胡錦濤の来日に断固として抗議する!!!

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　　　　　　 中国はジャーナリストにとって世界最大の監獄　　　国境なき記者団

時間も余裕もないけど、これだけはスルーできない!!!

胡錦濤が来日した。
「春暖の旅」だと???

そうか！
「日中関係の春」をさらに推進する―という意味だな。
それを、ちょっと難しい言葉にすれば「日中の戦略的互恵関係」をより強化するということだろう。

が、ちょっと待て！
「互恵」とは何だ!!!
「お互いに恵む」だろう???

が、現実はどうだ!!!

東シナ海のガス田問題！
中国は国際常識を無視し、相変わらず「大陸棚延長論」で、琉球列島（沖縄）近海までが中国領だと主張して譲らない。
東シナ海は中国の内海だと！

毒ギョーザ問題！
中共政府は、中国国内で農薬が混入した可能性を否定。
日本警察の「科学的裏付け」なんて「そんなの関係ねえ!!!」

チベット問題！
「内政問題であって人権問題ではない」「悪いのはチベットの独立・分裂勢力で、被害者は市民（華人）」という立場を崩さない。

北京五輪のスローガン―「One World, One Dream（同一个世界 同一个梦想）（ひとつの世界、ひとつの夢）」の何とむなしいことよ。
このスローガンは、むしろ「一つの中国、中国（中共）の夢」と解されるべきである。
この五輪は「中国が世界の中心の華である事」を世界にアピールすることが最大の目的であり、21世紀の超大国・中国の国威発揚の最大の機会なのだ。

東京・上野動物園へジャイアントパンダを貸し出す???
ふざけるな!!!

福田康夫!!!
東シナ海のガス田問題
毒ギョーザ問題
チベット問題
に沈黙するってことはないよな、あ～た!!!

沈黙したら、「春暖の旅」も「戦略的互恵関係」も中共のプロパガンダ！
日本の国益の“死”だ!!!

あんたは「相手の嫌がることはしない」と言ったよな、首相就任早々。
が、中国や韓国の靖国参拝攻撃は「相手の嫌がること」じゃないのか???

外交は「国益」だ！
時には「相手の嫌がること」も必要不可欠だろう???

今こそが、日中が対等の立場に立てる最大のチャンスかもしれない。
が、福田は「中国は非常に前向きだ」と言って、また明後日（あさって）の方向に行くんだろうなあ・・・!
KY+バカだから!!!

胡錦濤の来日に断固として抗議する!!!

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地に墜ちた中国の信用

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チベット人民の抗議活動を武力で鎮圧し、多数の犠牲者を生み出した中国当局に対して、世界中で非難の声が沸きあがっている。
そして、ついに、フランスの外相が五輪開会式のボイコットを提起した。

中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱の北京五輪への影響が出始めている。

フランスのクシュネル外相は18日、騒乱が続けば、欧州連合（EU）は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとしたほか、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補も当選後、五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表した。

国際オリンピック委員会（IOC）本部のあるスイス・ローザンヌでは同日、スイスのチベット人らのデモ行進が行われ、「ロゲ（IOC会長）さん、あなたの沈黙がチベット人を死なせる」と書いた横断幕を掲げ、中国に圧力をかけるようせまった。選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めており、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。

チベット騒乱　五輪開会式不参加を　仏外相、ＥＵに促す （産経新聞）

時計回りにローマ、カトマンズ、ニューデリー、パリにおける抗議集会
NY．国連本部前の抗議集会　　　　　　　　　  ロンドンの抗議集会
台湾の抗議集会









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ニューヨークの国連本部前、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部前、ロンドン、パリ、ミュンヘン、オランダ・ハーグ、チューリヒ・・・抗議の輪は世界中に広がっている。

が、それでも開き直るのが中共。
下の写真は、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見における温家宝である。
昨年12月、笑顔をふりまき、ユニフォームに身を包んでキャッチボールに興じた時の彼とは別人のような顔つきだ。

中国チベット自治区の騒乱は「チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の一派が組織した」と非難する温家宝（首相）








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写真というのは実に雄弁である。
「軍を投入していない」「発砲していない」と、いくら強弁しても、軍用トラックの隊列、疾走する装甲車を見れば、あるいは小銃を抱えて市街地に展開する兵士（武装警察？）を見れば、真実が奈辺にあるのかが分かる。

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ところで中共、冒頭のクシュネル外相の発言に猛烈に反発、噛み付いた。
で、その言い分が、またいかにも「中共！」なのだ。

【ニューヨーク＝白川義和】中国の王光亜国連大使は18日、フランスのクシュネル外相が中国チベット自治区の暴動がさらに続いた場合、北京五輪の開会式ボイコットを欧州連合（EU）諸国に提案する方針を示したことについて、「彼の言ったことは、世界のほとんどの人々に共有されていない」と述べ、不快感を示した。

国連本部で記者団に語った。

王大使はチベット自治区の大規模暴動について、「暴力は分離主義分子によって引き起こされた。政府は現在、法と秩序を回復しようとしている」と述べた。

仏外相の「開会式ボイコット」提案、中国国連大使が不快感 （讀賣新聞）

「彼の言ったことは、世界のほとんどの人々に共有されていない」
これって、ほんとうに笑える。
「世界のほとんどの人々に共有されていない」のはオマエらの方だろう？
と、つい言いたくなる（笑）

厚顔無恥も、ここまでくると、もう「立派」というしかない。
「中共はどこまでも正しい」「中共はいつでも世界中から支持されている」
本気で思っているのではなく、思い込もうと必死になっている。

相次ぐ有毒食品事件に続く今回の「流血の鎮圧」
欧州の五輪候補選手の間では、中国に対する不安と嫌悪が募っているという。

文字どおり、中国の信用は地に墜ちた！

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北京五輪を粉砕せよ！

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もう俺は頭にきたぞ！
死者は13人、被害者のすべてが華人で、「原因はチベット族による放火や暴行による」だと???
当局は発砲していない???
軍は出動していない???
あの「装甲車」や「軍用トラック」は軍のものじゃないのか???
迷彩服に鉄カブトで身を固めた者たちは「軍」じゃなくて「武装警察」だってか???

