解同&人権擁護法案

2016/05/26

「人権はカネになる」 社会を許してはならない!


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私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。
特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟(解同)であり、そのほかにフェミニスト(女権拡張主義者)や韓国民潭を指す。
法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。
被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。

人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。
間違いない。
また、過激なフェミニスト(女権拡張主義者)も、その指定席の一角を占める可能性が高い。
こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか?
それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省(撤回)の強要である。
しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。
そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。

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ところで皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン(大手建設会社)の見積もりが3~5%高いのをご存知だろうか。
なぜか?
理由は「近隣対策費」である。
「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは東も西も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。
それは暴力団≒同和対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。
使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。
が、公共事業であればそうはいかない。
なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその周辺の人間に流れているということになるからだ。

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2006年に次のような事件が報じられた。

大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者(58・当時)ら2人を恐喝容疑で逮捕した。

丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役(前支部長)なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3%程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。(参照:読売新聞)

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「組長の若い衆を預かっている」
これは丸尾が暴力団員であることを示している。
実際、この男は当時、山口組系山健組・健竜会相談役だった。
つまり、部落解放同盟(解同)幹部・「八尾市人権安中地域協議会」理事長・山口組系山健組・健竜会相談役という三つの顔を、この丸尾は併せ持っていたのだ。
そして、解同・人権団体・暴力団という三つの顔を使い分け、利権を貪っていた。
これが、この事件の構図である。
丸尾は八尾市に圧力をかけ、市が発注する安中地区での工事をすべて随意契約とし、受注業者まで決めていたという。

この事件で、もう一つ注目すべき事があった。
八尾市南本町、政治結社「皇義塾」塾長、北川芳明(45・当時)が共犯として逮捕されたのだ。
「皇義塾」は山口組系の街宣右翼である。
要は、解同・人権団体・暴力団・街宣右翼が見事にリンクしているのだ。
これは八尾市に限ったことではない。
大阪・京都・兵庫・奈良、関西の2府2県には、この構図が至るところにある。
そして解同は、暴力団や、それと表裏一体の街宣右翼を通じて韓国・朝鮮人とも繋がっている。

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人権を楯に税金を食い物にする解同≒暴力団。
人権侵害救済法案が成立したら、こういう連中の仲間が大手を振って「人権」を叫び「差別」を糾弾するようになる。
それでなくとも、大阪市や京都市など、西日本の自治体では、清掃事業などの現業職員に同和地区出身者を優先的に採用してきた。
大阪市では、優先的に、どころか同和地区出身の市職員(現業職員)が人事を差配していた。
つまり行政が同和に全面的に屈服しているのだ。
上記の八尾市の事件の背後にも、このような西日本の自治体が抱える特殊な事情がある。

同和に全面的に屈服した行政。
このような背景下で人権侵害救済法案が成立したらどうなるであろう。
解同≒暴力団、人権団体≒暴力団、この中から人権擁護委員が選任される。
このところ打ち破られつつあった“荊(解同)タブー”が、また全面的に復活する、間違いない。
そしてメディアも再び沈黙する。
もう闇の世界が果てしなく広がるのだ。

おそらく、この私のエントリも、人権侵害救済法案が成立したら「謂われなき差別」として告発されるだろう。
が、私は負けない。

「人権はカネになる」社会を許してはならない!

暗黒法案を粉砕せよ!

同和と在日の代表! 民主党を許すな!!

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2016/05/23

ハンナン牛肉偽装事件と同和利権


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今日は、昨日のお約束どおり、同和利権の最大の闇「ハンナン牛肉偽装事件」について書きたいと思います。

牛肉偽装事件とは、2001年9月に国内で初のBSE感染牛が確認され、その対策事業の一環として行われた「国産牛肉買い取り事業」を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。
中でも、その規模及び額において群を抜いていたのがハンナンによる偽装=搾取です。
ハンナンによる不正は、2001年から2002年にかけて行われました。
ハンナンの社長・浅田満は、全国同和食肉事業協同組合連合会(全同食)、大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)など、彼が幹部を務める組織を通じ、輸入肉など事業対象外の牛肉434トンを含む牛肉の買い上げや処分費用などを申請し、助成金約50億4000万円を不正に受け取ったのです。

浅田はハンナングループを統括し、事件の舞台となった全同食でも、すべての業務は浅田の指示のもとに行われ、浅田が利益を独占する状態にありました。
そのような立場にあった浅田は、行政側から得た情報で、肉は最終的には焼却されるとの確信を持ち、焼却すれば証拠が残らないことになるので偽装牛肉で利益を得ようと思い立ったのです。

浅田は、部下にたいして「時間がないから、とにかくどんな肉でも集めろ」と指示。
これをうけて輸入牛肉などの対象外肉がかき集められ、書類も偽装するなどの工作が進められました。
検察側によると、これらの牛肉偽装で浅田被告が得た実質利益は計13億円を超えています。

では、国から50億円以上を騙し取った浅田満とはどういう人物なのか?
彼は、事件の舞台となった全同食の専務理事で府肉連の副会長を務めていました。
「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれ、業界に絶大な影響力を及ぼしてきたと言われています。

