中国(政治)

2016/05/27

通州大虐殺:中国の戦争犯罪


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私は、「A級戦犯」において、大東亜戦争が侵略だったか否かを論じた。結論は、太平洋戦争は侵略ではないが、日中戦争は「今の価値観」からすれば「侵略」だったかもしれないというものだった。
これに対して反論があった。

①日本に中国侵略の意図はなかった。
②中国は、「廬溝橋事件」(注-1)後の停戦協定違反を繰り返した。
③「通州大虐殺」とも呼ばれる日本人居留民虐殺事件が、全面戦争に至った原因である。
つまり、日本は戦線不拡大の方針だったのに、中国側が戦線拡大の原因を作った。
だから日中戦争は中国に責任があり、日本の侵略ではないと云うのである。

確かに、当時の日本は戦線不拡大の方針であり、、廬溝橋事件後まもなく停戦協定を結んでいる。また、昭和天皇自身が、戦争の拡大を望んでいなかったとされる。廬溝橋事件そのものも、日中両軍の誤解に基づく偶発的事件であった。
したがって、「当時の日本に中国侵略の意図はなかった」という主張は正しい。
その、戦線不拡大の方針の日本が、中国との全面戦争に突き進んだのは、やはり中国による「通州大虐殺」が原因であり、「戦争の責任は中国にある」という主張も正しい。
以上からすると、「今の価値観」からしても日中戦争は侵略戦争ではなかったということになる。

しかしである。満州事変(注-2)から満州国建国に至る過程をみると、これは「侵略」と云える。日中戦争は、この満州事変から満州国建国に至る過程の延長線上にある。
だから私は、日中戦争は「今の価値観」からすれば「侵略」かもしれないと判断するのである。
ただ、誤解してほしくないのは、私はこの戦争を否定しているわけではない。これまでに何度も述べたが、当時は帝国主義国家による世界分割の時代であり、弱肉強食の時代であった。
「侵略戦争」の定義も定かではなく、欧米列強も、数々の侵略を行っている。日本だけが責められる謂れはなく、また日本だけが反省するものでもない。
日本が、韓国や中国のような植民地、あるいは半植民地にならずに済んだのも、日清戦争から大東亜戦争に至る歴史のお陰であり、今の繁栄も明治から昭和にかけての先達のお陰である。

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以上が、反論に対する私の回答である。
ところで、日中が全面戦争に突き進む原因となった「通州大虐殺」とは、どのような事件だったのであろう。

Tsusyujiken2

この事件は、年表からも削除されている事が多く、教科書にも全く取り上げられる事がない。
「通州大虐殺」(単に「通州事件」 とも呼ばれる)は、廬溝橋事件の3週間後に起こった。通州は北京の東12.3キロに位置する。当時、通州には、廬溝橋事件の余波で避難していた婦女子や朝鮮人(当時は日本人、多くはアヘン密売者と売春婦)を含む日本人居留民約400人が住んでいた。
通州は親日的な冀東防共自治政府(長官は殷汝耕で夫人は日本人だった)が統治していた。冀東政府は、冀東保安隊(兵約9000)を持ち、通州には、そのうち兵約3000が駐屯していた。野砲を持つ強力な部隊であった。

盧溝橋事件の3週間後、昭和12年7月29日午前4時、冀東保安隊は中国政府の煽動放送に湧き立ち、突如叛乱を起こす。
中国政府は、「日本軍は敗走中、蒋介石はすでに北上しつつあり、近く通州を攻撃、殷汝耕を血祭りにあげるだろう」「中国軍の飛行機200機が前線に出動」とのラジオ放送をしつこく流していた。
冀東保安隊はこのデマに乗せられた。
そして、冀東政府要人および日本人軍事顧問を殺害したのみならず、約260人の日本人居留民を惨殺した。冀東保安隊の指導者・張慶餘は、もともと(隠れ)抗日派で、中国第29軍の指導者・宋哲元と内通していた。
通州には日本軍の守備隊(萱島部隊)も駐屯していた。たまたま主力が南苑攻撃のため町を離れ、萱島部隊が出発した後の通州には、守備隊約40人、自動車中隊約50人、憲兵など約20人、計約110人の兵力しかいなかった。そこへ通州駐屯の冀東
保安隊・兵約3000が襲撃をかけたのである。

