中国から帰化した石平氏は、
1989年6月に起きた天安門事件をきっかけに、
中国を「あの国」と思うようになった、
そうだ。
そして今、石平氏は、
中共が独裁支配するこの国を
世界史上もっとも卑劣にしてもっとも恐ろしい「ならず者国家」
と呼ぶ。
私は、この「ならず者国家」という表現に同意する。
が、「ならず者国家」と言えば、北朝鮮もそうだ。
サダム・フセインが支配した、かつてのイラクも同様である。
しかし、今の中国は、北朝鮮やフセインのイラクとは明らかに違う。
私は、この国を「現代のナチス」だと思っている。
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中国は、今や、その野蛮な領土拡張欲を隠そうともしない。
自国より軍事力が上で、やはり強欲な国であるロシアとは、2005年に領土問題を解決した。
基本は、係争地の中間線を国境とするものだった。
が、インドとは未だ未解決のままで、現状は硬直状態にある。
そして、南シナ海では、強引に西沙諸島や南沙諸島の島嶼を武力占拠し、実効支配を着々と拡大している。
これは、周辺諸国が軍事的、経済的に中国より劣るからである。
つまり、強きには妥協し、対等に近い国とは現状を凍結し、弱きには一方的に力を行使する、
これが、今の中国である。
東シナ海も同様である。
中国は、沖縄近海（沖縄トラフ）までを自国の領海であると主張している。
そして、日中の中間線あたりで、天然ガス田の開発を強引に開始した。
尖閣諸島も、1970年代になって突如として自国領と言い始めた。
今や、大量の中国漁船がその周辺海域で違法操業を繰り返している。
ベトナムとは、大陸棚自然延長論が自国に不利なので、両国の中間線でトンキン湾における領海を確定させた。
が、我が国に対しては大陸棚自然延長論が有利なので、中間線が境とは頑として認めない。
つまり、相手によって、根拠となる論理を平然と使い分けるのである。
上の画像を見てほしい。
中国の言い分に従えば、まさに沖縄のすぐ近くまでが中国領。
今では、等距離・中間線原則が世界の主流となっている。
にもかかわらず、中国は大陸棚自然延長論を頑として譲らない。
平湖ガス田や春暁ガス田は、我が国の領海にまで広がっていることは間違いない。
これを侵略、資源の強奪と呼ばずして何と言うのだろう。
が、この問題に毅然とした態度を示したのは、2003年9月に経産相に就任した中川昭一だけだった。
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中国は、近隣諸国との摩擦も辞さずに、強引に南シナ海や東シナ海で領土を拡張しようとしている。
アフリカ諸国やビルマに経済援助を行い、石油などの天然資源や森林資源を独占しようとしている。
南シナ海ではインドネシアやフィリピンの領海に、東シナ海では我が国の領海に、黄海では韓国の領海に侵入して海洋資源を乱獲している。
なぜなのか？
年率10％もの高度成長を長年にわたって続ければ、当然こうなる。
そして、今後とも高度成長を維持するためには、世界中の天然資源や森林資源、海洋資源を漁り続けなければならない。
では、どうして、ここまでして高度成長を続ける必要があるのか？
それは、中共体制にとって高度成長が死活的な問題だからである。
中国の今は、我が国とは比較にならないほどの格差社会である。
13億人のうち9億人が貧困層で、さらに1億5000万人は1日1ドル（100円）以下の生活を強いられている絶対的貧困層だ。
医療保険も、大都市で約7割しか加入しておらず、圧倒的な人口を抱える農村部では実質的に無保険の状態。
また、賄賂が横行し、役人の横暴ぶりは、しばしばニュースになるほどである。
炭鉱事故が多いのも、共産党官僚や役人が裏で絡んでいて、違法状態にある炭鉱が後を絶たないためだ。
地方の共産党官僚や役人の横暴・腐敗に対しては、年間約8万件の暴動が起きている。
それでも、その矛先は中央には向かわない。
理由は、高度成長が続いているからである。
年々、僅かずつではあるが人々の暮らしは改善されている、だから全国規模の暴動が起こらない。
つまり、高度成長は、中共体制の安定と不可分なのである。
中共にとって、体制の安定を図る上で、もう一つ欠かせないのが愛国心である。
高度成長で経済的不満を緩和し、愛国心で精神的苦痛を解消させる。
言いがかりとも思える「反日」も、愛国心を煽る上で欠かせないのだ。
だから、小学生のときから徹底した反日教育を行い、
「極悪非道な日本軍国主義を打ち負かしたのは中国共産党である」
というウソを刷り込む。
原爆を所有し、有人宇宙船を飛ばし、空母の建造を進めているのも、国民の愛国心と大国意識を高めるためである。
中国は今、
2020年までに海洋強国になり、
「中華民族の偉大な復興を成し遂げる」
と宣言している。
つまり中国は、1980年代の改革開放以降の「韜光養晦（とうこうようかい）」（実力を隠し力を蓄える）から「大国崛起（くっき）」（強国として頭角を現す）に明確に舵を切ったのだ。
「大国崛起」こそが愛国心に応える道なのである。
そのためには、高度成長が欠かせない。
だから、他国の領土を侵食し、世界中の天然資源、森林資源、海洋資源を漁りまくる。
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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
今の中国は、これと全く同じ論理だといえる。