テレビではチベット族の破壊行為ばかりを流し、僧侶によるデモや「軍」による鎮圧場面は一切放映しない。
で、中共が「認定」したパンチェン・ラマ11世の「（暴動は）仏教の精神に反する」というメッセージを発信する。
「僧侶と住民は完全な信教の自由を享受している」
「チベットは歴史上最高の発展期にある」
と強調した上で、チベット族の女性を登場させて今回の抗議行動を非難させる。

「人民戦争」???
「ダライ・ラマ派の醜い部分を暴く」???
やろうとしていることは「密告」の奨励と民族間相互の憎悪を煽ることじゃないか!!!
まさに「邪悪（evil）な中共」のやることだ。

反共産党の「左翼知識人」・立花隆氏は、かつて、現代のネットにおける「反中」は、戦前の「膺懲支那」を彷彿させると書いた。支那（中国）による日本人居留民に対する残虐行為を書きたて、中国及び中国人に対する敵意を煽った戦前のメディアと同じだと。
が、それは違う。
今の中共は、戦前のナチス・ドイツと同質なのだ。独裁、人権抑圧、政治（宗教）犯に対する拷問、民族浄化、軍拡、領土に対する野心―ナチスとどこが違う???

中共率いる中国は「悪（evil）の帝国」である。
ヒトラー、スターリン、毛沢東、この三人は「二十世紀の三大大量殺戮者」と世界で認定されている。
その毛沢東を人民元（紙幣）の表紙に使い、天安門広場には大肖像画を掲げている。

胡錦濤は毛沢東の嫡男なのだ。
そもそも、この男が抜擢されたのは、1989年のチベット独立デモに対する「血の弾圧」が評価されたからである。
まさに、血塗られた中共の正統な継承者。
この男に「和諧社会（調和のとれた社会）」を説く資格などない！

中国や中国人に敵意を抱く必要はない。
が、中国共産党（中共）は「悪（evil）」であり、全人類の敵である。
この政権を打倒することは、現代に生きる人間の責務である。

北京五輪を粉砕せよ!!!

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チベット虐殺を「人民戦争」と呼ぶ中共

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今日も、14日にチベットで起きた中共による大虐殺事件の続きである。

【北京 16日 ロイター】中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

～後略～

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

「人民戦争を戦う」
これは、もうチベット亡命政府とその支持者に対する「宣戦布告」と受けとめてもよいのではないか。

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、未確認情報として死者が100人に達したとする声明を発表した。
中共の発表は死者10人で、しかも商業活動に従事する漢族が焼死したというものだった。が、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」も15日、目撃者の証言として「死者は80人かそれ以上の可能性がある」と伝えている。
中共の体質を考えれば、チベット亡命政府の発表の方が正しい、と私は思う。

このような事態に対し、欧米諸国やメディアは批判を強めている。
だから中共は開き直ったのだ。
これは「人民戦争」なのだから「死者」が出るのは当たり前だ！今後もそうだ！と・・・
この、中共率いる中国を「平和愛好国家」だとし、日中友好を唱える愚か者がいるが、これが中共の本質なのだ。

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中共は、未だに「台湾の武力による解放」を諦めていない。2005年には、それを合法化するための「反国家分裂法」まで制定した。
新疆（東トルキスタン）の独立派に対しても過酷な弾圧を徹底して加えている。

中共の論理は「チベット（あるいは新疆）を解放した」のであり、この論理からすれば、いずれ台湾も「解放」しなければならないのである。
「侵略」ではなく「解放」、だから「大義」は中共にある。

この、中共の傲慢極まりない言い分は、毛沢東の時代は「革命の輸出」が根拠だった。つまり、チベットや新疆を共産化することにより「解放する」―これが大義名分である。
が、今は違う。
今の中国を支えているのは、偉大なる中国共産党に支配される「絶対不可分の神聖なる固有領土」という考え方だ。つまり、チベットも新疆も内モンゴルも満州も台湾も、そして尖閣諸島や南沙諸島も「絶対不可分の神聖なる固有領土」なのだ。
だから「絶対に譲れない」のである。

しかし、この言い分は横車としか言いようがない。
歴史的に漢族が支配・居住していた地域は華北・華中・華南に過ぎない。チベットや新疆を版図に収めたのはモンゴル族の王朝・元と満州族の王朝・清くらいで、これらの地域を漢族の王朝が支配したという歴史的事実はない。
南沙諸島は、明の時代に、鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄ったというのが根拠であり、尖閣諸島も、1970年代に周辺で天然資源が有望視されるようになってから急に領有権を主張し始めた。