奇襲をかけた冀東保安隊に、日本軍守備隊は少数ながら果敢に応戦した。しかし、多勢に無勢で陣地を守るのが精一杯であった。攻勢に出た冀東保安隊は、日本人居留民をも標的にした。
冀東保安隊は、事前にリストアップしていた日本人居留民の住宅一軒一軒に襲いかかった。女性は強姦した上で性器を銃剣で刺す、刃物で抉る、箒や箸を突っ込むなどして殺害。子供は両手・両足を切断するなどして殺害。男は眼を抉る、首に縄を巻き付けて引き回すなどして殺害。
それでも生き残った者は、手足を縛られ、鼻や喉に針金を突き通され、二ヶ所に引きずり集められたうえで射殺された。
約140名が、日本軍守備隊の陣地に逃げ込んで命拾いをした。

冀東保安隊は、日本人居留民に対して略奪、暴行、凌辱、殺戮など残虐の限りを尽した。中国人特有の猟奇的な殺害、処刑が自昼堂々と、いたるところで展開されたのである。
この事件を伝える日本の新聞は、「比類なき鬼畜行動、恨みは深し!」「世紀の残虐、あ々呪いの通州」などと強烈な言葉を用いたが、いささかの誇張もないものだった。

戦後、東京裁判において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。
この事件に触れると、日中戦争は日本ばかりが悪いと言えなくなってしまう、という判断である。

蘆溝橋事件は、まったくの軍同士の衝突である。ところが組織的、計画的に民間人を虐殺したこの通州事件は、まったく狂気としか言いようがない。その背後には蒋介石の特務機関「軍統局」と中国共産党の策謀があったとされる。
当然、こうした虐殺の報は、現地の日本軍兵士を激昂させたし、日本では「膺懲(ようちょう)支那」の機運が盛り上がり、全面戦争への誘因になった。

中国兵は、生きたまま人の皮を剥ぐとか、あるいは手足を切り落とす、腹を割いて石ころを詰める、というような日本人からすれば、とうてい信じがたい猟奇的な行為を平然と行う。
例として、昭和3年に起きた「済南事件」の被害状況を記しておく。

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略奪被害戸数136、被害人員約400。
中国側も立ち会った、済南医院での日本人被害者の検死結果。

藤井小次郎
・頭および顔の皮をはがれ、眼球摘出。内臓露出。陰茎切除。
斎藤辰雄
・顔面に刺創。地上を引きずられたらしく全身に擦創。
東条弥太郎
・両手を縛られて地上を引きずられた形跡。頭骨破砕。小脳露出。眼球突出。
東条キン(女性24歳)
・全顔面及び腹部にかけ、皮膚及び軟部の全剥離。
・陰部に約2糎平方の木片深さ27糎突刺あり。
・両腕を帯で後手に縛られて顔面、胸部、乳房に刺創。助骨折損。
鍋田銀次郎
・左脇腹から右脇に貫通銃創。
井上国太郎
・ 顔面破砕。両眼を摘出して石をつめる。
宮本直八
・胸部貫通銃創、肩に刺創数カ所。頭部に鈍刀による 切創。陰茎切除。
多比良貞一
・頭部にトビ口様のものを打ち込まれたらしい突創。
・腹部を切り裂かれて小腸露出。
中里重太郎
・顔面壊滅。頭骨粉砕。身体に無数の刺創。右肺貫通銃創。
高熊うめ
・助骨折損、右眼球突出。全身火傷。左脚の膝から下が脱落。
・右脚の白足袋で婦人と判明した。

他の二体は顔面を切り刻まれたうえに肢体を寸断され、人定は不可能であった。

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関連記事:むき出しの欲望帝国

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2012/10/30

レアア-スの対日輸出制限で自ら首を絞めた中国

私は、10月9日に「対日制裁で苦境に追い込まれるのは中国」というエントリを書きました。
今日現在、このブログで最も読者の多い記事のようです。
ところで、私のエントリを裏付けるようなニュースを最近耳にしました。
それは、中国のレアアース企業の倒産、ないしは不振です。

日本経済新聞などによると、中国のレアアース生産は、ピーク時の06年には16万トンありましたが、今年は半減する模様です。
その結果、精製・加工会社の約25%が稼働を停止し、操業中の会社でも稼働率は良いところでも4割。
中には、既に経営破綻したところもあるとのことです。

その原因は、欧州の経済危機もありますが、日本からの引き合いが大幅に減ったことも大きく影響しています。
我が国は、わずか2年の間に、レアアースの総輸入量を通年ベースで28564トンから12204トンへと激減させました。
約6割の削減です。
これは、日本企業が徹底的な技術革新を行い、レアアースを使用せずに済む体制を作りあげたからです。

さらに日本企業は、レアア-スの使用量を減らしただけではなく、その輸入先を多様化させました。
この間、我が国における中国の輸入シェアは82%から49%へと、これまた激減しました。
レアアースの使用量が6割も減ったうえに、中国の輸入シェアも4割減。
合計すると、中国からのレアアースの輸入量は75%以上も減ったことになります。

