朝日新聞

2007/05/15

安倍憎しで暴走する朝日新聞

朝日新聞の暴走がとまらない。
その暴走の根源になっているのが「安倍憎し」である。
もう何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っていると叫びたてなければ収まらない。

以下は本日付の朝日新聞の社説(抜粋)である。

憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて60年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
(2007年05月15日 朝日新聞【社説】)

確かに朝日の言い分にも一理ある。憲法改正の是非を問う手続法である以上、せめて与党と野党第1党が合意することが肝要、これはそのとおりだろう。

が、この先が朝日の狡猾なところだ。
朝日は続けて次のように書く。

衆参各院で3分の2の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

ここまではいい。「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み」という表現は、与党も野党もその責任があると批判しているように受け取れる。ところが、朝日が次に繰り出すのは以下の文句だ。

さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。
そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期6年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

そうなのだ。
「野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、(それがならず)きわめて遺憾である」「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった」と冒頭で言いながら、その原因は「7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている」安倍首相にあるとくる。「そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった」とまで書く。
もう何でもかんでも「安倍が悪い」「安倍内閣のせい」。

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実は、国民投票法が衆院を通過する直前の4月12日、民主党の次代を担うホープである枝野幸男憲法調査会長が衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任した。これは、12日の委員会で与党案が可決されされたことに対する抗議のためではない。
枝野氏は委員会での採決直前に理事を辞任したのだ。つまり、与党案と民主党案の歩み寄り、修正合意が成立しなかったことに対する不満の表明だったのである。

国民投票法は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案である。このため2000年1月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。
にもかかわらず、4月12日の委員会採決で8年越しの取り組みが実ると同時に、「与野党協調」も破たんした。
自民党の船田元・理事は「こういう形になって残念だ」と嘆いた(2007/04/13 毎日新聞)。
なぜか?
それは、船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていたからである。

与野党の共同修正―合意成立を拒んだのは小沢一郎民主党代表その人である。小沢氏は共産、社民両党との共闘を重視し、与党との対決姿勢を鮮明にすることを選んだ。
そちろん、その先にあるのは7月の参院選である。

枝野氏は、4月28日の読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで「(共同修正できなかった)責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」(2007/05/09 讀賣新聞)と強烈な不満を表明した。
野党第1党の幹部が安倍首相を批判するのは当然だ。が、自党の代表をそれと同列に置いて批判するのは異例中の異例である。つまり、この時の枝野氏の批判は小沢代表に向けられていたと受け取るのが自然だろう。

以上のことは政界では周知のことであり、朝日新聞も承知しているはずだ。
にもかかわらず、与野党合意が成立しなかったのは「安倍首相のせいだ」と書く。

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昨日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が造反し、与党案に賛成票を投じた。
渡辺氏は採決後、「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。(民主党の)反対には選挙戦術としての不純なものを感じた」(2007/05/15 産経新聞)と語っている。渡辺氏は旧・自由党出身で、もともと小沢氏に近かった。
そのような人物でさえ反発する。
小沢氏のやり方が、いかに党利党略に基づいたものであるかの証明である。

それでも朝日新聞は、「悪いのはすべて安倍内閣・安倍首相だ」と大声を上げて言いつのる。

メディアが権力を批判するのは一つの責務でもある。
が、今の朝日は、自らが権力になっている。
そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない。

朝日新聞を糾弾する!!!

参照:投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ (05/15 朝日新聞【社説】

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2007/05/01

朝日のねつ造体質は永遠です

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朝日新聞というのは、ほんとうに恥知らずなメディアである。これで、よく「ジャーナリスト宣言」なんて言えたものだ。
虚偽の事実を報道する。それがばれそうになると口を拭い、論点をすり替えて自らの正当性を偽装する。いったん吐いたウソは、それが証明されても認めない。ウソの内容を巧妙に作り変える。
要するに、朝日新聞は永遠に正しいのである。

朝日がねつ造した“従軍”慰安婦問題がその典型だろう。
最近の朝日は“従軍”の2文字を削除し、単に“慰安婦”としか表記しなくなった。これは、“従軍”慰安婦が単なる戦地における“公娼”にすぎず、“従軍”でも何でもなかったことが明白になったからである。
で、その朝日が今度は何を始めたか?
それは慰安婦問題の論点のすり替えである。
慰安婦問題の核心は、旧日本軍が強制連行したか否かにあるのではなく、その存在が人権侵害であったことにある――
朝日は、そう主張し始めたのである。

しかも、米国の議会やメディアの尻馬に乗って。

以下の記事は29日付の朝日の社説である。
一読しただけで、この新聞の欺瞞性が如実にわかる。


安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、
拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」(ワシントン・ポスト紙)と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

~後略~

日米首脳会談―謝る相手が違わないか (朝日新聞【社説】)

なぜ日本の首相が再び慰安婦に謝罪しなければならないのだ。すでに宮沢喜一首相(当時)が謝罪し、河野洋平官房長官(同)が談話まで発表した。
その謝罪や談話が事実に基づいていないという問題は確かにある。が、今回はとりあえずそれは横に置く。

わが国は首相が謝罪し、官房長官が談話を出し、政府が主導して救済のための基金まで創設した。その救済基金を韓国は己の身勝手で拒んでおきながら、再び謝罪と補償を求めるという常識はずれの動きを繰り返してきた。
そして今回は、米国議会のみならずメディアまで巻き込んだ。

米国メディアが問題にしたのは、慰安婦として「強制連行」されたか否かの事実関係ではなく、慰安婦自体が「人権の蹂躙」であり、「女性の尊厳を傷つけるもの」だったという点である。
慰安婦になった経緯はどうであれ、慰安婦であったことそのものが人権蹂躙であり、女性の尊厳を傷つけるものだったと非難されれば、正面きっては反論しにくい。
慰安婦の悲劇性は何人も否定できないからだ。

安倍首相の「狭義の強制性はなかった」という正論が、米国議会やメディアから想像以上の反発を受けたのはそのためである。それがわかったから安倍首相は今回の訪米で「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と表明したのである。
けっして米国や米国の大統領に謝ったわけではない。慰安婦という存在が女性の尊厳を傷つけるものであり、人権侵害であったことを認めたのだ。但し安倍首相は、下院議長らとの会談で「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった」と、慰安婦の存在に当時の時代的・歴史的背景があることも付け加えている。
つまり、今の価値観からすれば人権侵害であり、女性の尊厳を傷つけるものだったが、当時はそういう時代だったとも言っているのだ。