彼の経歴を追ってみます。

1938年12月6日、大阪府羽曳野市に生まれる。
1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。
中学を中退し、家業に励む。
日本ハム会長(当時)の大社義規に取り入り、1964年、日本ハムの子会社「日本ミート」(現在の日本マトラス)の専務に就任。
1967年、浅田商店を(株)阪南畜産浅田商店に改組、取締役に就任。
1970年、部落解放同盟(解同)大阪府連向野支部副支部長に就任。
同年、解同大阪府連の指導と協力の下に大阪同和食肉事業協同組合を設立、専務理事に就任。
1971年、映画「橋のない川」第二部の上映に携わっていたとして、羽曳野市職労副委員長を襲撃。
1976年、全国同和食肉事業協同組合連合会を設立、専務理事に就任。
その後は食肉事業を全国に展開。
建設(浅田建設)や金融(昭栄興業)の分野にも進出。
弟たち(山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長)をこれらのグループ企業の社長に据える。
山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。
浅田が実質的に率いる企業群は、今では食肉からレストラン、建設、不動産、ゴルフ場、金融、美術品販売、清掃、廃棄物処理など、60社を越えると推計されている。

ちなみに、現在のハンナン本体は次のとおりです。

ハンナン株式会社
売上高 単独:1247億1600万円(連結:1868億円)
従業員数 単独:104名(連結:1,300名)

ここまで読めば、浅田が「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれるまでに至った背景がよく解ると思います。
彼は解同と山口組という二つの闇権力をバックにしてのし上がってきたのです。
実際、浅田は山口組5代目組長の渡辺芳則とも親しく、渡辺を「ナベちゃん」と呼ぶ間柄です。

が、彼には政治家という、さらに強力な支援者がいました。
浅田に最初に目をかけたのは元日本共産党員で、その後、日本社会党に転じた上田卓三です。
上田は、浅田をバックアップし、大阪同和食肉事業協同組合を設立させました。
上田は、解同大阪府連書記長・委員長を歴任し、最後は中央本部委員長まで務めました。
そして、社会党内では、国際局長や党副委員長の要職を歴任しています。

ただ、浅田の賢いところは、その人脈が上田などの解同系政治家に止まらなかったところです。
浅田は、北海道に事業進出する際に、当時の北海道政界のドンで、農水族の実力者でもあった中川一郎に取り入ります。
そして農水省に影響力を持つようになり、輸入牛肉の割り当てを巡る利権を握ります。
全同食が業務委託の形で「国産牛肉買い取り事業」に加わることができたのも、農水族の政治家や農水官僚と太いパイプがあったからです。
「肉は最終的には焼却されるとの確信を持った」のも、これらのルートから得た情報が元になっています。
で、浅田ともっとも近しかった農水族の政治家とは?
それは鈴木宗男と野中広務です。

              固い契の利権「義兄弟」
Nonakasuzuki

鈴木は中川一郎の秘書だったことが縁で浅田と結びつくようになりました。
鈴木と浅田は表裏一体の関係でした。
1983年に鈴木が衆院に初当選した時の選挙資金を負担したのが浅田。
1984年10月、若の富士(当時、九重部屋)と浅田の長女との結婚式で仲人を務めたのが鈴木。
2002年、鈴木が逮捕・収監される直前まで乗り回していたセルシオは、浅田が社長を務めるハンナンマトラスの所有車。
当時、鈴木の政治団体「大阪食品流通研究会」の大阪連絡所は、浅田が社長を務める南大阪食肉畜産荷受(羽曳野市)の中に置かれていました。
まさに表裏一体です。

野中広務との関係は二つの理由があります。
一つは、鈴木が師と仰ぐ政治家が野中であったこと。
もう一つは、野中が浅田と同じく被差別部落出身者であるということ。
野中は元日本共産党員で、その後、反共産党の急先鋒になりますが、金日成の信奉者で創価学会とも仲がよく、そして同和行政にも大きな影響力を有していました。
このような背景を持つ野中は、1983年当選という新参者にもかかわらず、1994年の村山内閣以降、橋本内閣、小渕内閣、森内閣と、歴代の内閣に大きな影響力を持つ超大物政治家として自民党内に君臨します。
浅田が政界や官界、そして経済界に影響力を強める尖兵が鈴木だったわけですが、鈴木がその役割を果たせたのは、鈴木の後ろに「超大物」=野中が存在したからです。

ところで、鈴木は2002年に「あっせん収賄罪」で逮捕されます。
野中は、2003年に突然、引退します。
そして2004年に浅田が詐欺の容疑で逮捕されます。
2 005年には、浅田が大阪地裁にて懲役7年の実刑判決を言い渡されます。

いっぽう、2001年には小泉純一郎が首相に就任します。
そして、野中を筆頭とする鈴木、古賀誠などの「抵抗勢力」との凄まじいまでの権力闘争が展開されます。
2003年には小泉が再選されます。
2005年には小泉率いる自民党が総選挙で圧勝します。
ここにおいて、自民党内に巣食う抵抗勢力、親同和勢力は完全に無力化されるのです。

私が昨日書いた、2006年になって立て続けに解同がらみの不祥事が明らかにされた背景には、このような体制内における権力構造の地殻変動があったわけです。
もちろん小泉首相(当時)が鈴木を直接的に追い落としたわけではありません。
が、小泉内閣にならなければ鈴木の疑惑が表面化することはなかった。
また、同和利権の塊のような「ハンナン牛肉偽装事件」の内偵が進むこともなかった。
野中が2003年に突然引退したのは謎とされてきましたが、浅田の摘発が現実味を増してきた時期であることを考えれば納得がいきます。
そして、2005年総選挙において抵抗勢力は小泉に完敗した。
メディアは「ハンナン牛肉偽装事件」の時は、まだ恐る恐る報道していましたが、2006年ころになると、「同和」タブーがふっ切れたというわけです。