我が国の領海で、海保の巡視船に故意に衝突させた漁船の船長を逮捕したからといってレアア-スの輸出を制裁的に制限した中国。
中国側が考えたシナリオは、レアアースの対日輸出を制限することによって我が国が土下座外交になり、より高い価格で購入し、さらに中国に対する依存度を高める、というものでした。
が、我が日本の実力を甘く見すぎた中国は、と言うべきでしょう。
結果は、中国が自分の首を自分で絞めただけに終わりました。

日本を舐めるんじゃねえ!
と言ってやりたいですね。

そして、日本企業の底力には、改めて感心するとともに、大いに自信を持つべきだと思った次第です。

Chinagyosen

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2012/10/29

清官(清廉)温家宝も
実は「超」のつく裸官(汚職官僚)だった。

私は、アラブの春が瞬く間に北アフリカから中東にまで拡大した時、中国ではおそらく「春」は訪れない、と書いた。
なぜアラブ諸国と同様の長期独裁政権が続く中国に「春」は訪れないのか?
私は、その時、三つの理由を挙げた。

まずアラブ諸国と違い、個人の独裁ではなく党の独裁であること。
しかも長期独裁と言っても、政権は原則5年ごとに交代すること。
そして何より、党のトップの胡錦濤と行政のトップの温家宝が清官(清廉)であること。

国民大衆を前にして胡錦濤は強いリーダーを演じ、温家宝は優しい補佐役を演じてきた。
実際、温家宝は大規模な災害や事故が起きるたびに直ちに現場に駆けつけ、涙を流しながら被災者やその家族を慰撫してきた。
中国国民の目には、胡錦濤は頼りがいのある父親に、温家宝は慈悲深い母親に映っているのだろう。

中国共産党の官僚の腐敗ぶりが凄まじいことはご存知の方も多いと思う。
党中央の政治局常務委員クラス(トップクラス)になると数百億、時には数千億単位の不正蓄財を行っている。
これらの官僚は「裸官」と呼ばれ、中国のネットでは彼らの話題で持ちきりである。
彼らは、陰でせっせと私腹を肥やす一方、万一に備えて家族や資産をひと足先に国外に送り出している。

こういう現実を目の前にしても、胡錦濤と温家宝が清官(清廉)であることが国民大衆にとってわずかながらの救いになっていた。
が、やはり「裸官」に例外はなかった。
米紙ニューヨーク・タイムズは、26日付の北京電で、温家宝の巨額な不正蓄財について報じている。

【ニューヨーク=柳沢亨之】26日付米紙ニューヨーク・タイムズは北京電で、中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相(70)の母親や妻、弟、長男ら親族が計約27億ドル(約2150億円)相当を蓄財したと伝えた。

親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたという。

株式保有に関する公開資料などに基づき、同紙が調査報道した。それによると、温首相の親族は、友人や勤務先の同僚などの第三者を介した複雑な投資手法で、金融、貴金属、観光開発、通信などの企業の株式を保有。この中には08年北京五輪のスタジアム「鳥の巣」建設関連企業も含まれる。

母親は、温首相の出身地、天津に登録された投資会社の名義で、金融会社の株式1億2000万ドル(約95億円)相当を保有。この投資会社は、温首相の妻の親友で天津出身の女性企業家が創設したという。

(2012年10月27日17時42分 読売新聞

Onkaho

やはり中共体制は間違いなく崩壊する。
国家のトップが、陰でせっせと私腹を肥やす一方、万一に備えて家族や資産をひと足先に国外に送り出すなど、もう終わっている。

中共左派(江沢民派=上海閥)の旗手で、妻による英国人実業家殺害事件に連座して失脚した薄熙来(党中央政治局委員兼重慶市党委員会書記=当時)は、海外に数十億ドル(数千億円)の不正蓄財をしていた。
彼の長男は、2010年に英オックスフォード大学を卒業し、2012年5月には米ハーバード大学大学院を修士で卒業して米シティグループに勤務していた。

11月8日に北京で開催される予定の中国共産党第18回全国代表大会で政治局常務委員に昇格することが確実視されていた薄熙来を追い落としたのは温家宝(と胡錦濤派)である。
が、追い落とした側の温家宝も清官(清廉)どころか同じ穴のムジナだったということだ。