それを捉えて「謝る相手が違わないか」と難詰する。
「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」と大声をあげる。
朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」。
朝日のおかげでこの問題が戦後40年以上も経ってから急浮上し、しかも「軍による強制連行」などという虚偽の事実を大宣伝したものだから、戦前の日本、戦前の日本軍が
“悪”だったという負のイメージが世界に拡散したのだ。
朝日が非難すべき相手は、朝日自身の“ねつ造体質”だろう。

それにしても朝日新聞の安倍首相に対する敵意はすさまじい。もう、それは怨念と言ってもよいくらいだ。その背景にあるのは、例のNHK番組改変問題をめぐるいきさつである―と私は思う。

朝日は2005年1月、自民党の安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの番組・「問われる戦時性暴力」についてNHK上層部に圧力をかけ、番組を改変させたと報道した。
しかし、この番組は「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク (VAWW-NET Japan)という特定の政治的意図を持った団体が行った「女性国際戦犯法廷」を特集したものであり、NHKの公共性を考えれば内容が偏りのないものに修正されるのは当たり前のことだった。
それを朝日は、安倍氏(現首相)や中川氏(現政調会長)が政治的に介入して修正(改変)させたと報じたのである。

この件に関しては朝日の完敗だった。
NHKから猛抗議を受けた朝日は、外部の有識者による委員会を作り、2005年9月に委員会の見解と、これを受けた同社の見解を発表した。
ところが、この朝日の見解は、他紙から完膚なきまでの批判を受ける破目になったのである。

「報道機関として無責任な対応」「謝罪し訂正するのが筋」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要」(讀賣新聞【社説】)
「知りたいのは、取材記者の意図が、『NHKと政治の関係』を批判することではなく、本当は、『安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』という点である」「まさに問われている『朝日の体質』の問題に直結する話」(毎日新聞【社説】)
「政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たない」「この朝日・NHK問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題」「天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたNHK番組の再検証も済んでない」「まだ、幕引きは許されない」(産経新聞【社説】)

新聞が他紙をここまで厳しく批判するのは珍しい。それだけこの朝日新聞の記事が酷(ひど)いものであったということだ。

ところで、どうして朝日は同業他紙からここまで批判されるような記事を書いたのか。
実は、「女性国際戦犯法廷」を主導したVAWW-NET Japanの代表が朝日新聞の編集委員を務めた松井やより氏(故人)であり、記事を書いた社会部の本田記者はその松井氏の後輩で彼女を尊敬していたのである。
つまり、朝日の左派を代表する大先輩の遺恨を晴らすために後輩記者が確たる根拠もないまま記事をねつ造した―そういうことなのだ。

朝日新聞の安倍首相に対する異常とも言える攻撃性は、この「NHK番組改変問題をめぐるいきさつ」が絡んでいると見て間違いない。
もちろん、安倍氏が「憲法改正」を掲げていることも朝日としては許せないのだろう。が、毎日新聞や中日(東京)新聞などの護憲派メディアと比べても安倍批判がより激しいのは、こういう遺恨を抱えているからだと思う。

まさに、朝日新聞こそ「非難する相手が違わないか」である。
批判されるべきは、毎日新聞にまで指摘された「まさに問われている『朝日の体質』の問題」なのである。

関連エントリー1:朝日の陰に北朝鮮工作員
関連エントリー2:NHK番組改変問題の真相

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2007/04/26

朝日新聞の不買を呼びかける!!!

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週刊朝日が週刊現代もビックリの「与太記事」を飛ばした。
記事の見出しは次のとおり。

山口組系水心会と安倍首相の「関係」を警察庁幹部が激白

これに対し安倍首相は
「まったくのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」
と激昂した。

まあ、記事の内容はタイトルを見てのとおり。
伝聞と憶測にもとづく「与太記事」の典型である。
まさに「メディア」を自ら放棄したと言ってもよい。

産経新聞によると、首相は「週刊朝日の広告を見て愕然とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく(倒閣を
目指す)政治運動ではないか」と述べたという。
確かに「言論によるテロ」と言える。が、それ以前に、チンピラのインネンのような下品で卑しい臭いがプンプンする。

私が、この朝日の記事からすぐ思い出したのが「きっこのブログ 」だ。
「きっこ」は自らのブログを「単なる自己満足ブログです。 操作された嘘の情報を信じるのはバカの勝手。真実を書くのはあたしの自由。」と書いているが、今回の記事を書いた記者のオツムの程度も同じようなものではないか。

しかし、朝日も焦っているんだなあ。
教育基本法は改正されるし国民投票法案も可決された。
伝統的に左翼が強いはずの沖縄では、知事選・参院補選と革新系が2連敗。
今夏の参院選に向けて、安倍内閣を貶めるためなら、もうなりふりかまっていられない。

朝日は自ら「クオリティペーパー」を名乗っていた。
が、実際は下品で卑しい愚劣なメディアだったということを自ら証明した。

山口一臣・週刊朝日編集長は「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」 (25日付朝日新聞)と釈明した。

広告の見出しが不適切だと???
ふざけるな!!!
ヤクザ新聞!朝日!!!

朝日新聞の不買を呼びかける!!!

参照:首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」 (産経新聞)

【追記】
下の写真が週刊朝日の広告だ。
本誌の見出しと文言はまったく同じ。
それにしても下品な色使いと表現。
まさに現代やポストと同質。いや、朝日を名乗っている分だけ、より悪質か!

Syukanasahi_1

安倍首相側が「週刊朝日」を発行する朝日新聞社などに対し、損害賠償請求訴訟を
起こす方針を固めたようだ。

「これまで週刊誌の誹謗(ひぼう)中傷記事については、政治家の有名税的な部分もあり我慢に我慢を重ねてきたが、民主主義を冒涜(ぼうとく)する卑劣極まる犯罪に関係があるかのように書かれるのは看過できない。法廷の場でハッキリさせたい」

当然だろう。

左翼暴力団・朝日新聞を弾劾せよ!!!