ただ、「同和」は報じられるようになりましたが、「解同」タブーは依然として存在します。
「次の内閣」のネクスト法務副大臣の息子が、大阪府下の自動車整備工場の金庫破りで逮捕されたのに、メディアは大きく取り上げませんでした。
これは松岡徹が、解同の中央本部書記長であるからとしか考えられません。
普通の議員であれば、ワイドショーも含めて、メディアは連日報道したことでしょう。

なお、浅田は、故郷の羽曳野市に2軒の豪邸を持っています。
3000坪以上の敷地に建坪471坪の住まいが新宅、総面積1185坪に延べ床面積が158坪の住まいが旧宅。
旧宅にはドラクロワなどの泰西名画の本物が飾ってあり、浅田の娘が小学生の時、美術の時間に教科書を見て「この絵、うちにある!」と叫んだという逸話が残っています。

2005年5月27日、浅田に対し、大阪地裁は懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
これに先立つ2005年5月11日には、浅田の共犯として実弟の浅田暁ら5人が詐欺や補助金適正化法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けています。
2008年3月4日、大阪高裁の控訴審でも懲役7年の実刑判決が支持された浅田は、現在、最高裁に上告中です。

今日のエントリを読んで驚かれた方もいれば、既に事実関係を知っていた方もいるでしょう。
いずれにしても、政・官・暴が解同という組織を媒介として癒着し、税金を理不尽なまでに貪るという構造を二度と許してはなりません。
また、この構造をメディアは「沈黙」という形で助長してきました。
私たちは、これを許してはなりません。
私たちブロガーの責務は、このようなメディアが黙殺する「悪」を暴きだすことにあると思っています。

闇に潜む悪徳勢力と悪徳政治家を糾弾しよう!

                 浅田満の超豪邸
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2015/11/21

こういう大阪に戻すのはごめんだ!

こういう大阪に戻すのはごめんだ!
事件は2006年。
橋下徹が府知事になる2年前だ!

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2015/05/11

安倍内閣誕生で人権擁護法案が消えたことを歓迎する

安倍晋三総理になって、まったく音も沙汰もなくなったのが人権侵害救済法案(人権擁護法案)と外国人参政権付与法案(在日参政権法案)の二つだ。
国益と国民の利益を侵害するこの両法案が消えただけでも安倍政権誕生の意義は大きい。
今日は、このうち人権侵害救済法案に言及したい。

私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。
特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟(解同)であり、そのほかにフェミニスト(女権拡張主義者)や韓国民潭を指す。
法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。
被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。
外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。

人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。
間違いない。
また、過激なフェミニスト(女権拡張主義者)も、その指定席の一角を占める可能性が高い。
こういう連中が人権擁護委員になったら何が起こるのか?
それは、「差別」に対する恒常的な糾弾と反省(撤回)の強要である。
しかも、その「差別」は、彼らの恣意的な判断に委ねられる。
そして、メディアも国民も特定の勢力に対して沈黙を強いられることになる。

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ところで皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン(大手建設会社)の見積もりが3~5%高いのをご存知だろうか。
なぜか?
理由は「近隣対策費」である。
「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは東も西も同じである。
ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。
それは暴力団≒同和対策費である。

ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。
使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。
つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。

これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。
が、公共事業であればそうはいかない。
なぜなら国民の税金が、理由もなく暴力団及びその周辺の人間に流れているということになるからだ。

では、なぜ西日本では、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要になるのか?
どうして「近隣対策費」が暴力団≒同和対策費になるのか?
それは「人権」に対する配慮である。
つまり地域の人権団体が、公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で金品を脅し取るのだ。

2006年、大阪府八尾市で「八尾市人権安中地域協議会」の理事長が公共工事に絡む恐喝事件で逮捕された。
この人権協議会の理事長は、部落解放同盟・安中支部相談役(前支部長)であり、山口組系山健組・健竜会相談役でもあった。

この理事長が常々豪語していたのが「人権はカネになる」である。
人権侵害救済法案(人権擁護法案)が成立したら背筋が凍る!


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2015/04/11

「食肉の帝王」=浅田満に懲役6年8月の実刑が確定

今日は、土曜日にしてはアクセスが多いな?と思っていたら、私の過去のエントリ「ハンナン牛肉偽装事件と同和利権 2010/07/24」を「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』」さんが参照記事として紹介してくれていました。
人気ブログランキング3位の力はさすがですね。
私のBlogのアクセス数が2割ほど増えています。

せとさんが私のエントリを採りあげたのは、食肉卸大手「ハンナン」の元会長・浅田満被告(76)に対する懲役6年8月の実刑判決が確定したからです。
私のエントリは、「ハンナン」による牛肉偽装事件だけではなく、事件の裏にある同和(解同)と政界(大物政治家)やマル暴(Y組)との関係を余すところなく暴露していますから、せとさんが取り上げてくれたのでしょう。

浅田満?Who?
と言う方も多いでしょう。
が、知る人ぞ知る存在で、「食肉の帝王」あるいは「食肉業界のドン」と呼ばれた人物です。
「総理大臣が逮捕されても浅田が逮捕されることはない」と言われるほどアンタッチャブル(Untouchable)な存在でした。
その資産がいくらあるかは明確ではありませんが、一族のものを合計すれば「千億」の単位に軽く届くと思います、間違いなく。