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2011/02/13

「大国崛起」 現代のナチス=中共

中国から帰化した石平氏は、
1989年6月に起きた天安門事件をきっかけに、
中国を「あの国」と思うようになった、
そうだ。
そして今、石平氏は、
中共が独裁支配するこの国を
世界史上もっとも卑劣にしてもっとも恐ろしい「ならず者国家」
と呼ぶ。

私は、この「ならず者国家」という表現に同意する。
が、「ならず者国家」と言えば、北朝鮮もそうだ。
サダム・フセインが支配した、かつてのイラクも同様である。
しかし、今の中国は、北朝鮮やフセインのイラクとは明らかに違う。
私は、この国を「現代のナチス」だと思っている。

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中国は、今や、その野蛮な領土拡張欲を隠そうともしない。
自国より軍事力が上で、やはり強欲な国であるロシアとは、2005年に領土問題を解決した。
基本は、係争地の中間線を国境とするものだった。
が、インドとは未だ未解決のままで、現状は硬直状態にある。
そして、南シナ海では、強引に西沙諸島や南沙諸島の島嶼を武力占拠し、実効支配を着々と拡大している。
これは、周辺諸国が軍事的、経済的に中国より劣るからである。
つまり、強きには妥協し、対等に近い国とは現状を凍結し、弱きには一方的に力を行使する、
これが、今の中国である。

東シナ海も同様である。
中国は、沖縄近海(沖縄トラフ)までを自国の領海であると主張している。
そして、日中の中間線あたりで、天然ガス田の開発を強引に開始した。
尖閣諸島も、1970年代になって突如として自国領と言い始めた。
今や、大量の中国漁船がその周辺海域で違法操業を繰り返している。
ベトナムとは、大陸棚自然延長論が自国に不利なので、両国の中間線でトンキン湾における領海を確定させた。
が、我が国に対しては大陸棚自然延長論が有利なので、中間線が境とは頑として認めない。
つまり、相手によって、根拠となる論理を平然と使い分けるのである。

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上の画像を見てほしい。
中国の言い分に従えば、まさに沖縄のすぐ近くまでが中国領。
今では、等距離・中間線原則が世界の主流となっている。
にもかかわらず、中国は大陸棚自然延長論を頑として譲らない。
平湖ガス田や春暁ガス田は、我が国の領海にまで広がっていることは間違いない。
これを侵略、資源の強奪と呼ばずして何と言うのだろう。
が、この問題に毅然とした態度を示したのは、2003年9月に経産相に就任した中川昭一だけだった。

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中国は、近隣諸国との摩擦も辞さずに、強引に南シナ海や東シナ海で領土を拡張しようとしている。
アフリカ諸国やビルマに経済援助を行い、石油などの天然資源や森林資源を独占しようとしている。
南シナ海ではインドネシアやフィリピンの領海に、東シナ海では我が国の領海に、黄海では韓国の領海に侵入して海洋資源を乱獲している。
なぜなのか?
年率10%もの高度成長を長年にわたって続ければ、当然こうなる。
そして、今後とも高度成長を維持するためには、世界中の天然資源や森林資源、海洋資源を漁り続けなければならない。
では、どうして、ここまでして高度成長を続ける必要があるのか?
それは、中共体制にとって高度成長が死活的な問題だからである。

中国の今は、我が国とは比較にならないほどの格差社会である。
13億人のうち9億人が貧困層で、さらに1億5000万人は1日1ドル(100円)以下の生活を強いられている絶対的貧困層だ。
医療保険も、大都市で約7割しか加入しておらず、圧倒的な人口を抱える農村部では実質的に無保険の状態。
また、賄賂が横行し、役人の横暴ぶりは、しばしばニュースになるほどである。
炭鉱事故が多いのも、共産党官僚や役人が裏で絡んでいて、違法状態にある炭鉱が後を絶たないためだ。

地方の共産党官僚や役人の横暴・腐敗に対しては、年間約8万件の暴動が起きている。
それでも、その矛先は中央には向かわない。
理由は、高度成長が続いているからである。
年々、僅かずつではあるが人々の暮らしは改善されている、だから全国規模の暴動が起こらない。
つまり、高度成長は、中共体制の安定と不可分なのである。

中共にとって、体制の安定を図る上で、もう一つ欠かせないのが愛国心である。
高度成長で経済的不満を緩和し、愛国心で精神的苦痛を解消させる。
言いがかりとも思える「反日」も、愛国心を煽る上で欠かせないのだ。
だから、小学生のときから徹底した反日教育を行い、
「極悪非道な日本軍国主義を打ち負かしたのは中国共産党である」
というウソを刷り込む。