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2006/12/29

根っからの「売国」・朝日新聞


教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が「省」になることも決まった日の夜だった。

「キミには愛国心がないね」

学校の先生にそうしかられて、落第する夢を見た。

いわく、首相の靖国神社参拝に反対し、中国や韓国に味方したな。

卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わなかった教職員の処分を「やりすぎ」だと言って、かばったではないか。

政府が応援するイラク戦争に反対し続け、自衛隊派遣にも異を唱えて隊員の動揺を誘うとは何事か。

自衛隊官舎に反戦ビラを配った者が75日間も勾留(こうりゅう)されたのだから、よからぬ記事を全国に配った罪はもっと大きいぞ、とも言われた。「そんなばかな」と声を上げて目が覚めた。

月に一度のこのコラムを書いて3年半。41回目の今日でひとまず店じまいとしたいのだが、思えばこの間、社説ともども、小泉前首相や安倍首相らに失礼を書き連ねた。夢でよかったが、世が世なら落第どころか逮捕もされていただろう。

~後略~

2006年12月25日 朝日新聞【風考計】

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上記の記事は、朝日新聞の論説主幹、若宮啓文氏が書いたコラムの導入部分である。
若宮氏は「夢」と書いているが、おそらく違うだろう。
こんな、極めて政治宣伝臭い「夢」(笑)を都合よく見られるほど人間のオツムは器用にできていない。

教育基本法の改正や防衛庁の「省」昇格の意義をねじ曲げ、その懸念を極限にまで
ふくらませて世論に訴える左翼特有の「妄想」的プロパガンダと断じてよい。

若宮氏は1948年生まれ、典型的な全共闘世代である。

おそらく、特定のセクト(党派)に属した活動家ではなく、その周辺にたむろする日和見左翼の一員だったのではないかと思われる。

同じ朝日の記者でも、松井やより氏(元編集委員)などは明らかに極左思想の持ち主であり、朝日在職中から偏向した政治・社会運動を実践していた。したがってある面では非常にわかりやすかった。
が、若宮氏は違う。
氏のスタンスは、一見するとリベラリストのように見える。しかし、これまでの記事を読む限り、実態は反日・売国の日本的「左翼知識人」の一類型であると言ってもよいだろう。

わが国の、いわゆる「進歩的文化人」、あるいは「知識人」と言われる者たちに共通しているのは、「愛国心」や「民族主義」に対する信仰にも似た反発であり、日本の近代史に対する憎悪にも似た敵対心である。
若宮氏も上記記事の後段で、
《「砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの」などと言われると疑問が
わく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか》
と書いている。

「小さな無人島」とは竹島のことだが、竹島問題と日韓併合を同列で論じること自体が「論理のすり替え」である。
「力ずくで日本に併合された韓国の主権」という歴史認識も誤っているが、ここでは問うまい。
が、竹島問題については看過できない。竹島という領土は「砂の一粒まで絶対に譲れない」ものなのである。
なぜなら、相手国の不法行為を不問に付して一方的に譲歩するということは、国家主権の冒涜に通じるからである。
もちろん、政治的妥協の産物として相互が主張を譲り合うということはありえることだろう。が、それは結果であって、最初から当事国の一方が口にすることではない。

若宮氏の主張は、「竹島不法占拠」という現在進行形の主権侵害より、100年前の「日韓併合」の方が問題であるという認識に基づいている。
これは、今の時代の「日本人拉致問題」より、戦前の「従軍慰安婦・強制徴用」の方が優先して解決されるべき問題であるという北朝鮮の論理にそっくりである。

つまり、若宮氏の場合は、発想の起点がもう「反日・売国」なのである。

若宮氏は昨年3月27日のこのコラム(風考計)で、「いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書いたという。理由は「島を『友情島』と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのこと」だそうだ。

こういう人物が02年9月から論説主幹を務め、「日々の社説づくりの責任を担っています」というのだから、朝日新聞の本質と程度がよくわかる。

主権を放棄したところにおいて、日韓に「友情」も「新時代」もない。

朝日新聞を跋扈させてはならない!!!

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2006/10/15

朝日の珍妙なる制裁案批判

国連安全保障理事会(安保理)は今日の未明(現地時間14日午後)、北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全15カ国の全会一致で採択したようだ。
この決議には国連憲章第7章の、経済制裁などの非軍事的措置を定めた同章第41条が盛り込まれている。安保理決議は、国連全加盟国に対して法的拘束力を持っており、これによって北朝鮮がますます追い込まれる事態になるのは間違いない。

ところで我が国は、この安保理決議の趣旨に沿って、さらに厳しい制裁案を用意している。具体的には、(1)北朝鮮籍船舶の入港禁止、(2)北朝鮮からの輸入全面禁止、(3)北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止がそれだ。

ところが、その我が国独自の制裁案に対して、朝日新聞が、またおバカな社説を書いている。以下はその引用である。
まずは、その記事を読んでもらいたい。

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日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。

~略~

国連安保理では北朝鮮に対する制裁決議をめぐる議論が大詰めを迎え、日本は議長国としてそのまとめ役を務めている。率先して制裁措置を示すことで、北朝鮮への国際的な包囲網への流れを加速させる狙いだろう。安保理協議では、中ロ両国が日米に歩み寄り、国連憲章第7章による制裁を受け入れる姿勢を見せている。

ただ、気になることがある。

日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい。

同じような強硬姿勢を貫く米国のブッシュ大統領は「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と、外交による解決を目指す姿勢を明確にしている。国際社会による制裁が成果を上げるには、北朝鮮に無用な懸念を抱かせるべきではない。ブッシュ発言は、制裁が暴発を招かないためのメッセージだろう。

北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。

日本は北朝鮮から05年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい。

独自制裁 国際社会の結束が第一  (2006年10月13日付【社説】)

何とも奇妙な主張である。
私の、この社説を読んだ第一印象は、まるで中国の代弁者、というものだ。

社説のタイトルにもあるように「国際社会の結束が第一」ということに異論はない。が、それは実効ある内容での“結束”でなければならない。

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中国は食糧支援を否定していないし、韓国も食料などの支援は停止したものの、金剛山観光や開城工業団地事業などの経済的支援は継続するとしている。また、両国とも北朝鮮に対して、禁輸などの貿易制裁を加える様子もない。
ところが、朝日新聞は「安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだ」と、一応は我が国による独自制裁を肯定するようにみせながら、「日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる」と、実際はそれを否定している。

つまり、朝日新聞の言う「国際社会の結束」とは「制裁は中韓のレベルに合わせよ」、「北朝鮮を追い詰めるような制裁は逆効果だ」と言っているに等しい。
これは中国の主張と重なる。

しかし、米国は北朝鮮に対し過去とは違う措置が必要だとしている。つまり、核実験の前と後では北朝鮮への対応が異なるべきだと主張しているのだ。
したがって、米国が主導した安保理決議の核心は、各国が北朝鮮に物資や現金を送っている現状を改める、つまりそれを中断するか、少なくとも減らすべきであるということなのである。
それからすれば、中国や韓国の姿勢は、その核心からはズレている。

北朝鮮は、これまで何度も“対話を通じた平和的解決手段”を受け入れるように見せながら、実際は一方的に踏みにじってきた。そして、時間稼ぎをしながら、その間に弾道ミサイルを開発し、核実験を行うまでになった。
今回は、それを認めないと国際社会が断を下したのである。