つまり、今の中国が主張している領土は「絶対不可分の神聖なる固有領土」なんかではないのだ。

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にもかかわらず「戦争」という言葉を用いてまで、これらの地域に対する支配を正当化しようとする。
なぜか？
一つには「大中華民族論」がある。

「大中華民族論」とは、「中国周辺諸民族は大中華民族の一支族である」という主張である。19世紀末の康有為や梁啓超ら中国人学者が唱え始めた。
この「大中華民族論」が現代中国で甦ったのは、文化大革命の破産によって共産主義（＝毛沢東主義）が支配的イデオロギーとしての立場を喪失したからである。その結果、中共指導部は、自らの支配を正当化するために「大中華民族主義」を煽らざるをえなくなった。
朝鮮史の重要な一部である高句麗史が「中国の一地方史」とされて、韓国が猛反発しているのも、この「大中華民族主義」が背景にあるのである。「反日」感情も土壌は同じである。

もう一つ「絶対不可分の神聖なる固有領土」という横車を支えているのが、急成長に伴う「資源への渇望」である。
南沙諸島の武力占拠も、尖閣諸島の領有権主張も、チベットや新疆の強権支配さえも、この「資源への渇望」が大きな理由になっている。

東シナ海の大陸棚境界論も同様である。
国家間の境界画定をめぐる国際裁判の判例は、1980年代からは、両国の海岸線から等距離に暫定的な中間線を引き、双方の海岸線の長さなどを考慮して一部修正する「等距離原則」が定着している。にもかかわらず中国は、沖縄トラフまでが自国の排他的経済水域（EEZ）であるとして、ガス田を一方的に開発している。
その根底にあるのが、「資源への渇望」であり「大中華民族主義」であるから、中国がこの問題で我が国に譲歩することは絶対にない。

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今、欧米では中共の暴虐に対する批判が高まっている。朝日新聞や毎日新聞でさえも強い懸念を表明している。
「このうえさらに住民側に死傷者が増えるようだと、五輪にも深刻な影響が出かねないことを覚悟すべきだろう」（朝日新聞【社説】）
「民族暴動の武力鎮圧は解決にならない。そればかりかダルフール問題でくすぶっていた北京五輪ボイコット論を再燃させかねない」（毎日新聞【社説】）
それでも、「人民戦争」と開き直る中共。

友好関係を深めるには、共通する価値観と相互信頼が必要である。
が、中共率いる中国は「大中華民族主義」を煽り、「資源への渇望」から無軌道とも言うべき行動に走っている。
こんな国とは信頼関係など築けるはずもない。

胡錦濤が来日して、笑顔で「友好」を訴えても、絶対に信用してはならない！

血塗られた中共の手による北京五輪開催に反対する。

参照：チベット暴動　亡命政府「死者100人」　警官隊発砲当局は「10人焼死」

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虐殺者に五輪を開催する資格はない

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中国共産党（中共）支配下にあるチベットで暴動が起き、国営新華社通信は「10人が死亡した」と報じた。米政府系の「ラジオ自由アジア」は、ラサ市民の話として「死者数は80人以上に達する」との見方を伝えている。
これまでの例からして、新華社が「10人死亡」と報じるのは珍しい。そういう情報は徹底して隠蔽する―これが中共の常だからだ。しかも、当局者は「地元警察は武力を行使しないよう命じられたが、デモ隊を解散させるためにやむを得ず一定量の催涙弾を発射し、威嚇射撃を行った」と「発砲」の事実まで認めている。
やはり、当局者も、「隠し通せない」と覚悟せざるを得ないほどの大規模な暴動だったのだろう。

ただ、ニュースをよく読むと、死んだのは「いずれも罪のない市民で焼死した」とされ、「ホテル従業員、商店主の各2人が含まれている」となっている。
これは、犠牲者は「チベットで商業活動をする漢族」であり、原因は「チベット族による放火」であることを示唆している。つまり、当局は「威嚇射撃」を行なっただけで市民には発砲していない、そう言いたいのだ。
が、「ラジオ自由アジア」によると、ラサ市内には暴動鎮圧のために数百の装甲車両が出動し、群集に向かって発砲したという。

産経新聞の福島香織さんによると
―ラサの友人とチャットしています。14日、街は中国系商店などが焼き討ちにあいました。この日の午後7時ごろ、熱娘路と2環路の交差点あたりで、衆人環視の中で3人のチベット族が撲殺されたそうです。
「誰に殺されたの？」
「そんな怖いこと聞かないで！私はここで生きていかねばならいの！」―
という状況らしい。

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ラサの大通りで14日、残骸（ざんがい）に火を放って抗議する市民ら

ラサで14日、中国の国旗「五星紅旗」を焼いて抗議するチベット市民ら

14日、商店などが燃やされたラサ中心部の観光名所ジョカン寺（大昭寺）前の広場

14日、ラサの市街地で、市民からの投石を防ぐため盾でバリケードを築く治安部隊






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チベットでは、49年前の「民族蜂起（チベット動乱）」以来、中共による武力占領、その後の強制的な中国化と大量の漢族の移住、という中共による植民地支配と民族浄化が行なわれている。
これにチベット族が僧侶を中心に反発（反抗）した―これが今回の暴動の本質だろう。
その背景には、8月に開催される北京五輪がある。五輪を目前にして、いかに中共といえども残虐な弾圧はできまい―そうチベット族は考えたはずだ。
だから抗議行動に出た。
が、その答えは「数百の装甲車両が出動し、群集に向かって発砲した」であり、「衆人環視の中で3人のチベット族が撲殺された」なのである。