ちなみに「ハンナン」グループは、売上高2千188億07百万円(2013年12月期)、従業員数(グループ合計)1,517名の大企業です。
浅田被告はこの会社の創業者です。
彼は、故郷の羽曳野市に2軒の豪邸を持っています。
3000坪以上の敷地に建坪471坪の住まいが新宅、総面積1185坪に延べ床面積が158坪の住まいが旧宅。
旧宅にはドラクロワなどの泰西名画の本物が飾ってあり、浅田の娘が小学生の時、美術の時間に教科書を見て「この絵、うちにある!」と叫んだという逸話が残っています。
また、太田房江が大阪府知事時代、毎年新年のご挨拶にこの邸宅を訪れていたことは周知の事実です。

浅田被告の力の源泉は同和(部落解放同盟)であり、ここから大物政治家やマル暴とのつながりが築かれていきました。
浅田被告は、一時期は「影の総理」とも呼ばれた野中広務と近く、一方においては山口組5代目組長の渡辺芳則とも親しく、渡辺を「ナベちゃん」と呼ぶ間柄でした。
ちなみに、野中の子分=鈴木宗男は、浅田のカネで国会議員になれた、と言われています。
野中とは同和つながりであり、Y組とは弟二人がY組傘下の組長という間柄です。

浅田の容疑は、狂牛病にかかわる国の補助金を約50億4000万円だまし取ったというものですが、その背景には政・官・暴が解同という組織を媒介として癒着し、税金を理不尽なまでに貪るという構造があったのです。
また、この構造をメディアは「沈黙」という形で助長してきました。
私たちは、今後とも、このような巨悪を許してはなりません。

なお、鈴木の逮捕、野中の突然の引退、食肉利権の摘発と浅田の逮捕は、小泉純一郎の首相就任と密接に結びついています。
野中は小泉の天敵であり、また小泉は「検察が唯一関心を示さない大物政治家」と言われるほど利権とは無縁でした。
小泉が「ハンナン」の食肉偽装を暴くよう検察に指示したとは思えませんが、「好きにしろ!」という態度だったことは容易に察しがつきます。
小泉の敵は民主党ではなく自民党・経世会であり、その核が野中でしたから。

最後に、浅田の経歴を書いておきます。

1938年12月6日、大阪府羽曳野市に生まれる。
1947年、実父が食肉卸「浅田商店」を設立。
中学を中退し、家業に励む。
日本ハム会長(当時)の大社義規に取り入り、1964年、日本ハムの子会社「日本ミート」(現在の日本マトラス)の専務に就任。
1967年、浅田商店を(株)阪南畜産浅田商店に改組、取締役に就任。
1970年、部落解放同盟(解同)大阪府連向野支部副支部長に就任。
同年、解同大阪府連の指導と協力の下に大阪同和食肉事業協同組合を設立、専務理事に就任。
1971年、映画「橋のない川」第二部の上映に携わっていたとして、羽曳野市職労副委員長を襲撃。
1976年、全国同和食肉事業協同組合連合会を設立、専務理事に就任。
その後は食肉事業を全国に展開。
建設(浅田建設)や金融(昭栄興業)の分野にも進出。
弟たち(山口組系白神組元幹部と山口組系浅田会元組長)をこれらのグループ企業の社長に据える。
山口組の威光を利用して中部国際空港建設事業に絡む利権の半分を独占する。
浅田が実質的に率いる企業群は、今では食肉からレストラン、建設、不動産、ゴルフ場、金融、美術品販売、清掃、廃棄物処理など、60社を越えると推計されている。

~文中敬称略~

下の画像は、浅田の新宅・「聊娯亭」(大阪府・羽曳野市)
敷地は3000坪以上、住まいは建坪471坪。

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2012/11/09

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕! 2

民主党政権下で、ついに人権侵害救済法案が動き出した。
法案は9月19日に閣議決定されたが、特例公債法案などの重要法案が滞っていたために提出が見送られていた。
が、今国会で特例公債法案の成立がほぼ確実になったため、待ってましたとばかりに人権侵害救済法案が動き出したのだ。

新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案(人権救済法案)について、滝実法相は6日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。

同法案は国会閉会中の9月19日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来3年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。

同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

人権救済法案、法相「最優先に取組む課題」 (産経新聞)

同法案は、自民党政権下でも「人権擁護法案」という名で、何度も廃案や提出断念に追い込まれた曰く付きの法案である。
もう「性懲りもなく」と言うしかない。

では、なぜ、これほどまでにしつこくこの法案が提出されるのか?
それは、部落解放同盟(解同)の存在に理由がある。
人権侵害救済法は解同の悲願である。

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本論に入る前に、以下の通知を読んでほしい。
1989年8月4日付の法務省人権擁護局による糾弾闘争に対する「見解」である。
この「見解」は全国の法務局人権擁護部長に通知された。

  現実の確認・糾弾会は、3で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。
  仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。

(1)基本的な問題点

ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。
  すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。
  反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

(2)その他の問題点

ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。
  しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
  以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。
  このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

法務省権管第280号 平成元年8月4日より一部抜粋。

つまり、1989年8月4日付で、解同がそれまで繰り返してきた集団による強圧的な確認・糾弾会が国(法務省)によって全否定されたのである。
ここから、解同による人権侵害救済法制定の請願が始まったのだ。
日本共産党が「人権侵害救済法は糾弾闘争の合法化」と呼ぶ所以はここにある。

自民党の法案は「人権擁護法案」という名称だったが、民主党の法案は中身はほとんど同じなのに「人権侵害救済法案」となっている。
これは解同がそう呼んでいるからだ。
名称まで解同と同じ。
人権侵害救済法は、文字通り「解同の解同による解同のための法律」なのである。