今の状況は、国際社会が北朝鮮の現体制を崩壊させるのが先か、それとも北朝鮮が核弾頭ミサイルを完成させるのが先かの、時間競争の状況にある。
そのような状況を打開できる道が唯一あるとすれば、北朝鮮が国際的圧力に屈して6カ国協議に復帰し、国際的な経済支援などと引き換えに核や弾道ミサイルを放棄することである。が、“先軍政治”を掲げる北朝鮮がそうなる可能性は極めて薄い。
そのような中で、「制裁はほどほどにせよ」というのは、北朝鮮の現体制を延命させ、核弾頭ミサイルの保有に道を拓くことでしかない。

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米国のブッシュ大統領は、「(北朝鮮を)攻撃する意図はない」と「制裁が暴発を招かないためのメッセージ」を送っていると朝日新聞は言うが、我が国には北朝鮮を攻撃する意図もなければ、その能力もない。そんなことは、北朝鮮は百も承知している。
そもそも、ここでブッシュ大統領の発言を持ち出すこと自体が場違いであり、読者を欺く行為と言わざるをえない。

「北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という『出口戦略』も具体的に描く必要があるだろう」というのもこっけいな話である。
“出口”は北朝鮮が6カ国協議に復帰することだ。それが制裁緩和の第一条件である。そして、核や弾道ミサイルを放棄すれば、国際的な経済支援などを行う。それ以外に何があるというのだ!

賢明な朝日新聞の論説委員には、きっとほかの出口が見えるのだろう。もしかしたら、頭が良すぎて妄想の世界に入り込んでいるのかもしれない(笑)
だから我が国の行為が「単なる国内向けのパフォーマンス」に見え、中国の態度が、我が国が見習うべき姿に思えるのだろう。
もう、朝日新聞の頭は、完全に中国に同化していると言っても過言ではない。

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ところで、民主党の小沢一郎代表が、この朝日新聞の社説に触発されたせいかどうかは分らないが、輪をかけたおバカ発言をしている。
以下は、衆院補選における昨日の街頭演説である。


民主党・小沢代表は13日、国連で協議されている北朝鮮への制裁決議に対する日本政府の対応について「パフォーマンスだ」と批判した。

「日本は一生懸命、決議成立するために旗持って担いでいるけど、パフォーマンスはやっているけれど、現実に本当に国民の生活を、生命を守るためにどうするのか、本当のビジョンと政策が全くない」-小沢代表はこのように述べ、日本政府が北朝鮮への独自の制裁を決めたことや、国連での制裁決議を目指していることについて「覚悟がないパフォーマンスだ」と批判した。

~略~

政府対応「パフォーマンスだ」~小沢氏批判 (2006/10/14 日テレNEWS24)

まるで、どこの国の政治家の発言か分らない。こういう人物が野党第一党の党首であることに、怒りを通り越して悲しみすら覚える。なぜ、国難というべき状況に遭遇している時にこんな発言しかできないのか、理解に苦しむ。
これでは、朝日新聞と全く変わらない。と言うより、朝日新聞と隊列を組んで政権批判を叫んでいるように思えてならない。

「現実に本当に国民の生活を、生命を守るためにどうするのか」、これは与野党を問わず、国政に責任を持つ政治家であれば誰しもが考えなければならないことだ。
特に、憲法第9条で手足を縛られている状況の中で、早急にできることは何か、やらなければならないことは何か、これを考えるのに与党も野党もない。
それを、まるで第三者のように無責任に政府を批判する。オマエだったらどうするのだ???

-------------------------------------------------------------------

朝日新聞の「制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てである」というのは正しい。が、今、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立ては、より強力な圧力を加えること以外にないのである。
それによって北朝鮮が音(ね)を上げ、6カ国協議に復帰すれば、目的は半ば達成されたと言ってよい。そこで北朝鮮に、核を始めとする大量破壊兵器の開発及び保有を断念させる、これが制裁の本来の狙いでもある。

が、北朝鮮は、過去において国際社会のそういう期待をことごとく裏切ってきた。したがって強力な圧力が、結果的に北朝鮮の現体制を崩壊させる、あるいは北朝鮮を暴発させることになってもやむを得ない。
北朝鮮がずるずると延命し、核弾頭付きの弾道ミサイルを保有することに比べれば、その方がリスクはずっと少ない。

以上からすれば、朝日新聞は、中国や韓国に対してこそ安保理決議の趣旨を曲げないよう警告を発すべきなのだ。
我が国の05年の北朝鮮からの輸入額は、北朝鮮全体の1割にあたるが、全貿易額にすれば4.8%にすぎない。一方、中国の貿易額は38.9%、韓国も26%に達している。
つまり、安保理決議を効果的に機能させるためには、中国や韓国の“脱法行為”を許してはならないのだ!

朝日新聞が社説で述べていることは、安保理決議の趣旨とは全く逆であると断じざるをえない。
朝日新聞も小沢氏も、北朝鮮に中途半端な制裁を課し、今の体制を延命させ、“先軍政治”を加速させることが最悪の選択であることを自覚してからモノを言うべきである。

朝日新聞と小沢一郎を糾弾する!!!

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2006/09/27

朝日の難癖を粉砕せよ!

今朝の朝日新聞の社説は、相変わらずの噴飯ものである。いちいち批判してもしょうがないので、もっともポイントとなるところだけ指摘しておこう。
以下は、社説からの抜粋である。


アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと
疑いたくなる。

安倍氏は、歴史認識や靖国神社問題であいまいな発言を続けている。私たちはこの
姿勢を批判してきた。国内はもとより中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しいと考えるからだ。最近、ワシントン・ポスト紙が社説で批判したように、欧米でも反発を
呼びつつある。

(2006年9月27日 朝日新聞【社説】より抜粋)

欧米の著名な新聞の記事を引き合いに出して、あたかも欧米全体がそうであるかの
ごとき印象を与えるのは朝日新聞の常套手段である。
だから、そのことには、改めて言及しない。
問題にしたいのは、「アジア外交の立て直しは、小泉政権から引き継いだ最大の懸案だ。首相も中国などとの関係修復に意欲を示している。だが、この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる」という批判だ。
これは、もう批判というより難癖である。

------------------------------------------------------------------

「この人事を見る限り、果たして本気なのかと疑いたくなる」というのは、麻生太郎外相の留任などを指してのことだろう。が、麻生外相は、昨日の外務省における就任記者
会見で以下のように述べている。


~略~

双方で、この問題だけで引っかかって日中間がうまくいかないというのは、双方の利益にならない、この種の話があるから会わないとか、この種の話があるから会談は開けないというのは、我々としては、双方にとって利に沿わないのではないかとずっと言い続けてきたところなのです。