原爆を所有し、有人宇宙船を飛ばし、空母の建造を進めているのも、国民の愛国心と大国意識を高めるためである。
中国は今、
2020年までに海洋強国になり、
「中華民族の偉大な復興を成し遂げる」
と宣言している。
つまり中国は、1980年代の改革開放以降の「韜光養晦(とうこうようかい)」(実力を隠し力を蓄える)から「大国崛起(くっき)」(強国として頭角を現す)に明確に舵を切ったのだ。

「大国崛起」こそが愛国心に応える道なのである。
そのためには、高度成長が欠かせない。
だから、他国の領土を侵食し、世界中の天然資源、森林資源、海洋資源を漁りまくる。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
今の中国は、これと全く同じ論理だといえる。
中国は、この戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めているのだ。
その象徴が空母の建造である。

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1990年代までの中国は、第1列島線の内側にとどまっていた。
が、近年は第2列島線まで進出してきている。
今後は、サイパン島やグアム島を超え、西太平洋全域に展開できるだけの海軍力を有するようになるだろう。
それは、有事に際し、米海軍が東シナ海や南シナ海に展開することを前線で阻止するためである。

が、ナチスが滅亡したように、中共及び中共体制はこのまま行けばつぶれる。
それは、中国が、石油の消費量も、原油の輸入量も世界第2位であることを見れば分かる。
ちなみに我が国は、どちらも第3位である。
が、我が国は、石炭に対する依存率が極めて低い。
また原油の産出量も0に近い。
ところが、中国の1次エネルギー消費に占める石炭の割合は、約70%(2009年)に達する(北京週報)。
また、原油の産出量は世界第4位である(人民網日本語版)。
つまり、GDPは我が国とほぼ同じなのに、しかも1次エネルギーの約7割を石炭が占めているのに、世界で4番目に多くの原油を産出しているのに、石油の消費量も輸入量も我が国を上回っているのだ。
要するに、中国は、石油をがぶ飲みしているということである。

石炭の産出量はダントツの世界第1位(世界の石炭生産量)、原油の産出量は世界第4位、それでも大量の原油を輸入し、2009年には石炭まで輸出国から輸入国に転落してしまった(人民網日本語版)。
なぜ、こんな信じられない事態が起きるのか?
それは、中国の1GDP当たりの1次エネルギーの消費量が、我が国の8.3倍に及ぶからである(エネルギー白書2010)。
つまり、今でも我が国の8倍以上のエネルギーを必要としている中国は、今後、経済成長すればするほど、無限といってよいほどの資源を調達していかなければならないのである。
こんな経済、長続きするはずがない。

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中国は、我が国を追い抜いて、世界第2位の経済大国になった。
が、GDPの45%を貿易が占める。
で、海外輸出の50%は外資系企業である。
つまり、中国経済は、依然として外資系が支えているということだ。
我が国が、GDP世界第2位になった原動力は、やはり輸出だった。
最初が造船、次に鉄鋼、そして家電製品、続いて自動車、次々に世界に君臨した。
特に家電製品と自動車は米国市場を席巻し、1980年代には深刻な貿易摩擦を生じさせた。
それが、急激な円高と、それに伴うバブルを引き起こしたのである。

ところが、米国市場を席巻しているmade in Chinaは、衣料品や雑貨がほとんどである。
輸出品の比率としては、パソコンやその周辺機器、デジタルカメラ、携帯電話、薄型テレビなども最近は高くなっている。
が、これらのIT製品やデジタル家電は、あくまでも海外からのOEM(受託生産)として組み立てられたものであり、米国人はmade in Chinaとは思っていない。

これは、何を意味しているのか?
つまり、中国自身には国際競争力のある付加価値の高い製品がほとんどない、ということだ。
そして、輸出関連企業の半分は外資であり、ITやデジタル家電は海外メーカーの下請に甘んじている。
東南アジアなどへの二輪車や家電製品の輸出が目立っているが、いずれも日本製の劣化コピーが多く、自主ブランドはほとんどない。
要するに、中国自身は、依然として集約型か、他国の模倣品が経済の主流なのである。
輸出は外資への依存率が高く、付加価値の高い製品は海外の下請にすぎない。
これが、GDP世界第2位の実態なのである。

日本の8倍以上ものエネルギーを浪費する国。
集約型と、他国の模倣品と、外資と、海外からの下請で成り立っている国。
こんな経済、こんな国が長続きするわけがない。
が、それでも中国は成長し続けなければならない。
でなければ崩壊する。
だから、近隣諸国との摩擦も辞さずに、強引に南シナ海や東シナ海で領土を拡張しようとするのである。
「大国崛起」まさに中共率いる中国は現代のナチスである!

