その昔、部落解放運動に多少なりとも関わった者として、一度は『同和利権の闇』に
ついて言及したかった。
ちょうど年末休みに入ったので、事実を検証のうえ、本日のエントリーとしたい。
ところで皆さんは、2005年１月23日にテレビ朝日系列で放送された『サンデープロジェクト』で、部落差別発言があったとして、放送局や出演者が部落解放同盟（解同）から
糾弾されていたことをご存知だろうか。
この事実は、メディアでまったくと言ってよいほど報道されていないので、ご存じない方も多いと思われる。かく言う私も知らなかったが・・・
事件は、12月7日のテレビ朝日と朝日放送に対する『糾弾会』で決着を見たようだ。
↓
「サンデープロジェクト」部落差別放送事件（2223号などで既報）で、制作側であるテレビ朝日と朝日放送の糾弾会を12月７日午前、中央本部でひらいた。
今回は、事件の概要と経過をあらためて確認したあと、事件の差別性と問題点、背景などを指摘。
今後の課題として
①メディアの特性を活かした部落問題特集の報道
②人権研修の抜本的改革
③放送メディアでの部落問題の表現に関する意見交換会の設定
などを提起した。
テレビ朝日からは、指摘をふまえて今後は人権研修を積極的にすすめ、番組に活かしていきたい、などの決意が示された。
糾弾会には、テレビ朝日から広瀬道貞・会長はじめ担当役員が、共同制作の朝日放送からは西村義郎・社長など9人が出席。部落解放同盟からは組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、吉田財務委員長、谷元書記次長、北口、赤井両中執らがのぞんだ。
差別なくす大きな役割をと要請
冒頭、差別性と問題点を
①公共放送が特定の人物を被差別部落出身と断言
②部落問題はマスコミ界のタブーであり「恐ろしい」問題との認識がある
③被差別部落を殺人集団であるかのように報道
④「危ないですよ」と念を押したこと
などを指摘した。
テレビ朝日の広瀬会長は、「この間題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも
違反したメディアとして許されないことだと思っている」との認識を示し、朝日放送の
西村社長も、「発言内容などをみるとまさに差別。社として深刻に受け止めている。細やかな計算をして番組をつくらねばならないとあらためて思っている」とのべた。
（中略）
今後の課題として、人権研修の抜本的改革など4点を提起。広瀬会長は、「社会が
差別を許している。タブー視するのではなく、正面から取りあげる必要がある」と今後の姿勢を示し、西村社長も、「日び送り手として意識を高めていくことが重要。メディアが
一致してとりくんでいくことも大事だ」と決意を示した。
組坂委員長は、「実態に学ぶところから出発してほしい。メディアの力は大きく、人権や平和があやういいま、差別をなくすための大きな役割をはたしてもらいたい」と要請した。
テレビ朝日が決意 「解放新聞」（2005/12/26）
上記を読むと、テレビ朝日は、『この間題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも違反したメディアとして許されないことだと思っている』（広瀬会長）と、全面屈服の姿勢である。
しかし、メディアのトップが『法にも違反したメディア』と自らを呼び、安易に懺悔してよいものだろうか？これはメディアの『自己否定』ではないのか！
ここで、番組内でどのような発言があったのかを見てみよう。
↓
まずメインキャスターの田原総一郎氏が、『だいたいこの人をやんないマスコミが悪い』『被差別部落のなんとかと言ってね､恐ろしがってる｡何にも恐ろしくない､本当は｡タブー視されている､ここが問題』(取材に当たったジャーナリストの大谷昭宏氏と内田誠氏を指して)『この人は､被差別部落をタブー視しないからできる』と大谷氏と内田氏を持ち
上げた。
続いてコメンテーターの高野孟氏が､『マスコミがタブーとしてきた』と言葉をはさみ、さらに田原氏が､『それを大谷(昭宏)さんは取り上げた』と繰り返し褒めあげた。
その上で､高野氏が､『大阪湾に浮くかもしれない』と発言し､司会役のうじきつよし氏が､『危ないですよ｡二人とも』と念を押し､田原氏が､『変にマスコミがタブーとすることが､
逆に言えば差別』と締めくくった｡
参照1：唖然とするサンデープロジェクトの差別放送
前述の『糾弾会』の前に二度にわたって確認会が行われている。一度目は2月27日の確認会で、番組出演者に対して行われた。