~(略)~

中国も国内で色々と抱えている問題を解決するのに日本と組んだ方が良い。水の問題、環境の問題、経済の問題、色々ありますから、お互い手を組んだ方が双方の利益になる。片方の利益だけでは駄目です。双方の利益になるという形になるというように、向こうも思い、こちらも思って初めて、関係というのはより深まっていくのだと思います。

~(略)~

こちら側としては、一応いつでも会いますよと、日中首脳会談すべきだとずっと言い続けてきてきていますから、私どもの方としては。従って、うちはオープンなのだということ
だけははっきりしていて、こちらが拒否しているのではないというのが、この5年5ヶ月間全く変わっていないし、安倍総理もほぼ考え方は同じというところだと思います。ただ、靖国の話でいけば、行ったか行かないかを明確にしないというのも一つの選択なので
あって、それに対してどう判断するかは中国の話なのだと思います。

外務大臣会見記録(平成18年9月26日 於:本省会見室)より抜粋

------------------------------------------------------------------

「(一つの問題で)日中間がうまくいかないというのは、双方の利益にならない」
「片方の利益だけでは駄目です。双方の利益になるという形になるというように、向こうも思い、こちらも思って初めて、関係というのはより深まっていく」
「うちはオープンなのだということだけははっきりしていて、(日中首脳会談は)こちらが拒否しているのではない」
「靖国の話でいけば、行ったか行かないかを明確にしないというのも一つの選択なのであって、それに対してどう判断するかは中国(側)の話」

これらの麻生外相の発言は、まさに正論であり、外交の原則であるとも言える。これでは、朝日新聞が、いくら「中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しい」と主張しても、まったく説得力がない。

そこで、朝日新聞の社説は、「安倍内閣の布陣」をテーマに掲げながら、批判の矛先を、いきなり自民党の中川昭一政調会長に切り替える。
社説は、「この安倍氏の立場を強力に後押しするのが中川昭一政調会長である」とした上で、中川政調会長が、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会長だったことを取りあげ、「この会は、植民地支配や侵略の過去を率直に認めることを『自虐史観』と批判し、『新しい歴史教科書をつくる会』の教科書採択を働きかけてきた」と論難する。

中川政調会長は、過去の植民地支配という事実を否定しているわけではない。過去の戦争についても、今の価値観をもってして「侵略戦争」と断罪することに疑問を呈して
いるだけだ。
つまり、歴史を善悪で二分し、戦前の日本を「悪」と決め付けることを「偏った判断」で
あると批判しているにすぎない。

明治維新以降の我が国の歴史や、世界史を振り返れば、これは当然の、一つのある
べき立場ではないか。それが、中国や韓国の立場、認識と合致しないからといって、
「中国、韓国などアジア諸国が納得するのは難しい」と言う方がおかしい。
逆に言えば、国も違えば歴史も違うのに、「歴史認識」が一致する方が異常である。

------------------------------------------------------------------

朝日新聞には、小泉純一郎首相の、退陣前日に発した言葉を捧げたい。

小泉首相は、首相官邸での最後の報道各社インタビューで、記者団から対中・対韓
関係の現状について「後悔の念はないか」と質問されたのに対し、「ありません。中国、
韓国との関係もこういう時期は必要だ。後で評価されると思う」と答えた。

参照:対中韓関係の現状、「後悔ない」と首相 (産経新聞)

まさにそのとおりである。中国、韓国との関係も、こういう時期は必要かつ必然であった。
後年、小泉首相の外交姿勢は評価され、中・韓両国は後悔することになるであろう。
A・A(安倍・麻生)も、この小泉首相が築いた立場を踏襲するべきである。

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2006/08/30

加藤邸放火も靖国参拝のせい

終戦記念日の15日に、加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者がやっと逮捕された。
29日に逮捕されたのは、現場で割腹自殺をはかって倒れていた東京都内の右翼団体幹部・堀米正広容疑者(65歳・東京都新宿区歌舞伎町2丁目)。容疑事実は、現住建造物等放火と住居侵入の疑い。
事件当時、堀米は意識不明の重体で、その後、集中治療室で手当を受けていたが、
快方に向かっているので逮捕に踏み切ったと言う。

堀米は、東京都内の右翼団体「忠孝塾愛国連盟」の常任参与と、その下部団体「大日本同胞社」の相談役を兼ねている。
「忠孝塾愛国連盟」は、指定暴力団・住吉会総裁の西口茂男氏が最高顧問を務める「日本青年社」と同系列である。「日本青年社」は、尖閣諸島へ何度も上陸を繰り返し、灯台を建設したことで有名だが、この尖閣諸島への上陸には「大日本同胞社」のメンバーも参加している。

Horigome











そもそも「日本青年社」は、当時の住吉連合・住吉一家・小林会初代会長の小林楠扶氏が1961年に創設した右翼団体がルーツであり、現在は住吉会総裁が最高顧問を
務めていることと併せて考えれば、両者の関係はメダルの裏表であると言ってもよい。
が、「日本青年社」のホームページを見ると、それなりの主義主張や活動は行っている。したがって、「日本青年社」=100%暴力団とは言いがたい面もある。
まあ、もっともふさわしい表現は、「指定暴力団・住吉会系の行動右翼」というところではないか。

参照;日本青年社

ところで、疑わしい人間が意識不明の重体で集中治療室に入っている状況では、逮捕状の執行もできないし、氏名や写真の公表もできない。だから、このことをめぐってあれこれと憶測を飛ばすのはどうかと思う(笑)
まあ、今の時点で断言はできないが、今回の放火事件に関する限り、政治的・思想的に組織的な関与はなかったと思われる。

それよりも、北朝鮮と覚醒剤を通じて関係が深い住吉会の系列である「日本青年社」の大幹部・水野孝吉氏(総本部時局対策局長)が、「新潟救う会」の幹事を務めていることの方が気にかかる。
何か、うさん臭いものを感じるからだ。

-------------------------------------------------------------------

さて、ここからが、今日の本題である。


自民党の加藤紘一元幹事長の実家などが15日に全焼した事件で右翼団体幹部が
逮捕されたが、重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い。小泉首相は
29日、外遊先のタシケント市で記者団に「言論の自由を封殺するようなことは厳に慎まなければならない」と語ったが、これも質問に答えてのこと。反応の遅さを問われると
「私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかったから答えなかった」と述べた。