過去のエントリで「血で獲得した政権が中国共産党だ。政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない」という「中共関係者の言葉」を紹介した。
まさに、今回の暴動とその鎮圧ぶりは、この「中共関係者の言葉」を裏付けるものである。
やはり「中共は凶暴で残虐」、「和諧社会なんて口先だけ」ということだ。

それにしても、8月に五輪を控えているのに、国際世論の反発覚悟でここまでやる中共。逆に言えば、それだけ国内の治安維持に強い危機感を抱いているということだろう。

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北京五輪の開催を行なうにあたって、当局は「2008年の五輪開催までに人権状況を改善する」と国際オリンピック委員会及び国際社会と約束した。
が、やっていることは民主活動家の相次ぐ拘束と投獄、ウイグルにおける弾圧強化やチベットにおける今回の事件である。
これらは完全な「約束違反」であり、このような国に五輪を開催する資格なんかない！

改めて私は、「北京五輪開催に反対」する。

ところで、「軍隊は国民を守らない」「国民保護は二の次、三の次となる」と言って自衛隊を否定した社民党の阿部知子という衆院議員は、今回の事態をどう説明するのだろう？
少なくとも、中共にとってチベット族は「国民」のはずである。で、中共の軍隊は「国民を守らない」どころか「国民を殺す」。
阿部議員だけではない。「日中友好」を唱え、中共に跪く政治家たちにも、その見解を聞きたいものだ。

最新のニュースによると「チベット族僧侶が連行され銃殺されている」という。

国連や米国、EUは、今回の事態を受けて、中国政府（中共）に強い自制を求めている。「全加盟国が中国を強く批判した。中国は人権を尊重すべきだ」（クシュネル仏外相）
我が国も何らかのメッセージを発信するべきである、人権を尊重する国家であれば。

参照1：チベット：暴動で「死者80人」情報も　滞在日本人ら保護 （毎日新聞）
参照2：チベット：ラサは戒厳令状態　寺院に遺体　連行し銃殺も （毎日新聞）

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【追記】
書き漏らしたが、今、北京では全国人民代表大会（全人代）が開催されている。で、チベット自治区の代表者らが「チベットは目覚ましく発展し安定している」と強調した。
その矢先に暴動は起こった。
つまり、「目覚ましく発展し安定しているチベット」は中共のプロパガンダに過ぎない、ということが今回の事件で暴露された。
僧侶らの抗議活動は、五輪開催で中国に注目が集まる中、チベット問題を国際社会にアピールできたという点で大きな意味がある。

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【追記2】
以下のニュースを読んで、年甲斐もなくキレそうになった。↓

中国政府は暴動が発生したチベット自治区入りを事実上制限しており、暴動の詳細は明らかでない。ラサ在住者に電話して聞いた。

チベット族男性によると、ラサ中心部では15日現在、周辺を公安や武装警察などが封鎖。公安の車両が巡回し、家の前や交差点などには銃を持った武装警察官が立っており、外出はできない状況という。また、日本人男性によると、ジョカン寺（大昭寺）周辺の八角街にはバリケードが築かれ、周囲を封鎖。14日よりも封鎖区域は拡大された。

チベット族男性によると、14日の暴動のきっかけとなったのは、当局の警備車両が群衆の中に突っ込んだことだったという。

この男性の同僚は同日午後3時ごろ、ジョカン寺の西約100メートルの金谷飯店ホテル近くに展開していた装甲車4台のうち、1台が群衆に突っ込み、集まっていた市民が次々に倒れるのを目撃。軍のトラックが倒れていた100人以上を収容して、どこかへ搬送して行ったという。この後、怒ったチベット族たちが漢族の店などに焼き打ちをかける騒ぎに発展したという。

男性は、約2時間後に現場付近を訪れたが、周囲では大勢のチベット族が泣き崩れており、リヤカーに積まれた遺体も見た。デプン寺ではこれまでに僧侶約200人が連行され、15日も約100人が拘束されたとの話もあるという。

日本人男性は14日午後、ラサ中心部の至る所から煙が上がるのを目撃。「ドン」という爆発音や、「パン、パン」という発砲音は15日まで続いていると語った。

「群衆に警備車両が突入」が暴動のきっかけに…ラサ在住者
（2008年3月15日23時09分 読売新聞）

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ナチスを彷彿させる中共

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米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

具体的には、中国はその気になれば「中国から1000－2000キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）

中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案”　米司令官明かす

「キーティング米太平洋軍司令官が訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理することを提案した」というニュースは、昨年の8月、既にネット上で話題になっている。
ニュースソースは米紙ワシントン・タイムズで、同紙は、「日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして米国防当局は断った」と報じていた。

ワシントンタイムズの記事全訳はこちら↓
「中国、太平洋の東西分割提案か」ワシントン・タイムズ記事全訳

キーティング司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘―している。やはり「中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と受けとめるべきだろう。

ところで、このような中国の拡張主義、その侵略的な性向について、私はちょうど2年前の、06年3月12日に既に言及している。
以下は、その時のエントリの再掲である。

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中国の膨張主義はヒトラーと同じ

中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。

「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。

中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。
空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。

中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域（EEZ)の境界線問題及び尖閣列島（釣魚諸島）の領有権問題がある。
実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」＝「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題（中国筋）なのである。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島（西沙諸島）を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック（海軍）、クラーク（空軍）の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