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※引用元が表記されていないデータ(数字)は、私の過去のエントリに依拠しています。

【追記】
最近、疲れているのか、年のせいなのか(爆)
最初に書こうと思っていた肝腎なことを忘れていました。
中共=ナチスと断定する重要な根拠です。

ナチスは東方生存圏の構築を主張し、東ヨーロッパ地域の獲得と、ドイツ民族の移民を主張しました。
移民が行われる東方生存圏とは、ポーランド、チェコ、ウクライナ、ベラルーシです。
それぞれの民族は、ドイツ民族との人種的親疎によってシベリアへの追放か、同化の対象とされるかが定められました。

これは、チベットやウイグル(東トルキスタン)における中共の態度と共通するものがあります。
両地域に対する華人の大量移住。
そして、固有文化の破壊と、華人化教育、抵抗する者の強権的排除(隔離)
既に内モンゴルや旧・満州では華人が圧倒的多数派になり、華人化はほぼ完了しました。
後は、チベットとウイグル。
両地域では、都市部は既に華人が多数派になっています。

私たちは、チベットやウイグルにおける中共の行いも厳しく監視し、批判していかなければなりません。

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2010/10/10

文革时期的死刑犯枪决和公审现场

下の写真を見てほしい。
文化大革命時代の人民裁判と公開処刑の画像だ。
時期は1960年代。
まさに「造反有理」の時代である。

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Bs8

文革时期的死刑犯枪决和公审现场

この時代の主人公は誰か?
毛沢東である。
では、今の中共は、毛沢東と文化大革命をどう総括しているのか?
それが次の画像である。

Mao

何と、人民元の表は毛沢東の肖像画なのである。
1元、5元、10元、20元、50元、100元、紙幣のすべての表紙が毛沢東なのだ。
これは、今の中共が毛沢東を、現代中国の象徴として、あるいは、もっとも偉大な人物として評価していることを示している。
まさに「人道に対する罪」を犯した者が英雄なのだ。

文化大革命中、各地で大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人とも1000万人以上とも言われており、実数はいまだに明らかにされていない。
おそらく、この文革の闇は、中国が民主化されるまで明らかにされないだろう、と私は思う。

なぜ、今さら文革と毛沢東を告発するようなエントリを書いたのか?
それは、今の中共が文革を総括していない、「人道に対する罪」に開き直っているということを言いたいからだ。
だから、一党独裁の見直し、言論や宗教の自由などを求めただけで「国家政権転覆扇動罪」に問われ、11年の実刑を食らう。
そんな国なのである、中共率いる中国は!

「日中友好」などという幻想を粉砕せよ!

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文革の狂気が吹き荒れています。

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2010/10/09

ヤクザ国家中国とノーベル平和賞

色んなニュースがありますが、今日はこれがイチバンでしょう。

中国人の人権活動家で、作家や詩人でもある劉暁波氏(54)が2010年のノーベル平和賞を受賞したこと。
劉氏は、中国共産党(中共)による一党独裁の見直し、言論や宗教の自由などを求めた「08憲章」を起草した人物として知られています。
その劉氏、「08憲章」を起草したことで、今年2月、「国家政権転覆扇動罪」で有罪となり、懲役11年の実刑判決を受けて服役中。

Ryu
劉暁波氏夫妻

中国の憲法は、言論、報道、集会、デモなどの自由を保障しています。
にもかかわらず、「国家政権転覆扇動罪」で有罪。
常識的には理解不能ですが、私がこれまで何度も指摘してきたように、司法・立法・行政・メディア・軍のすべてが中共という党のものであることを考えれば「なるほど」です。
つまり、中共の許容範囲であれば、中共による一党独裁を批判しない範囲であれば、言論や報道の自由を認めるということです。

要は、これも私がたびたび指摘してきたことですが、中国は法治国家ではなく「党治国家」なのです。
だから中共の利益に反することは、すべて犯罪になるわけです。
とりわけ一党独裁を批判することは「反革命」であり、毛沢東の時代であれば即刻「死刑」です、しかも公開処刑。
劉氏が、「国家政権転覆扇動罪」で懲役11年というのは、中共的価値観からすると、極めて寛大な措置なのでしょう。
中共からすれば、大国になったので、これでも昔と比べたら人権に配慮するようになったんだ、という思いかもしれません。

しかし、中国在住の中国人がノーベル賞を受けるのは、自然科学系も含めて劉氏が初めてというのは、すごい皮肉ですね。
経済大国として、また軍事大国として国際社会での存在感を急激に増している中国。
その大国に対する世界の不信と不安、そして嫌悪が今回のノーベル平和賞には込められている、そう理解するべきでしょう。