容疑者の供述は明らかになっていないが、加藤氏が首相の靖国神社参拝を批判して
きたことが事件と関係していると見られている。こうした首相の反応に、外相などを歴任したベテランはこう語る。「首相もようやく発言したが、ただ『けしからん』というのでなく、再び起きないように何をするのか、真剣に考えなくてはならない」

一方、被害を受けた加藤氏は29日、外国特派員協会での講演で語った。

「私や母、支持者が受けた被害は大きいが、発言を変えたら被害はもっと大きくなる。
国のために思うことは今まで通り発言し続けなければならない」。加藤氏は容疑者の
狙いが「言論封殺」とさらにはっきりすれば、より毅然(き・ぜん)とした態度をとる構えでいる。

河野洋平衆院議長は29日の福岡市での講演で「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」と訴えた。

このほか、自民党の片山虎之助参院幹事長は同日の記者会見で「放火で言論を封殺するのはよくない」と語ってはいる。だが、多くの政治家が言論を標的にしたテロへの
危機感を共有しているとは言い難いのが実情だ。

民主党の小沢代表は記者団に対し、事件への与党の反応は「非常に鈍感」と述べ、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果をもたらす」と語った。

政界、薄い危機感 加藤氏実家の放火容疑者逮捕
(2006年8月30日 朝日新聞)

朝日新聞は「重大な政治テロにもかかわらず政界の反応はなお鈍い」と書いているが、鈍いのは政界だけではない。世論もメディアもその反応は鈍い。

ということは何を意味しているか?

政界も世論もメディアも「重大な」政治テロとは受け取っていないということである。
確かに放火は重罪であるし、言論を標的にした政治テロであることに間違いはないと
思う。屋内が無人であることを確認したうえで犯行に及んだからといって、その罪が軽くなるわけではない。
が、政界も世論もメディアも盛り上がらない。

なぜか???

まず、今の日本社会が、一昔前と違い、暴力によって言論を封殺するような風潮では
ないからだ。
1980年代前半までの方が、左右を問わず、言論に対して暴力で応えるという傾向が
はるかに強かった。そして、これに対する国民の反発も大きかった。

実際に、行政はもちろん新聞、テレビを始めとするメディアまでもが同和暴力による言論封殺に屈服していたではないか!そして、警察も、それを見て見ぬ振りをしていた。
それからすれば、日本の民主主義は成長している。カネと暴力にまみれた同和タブーは、次々に暴き出されている。
今回も、堀米容疑者を擁護する声はほとんど聞こえないし、このような、跳ねあがりの「政治テロ」が続出するとも思えない。

そういう意味では、「国際的なテロに毅然としなければならない、という日本は、国内のテロにも毅然と対応してほしいと願っている」という河野衆院議長の発言はピントがボケている。
米国の反体制ミリシア (Militia) =民兵組織などと比べれば、日本の行動右翼なんて
程度が知れている。公安警察の掌中で泳がされているだけだ。
で、ときどき、今回のような「勘違い野郎」が出てくる。
それよりも警戒しなければならないのは、国内に潜んでいると思われる北朝鮮工作員によるテロである。これは、起こった時は、警察力だけでは対応できない可能性もある。

-------------------------------------------------------------------

行動右翼に対する監視・規制を強めることには大賛成だが、今回の事件を逆手にとって政権批判につなげるのも問題である。ことの本質をゆがめることになるからだ。
その典型が、民主党の小沢代表のような、「郵政民営化に反対するのは悪いやつだ、
靖国神社(参拝)で何が悪いんだという手法や考え方が、日本の社会に危険な結果を
もたらす」と、この事件を逆利用しようとする連中だ。
朝日新聞の言いたいことは、この小沢発言と同じなのではないか。

このような見方に対して、小泉首相は次のように応じている。


首相の靖国神社参拝がナショナリズムをあおっているのではないか、との質問には
「まったくそれはないと思う。あおりたがる勢力があるのは事実だ。マスコミもなぜこんなに靖国問題を取り上げるか。よその国からあおり立てられ、よその国をあおり立てるような報道は戒めた方がいい」と反論した。(2006/08/28 毎日新聞

この小泉首相の見方の方が、本質を正確に捉えていると思う。

なお、朝日新聞は、「反応の遅さを問われると『私はいつも聞かれたことに答えている。この問題も、(28日まで)聞かれなかったから答えなかった』と述べた」と書いているが、これも作為的な悪意の込められた報道である。
毎日新聞は、同じニュースを報じる記事で「(首相周辺は)2週間沈黙していたことに
ついては『聞かれれば答えるが、事件が不確定な中で政府として正式なコメントは出せ ない』と語った」と書いている。
犯人が集中治療室に入っていて、逮捕状も執行できていないのに、総理大臣に何を
語れと言うのだ!

なんでもかんでも「小泉政権が悪い」「首相の靖国参拝が偏狭なナショナリズムを煽り立てている」という立場で記事を書くのはいい加減にやめたらどうだ!
朝日新聞!!!

中共による言論に対するテロを報じる、解同による過去の糾弾を検証する、「言論の
自由を擁護する」と言うのであれば、それくらいはやってもよいのではないか!
朝日新聞!!!

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2006/05/03

朝日の社説を糾弾する!!!


日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷してから、3日で
ちょうど60年になる。

米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの
裁判は、2年半に及んだ末、25人が有罪とされ、東条英機元首相ら7人が絞首刑に
なった。

この7人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、14人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀(ごうし)された。小泉首相の靖国参拝で議論になるA級戦犯とは、
この裁判で裁かれた指導者のことだ。

ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。

東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意(しい)的だった。

一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに
出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。

こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。

はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。

あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。

国際的には、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、
それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。

国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。

裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと
主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。

こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。

朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の7割、とくに20代の9割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。

歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判60年を機会に、改めてその重要性を考えたい。

開廷60年 東京裁判を知ってますか (2006年5月2日 朝日新聞【社説】)

最近の朝日新聞らしい書き方である。
まず、「ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている」と書く。
そして、「東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた『平和に対する罪』や『人道に対する罪』で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の
行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意的だった」と、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する批判に一定の理解を
示す。

この傾向は、以前は頑強に主張していた『朝鮮人の強制連行』や『従軍慰安婦』についても見られる。
2006年3月13日付の社説においては、『強制連行』は、『自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない』という表現に修正され、『従軍慰安婦』も
単に『慰安婦』とのみ表現されている。

戦前・戦中に内地に在住していた朝鮮人のほとんどが、自らの意思で朝鮮海峡を渡ったこと、慰安婦=売春婦はいたが、『従軍慰安婦』などは存在しなかったことが次々と立証され、朝日新聞としても立場を微修正する必要に迫られているわけだ。
※なお、『従軍慰安婦』に関して言えば、その『火付け役』であった吉田清治氏本人が
「(慰安婦狩りは)事実ではない」ことを認めている。