確認会で出演者は以下のように弁明を行っている。
↓
田原総一朗
『部落問題をテレビがとりあげることはタブーだった。それはいまもある。むしろとりあげないことが差別だととりくんできた。そのことを発言しようとしたものが説明不足で一連の流れになった。
「被差別部落のなんとかっていって」は、「周知の事実だから」とのつもりだったが、古い友人からの指摘の手紙で、「問題ある。悪かった」と後で反省し、ちゃんとやらんといかんと思い、翌週の番組で謝罪した。その謝罪のなかでの「深層のなかでのついそうゆうもの」とは、同じ意識でとりくんでいるつもりだったが、少し距離があり、外からみていたんだなあ』
高野孟
『「大阪湾に浮く」で念頭にあったのは、まったく別の団体。被差別部落とうけとめられるという指摘をうけ、初めて気がついた。まったくの説明不足で「部落だから浮く」という
印象を与えてしまった』
確認会では、解同中央本部の谷元書記次長が10点の問蔑点を整理して指摘した。
①田原さんの発言が、浅田被告の犯罪と被差別部落を短絡的にかつ意識的に結び
つける印象を視聴者に与えた
②部落問題へのタブー視がマスコミのなかにあり、その流れのなかで「大阪湾に浮く
かもしれない」という高野さんの発言が部落問題をとりあげると身の危険があると暗に指摘した内容になっている
③「50億円の犯罪」という特集のタイトルであったにもかかわらず、冒頭の説明では
部落差別のタブーに挑戦となってしまい、番組の趣旨が歪曲されている
④問題発言があったとき、番組中に制止して、訂正や指摘の発言がされなかった
⑤2月23日の放送で、アナウンサーによるおわびのコメントで対象になったのは高野
さんの「大阪湾に浮くかもしれない」の発言だけ
⑥翌週30日のあらためてのアナウンサーのおわびコメントで、ア）浅田被告の生い立ちにふれた イ）浅田被告の犯罪が部落一般に関係があると誤解を生んだことを指摘しているが、このとらえ方は表面的。浅田被告の生い立ちにふれたのが問題ではなく、とりあげ方に問題があり、そのことが視聴者に悪影響を与えたということ。とりあげ方による波及効果を考えるべきである
⑦アナウンサーのコメントをうけた田原さんの謝罪のなかの「深層のなかでついそういうものが」とあったが、「そういうもの」の掘り下げが必要
⑧高野さんの謝罪のなかの、「差別と犯罪を関係づけるような印象」という発言には
核心へのズラシがある。それは、タブー視されている部落問題をとりあげると大阪湾に
浮くかもしれないという流れがあり、部落への強烈な予断と偏見を視聴者に植えつけるものになってしまっている
⑨うじきさんの「あぶないですよ2人とも」も同じ質とうけとめられる。謝罪のなかの「軽率なところ」の意味と内容が不明確である
⑩田原さん、高野さんはじめ「サンデープロジェクト」のスタッフが、差別意識を否定されながらとりくんでいるとは考えるが、その意図とは別に、よくある「つい、うっかり」という形でなく、部落問題をよくわかっているが故に、十分説明しきれず、逆に視聴者に、
部落問題をとりあげるのは身の危険を生じるかもしれないが、あえてとりあげる、と
いうような演出になっていた
参照2：発言の意図など聞く 2人のキャスターから 「解放新聞」（2005/3/21）
5月2日の二度目の確認会は、テレビ朝日などの製作者側に対するものである。製作者側の陳謝と反省と今後の対策が述べられているだけなので引用しない。
冒頭の『糾弾会』に関する記事で、この事件に対するメディアの姿勢と対応は十分
解る。
では、2005年１月23日に放送された『サンデープロジェクト』において、何がテーマで、どのようなことが討論されたのか？
私はこの番組を視ていない。が、『解放新聞』の記事中にある『浅田被告の犯罪』、『50億円の犯罪』、『部落差別のタブー』等々の言葉を見れば、『食肉のドン』と呼ばれる
食肉商社ハンナングループの総帥・浅田満の犯罪がこの番組のテーマであったことが解る。
そして、このテーマの下に、田原総一朗や高野孟が『同和タブー』に斬りこむ発言をした。その過程で、テレビ特有のセンセーショナルな表現や言い回しがあり、それが解同から『差別発言』、『差別番組』という指摘を受けた。
ほぼ、そういうところだと思う。
ここで、この事件の核となった『食肉のドン・浅田満の犯罪』について説明したい。
↓
牛海綿状脳症（BSE）対策の国産牛肉買い取り事業で輸入肉を国産と偽るなどして、
業界団体から6億数千万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査二課は16日、詐欺