中国は、この戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めているのだ。
その象徴が空母の建造である。
1990年代までの中国は、第1列島線の内側にとどまっていた。
が、近年は第2列島線まで進出してきている。
今後は、サイパン島やグアム島を超え、西太平洋全域に展開できるだけの海軍力を有するようになるだろう。
それは、有事に際し、米海軍が東シナ海や南シナ海に展開することを前線で阻止するためである。
が、ナチスが滅亡したように、中共及び中共体制はこのまま行けばつぶれる。
それは、中国が、石油の消費量も、原油の輸入量も世界第2位であることを見れば分かる。
ちなみに我が国は、どちらも第3位である。
が、我が国は、石炭に対する依存率が極めて低い。
また原油の産出量も0に近い。
ところが、中国の1次エネルギー消費に占める石炭の割合は、約70％（2009年）に達する（北京週報）。
また、原油の産出量は世界第4位である（人民網日本語版）。
つまり、GDPは我が国とほぼ同じなのに、しかも1次エネルギーの約7割を石炭が占めているのに、世界で4番目に多くの原油を産出しているのに、石油の消費量も輸入量も我が国を上回っているのだ。
要するに、中国は、石油をがぶ飲みしているということである。
石炭の産出量はダントツの世界第1位（世界の石炭生産量）、原油の産出量は世界第4位、それでも大量の原油を輸入し、2009年には石炭まで輸出国から輸入国に転落してしまった（人民網日本語版）。
なぜ、こんな信じられない事態が起きるのか？
それは、中国の1GDP当たりの1次エネルギーの消費量が、我が国の8.3倍に及ぶからである（エネルギー白書2010）。
つまり、今でも我が国の8倍以上のエネルギーを必要としている中国は、今後、経済成長すればするほど、無限といってよいほどの資源を調達していかなければならないのである。
こんな経済、長続きするはずがない。
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中国は、我が国を追い抜いて、世界第2位の経済大国になった。
が、GDPの45％を貿易が占める。
で、海外輸出の50％は外資系企業である。
つまり、中国経済は、依然として外資系が支えているということだ。
我が国が、GDP世界第2位になった原動力は、やはり輸出だった。
最初が造船、次に鉄鋼、そして家電製品、続いて自動車、次々に世界に君臨した。
特に家電製品と自動車は米国市場を席巻し、1980年代には深刻な貿易摩擦を生じさせた。
それが、急激な円高と、それに伴うバブルを引き起こしたのである。
ところが、米国市場を席巻しているmade in Chinaは、衣料品や雑貨がほとんどである。
輸出品の比率としては、パソコンやその周辺機器、デジタルカメラ、携帯電話、薄型テレビなども最近は高くなっている。
が、これらのIT製品やデジタル家電は、あくまでも海外からのOEM（受託生産）として組み立てられたものであり、米国人はmade in Chinaとは思っていない。
これは、何を意味しているのか？
つまり、中国自身には国際競争力のある付加価値の高い製品がほとんどない、ということだ。
そして、輸出関連企業の半分は外資であり、ITやデジタル家電は海外メーカーの下請に甘んじている。
東南アジアなどへの二輪車や家電製品の輸出が目立っているが、いずれも日本製の劣化コピーが多く、自主ブランドはほとんどない。
要するに、中国自身は、依然として集約型か、他国の模倣品が経済の主流なのである。
輸出は外資への依存率が高く、付加価値の高い製品は海外の下請にすぎない。
これが、GDP世界第2位の実態なのである。
日本の8倍以上ものエネルギーを浪費する国。
集約型と、他国の模倣品と、外資と、海外からの下請で成り立っている国。
こんな経済、こんな国が長続きするわけがない。
が、それでも中国は成長し続けなければならない。
でなければ崩壊する。
だから、近隣諸国との摩擦も辞さずに、強引に南シナ海や東シナ海で領土を拡張しようとするのである。
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※引用元が表記されていないデータ（数字）は、私の過去のエントリに依拠しています。
【追記】
最近、疲れているのか、年のせいなのか（爆）
最初に書こうと思っていた肝腎なことを忘れていました。
中共＝ナチスと断定する重要な根拠です。
ナチスは東方生存圏の構築を主張し、東ヨーロッパ地域の獲得と、ドイツ民族の移民を主張しました。
移民が行われる東方生存圏とは、ポーランド、チェコ、ウクライナ、ベラルーシです。
それぞれの民族は、ドイツ民族との人種的親疎によってシベリアへの追放か、同化の対象とされるかが定められました。
これは、チベットやウイグル（東トルキスタン）における中共の態度と共通するものがあります。
両地域に対する華人の大量移住。
そして、固有文化の破壊と、華人化教育、抵抗する者の強権的排除（隔離）
既に内モンゴルや旧・満州では華人が圧倒的多数派になり、華人化はほぼ完了しました。
後は、チベットとウイグル。
両地域では、都市部は既に華人が多数派になっています。
私たちは、チベットやウイグルにおける中共の行いも厳しく監視し、批判していかなければなりません。
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