以上の例を見ても分るように、中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」＝「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側（中国側）にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。
もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。

ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか？
それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。

ここで興味深い見解を紹介する。
元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。
川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。

↓
85年から外洋海軍目指す：ヒトラーと同じ拡大理論

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動能力を確保することを目標にしている。

――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4～5キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ（海溝）まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。

中国の海洋戦略
（2004年8月16日 世界日報）

川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。
中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。

つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。

このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。
民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）は、「（日本は）『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。
自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項（戦力の不保持）は、1項（戦争の放棄）とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。
（参照：3月12日 讀賣新聞）
まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である（怒）
私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。

参照：中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
（2006年3月10日 読売新聞）

【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。

ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏
（レーベンスラウム）を必要とするという説を唱えた。
生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争（特にバルバロッサ計画）の理論的支柱になった。この領土拡大（侵略）の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。

川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。
私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、その思いが強くなる。
この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「（空母は）大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。

参照：地政学

2006/03/12

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以上が過去のエントリだが、まさに中共の本質を射ていると思う。

スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことをご存知の方も多いと思う。
辞退した原因は、女優でユニセフ親善大使を務めるミア・ファローさんの言葉が端的に表している。ファローさんは昨年、「北京五輪のレニ・リーフェンシュタールになりたいのか」と、1936年にナチス主導で行われたベルリン五輪の記録映画を撮影した映画監督の名前を引き合いに出してスピルバーグ氏を批判した。
そして、ファローさんに同調する声があちこちから挙がっていた。

つまり、欧米のリベラル派の間では、北京五輪はベルリン五輪と同列に捉えられているのだ。
ナチスによる国威発揚と政治的宣伝のための五輪。この「ナチス」を「中共」と置き換えれば、そのまま通用するのである。

言論を封殺し、人権を抑圧し、無軌道に膨張を続ける中共率いる中国。

まさに「ナチス」を彷彿させる。

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胡錦濤が激怒しても変わらない中国

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私は、中国公安省（警察）の幹部が――中国内で冷凍ギョーザにメタミドホスが混入した可能性は「極めて低い」と述べ、明言は避けたが、日本国内で混入したとの見方を強く示唆した――ことを激しく非難した。
が、一方で、賢明というか狡猾というか、とにかく現実主義者としてのバランス感覚に長（た）けている胡錦濤が、「桜の花が咲くころの」訪日を控えて、こういう対日姿勢を許すことに合点がいかなかった。
一時は重体に陥った女児まで出た事件に対して、「開き直り」としか思えない態度を取る、まさに傲岸不遜な中共そのもの、と思ったのだが、そこまで中共首脳はバカなのか？という思いがぬぐえなかったのである。
が、以下の記事を読んで納得した。

毒ギョーザ事件で、中国の胡錦濤国家主席が激怒した。日本国内での毒混入を示唆した公安省の会見に対する日本世論の反発ぶりに、中国外務省が10年ぶりの国家元首の訪日が台無しになると危ぶみ、日本の反応を記したリポートを胡主席に直接手渡した。つまり“直訴”という非常手段に出たのだ。事態の深刻さを初めて知った胡主席は公安省や国家品質監督検査検疫総局（質検総局）のトップを呼びつけ、不快感をあらわにしたという。

これは中国の政府元高官が明らかにしたものだが、「中国で混入された可能性はまずない」と事件の幕引きとも取れる公安省の会見に、日本の世論は怒り心頭。親中派ですべてが“他人事”の福田康夫首相は別として、永田町でも与野党から「原因究明まで、主席の訪日を延期すべきだ」などと中国側の対応に対する怒りや疑問の声が噴出した。

このため、「このまま4月の訪日を受け入れれば福田政権にとって大打撃になる」（自民党筋）と判断したのか、日本政府は4日、中国側に対して当初予定していた4月の訪日日程をずらし、5月上旬以降にするよう内々に打診した。

一方、中国政府内でも「国家主席は日本の首相とは格が違う。訪日してギョーザでも投げ付けられたら国の威信が失墜する」と主席の訪日を引き止める意見まで出ているという。

これを最も深刻に受け止めたのが中国外務省だ。特に中国に好意的だった民主党までも批判を強めていることに頭を抱えているという。

～後略～

胡主席“毒ギョーザ”に激怒…質検総局に不快感 （産経新聞）

この産経の記事は、おそらく事実だろう。中共率いる中国は、国内的には難問山積で、国外的には欧米からその「人権蹂躙」体質を強く非難されている。そんな環境にある中共首脳部にとって、「何も言わない」日本との友好は「背に腹はかえられない」ほど重要なことだからである。
にもかかわらず、公安省や質検総局がそれをぶち壊してしまった。胡錦濤が怒るのは当然だろう。

胡錦濤は、毛沢東や鄧小平のような革命第一世代、あるいは江沢民のような革命第二世代とは明確に違う。エリート教育を受け、知識人としての教養もある。毛沢東主義の残酷さや、鄧小平や江沢民が推進した経済成長至上主義の危険性も認識している。
だから胡錦濤政権は、今の中共体制に危機感を抱き、国民重視の「親民政治」を掲げる。都市と農村の発展の調和、地域の発展の調和、経済と社会の発展の調和、人と自然の調和ある発展、国内発展と対外開放の調和を目的とする「和諧社会」を唱える。
が、これがほとんどうまく行っていない。