この「解同の解同による解同のための法律」は、国会に提出されると成立する可能性が高い。
自民党だけではなく民主党内にも同法案に反対する議員は存在するが、公明党(≒創価学会)と社民党が賛成に回るからだ。
民主党の多数+公明党+社民党、この組み合わせで法案賛成派が多数派になる可能性が高い。

では、解同が悲願とする人権侵害救済法に、社民党はともかくなぜ公明党までもが賛成するのか?
それは、創価学会員の中に被差別部落民や在日朝鮮人が数多く存在するからである。
そして、解同は民主党の「関係団体」であり、韓国民潭は「友好団体」である。
ここに、この法案がしつこく提出される理由がある。

自民党の一部政治家が、同様の法案に拘ったのも似たような理由による。

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人権侵害救済法によって設置される新たな人権救済機関「人権委員会(人権委)」は独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の3条委員会(3条委)である。
人権委による調査は強制力を持たないが、人権侵害が疑われるケースを調査し、侵害が認められれば告発、調停、仲裁を行う権限を持つ。
また、外国人は委員に就けないが、地方参政権を持っていればこの限りではない。
つまり外国人参政権法が成立すれば、在日韓国・朝鮮人も委員に就任できるのだ。
要は、人権侵害救済法は外国人参政権法にリンクしているということだ。

法案の規定では、人権委による調査を拒否しても罰せられることはない。
が、3条委は立場が強力である。
3条委は、国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会であり、内閣府又は各省と並立する地位を有する。
同じ3条委には国家公安委員会や公正取引委員会がある。
これらは内閣からある程度独立した地位と権限が与えられている。
したがって、公平・中立が担保されなければマイナスの方が大きい。
で、解同がほぼ間違いなく参加する「人権委員会」は公平・中立であり得るだろうか。

否!

私の解同絡みのエントリなど、一発でやられるだろう。

Jinken

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しかし不思議だ。
国連規約人権委員会が我が国に法整備を勧告したのは、公権力による人権侵害を抑止するのが目的だった。
にもかかわらず、それが、いつの間にか私人間の人権侵害に歪曲された。
もちろん、私人による私人に対する人権侵害も許されるものではない。
が、何が人権侵害に当たるかとなると、その判断が極めてむつかしいのだ。
だから司法の枠外で、公権力(人権委)が私人間の人権侵害に介入するのは危険なのである。

名誉を傷つけられたと思えば、名誉毀損で訴えればよい。
雇用に関する人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別も、雇用均等法や労基法、職安法違反で訴えることができる。
その他の差別も、民法の一般規定(公序良俗違反)で訴えることが可能だ。
つまり、私人間の人権侵害に新たな法律や行政委員会を作る必然性などないのである。

国家が法に基づいて擁護しなければならない人権は、公権力による人権侵害である。
国家は、国民に対して、法を後ろ楯とした強制力や暴力を有している。
この強制力や暴力は、民主国家においては、基本的には「国民の安全と社会の安寧を守る」ためのものであり、けっして否定されるべきものではない。
が、時として、この国家による強制力や暴力の行使が国民の人権を侵害することがある。
2003年に起きた警察による数々の違法な取り調べが問題になった志布志事件や、2009年の大阪地検特捜部による厚労省元局長の「村木厚子さん不当逮捕・勾留(起訴)事件」などは、その典型だろう。

公権力の行使は法に基づいて行なわれる。
そして、その行使が法を逸脱しないようにするための法律もある。
刑事訴訟法や警察官職務執行法、あるいは刑法における特別公務員暴行陵虐罪(第195条)などは、公権力の適法な執行を担保し、それを逸脱した者を処罰する法律である。
ところが、それでも公権力は、時として人権侵害を犯す。
これは、ある意味、法を後ろ楯とした強制力や暴力を執行する者にとって不可避なのかもしれない。
だから、これをできるだけ少なくするための予防措置や法的制約が必要なのであり、人権を侵害された者を救済する制度的裏付けが求められるのである。

そのための法律が真の「人権侵害救済法」であり、そうであれば、私は「賛成」する。

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民主党内には、人権侵害救済法案に反対する議員がけっこういる。
渡部恒三党最高顧問がその代表格である。
我々は、民主党内にいる人権侵害救済法反対派に決起を呼びかけなければならない。

解同の解同による解同のための人権侵害救済法案を粉砕せよ!

参照:解同の解同による解同のための人権侵害救済法案粉砕!
2011/07/27 依存症の独り言

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2012/05/09

今日は、昨日の書きかけをアップします。

昨日アップした「だけどお父さん お母さん 私は二度と恋はしない」は、別に岡林信康の歌を紹介するのが目的ではありません。
実は、以下のような記事を書いていたのですが、気分が悪くなり、途中であきらめたのです。
で、せめてお気に入りの岡林の歌だけでもアップしておこうと思ったわけです。

今日も体調がすぐれないので、書きかけの記事を完成させることはできません。
が、私の言いたいことは十分ご理解いただけると思いますので、とりあえずアップします。
岡林の歌った40年前と今では大きく状況が変わった、私が言いたいのはコレです。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

今日は、差別について徒然なるままに書いておきたい。
建前から言うと、差別はない方がいいに決まっている。
が、本音を言えば、差別は人間社会につきもので、なくなることはないと思う。
ただ、できるだけ差別の少ない社会になるよう努力することは大事である。