もっとも、朝日新聞は、表現を変えたからといって、自らの主張の誤りを認めたわけではない。
3月13日付の社説においても、徴用された朝鮮人や慰安婦の問題は、未だ未解決の
まま残されているというのが朝日新聞の結論である。

昨日の社説もスタンスはまったく同じである。
東京裁判が不当なものという主張を一方で肯定しながら、以下のように半ば強引に
裁判を合理化し、『戦前の日本=悪』という自らの主張を正当化する。

「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。
講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争
犯罪は自らの手で裁き直す」
「こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない

朝日新聞に問いたい!
免責されるわけでもない『日本の過去』とは何なのかと!!!
『日本軍による虐殺』とは『南京虐殺』のことか???
であれば、この『虐殺』は、戦時下においては往々にして起こりうる規模の『事件』で
あることが明らかにされている。

朝日新聞は、戦前の戦争を日本による『侵略戦争』=『悪』として一括りにし、日本の
戦争責任、日本の戦争犯罪を弾劾したいのであろう。
確かに結果は最悪だったが、当時の我が国の指導者たちは、『侵略』を目的として戦争を起こしたわけではない。アジアの民を戦渦に巻き込むために戦争を遂行したわけでもない。
我が国の生存と発展、欧米列強によるアジア支配の打破を目的に戦争に及んだのだ。

もちろん、当時の指導者たちには大きな責任がある。
情報力のなさ、展望のなさ、戦略のなさ、見通しの甘さ、判断力の甘さ、自己認識の
欠如等々、これが結果として、我が国民に310万人もの犠牲者を出した。
これらの過ちを犯した責任者を不問に付したままでは、最前線で命を落とした英霊たちに申し訳が立たない。

満州でソ連軍の戦車に蹂躙された人々、原爆や焼夷弾で焼き殺された人々、沖縄戦で無残な死を遂げた人々、これらの第一義的責任は敵国にある。
しかし、このような状況下に我が国と我が国民を追い込んだ指導者たちの政治責任は、当然のことながら追求されなければならない。

私は、免責されるわけでもない『日本の過去』とは、このようなことであると思う。

朝日新聞の「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい」という主張は詭弁である。
過去に起こった歴史的事件の真相を究明し、国民の前に真実を明らかにすることが、
なぜ「戦後処理をやり直せと主張するに等しい」のか???真実の究明はジャーナリズムの使命ではないのか???
それとも朝日新聞は、自らをジャーナリズムではなく左翼の『プロパガンダ新聞』であると認めるのか???

東京裁判の首席検事であったジョセフ・キーナンの次の言葉に、この裁判の本質が
如実に示されている。
キーナンは、『南京虐殺』の責任を取らされて絞首刑になった松井石根陸軍大将を前にして、「この裁判の原告は文明である」と大見得を切った。
つまり文明=連合国が野蛮=日本を裁く、これが彼らの立場であり意識だったのだ。

これに対して松井大将は、アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国
主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争といっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか、と強く反駁する。

東京裁判を見直し、真実を明らかにする行為は、この松井大将の戦争に対する思いを国民が再認識するということではないのか!!!

キーナンは「無警告に南京を攻撃した」として、日本軍が松井司令官の降伏勧告文を
散布し、24時間の停戦猶予を敵に与えた事実さえ無視した。これだけを取り上げても、東京裁判が最初から予断と偏見に満ちたものであったことが解る。

東京裁判で『日本の侵略』を裁く側にいたフランスやオランダは、裁判の最中も『アジア再侵略』を行っていた。オランダがインドネシア独立軍と停戦協定を結ぶのは、裁判判決の翌1949年。フランスは、54年のディエンビエンフーにおける軍事的大敗までベトナムの再植民地化を諦めなかった。

まさに、松井大将の「アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争と
いっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は『文明に添った』戦争で、日本の戦った戦争は『文明への反逆』であるとでも言うのか」という無念の思いを深く胸に刻まざるを得ない。

朝日新聞の言う「歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合う
こと」という主張はそのとおりである。が、向き合う歴史は『真実』でなければならないのだ!!!

なお、「国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた」という朝日新聞の言い分は絶対に承服できない。

大日本帝国憲法では「天皇無答責(責任を問われない規定)」を定めており、大臣や
陸軍参謀総長、海軍軍令部長らが「補弼(ほひつ=補佐、進言などして責任を負うこと)」することになっていた。
昭和天皇自身も1975年の記者会見で「戦争終結時には閣内で意見がまとまらず、
意見を求めてきたので自分の意見で決定した。開戦時は閣議決定があり、
覆すことができなかった
」と述べている。

朝日新聞の書き方は、昭和天皇を貶めるもの以外の何ものでもない。

関連エントリー1:なぜ終戦記念日なのか?
関連エントリー2:A級戦犯

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【追記】
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『南京虐殺』の責任を取らされて絞首刑になった松井石根陸軍大将は、この裁判に
おいて、廣田弘毅元首相とともに、もっとも悲劇的な人物の一人とされる。
この悲劇的な人物の人となりを知ることが、この裁判がいかに独善と偏見に満ちた杜撰なものであったかの証明になる。
松井は「兵の罪は我が責なりとして下獄し、無畏(むい)を念じていささかも動ぜず、
平常心のまま刑に服した」と云われる。
この「昭和の聖将」について、この場でその真実の姿の一端をお伝えする。

裁判の首席検事キーナンの冒頭陳述は英文で4万字に及ぶぼう大なもので、キーナンは「この裁判の原告は文明である」と大見得を切った。
この「原告は文明である」という言葉に、彼らの独善と傲慢が如実に示されている。
これに対して松井は、アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争と
いっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか、と強く反駁する。
この松井の戦争に対する思いこそ、今の日本人に欠如している大東亜戦争観なので
はないか。
キーナンは「無警告に南京を攻撃した」として、日本軍が松井司令官の降伏勧告文を
散布し、24時間の停戦猶予を敵に与えた事実さえ無視した。まさに、最初から予断と
偏見に満ちた裁判だったのだ。

もともと松井は、孫文の唱えた日中提携による大アジア主義に深く共鳴していた。そして日中の親善提携と、アジアの復興を念願していた。戦火を交えながらも、松井の心底には常に孫文の「大アジア主義」があったのである。
だから孫文の後継者・蒋介石が北伐(1926~1928年)の途中大敗して、最大の危機に陥ったときも、松井はこの考えから蒋を支援している。