上記の産経の記事中で、中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏は「『中国のせいじゃない』と事件を終わらせようとする質検総局や公安部が考えているのは自らの保身。外交部が外国世論を懸念するのも保身を考えてのことで、主席に事態が伝わってもすぐに真相が解明されるわけでもない」と指摘している。
確かに、このような官僚主義が今回の中国側の迷走を引き起こした可能性はある。が、この官僚の責任逃れはどの国にもあることだ。それだけでは、今回の中国の反応・対応は説明できない。

私は、今回の中国の迷走は、過去に何度も指摘したように「中共体制の本質」にあると思う。今の中国は「中共による独裁国家」だが、それは、かつてのソ連のような中央集権的な独裁とは違っている。言うなれば「地方分権的な独裁国家」なのだ。つまり、党中央、あるいは中央政府の指示・命令が末端まで浸透しない。
これは、中国の歴史に大いに関係がある。近代において中国は、一度も中央集権国家であったことがない。国民党政府の時もそうだ。国民党政府自体が南方軍閥の一つにすぎなかった。
その軍閥が群雄割拠していた中国を統一したのが毛沢東率いる中共。で、毛沢東は中央集権体制の確立と中国の悪しき因習を破壊するために文化大革命を発動した。が、彼の死とともにその試みは頓挫した。で、また、中国は地方分権＝群雄割拠に逆戻りしたのである。
これが中国なのだ。

胡錦濤は、地方の党も地方の政府も、そして人民解放軍も制御できていない。この現実が今回の中国当局の迷走として現れた、私はそう思う。

5日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝は「経済成長の成果を民衆に合理的に分け与えないと、社会の調和と安定は維持できない」と述べた。農村対策、教育、医療、衛生、社会保障に予算を重点的に配分することも強調した（参照：讀賣新聞）。
が、去年も一昨年も同じことを言っていた。でも、実行できていない、と言うか成果が表れていない。
これは、もはや党中央が何を言おうが地方は言うことを聞かないということの証明でもある。
（大陸の）中国人は「血（血縁）とカネ」しか信用しない。私利私欲しか考えない。これは、数千年にわたる歴史の中で彼らが学習した生きるための教訓である。

胡錦濤指導部の現状認識は正しい。危機を打開するための施策も間違っていない。が、頭（党中央）では理解できても手足（地方）が動かない。で、言論の抑圧や民族主義の扇動で対応せざるをえなくなる。

私は、今回の「毒ギョーザ事件」に対する中国当局の対応と、それに対する胡錦濤の怒りはここに起因すると思う。

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【追記】
文化大革命も、中国伝統の「血で血を洗う」権力闘争であったことを付け加えておく。

春が来ても中共は変わらない

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今回の毒ギョーザ事件、やっぱり中共！という反応が出てきた。
以下は、共同通信の記事である。

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が6日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が8日、明らかにした。

～中略～

関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。
また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも8日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も7日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。（共同）

中国高官、日本に国内世論制御を要求　ギョーザ報道

産経新聞からの引用だが、元は共同通信である。だから、けっして「右」に偏向したニュースではない（笑）
で、中日新聞や北海道新聞、西日本新聞など、共同通信に加盟している大手地方紙は、なぜか報じていない（Webを見る限り）。が、これは重要なニュースだと思う。明らかな内政干渉であり言論弾圧である。
「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」という発言にいたっては、完全な恫喝である。

にもかかわらず他紙は、いずれも、中国当局が天洋食品の従業員に捜査の矛先を向け始めたことを主に伝えている。
やはり、中国や中国企業の構造的、体質的問題ではなく、個人の問題（犯罪）に事件を貶め、その方向に世論を誘導しようとしているのだろうか？
だから冒頭の共同通信の配信も無視する、これは勘ぐり過ぎだろうか？

ところで、2006年4月にも、北京で開かれた日中外務省間の協議において、中国外務省の崔天凱アジア局長（当時）が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と要求した。
そして、同時期、同省の孔泉報道局長（当時）は定例会見で、日本メディアの報道について「中日関係上の摩擦や問題を熱心に報じ、歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道を繰り返している」と批判した。

このころは小泉内閣の時で、日中関係は「冷え切っている」と左から批判されていた。が、今は温家宝首相が「（日中関係に）春が来た」という時代なのだ。それでも同じような、常識では考えられない要求を中国は我が国に突きつけてくる。
これらの発言の根底には、民主主義に無知な中共首脳のどうしようもない錯誤と硬直した思考がある。

中国ではメディアは「共産党の“喉と舌”」だが、我が国のような民主主義国家では、メディアは時として権力と対峙する存在である、このことを中共首脳は解っていない。
「いや、解った上で言っている」と思う方もおられるかもしれないが、知日派と言われる王毅外交部副部長（前駐日大使）でさえ「日本では極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」と認識しているのだから、彼らの思い込みは半端ではないのである。

まあ、2006年の時も、日本政府の反応は「中国は日本の政治制度を解っていない」という冷ややかなものだった。おそらく今回も同じだろう。

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ところで、米国ではチャイナ･フリー（China Free）が食品業界などで推進されているのをご存知の方も多いと思う。これは「中国産を使用していない」ということを告知する動きなのだが、なんと自社製品の表に「CHINA FREE」と記したシールを貼っているというのだから驚きである。しかも、広告や販売促進キャンペーンなどにも使われるというからさらに驚く。
これからすれば、我が国の反応などカワイイものだと思う。米国在住の「なずな」さんも「CNNその他のテレビ番組の中国環境汚染特集や食品、玩具への毒汚染報道は、とうてい日本メデアの比ではない」と書いている。親中派のヒラリー・クリントン氏でさえ「中国製の玩具なんか買わない」と国民に向かって宣言した。