日本社会にもいろんな差別がある。
その代表的な例は部落差別と朝鮮人差別だろう。
で、よく言われるのが「謂われなき差別」という言葉。
が、「謂われなき差別」などない。
すべての差別に「謂われ」がある。

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部落差別は、いろいろな要素があって一概に述べるのはむつかしい。
が、大まかに捉えれば、一つは職業による差別であり、もう一つは地域による差別と言ってよいと思う。
職業的には屠殺業や皮革業、廃棄物処理業などが差別の根拠になっている。
かつて、これらの職業が宗教的理由で忌避されていたからだ。
今でも西日本を中心として、食肉業や皮革業、清掃事業などに従事する被差別部落出身者は多い。

これらの職業に従事する者は、伝統的村落共同体から排除され、川向うや山麓など、あまり農業に適さない場所に住んでいた。
ここから居住地域による差別が生まれてくる。
そして職業の違い、居住地域の違いにより共同体から排除されたことによって、彼らと一般農民の間には道徳や風習の違いが生まれる。
で、これがまた、新たな差別の原因になった。

私が若いころ、大人たちの間には被差別部落に対する露骨な差別意識があった。
その意識を支える最大の理由は、「部落民は粗暴で無教養」というものだった。
確かにそれは事実としてあった。
が、共同体から排除され、職業の選択もままならなかった彼らが、そうなるのはある意味で必然だったと思う。
個人の所得は低く、居住地域も貧困、そしてまともな職業には従事できない、つまり差別が物心両面の貧困を生み出し、それがまた差別を助長するという悪循環がそこにはあったのだ。

これを解消するために実施された同和対策事業は、このような悪循環を遮断するという点で意義があった。
1969年に特別措置法が制定されて以来、国は32年間で約15兆円にのぼる同和対策事業を実施してきた。
地方自治体が独自に実施したものを含めれば、実質はその2倍に近い資金が被差別部落と部落民に投資されてきたのではないか。
その結果、かつて「部落」とその周辺地域との間にあった生活実態面での格差はほぼ解消された。

部落解放同盟(解同)も次のように書いている。

住環境は著しく改善され、義務教育過程での「不就学」児童・生徒がいなくなり、教育と就職の機会均等が実現して50歳以下の「部落民」は多種多様な職域に進出している。
また、「部落」や「部落民」への直接的で露骨な差別的対応もほとんど見うけられなくなっている。

しかし、まだ解同は「差別は解消されていない」と主張している。
が、部落差別は間違いなく解消に向かっている。
東日本では、もうほとんど存在しないし、西日本でも現実的な差別はない。
あるのは、解同や解同の威圧力を背景に理不尽な要求を続ける連中に対する忌避感だけだ。

~つづく

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2012/05/08

だけどお父さん お母さん 私は二度と恋はしない

今日は、私がもっとも衝撃を受けた歌を紹介します。
17歳のころだったでしょうか。

私の好きな みつるさんは
おじいさんから お店をもらい
二人いっしょに 暮らすんだと
うれしそうに 話してたけど
私といっしょに なるのだったら
お店をゆずらないと 言われたの
お店をゆずらないと 言われたの

私は彼の 幸せのため
身を引こうと 思ってます
二人いっしょに なれないのなら
死のうとまで 彼は言った
だからすべてを あげたこと
くやんではいない 別れても
くやんではいない 別れても

だけどお父さん お母さん
私は二度と 恋はしない
部落に生まれた そのことの
どこが悪い 何がちがう
暗い手紙に なりました
だけど私は 書きたかった
だけども私は 書きたかった

「手紙」 作詞/作曲:岡林信康

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これは実話(遺書)なのです。
ほんま、部落に生まれたそのことのどこが悪いちゅうねん。
何がちがうちゅうねん。

私は懺悔はしません。
が、深く考えます。
40年前は、こんなことが当たり前にありました。

この歌を聴くとね、涙がとまらないんですよ、オヤジは。

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2012/02/19

若者の部落離れが著しい…と嘆く解同が望む人権擁護法

私が、かつて被差別部落で活動していたことは何度も書いた。
もう40年近く前のことだ。
極左の運動に限界を感じた私は、1年近い引きこもりの後、部落解放運動に左翼としての自分の存在意義を見出そうとしたのだ。
が、そこでも理想と現実との乖離、無法と理不尽の横行に直面し、私はさらに挫折感を深めた。

私は昨日のエントリで次のように書いた。

同和(解同)問題は難しくてね。
差別と貧困、暴力と理不尽が同居しています。
左派は差別と貧困を問題視し、右派は暴力と理不尽を批判します。
でも、差別と貧困はほぼ解消され、後に残った暴力と理不尽が現在の同和問題、と私は理解しています。

この私の認識を部落解放同盟(解同)が認めている。
以下は、解同の機関紙・解放新聞の【主張】である。

青年がおもう解放運動・全青を創造し、実現するため、全国各地の青年よ岡山全青に結集しよう 「解放新聞」(2011/08 81-2530)

1
第40回鳥取全青から本年で15年を迎えるが、集会参加者数でいえば、4分の1以下になっている。また参加する都府県連は全高参加都府県連と類似しており、固定化してきた。「特措法」が失効し、10年目となる本年、それ以前と比べ、解放運動の形態は各支部はもとより、都府県連単位で大きく差がではじめた。その背景には、財源問題が大きく関係しており、人材育成どころではないというところも実在している。青年に情報がなかなか届かないところや、独自カンパで全青に参加しているところなども散見される。換言すれば、「法」の失効は部落解放運動への青年の参加機会を減少させているともいえるのではないか。