容疑で、大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連、大阪府堺市）の副会長で食肉卸大手「ハンナン」（大阪市）の元会長浅田満容疑者（65）ら11人の逮捕状を取った。
うち府肉連会長の寺島一容疑者を逮捕、数人の取り調べを始めた。浅田容疑者は所在が分からず、捜査員は同容疑者の別宅に入った。
詐取した金額は同様の牛肉偽装事件で摘発された雪印食品など三社を大きく上回り、捜査二課は使途なども解明する。浅田容疑者は現在もハンナングループの総帥で
「食肉のドン」と呼ばれるほか、政界などに深い人脈を持つとされる。
調べによると、浅田容疑者らは共謀し2001年10月下旬に実施が決まったBSE対策
事業で、国産に偽装した輸入肉を含む573トンの牛肉を府肉連から全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）に買い取らせ、6億数千万円を詐取した疑いが持たれている。
府肉連は小売業者らが食肉を共同購入する目的などで設立。浅田容疑者が実質的なトップとされる。買い取り事業で府肉連は、ハンナングループの「近畿ハンナン」などから牛肉を集めた。
買い取り事業をめぐり、02年1月に雪印食品の偽装事件が発覚。同年4月から業界団体が買い取った牛肉の全箱検査が始まったが、ハンナンのグループ企業は同年1月に買い取らせた牛肉を焼却していたとされる。
ハンナンのグループ企業は二十数社あり、食肉の生産から加工、販売までを扱う「食肉総合商社」を自称している。
食肉卸・ハンナン 牛肉偽装 元会長に逮捕状 大阪府警 6億円詐取容疑
（2004/04/16 西日本新聞）
ところで、ハンナンとはどのような会社なのか？
ハンナンはグループ60社、売上高3000億円の、食肉業界有数の巨大企業である。
ハンナングループは、我が国における輸入牛肉取扱いの中核を占めており、土建、
金融など食肉以外の分野でも、関西圏ではその豊富な資金力を背景に地歩を固めている。
このハンナングループを率いるのは、浅田満元会長（66）である。
浅田元会長は今回の事件の舞台である大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）の副会長や大阪府同和食肉事業協同組合連合会の代表理事も務め、『食肉の帝王』、
『食肉のドン』と呼ばれている。そして、『政・官・暴』に強固な人脈を持つ。
『日本の食肉流通は、この人がクビを縦にふらなければ動かない』（元農水官僚）と
言われるほどの頭抜けた実力を有する。
では、浅田元会長の政界人脈について見てみよう。
1973年の石油ショックの際、農水省の外郭団体、畜産振興事業団（現農畜産業振興機構）が予測を誤り過剰輸入した牛肉をハンナン側が引き取った。これをきっかけに
浅田元会長は、農水族の大物議員である故中川一郎氏と親交を結ぶ。
そしてその人脈は、中川氏の秘書だった鈴木宗男衆議院議員へと引き継がれる。
『「金融機関の行員は、長期間に亘ってハンナンの関係者から鈴木宗男に約150万円が毎年振り込まれていた」と話す。この金は政治資金収支報告書のどこにも記載されていない。鈴木はハンハンの資金で当選したようなもの』（溝口敦：『食肉の帝王』）なのである。
鈴木氏が使用していた高級乗用車も、ハンナングループの企業名義だった（大阪府
選出の元国会議員秘書）。
浅田元会長の政界との太い人脈はまだある。元自民党幹事長の野中広務氏や古賀誠氏など、同和問題に理解がある政治家とも深く繋がっていた。
私は、鈴木－野中－古賀という、野中を頭（かしら）としたトライアングルを結びつけたのは浅田元会長ではないかと思う。
この浅田元会長の政界人脈は、以下の局面で大きな威力を発揮する。
2001年9月、千葉県でBSE感染が疑われる牛が見つかった。国民の肉離れを懸念した政府は、全頭検査以前に解体された国産牛肉を買い取る方針を決定する。
この際、対象の肉か否かを証明するため、当初は、解体処理の証明書と倉庫会社の
在庫証明書を添付させる方針だった。ところが、業界の圧力で、在庫証明書のみで
買い取ることに方針が変更される。さらに、保管された牛肉は焼却処分することが決定される。
つまり『ほんとうに解体処理した肉かどうか』の証明は不要で、『在庫している』とさえ
報告すればよい。しかも、その在庫肉は焼却処分される。
まさに今回の『牛肉偽装・詐欺事件』のお膳立てを、政府（国）が行ったも同然ではないか!!!