中国は米国に向かって言ったのだろうか？
「政府が米国メディアに客観報道を促すよう希望する」と・・・
「中国の対米貿易だけでなく、米国の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と・・・
おそらく沈黙だろう、中国は米国に。

こんなことを米国に向かって言ったら、米国のメディアは火が付いたように大騒ぎするだろう。そして米国世論は「反中国」で沸騰する。
日米自動車摩擦の時、デモをし、日本車を叩き壊すパフォーマンスを披露した米国民の姿を、そしてそれを大々的に報じた米メディアの姿勢を思い浮かべれば、おおよその予想はつく。

中国も米国は怖いのだ。だから米国には何も言わない。
が、日本はちっとも怖くない。日本国首相の靖国神社参拝を攻撃したら、中国の肩を持つ日本のメディアや政治家がいっぱい現れるのだから、中国がそう思うのも当たり前だが。

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中国は日本を舐めている。江沢民が天皇陛下の前で無礼を働いてもODAをやめなかった国だ。もう、足下を見られている。
だから中国は内政干渉をし、恫喝まで行なうのだ、平然と。

日本車は、その優秀さゆえに、日米自動車摩擦のあと、米国市場でのシェアをさらに拡大した。中国も、自らが正しいのなら、日本国内の報道に反発するのではなく、安くて、安全で、おいしい食品を国内外に提供するべきである。そうなるように努力するべきである。
そうすれば、今回の報道など一過性のもので終わる。ところが、反省するどころか「逆ギレ」と言っても過言ではない反応をする。

我が国は、中国企業の安全衛生管理の向上に協力すると言っているのだから、「日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」などと恫喝する前に素直に頭を下げるべきである。
そういう謙虚さがなければ、いつまで経っても中国製品の安全性は確保されず、日本国民の不信感も消えることはない。

中国は、まず己の姿を直視しなければならない。
そうでなければ、何も改善されないであろう。

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やはり、このニュースを見逃すわけにはいきませんでした。
本日2本目ですが、よろしくお願いします。

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やはり開き直った中共

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昨日のエントリで、毎日新聞中国総局の大塚記者の言葉を借りて、中国政府及び共産党の「徹底した責任回避」と「人命軽視」を指摘した。そして「共産党と政府は常に正しい」のだと。
で、その中国の本質を象徴するような反応がやはり現れた。
以下は、共同通信の記事である。

1日付の中国紙、環球時報は中国製ギョーザによる中毒について、専門家の発言を引用する形で「中国の生産者が故意に毒入り製品を日本に輸出するはずがない」と指摘、日本メディアの報道は「騒ぎ過ぎ」だと批判した。

同紙は中国の工場でギョーザを加工する際に農薬が混入する可能性について「聞いたことがない」と強調。一部日本メディアは推測を伝えており、信用できないとした。

日本で同問題が大きく報じられていることについては「日本メディアは一つの問題を騒ぎ立てるのが好きだ」と批判。日本でも鳥インフルエンザなどの発生で「食の安全」問題を起こしたことがあると指摘した。

中国共産党機関紙、人民日報は同日付紙面にこの問題を掲載していない。他の主要紙も中国側の対応を中心に短く伝えるなど、地味な扱いが目立っている。（共同）

「日本は騒ぎ過ぎ」と批判　故意ではないと中国紙

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「一部日本メディアは推測を伝えており、信用できない」
「日本でも鳥インフルエンザなどの発生で『食の安全』問題を起こしたことがある」
さっそく、中共お得意の「問題のすり替え」だ（笑）
「信用できない」のはどっちだ!!!（怒）
なぜ素直に反省できない？なぜ素直に謝罪できない？
まさに、毎日新聞の大塚記者の言うとおり。
「共産党と政府は常に正しい」

中には、環球時報を捉えて中国の本質を語るのは適当でないとおっしゃる方もおられるかもしれない。が、中共が支配する中国において、メディアは「党ののど」であり「党の舌」なのだ。
したがって、環球時報の主張が、中共の言いたいことの一部であることは間違いない。しかも、環球時報は人民日報社が週3回発行するタブロイド紙である。つまり、中共の機関紙・人民日報の弟分なのだ。
人民日報はこの問題を報道せず、その弟分に日本の対応を攻撃させる―まさに狡猾な中共そのものだ。

中共の公式なメディアである人民日報がこの問題に言及しないのは、中国の責任は認めたくない、が、ヘタな反論をすると薮蛇になって中国の信頼がかえって失墜してしまう、そう認識しているからだ。
加えて、日本国民の怒りと不安を掻き立てるような事態になれば、北京オリンピックの成功もおぼつかなくなるという危機感もある。なぜなら日本人が、北京が見込んでいる外国人観光客の中で最大の規模になると予想されるからだ。
だから人民日報は沈黙し、マイナーな環球時報に本音を語らせる。

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日本人の中には「日中友好」を唱える人がけっこういる。特定の政治的意図に基づいている人もいるが、一衣帯水の国、漢字を始めとする共通の文化を持つ国ということで親近感を抱く人も多い。
が、日本と中国の距離は一衣帯水ではない。文化もまったく違う。
今の中国は、戦死者100万人以上（一説には400万人）と言われる激しい国共内戦の末に誕生した。で、中華人民共和国になってからも「大躍進政策」で餓死者2千万人（ユン・チアン氏は3千800万人）を出し、文化大革命では内戦や虐殺で600万人（岩波新書は1千万人）が死んだ。