2

~略~

3
東日本大震災の被災者支援のため、中央青年運動部は埼玉県連の協力を得て、5月28日から6月12日までの期間、第2次ボランティア行動を実施した。多くの都府県連からのべ100人が参加した。作業は炊き出しや大工仕事、どろだし、がれき撤去などさまざまであった。ボランティア活動は被災者に大変喜ばれたし、「部落解放同盟」を知ってもらうことにもつながった。

青年の部落離れがいわれてから久しく、さまざまな調査によって、その原因の一部も判明している。しかし、そのことが解決できない。それならば、解決するのではなく、現状に即した運動を創造し、実践することのほうが、多くの青年を結集できることにつながるのではないか。部落差別の撤廃は、被差別部落に集中する社会矛盾を集中しないようにすることと、加差別側の意識の変革、それを支える慣習や制度を変えることである。

8月20、21日、部落解放第55回全国青年集会を岡山市内でひらく。全国各地から多くの青年に結集してもらい、被差別地域だけでなく社会全体の現状を共有し、現状に即した運動を創造してもらいたい。来年は全国水平社創立から90年という節目の年である。全青についても、どのような形態が現状にふさわしいのかも徹底討論してもらうことを期待する。青年の力で全青を成功へと導き、部落解放運動の原動力となろう。

青年の部落離れがいわれてから久しく―
集会参加者数でいえば、(15年前の)4分の1以下になっている―
これをどう受け止めるのか?
差別と貧困はほぼ解消された―という私の認識を裏付けているのではないか。
もう、被差別部落民以外は全員が差別者だ、というドグマやプロパガンダが通用する時代ではないのだ。

私は、このブログを始めたころ、被差別部落の現実に言及した。
優秀な若者ほど部落を去っていく―
自立心の強い人ほど部落を見捨てる―
残っているのは高齢者と行政に依存して生きている者たちだけだ―
と…

優秀な若者や自立心の強い人たちは部落を去り、しかも都市部では市街化の波が押し寄せて混住が進んでいる。
私の住んでいる市にも被差別部落があったらしいが、今ではその面影もない。
痕跡として残っているのは製革工場の残骸だけである。
だから私の妻も子どもも、同和研修を受けてもピンとこない。
にもかかわらず、暴力と理不尽だけが残っている、特に行政に対する。

解放新聞の【主張】を読んでいると、差別や貧困を克服した者たちに「元に戻れ!」と呼びかけているように感じる。
若者が部落から離れていく、行政依存から脱却する、私は喜ぶべきことだと思うが、解同にとってはそうではないようだ。
なぜなら、このままでは解同がつぶれるからだ。
が、これは考え方が逆である。
「被差別部落に集中する社会矛盾」が小さくなれば、「加差別側の意識の変革」が進めば、解同が小さくなるのは当たり前であり、いずれはなくなるのが理想である。
それを―「法」の失効は部落解放運動への青年の参加機会を減少させているともいえるのではないか―などと主張するのはもう自滅宣言をしているに等しい。
「法」の存在、つまり行政のカネに裏付けられた運動―そんなものは解放運動でも何でもない。

上記の【主張】を読んで、解同という組織は差別がなければ生きていけない、ということが改めてよく解った。
解同が生き残るための“差別”の摘発。
人権擁護法はその最大の武器になる。
要は、“差別”という糧を得るための合法手段が人権擁護法なのだ。

こんな法律の成立を絶対に許してはならない!

「なくそう差別、守ろう人権」←建前
「のこそう差別、守ろう利権」←本音

「2ちゃんねる」のカキコだが、そのものズバリで爆笑してしまった。

Maehara2                  解同京都県連の大会でエールを送る前原誠司氏

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【追記】
以下のようなカキコがあった。

野中広務氏は共産党員であったことはないですよ。

どれだけ野中氏が嫌いなのか知りませんが、嘘はいけません。負の部分にだけ目を向け、その人を否定するのもどうかと思います。

すなはら

2012/02/18 19:49
IPアドレス 59.85.202.166

ネットには、ほんとうにこういう輩が多い。
私のエントリ、「北朝鮮の尖兵 野中広務を許すな!」を読んでから書け!と言いたい。
野中は元共産党員である。
間違いない。

Nonaka2                  「拉致はでっちあげだ」と主張した方と仲良く並ぶ野中

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2012/02/11

大阪の改革は、まず労組≒解同との対決から始まる

昨年11月の大阪同時選挙で、平松邦夫候補陣営が労組主導の市役所ぐるみ選挙を行っていたことは2月7日のエントリ「腐敗した大阪には橋下独裁が不可欠」で既に書いた。
が、そこで言及するべきことを漏らしていたので再度エントリをアップしたい。

以下はテレビ朝日のスクープである。

スクープです。大阪市交通局の組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。

大阪市交通局の組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。

 内部告発者:「正直、恐怖を覚えた。(人を脅す)やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
 内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。
 大阪維新の会の市議:「はっきりとした恫喝(どうかつ)ですよね」
 大阪市交通局・総務課長:「(リストを)ざっと見る限り、(交通局に)在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」

リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。

【独自】大阪市長選で労組が脅し?内部告発で… (2011/02/06)

Oosaka_ihou

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大阪市の現業職員の採用は、長年、特殊な慣行があった。
職員の採否を決めるのは市当局ではなく組合(労組)。
で、その労組を支配しているのは部落解放同盟(解同)。
環境局(清掃事業)や交通局などは、その典型である。
ゴミを集めるのも電車を運転するのも学歴はいらない。
ということで、労組=解同が同和地区出身者を優先的に採用してきた。
その現実が、
「正直、恐怖を覚えた。(人を脅す)やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
という言葉になって表れるのである。

