生・創造」という素晴らしい旗を掲げても、自らの足下（あしもと）さえ浄化できないようでは、共鳴する人の輪はけっして広がることはない。

同和を騙り、利権を漁るエセ同和行為を駆逐せよ！解同!!!

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【関連エントリー】
1：人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪
2：解同は民主党の関係団体
3：また暴かれた解同利権
4：牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾
5：解同と人権擁護法（案）- part2

参照1：5年間で出勤8日　奈良市職員、病気を理由に （朝日新聞）
参照2：奈良市の「病欠」職員、同和団体で活動 （日本経済新聞）
参照3：長期欠勤の奈良市職員、懲戒免職へ （TBS News i）
参照4：休職中も給与満額支給　奈良市職員愛車は「白いポルシェ」! （J-CAST）

人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪

皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。
なぜか？
理由は「近隣対策費」である。「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺
住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは西も東も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。が、公共事業であればそうはいかない。なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその
周辺の人間に流れているということになるからだ。

次の記事を読んでほしい。

↓
大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は20日、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者（58）ら2人を恐喝容疑で
逮捕した。

丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を
預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告（72）（業務上横領罪などで起訴）の運転手役だったとされ、ある八尾市議は「小西被告のように同和の看板を悪用していたのではないか」と話した。

公共工事巡り恐喝、NPO理事長逮捕…飛鳥会関係者か
（2006/08/21 読売新聞）

「以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3％程度の『上納』を
強要していた」「地元協力金名目で現金の支払いを要求した」「『工事の邪魔をするぞ』などと脅迫した」
まさに、「西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である」という私の指摘を裏付ける典型的な事件である。

大阪府では、今年の5月にも、大阪市の落解放同盟大阪府連合会（解同大阪府連）
飛鳥支部長（「飛鳥会」理事長）の小西邦彦が数十億円単位の公金を横領した容疑で逮捕されている。
このとき、この解同支部長は、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」と批判された。
今回も、犯行の態様は違うけれども、「人権団体の立場と暴力団の威力をちらつかせ、税金を食い物にしてきた」という点では、飛鳥支部長の場合とまったく同じである。

飛鳥支部長の小西邦彦が摘発された時、解同大阪府連は、「同和をかたり、個人利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」と強調した上で、
「府連として強い指導力を発揮できなかった点は、真摯に総括したい」という見解を初めて公表した。
が、いくらうわべを取り繕っても、実態はどうにもならないくらい腐敗しているんじゃないのか???

NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」だって???
もうブラックジョークを通り越して、「羊頭狗肉」以下だよ、言ってる事とやってる事が!!!

私が、人権擁護法案に反対した理由の一つが、第二十二条第3項の人権擁護委員の選任方法の後段が、「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する
団体の構成員のうちから」推薦することになっているからだ。
解同は、この「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。

実際のところ、解同は、「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権
委員にする」ことを要求している。そして、執拗かつ強力な圧力を政治家にかけている。
が、現状を見れば、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長であり、解同大阪府連・安中支部相談役でもある丸尾容疑者のような人物が人権擁護委員に選任される可能性は大いにある。

これは、もう悪夢でしかない。
暴力団が「人権」を掲げて一般市民を「糾弾」する。

こういう可能性が大いにある人権擁護法など、断じて許してはならない!!!

今回のような問題は、大阪府や大阪市だけではなく、西日本を中心に全国いたる所にあるはずだ。
行政は、もっと毅然として対応するべきである。
そして、我々国民も、このような理不尽をいつまでも許してはならない!!!