文化大革命では伝統がことごとく否定され、仏閣はすべて破壊、儒教は「反動的封建思想」として徹底的に弾圧された。つまり、この時点で、大陸中国に住む人たちは毛沢東思想による洗脳を強制されたのである。
が、毛沢東が死ぬと、毛沢東思想は中国における指導的イデオロギーとしての立場を失い、次にいきなり「カネもうけが上手な人間がえらい」という社会に突入したのである。

今の中国は、半封建的な「人治」の社会である。一応法律はあるが、共産党官僚の恣意的な運用により規範としての役割を果たしていない。で、共産主義イデオロギー（毛沢東思想）もとっくに地に墜ちている。宗教も破壊されたままだ。
つまり、今の中国には規範というものがないのである。あるのはカネと欲と暴力。ロールスロイスが世界で最も売れるのに、1日1ドル以下の収入しかない人が1億人近くいる。

こんな国を「一衣帯水の国」「漢字を始めとする共通の文化を持つ国」と呼べるだろうか？
私に言わせれば「否」である。

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毎日新聞の記者も指摘する「徹底した責任回避」と「人命軽視」。「共産党と政府は常に正しい」という不変の原則。
これらは民主主義から最も遠い国であることの証明である。

こんな国と「友好」を叫ぶ人の頭の中が理解できない。「反日」主義者は別だが。

とにかく反省しない、すぐに開き直る、相手に無理難題を吹っかける、相手が弱いと見るや暴力（武力）で攻撃する（中越戦争を見よ！）。こんな隣人がいたら、あなたは「一衣帯水」の関係なんて言っていられますか？
もう、ふざけるな！こう言うのが当たり前。

とにかく中国で作ったモノを日本に持ち込むのはやめてもらいたい。中国でモノを作りたいのなら、13億人もいるのだから中国人に売れ。
私はそう言いたい。

欲に目がくらみ、足下を見失った日本企業を断罪する!!!。

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インドの常任理事国入りは支持、が、日本に対しては

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中国が、インドの国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りについて明確な支持を表明した。
以下は16日付の中日新聞からの抜粋である。

温家宝、シン両首相が14日に署名した文書「21世紀に関する共同展望」では、中国は「インドが安保理を含む国連の中でさらなる役割を発揮する願望を理解し、支持する」と明記。胡主席が2006年に訪印した際の共同文書と比べ、新たに「安保理を含む」の表現が入り、インドを後押しする姿勢をより鮮明にした。

中国外務省の秦剛副報道局長は15日の会見で「インドは発展途上国の中の大国であり、中国はその国際的地位を重視している。インドの願望を理解、支持する私たちの意思は明確だ」と強調した。

中国、印の常任理入り支持　政策の協調を反映か

昨年12月末の日中首脳会談で、温首相は福田康夫首相に対し「（日本の）常任理事国入りの願望に留意する」という表現にとどめ、文書化もしなかった。それと比較すれば格段の違いである。

なぜ、こんなにも違うのか？

中国とインドは国境線をめぐり、1959年9月から1962年11月まで3年間も武力衝突を続けた。カシミールのアクサイチンは今でも中国の占領状態にある。また、印パ紛争でも中国はパキスタンを支援した。
そういう意味では、中国とインドの第2次大戦後の関係は「仇敵」と言ってもよい。
その点わが国は、1972年の日中国交回復以来、中国に多額の援助（総額3兆円以上）を行なってきた。1989年の天安門事件のあと、欧米諸国が中国の人権弾圧を厳しく非難して経済制裁措置をとった時も、先進国ではわが国だけが同調しなかった。
つまり、中国の今の繁栄があるのは「わが国のおかげ」と言っても過言ではないのだ。
にもかかわらず、かつての仇敵だったインドの安保理常任理事国入りは支持するのに、わが国に対してはつれない。
なぜか？

小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を貫いていた時、中国は水面下で「小泉首相が靖国参拝をやめれば日本の常任理事国入りを支持してもよい」と働きかけていた。このブログにも、その中国の動きを歓迎するかのようなカキコがあった。
それに対して私は、「それは中国お得意の駆け引きに過ぎない。中国は絶対に日本の常任理事国入りを支持しない」と返答した。
案の定、インドには「支持」を明確化したのに、わが国の首相が「靖国には参拝しない」と明言しても「つれない素振り」しか見せない。

もともと、わが国首相の靖国参拝なんて中国にとってはどうでもよいことなのだ。たまたま、この問題が対日牽制のカードとして威力を発揮した過去があったから執拗にこだわり続けたのだ。
だから、わが国の首相が靖国参拝をやめたからといって、中国がわが国の常任理事国入りを支持するわけがない。
中国の「腹」は別にある。
①日本が常任理事国になると、国連安保理内の米国の味方が増えることになる。
②日本との間には東シナ海の領土問題を抱えている。
③その点、インドは米国との間に一線を引いており、領土紛争も「現状維持」で合意しているので中国の国益を脅かさない。
④インドを中国側に引きつけることにより、安倍内閣が唱えたわが国の外交戦略「自由と繁栄の弧」にクサビを打ち込める。
以上が中国の「腹」だが、もう一つ大きな理由がある。