大阪市の河川事務所に勤務する職員たちが、川の清掃で取得した財布から現金を抜き取りネコババする映像を見て衝撃を受けた方も多いと思う。
この河川事務所も同和優先枠だった。
ただ、ここで誤解してほしくないのは、同和地区出身者=現金のネコババではないということだ。
労組が人事権を握り、全体の奉仕者とは無縁の私利私欲で公務を遂行するという環境がこういう事件を生んだのである。
交通局の労組が「やくざと言っていいくらいの団体」に堕したのも同じ理由である。
責任は大阪市当局と解同にあるのであって、同和地区出身者にその責はない。
同和地区出身で真面目に公務をこなしている人はいっぱいいるし、同和地区以外の出身で職務怠慢の職員も珍しくない。

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大阪市は「現業職の給与が高すぎる」と、よく指摘される。
大阪市のホームページには、現業職(技能労務職)の民間給与との比較表が載っている。
それによると、大阪市の清掃職員の平均年収は655.65万円、民間の廃棄物処理従業員は415.61万円、そこには240万円もの開きがある。

大阪市の現業職員は、清掃職員も含めて全部で9016人いる。
この給与を民間並みにすると220億円が浮く。
大阪維新の会マニフェストには3063億円のコスト削減とあるが、管理職や一般職だけではなく現業職のコスト削減が欠かせないということだ。

ただ、この3063億円のコスト削減には激しい抵抗が伴う。
平松邦夫前市長がそれをできなかったのは、その抵抗を恐れたからだ。
差別だ!糾弾する!
と言われれば、誰もが腰を引く。
私が市長でもそうかもしれない。
が、橋下徹は違う。
彼は同和地区の生まれで、差別の中で育った。
父親は暴力団(自殺)だし従兄弟は殺人犯。
おまけに母子家庭だ。
それでも彼は大阪の名門である北野高校に進学し、しかもラグビーで花園のベスト16(高校日本代表候補)に輝いている。
まさに「同和地区の希望の星」なのだ。

橋下なら戦える。
解同の理不尽と!
間違いない!
市役所の労組の委員長が橋下に謝罪したが、こんなこと大阪では前代未聞の出来事である。
市長は当選するとまず労組に、次は市議会に頭を下げる、これが大阪的常識である。
にもかかわらず、橋下が市長になるとその関係が逆転した。
さらに橋下は、労組に「市役所から出ていけ!」と要求している。
裁判も辞さない覚悟である。

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Oosaka_ishin

大阪が腐った原因のかなりの部分が解同の跋扈にある。
共産党以外、自民党も社会党(当時)も公明党も「沈黙は金」、解同様々なのだからもう手が付けられない。
しかも、警察までもが共産党対策の一環として解同を野放しにしたから、もうやりたい放題。
で、巨額の同和利権に暴力団が目をつけ、同和行政は暴力団の餌食になった。
解同の支部は、人権を標榜する暴力団と≒(nearly)だったのだ。
(※もちろん、すべての支部がそうだ、というわけではない)

私が橋下徹を支持する理由の一つがここにある。
同和の実態を熟知している男が同和を斬る!
ほかの政治家にはできない。
私は石原慎太郎都知事でも無理だと思う。
現実を体験しているだけに。

橋下徹を断固として支持する!

~文中敬称略~

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【参考】
大阪市交通局は9日、市営地下鉄・市バスの全乗務員(2837人)を対象にした薬物検査で、いずれも御堂筋線に乗務し、中百舌鳥乗務所(堺市)所属の男性運転士(40)から覚醒剤、別の男性運転士(38)から大麻の陽性反応が検出された、と発表した。

8月に市バス運転手が覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴された事件を受け、抜き打ち検査していた。2人は使用を否定しているが、市交通局は「検査の信頼性は高い」として懲戒処分とする方針。

市交通局によると、8月17日~26日に地下鉄乗務員(1588人)から、同12日~24日に市バス乗務員(1249人)から職場で採尿し、民間検査機関に分析を依頼。地下鉄運転士2人について薬物反応の報告があった。2人から採尿したのは8月17日で、いずれも乗務日だった。

市交通局の事情聴取に、覚醒剤反応があった運転士は「身に覚えがない」と否定したが、府警に出頭させた。府警で改めて実施した尿検査では陰性だったという。大麻反応があった運転士は当初使用を認めたが、「副流煙を吸った」と説明を変え、使用を否定。
大麻取締法には「使用」を罰する規定がないため、府警に出頭させていないという。

府警は覚醒剤反応があった運転士の自宅などを家宅捜索したが、覚醒剤は見つからなかったという。運転士は府警の調べに、「友達からもらったバイアグラのようなものを飲んだ」と説明しているという。

市交通局の新谷和英局長は9日に記者会見し、「市民や利用客に不安、心配をかけて深くおわびする」と謝罪した。市交通局では1996年以降、市バスの運転手や地下鉄の車掌ら計9人が覚醒剤関連の事件で逮捕されている。2009年6月には地下鉄助役の逮捕をきっかけに全乗務員約3800人に薬物検査を実施したことがあったが、この際の陽性反応はゼロだった。

大阪市交通局 運転士 覚醒剤「陽性」 抜き打ち検査 別の1人から大麻 
(2011年9月10日 読売新聞)

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