Ryu3
8日、北京市内の公園の外側で劉氏の写真を掲げる支持者ら

中共は「平和的発展」を唱え続けています。
それは、現在も将来も覇権をとなえず、外国の脅威にはならず、善隣外交を軸に対外関係を平和的に構築するというものです。
が、世界中の誰もがそんなこと、信用していないということです。

受賞者発表の様子を生中継していた米CNNテレビが、中国各地で中断したそうです。
同時刻のNHKのニュース番組も受像できなくなりました。
私も、今朝のテレビで、その模様を確認しました。
ほんの10秒程度だったでしょうか。
NHKのアナウンサーが「ことしのノーベル平和賞の受賞者に、北京で1989年に起きた天安門事件以来、中国の民主化を訴え、現在は、共産党の一党支配を批判する文書を発表したことで有罪判決を受け、服役中の中国人作家、劉暁波氏が選ばれました」と語った途端、画面は真っ暗になったまま音声もなし。
中共は外国の報道まで規制して、国民を情報から疎外し、隔離しようとしているのです。

これは、実は、中共が自らの抱える内部矛盾の深刻さに大いなる危機感を抱いていることの表れにほかなりません。

Ryu2
劉氏の自宅前から報道陣を排除する中国の公安

なお、中共はノルウェーの駐中国大使を呼び出し、「(授与は)平和賞を汚すものだ」と激しく抗議したようです。
また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」と、対抗措置を取ることも示唆しました。
まさにヤクザです。

ところで、中共が常識も良識も通用しない異質で危険な国家であることを証明する事件が南シナ海でも勃発しました。

西沙(パラセル)諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムは対立しています。
その西沙諸島の周辺海域で9月11日にベトナム漁船が中国当局に拿捕され、乗組員9人が拘束される事件が発生しました。
ベトナム側は抗議を続けていますが、中国側はいまだに乗組員を解放せず、漁船も抑留したままです。
その為、両国の間で緊張が高まっているのです。

ベトナム当局によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えたそうです。
ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員9人の即時無条件の解放を要求。
中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判しています。

尖閣諸島近海の我が国領海で起きた事件の逆パターンです。
つまり、この場合は、中国が他国の漁船を拿捕、乗組員を拘留しているのです。
で、あれこれ難癖をつけて漁船も乗組員も解放しようとしない。
これが中共の本質なのです。
それに比べて我が国政府の対応のいかに甘いことか!

中国は、仙谷官房長官が言うような「大事な隣人」ではありません。
枝野幹事長代理が指摘したように「悪しき隣人」であり、法治を無視するヤクザのような国家なのです。

中共に安易に妥協してはならない!

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【追記】
祝!
日本代表勝利!

日本1−0アルゼンチン
8日、埼玉スタジアム

Okazaki
前半19分、先制ゴールを決める岡崎

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2010/09/18

反日・愛国の中共を糾弾せよ!

中国という国は、当局がその気になればデモや集会の一切を封殺できる国である。
にもかかわらず、下の写真のような侮辱的行為がまかり通る。
他国の国旗を踏みにじる、こんな粗野で無礼な行為をメディアの前に晒す。
これは、明らかに中国(中共)の意図である。
この国は、どこまで行っても「反日」なのだ。
いや「反日」でなければ中共体制が持たないのだ。

Hannichi
北京の日本大使館前で日の丸を踏みつけ、抗議する中国人

国家の礎だった共産主義というイデオロギー(毛沢東主義)が崩壊し、統治権力としての正統性をなくした中共が頼ったのが「反日・愛国」である。
写真のような行為は、その中共自身が煽ってきた「反日・愛国」の賜物なのである。

マルクスは「共産主義という名の妖怪がヨーロッパを徘徊している」と宣言した。
今の中国には「反日・愛国という名の妖怪が徘徊している」。
資本主義は共産主義という妖怪を退治するのに100年を要した。
中共は、おそらく退治できないだろう「反日・愛国」という妖怪を。

中国は今、バブルの真っ最中である。
このバブルは、国家による厖大な額にのぼる不良債権の隠蔽、国家による強引な為替操作(不正な人民元安)で成り立っている。
これを支えているのが世界一の貿易黒字である。
が、この黒字の6割を外資が稼いでいる。

今、中国の人件費は急激に高騰している。
ストライキも頻発している、外資系企業に集中して。
もはや、今の中国は、「世界の工場」たる前提条件を喪失しつつあるのだ。
外資の撤退が加速すれば、中国は持たない。

だからこその「反日・愛国」、だからこその共産党独裁なのである。

こんな国との友好などありえない。
東アジア共同体など絶対にない、断言する!