【追記】
産経新聞によると、さらに詳しい内実が解る。（抜粋）

↓
毎年実施される同工事の発注は、丸尾容疑者が市に圧力をかけて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（72）＝詐欺罪などで起訴＝と同様、「同和」と「暴力団」を背景に公共工事に介入。受注業者を中心に大手ゼネコンなどから「地元対策費」名目で現金を要求していたとされ、同課で追及する。

ほかに逮捕されたのは、八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者（45）。

▲
つまり、単に公共事業費の上前をピンはねしていただけではなく、対象になる受注業者までも丸尾容疑者が決めていたということだ。
そして、彼の周辺には暴力団だけではなく、街宣右翼（政治結社「皇義塾」）もいた。
つまり、「同和」－「暴力団」－「街宣右翼」がリンクして税金を食い物にしていた、そういう構図なのである。

解放同盟支部幹部ら逮捕　八尾市発注工事、業者恐喝の疑い

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今日は、ちょっと愚痴っぽいかな？

皆さん、おはようございます。
エントリーを書き続けるというのは、充実感もありますが、それと同じくらいにストレスを生じさせます（笑）
私が主として批判しているのは中共です。あとは韓国や北朝鮮、学会や解同。
皆んな怖い国や組織ばかりです。いつ「ブスッ」とやられるか分らない（笑）

まあ冗談はともかく、正直に言って、解同について言及するときは身構えますね。身の危険を感じますから。2年間ほど解放運動に従事したことがあるだけになおさらです。
私のHN、まったくの匿名ではなく、知っている人もたくさんいますから、身元を洗う気になればすぐにバレるんですね。

「糾弾！」「わああ、勘弁してくれ！」「俺が悪かった・・・」なんて事には私はなりませんが、それでもストレスであることに変わりはありません。

中核派や革マル派の批判記事も書きましたが、彼らからすれば外界の人間が何を言っても関係ない。そういう点では恐怖は感じません（元過激派だからよく解る～笑）。
が、解同には正直、構えます。
ただ、テレビ朝日の「『サン・プロ』に対する糾弾」なんかを見てみると、解同もかなりおとなしくなりましたね。やはり、旧来のやり方に対する組織的な「反省」があったものと
推察されます。
一昔前であれば、このブログは間違いなく「糾弾」の対象だったと思います。それだけ
解同も成熟した（？）
ただ、私のブログを読んでいない可能性もありますが・・・（笑）

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私は「理不尽な差別」には断固反対です。が、差別を糾弾する側に自浄能力がない。で、開き直る。これは絶対に許せません。
差別を助長するだけです。
心の中に湧き上がってくるのは「ふざけるな！この野郎!!!」といった感情でしょうか。

ほんとうに皆さん、よく考えてほしいと思いますね。とくに「左翼」な方。
確かに差別には歴史的背景がある。あるいは民族的、人種的理由もある。これが「先入観＝偏見」として存在するのは事実です。
差別は「善か悪か」と問われれば、「悪」と答えるのが普通でしょう。ところが、現実が「先入観」を解消させるどころか、逆に「先入観」を「意識」にまで高めてしまう。

被差別部落民や在日朝鮮人の中に、「先入観＝偏見」を「差別意識」にまで高めてしまう現実があるのではありませんか?
「それは、ごく一部の問題だ」と言われるかもしれませんが、「そのごく一部」が組織全体の体質を反映していると受け止めるのが普通なのです。

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この5月に大阪市では「飛鳥会」事件が暴かれました。
「飛鳥会」の小西邦彦容疑者（理事長）は、大阪市から市営駐車場の管理・運営を委託されていました。彼は、この事業を通じて、03年からの3年間だけでも約1億9000万円に上る公費を個人口座などに不正に振り替えていたのです。この公金横領行為は30年前から続いていると言われますから、一体いくらになるのか想像を絶します。
小西容疑者は、市の補助を受けて、特別養護老人ホームや保育園の経営も手がけており、市内の一等地に貸しビルやマンションを所有するなど、まさに「同和成金」の典型です。

小西容疑者は部落解放同盟の地元支部長も務め、大阪市の同和行政に強い影響力を持つとされています。
大阪府警によると、小西容疑者は70年代後半まで、我が国最大の指定暴力団山口組系の暴力団幹部で、その後も組関係者との関係が続いていると言われています。
今回の事件に絡んで、小西容疑者と旧・三和銀行（現・東京三菱UFJ）から50億円もの闇資金が暴力団側に流れていたことも暴露されました。