また、松井は、軍紀にうるさい将軍としても有名だった。
南京攻略に際し、
「南京は中国の首都である。これが攻略は世界的事件であるゆえに、慎重に研究して日本の名誉を一層発揮し、中国民衆の信頼を増すようにせよ。特に敵軍といえども抗戦意思を失いたる者および一般官民に対しては、寛容慈悲の態度を取り、これを宣撫
愛護せよ」
と全軍に命じている。
南京では、ドイツ人ラーベを委員長とする民間外国人の有志団体である国際委員会が、難民区という名の安全地帯を設けていた。南京攻略後ラーベは、松井率いる日本軍に、難民区の安全が保たれたことに対する謝意を表明している。
それほどまでに、松井は在留外国人や非戦闘員に被害が及ばないように配慮していたのだ。
南京攻略直後、(南京)城内を視察、看望した松井は、「概して城内は、ほとんど兵火をまぬがれ市内、安堵の色深し」と日記にしるしている。
その後、松井は上海に帰り、2回にわたり、内外記者団と記者会見を行っている。記者会見では、いわゆる“南京虐殺”に関する質問など全くなかった。

松井率いる日本軍は、上海における戦いから南京攻略までの間に、戦死者2万1300人、傷病者5万人余を出している。
松井は帰国後の昭和15年(1940年)2月に、日中両軍の戦没者の血が沁みた土を取り寄せ、静岡県熱海市伊豆山に興亜観音を建立した。
松井はその後、山麓の「無畏庵」と名乗る庵に居住して、毎朝約2キロの山道を登り、
シナ事変の犠牲者が東洋平和の礎石となる事を願って観音経をあげ菩提を弔った。
ところが昭和21年、極東国際軍事裁判が開かれ、松井はここから引き立てられて法廷に立たされることになる。そして、本人が聞いたこともない「南京での20万人以上の
虐殺」の責任者として絞首刑に処せられるのである。
無畏を念じていささかも動ぜず、平常心のままとはいえ、無念の思いを禁じ得なかったのではなかろうか。

以下の三首は、松井の辞世の句である。

天地も人もうらみずひとすじに無畏を念じて安らけく逝く

いきにえに尽くる命は惜かれど国に捧げて残りし身なれば

世の人にのこさばやと思ふ言の葉は自他平等誠(まこと)の心

なお「興亜観音」とは、白人の植民地支配からアジアが解放され、独立して繁栄する
時代が到来することを祈願する観音様である。

参考記事:1国際派日本人養成講座 人物探訪:松井石根大将
参考記事:2松井石根(まついいわね)大将
参考記事:3松井石根(いわね)大将と興亜観音
参考記事:4熱海・伊豆山 興亜観音

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2006/05/01

姑息な朝日の偏向体質


小泉首相が参拝を続けている靖国の歴史観は、「日本の戦争責任を前提に成り立つ
国際体制」を否定するものであるため日米関係にも悪影響を及ぼしかねないと、米国の日本専門家らが批判した。

ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」と話したと、朝日新聞は30日付で報じた。カルダー氏は
駐日米国大使館で大使特別補佐官を務めた人物だ。カルダー氏は「多くの米国人が
靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と警告する。

ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘した。

対米関係に携わってきた日本の外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話した。

「日本の歴史問題、米国の日本専門家も懸念」 (2006/05/01 朝鮮日報)

上記の朝鮮日報の記事は、下記の朝日新聞の記事からの転載(抜粋)である。


日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立 (2006/04/30 朝日新聞)

朝日新聞が、韓国にとって都合のよい記事を書いてくれたから、さっそく韓国でも報道した。
つまり、米国の日本専門家も日本のメディアも「小泉首相の靖国神社参拝には批判的」と朝鮮日報は言いたいわけだ。そして、そのソースを朝日新聞が提供した。
朝日の売国体質が如実に示された事例の典型といえる。

ところで、ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長とは、どういう人物か?
実は、この人物は、昨年も同列の発言を日本国内向けに何度も行っている。
以下の三つの記事を参照してほしい。

中国の台頭と日米関係 (2005/03/17 世界日報)
カルダー教授が東アジアの安全保障について講演 (2005/03/22 民主党)
北朝鮮の核問題、北東アジア情勢の展望 (2005/11/08 聖教新聞)

①は世界日報のインタビュー記事、②は民主党の『総合安保調査会』での講演録、
③は聖教新聞のインタビュー記事である。

これらの記事中で、カルダー所長は、以下のような発言を行っている。

「現在の日米関係は小泉、ブッシュ両首脳の蜜月関係もあり、『戦後最良』といわれている。だが、実は日米関係は政治的に脆弱」
「米中の企業の結び付きは、日米のそれより急速に強まっている。中国製品を米国に輸出するのは米国企業だが、日本製品を米国に輸出するのは主に日本企業だ。その意味で米中の経済関係は日米とは根本的に違う」
「もし米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば、日本の利益が無視される恐れがある。尖閣諸島の問題についても同様だ」
「最近の日韓関係は米国として望ましくない状況」
「日韓関係を強化するために、(米国の国立墓地である)アーリントンのような(国立の戦没者追悼)施設をつくることは、たいへん建設的な選択だ」

このような人物の発言を引用して記事を作れば、どのような内容になるのかは火を見るよりも明らかである。
何しろ民主党や創価学会が持ち上げる学者なのだ。

自らの主張を、『米国の日本専門家』の発言として報道する。
朝日新聞は、そうすることによって、自らの主張の正当性と靖国参拝の不当性を読者に印象付けようとしている。米国の日本専門家も、朝日と同じく小泉首相の靖国参拝を
批判しているんだよと・・・
まったくもって姑息なやり方と断じざるを得ない。

第一、カルダー所長の主張は極めて偏っている。
米中の経済関係は日米のそれとは根本的に違うという主張は、米国の2000億ドルにものぼる対中貿易赤字と、米国議会を中心に強まる一方の対中制裁の動きを完全に
無視している。

「米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば」という仮定にしても、米民主党の次期大統領候補の本命とされるヒラリー・クリントン上院議員の次の発言を読めば、『仮定』というより『空想』である。

「中国は(中南米諸国と)天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」(2006/03/18 東京新聞)
つまり、米民主党においても、今の中国は「戦略的パートナー」から「戦略的競争相手」に変化したと捉えられているのだ。

自らの主張に都合のよい『専門家』の発言を元に、全体がそうであるかのごとく記事を書く。それが、韓国のメディアでも引用報道される。
まさに、朝日新聞お得意の、『目くらまし記事』の典型である。

朝日の『目くらまし記事』に騙されてはならない!!!

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2006/04/04

変わらない朝日のねつ造体質