2001年9月という時期は、小泉内閣が発足して間もない時期で、まだ野中氏や古賀氏、鈴木氏の力が強く、当時の武部勤農水相（現・幹事長）は、ほとんど蚊帳の外に
置かれていたとされる（だから失言が多かった～笑）。
文字どおりの『政・官・業』の癒着。その裏で『犯罪行為』が行われ、巨額の『汚れた
カネ』が動く。
浅田元会長の政界人脈は、地方政界にも及ぶ。2000年7月には太田房江大阪府知事が府幹部や、府議らとともに羽曳野市にある浅田容疑者のプール付きの豪邸で会食した事実が府議会でも明らかになっている。『手土産に肉をいただいた』と府幹部は答弁している。
浅田元会長の地元である羽曳野市では、さらに凄まじい。
福谷羽曳野市長（当時）は、担当課が作成した原案が気に入らないと、『こんな業者はあかん！』と大声を出す。『大声』は、『ハンナングループ』の土木建設会社『昭栄興業』が中心となって結成した業界団体の加盟業者をもっと加えろ、という意味であった。3000万円以上の高額工事については、福谷市長自らがチェックした。
『浅田案件』。建設工事、下水道工事、警備業務、ごみ処理業務・・・。ハンナン系業者が参入を狙う公共事業を、業界や市役所内部ではこう呼んでいた。
『（前）市長は本当は、先輩や部下の声に耳を傾ける人。ただ、浅田案件だけは、だれの忠告も聞こうとしなかった』（元市議）。
『浅田元会長に取り込まれたのは、市長だけやない』『ミナミの高級クラブで浅田元会長を取り囲むように市幹部がずらりと並ぶ』（部長級幹部）。
まさに、『政・官・業』の癒着で手にしたカネで、さらに『政・官・業』の癒着を深める、と
いう構図なのである。
浅田元会長は、部落解放同盟（解同）の元地方幹部で、関西の有力暴力団幹部とも
親しい。ハンナンがのし上がって行く過程で、『解同の地方幹部』という肩書と、『バックに暴力団がいる』という情報は大きな威力を発揮したと思われる。
もちろん、浅田元会長の才覚や不断の努力もあったことは間違いないであろう。が、
同和行政における『行政のゆがみ』を知っていれば、誰しもがそう思うのではないか。
西日本、特に関西や福岡県にお住まいの方は、解同と同和行政の実態をよくご存知だと思う。もちろん、解同と『同和対策事業特別措置法（同対法）』に基づく同和行政が、劣悪な被差別部落の生活環境を改善し、差別の漸進的解消に貢献したことは認める。
が、一方で、『同対法』の本来の趣旨から逸脱した施策や事業がまかり通った面もある。また、一部とはいえ、『暴力的な糾弾』もあった。だからこそ、1989年8月4日付で『「確認・糾弾」についての法務省見解』が出されたのである。
『同対法』の本来の趣旨から逸脱した施策や事業は、『逆差別』という意識を、、『暴力的な糾弾』は『同和は恐い』という意識を、それぞれ生み出した。
それらの意識によって『物言えば唇(くちびる)寒し』という雰囲気が醸成され、同和問題を語り、解同について言及することが『タブー』になったのである。
そして『ゆがめられた差別意識』は、社会の中に深く潜在化する。
解同は、テレビ朝日や田原氏を批判する前に、以上の事実を反省するべきである。
サンデープロジェクトの田原氏や高野氏が『部落問題がタブー視されている』と認識していたのは、事実に基づいている。高野氏が､『大阪湾に浮くかもしれない』と言ったのは『浅田元会長は関西の有力暴力団幹部とも親しい』という事実を知っていたからである。
また、浅田元会長が『解同の元地方幹部』であり、『大阪府同和食肉事業協同組合連合会の代表理事』であったことが、ハンナンがここまでのし上がった理由の一つであることを考えれば、ハンナンによる牛肉偽装・詐欺事件について言及する時、その事実を避けて通るわけにはいかない。
大阪地方裁判所は、今年5月27日、総額50億4000万円の詐欺と補助金適正化法違反の罪に問われた浅田被告に対して、懲役7年（求刑は12年）を言い渡した。
この事件が表ざたになったのは、『野中氏や鈴木氏など、権力の後ろ盾がなくなったからではないか、ということだ』（前出の元国会議員秘書）と巷間でささやかれている。
つまり、小泉首相による『抵抗勢力』の追い落としが、『同和利権の闇』まで暴いたということだ。
なお、このエントリーに対するコメントは、ソースが明らかでないものはご遠慮ください。解同や同和行政を正面から批判するのは歓迎ですが、偏見に基づくものは不可とさせていただきます。
参照3：市役所内にハンナンの影響力＜中＞ （讀賣新聞）
参照4：ハンナン事件検証 後ろ盾なくなり？摘発 （東京新聞）
参照5：「食肉のドン」、控訴審では詐欺無罪めざす 懲役7年の不在はハンナンの危機 （月刊 FACTA）
参照6：浅田満
人気ブログランキング
↑ハンナンによる牛肉偽装・詐欺事件に
怒りを感じる方はクリックをお願いします。
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。
最近のコメント