参照エントリー：また暴かれた解同利権

これで、差別は「偏見」だとか「理不尽」だとか言われても、まったく説得力がない！
「同和行政」－「解放同盟」－「小西支部長」－「暴力団（山口組）」という連関で一般市民が捉えるのが普通ではありませんか？
これに対する解同の「見解」が、また「気の抜けたビール」のような、当事者意識「ゼロ」の代物なんですね。

部落解放同盟大阪府連合会は、飛鳥支部長の小西邦彦容疑者が逮捕されたことに
ついて、22日付の機関紙「解放新聞大阪版」で、「支部長逮捕を真摯に反省し、多くの関係者に心から謝罪する」との見解を初めて公表する。
見解では、事件に支部は関与していないとし、「（小西容疑者が）同和をかたり、個人
利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」と強調。また小西容疑者が府連の会議に、二十数年参加したことがないことも示し、「府連として
強い指導力を発揮できなかった点は、真摯に総括したい」としている。

「心から謝罪」解放同盟大阪府連が見解 （2006/05/19 讀賣新聞）

「同和をかたり、個人利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」???「エセ同和行為」をやっていたのは、あなたたちの組織の幹部ですよ。
「府連として強い指導力を発揮できなかった」???指導力の問題ですかね？ここまで
大がかりにやれば、「飛鳥会」と小西容疑者の情報が、府連の耳に入らなかったと言う方が不自然です。
知ってはいたが浄化できなかった、なぜなら同じような問題が他にもたくさんあるから。これが真実なのではありませんか???解同の指導者の方たち。

いい加減に脱皮せよ！解同!!!
そうしなければ「差別意識」を助長、蔓延させるだけだ。

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解同は民主党の関係団体

以下は、民主党のホームページに掲載されている「関係団体」の一覧です。

関係団体

市民がつくる政策調査会 http://www.c-poli.org/

日本労働組合総連合会（連合） http://www.jtuc-rengo.or.jp/

部落解放同盟中央本部 http://www.bll.gr.jp/

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部落解放同盟（解同）が民主党の支持団体であるとは聞いていましたが、「関係団体」として位置付けられているとは知りませんでした。
解同は、民主党にとって連合と並ぶ重要な団体なのですね。

ところで皆さんは、解同という団体がどういう組織であるかよく知らないと思います。したがって、ここで少し説明しておきます。
以下は解同のホームページにある「部落解放同盟とは」からの引用です。

部落解放同盟は、全国水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。

つまり、被差別部落（民）に対する差別を解消し、人権を大事にする社会の実現を目指しているわけです。
では、どんなことを主張しているのでしょうか？
以下の記事が分りやすいので、解放新聞から転載して紹介します。

↓
【京都】戦犯昭和天皇ヒロヒトの誕生日が来年から「みどり（緑）」から「昭和」の日に変わる4月29日、天皇制の強化を許さない京都実行委員会は、今年も「天皇の戦争責任を問い続ける京都集会」を京都府部落解放センターでひらき、100人が参加し、映像と講演をとおして天皇と靖国神社の戦争・戦後責任を糾明した。

参加者は、戦争する国づくりが急ピッチですすめられ、「昭和の日」として一段と天皇賛美・国家主義が強まるなか、戦争と抑圧、差別と排外主義の元凶である靖国・天皇制に抗する闘いを今一度、かみしめた。

（中略）

講演は、筑波大学教員の千本秀樹さんが、「天皇の戦争責任と靖国神社」と題して
靖国神社で毎日放映されているビデオ「私たちは忘れない」（中国や朝鮮などアジア
侵略への反省はまったくなく、自存自衛の戦争として正当化）を紹介しながら、小泉
首相の靖国参拝をはじめ靖国・天皇制の問題を提起した。

千本さんは、兵士を「靖国であおう」の合言葉で戦場に追いやった最高の責任者は
天皇であり、靖国神社で戦死者の魂とあえるという幻想を作ったのは戦争する国家。
靖国神社は現在の「遊就館」を見れば明らかなように今でも徹頭徹尾、軍事施設で、
遺族の不満を抑圧する政治的施設として機能している、とのべた。

（後略）