中共を糾弾せよ!

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2010/07/31

現代のナチス!中共を糾弾する!!!

7月25~28日に実施された米韓両軍による大規模な軍事演習に中国が強く反発している。
この演習は、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、北朝鮮を牽制するために行われた。
ところが中国は、自国の「安全保障に対する明らかな挑戦だ」として米国を猛烈に非難しているのだ。

中国紙・環球時報は6日付の社説で、「国際社会が暗黒街というわけではないが、敵同士いつか報復が待っていることを覚えておくべきだ。中国はしばし怒りを抑えるが、報復は時間の問題だ」と書いた(07/07 朝鮮日報)。
まあ、中国共産党機関紙・人民日報が発行している新聞とは思えない乱暴な言葉遣いではある。
さすがの米国も、この勢いに多少配慮したのか、演習の実施場所を黄海から日本海に変更した。
が、原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス艦、F22ステルス戦闘機などが参加した演習は、中国にとってよほど衝撃だったのか、演習終了後も非難の手を緩めない。

以下は、環球時報の親にあたる人民日報の報道を伝える記事である。

中国共産党機関紙である人民日報が米国に向けて挑発的な質問を投げかけた。

新聞は29日「鐘の音」というコーナーを通じ「中国が大国として国際舞台に登場するのに米国は準備できているのか」と聞いた。「鐘の音」は国際問題に対して人民日報の主張を正面から扱うコーナーだ。

新聞はこの文で「米国政府の要人たちが何回も中国が繁栄する大国として登場することを歓迎すると言ったが、最近、韓米連合軍事訓練、南シナ海について米国の行動を見れば「米国は本当に準備できているのか質問を投げざるを得ない」と述べた。

昨年11月、オバマ米国大統領が初の中国訪問を控え「中国が世界の舞台でもう少し大きな役割をすることを歓迎し、米国は中国を抑制しない」とした言葉を狙ったのだ。人民日報は「(米国)覇権は慣性的なものだから挑戦を受ければ何か緊張を造成しようとする」とし「そうしているうちに逆に自分がけがをすることもある」と皮肉った。

続いて「米国が中国の浮上を受け入れる方法を見つけられなければ世界が、特に東アジアが不安定になる」と警告し「米中関係の未来は米国が自ら衝動を抑制できるかにかかっている」と主張した。

中国・人民日報「米国よ、本当に準備できているのか」挑発的質問
(中央日報)

米軍に対抗して東シナ海でミサイル迎撃訓練を行う中国艦隊
Chukyou

親も子と大して変わらないね。
「中国が大国として国際舞台に登場するのに米国は準備できているのか」
「そうしているうちに逆に自分がけがをすることもある」
「米国が中国の浮上を受け入れる方法を見つけられなければ世界が、特に東アジアが不安定になる」
これらの言葉は、「大国」意識むき出しとも読めるが、米国に「大国」として認められていないことに対する歯軋りとも受け取れる。
まあ、中国大陸を射程に収める海域での訓練は、すべて中国に対する「挑戦」「挑発」なのだろう。
では、日本のEEZ内での中国海軍の演習は、我が国に対する「挑戦」「挑発」ではないのか?
ほんとうに身勝手で独善きわまりない国である。

以下の記事は、中国がいかに独善的で侵略的であるかを如実に示している。

青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。

「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。

同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

(後略)

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海
(毎日新聞)

中国の監視船「漁政311」 まるで軍艦
China_kanshi

中国漁船(右)とインドネシアの警備艇(左)
Nesia_keibi_2

「インドネシアのEEZとは認めていない」
これは
「沖ノ鳥島は日本の領土ではない」
と主張して、その近海で海軍の演習を繰り広げる中共の姿そのままである。
海上自衛隊の装備が中国海軍より劣れば、そして在日米軍の存在がなければ、おそらく尖閣諸島周辺でもインドネシア領ナトゥナ諸島近海と同じ紛争が勃発するだろう。
これまで何度も書いたが、中国は友好国ではない。
「平和勢力」なんて中共の手先かスパイのプロパガンダである。
中共率いる中国は、まぎれもない侵略性国家なのである。

「平和勢力」が、なぜICBMを所有するのか?
なぜSLBM搭載の原潜を保有するのか?
なぜ空母の開発を急ぐのか?

中国が開発中の空母の完成予想図
China_kubo

人民日報が
―南シナ海について米国の行動を見れば「米国は本当に準備できているのか質問を投げざるを得ない―
と書いたのは
この23日、クリントン米国務長官が、ASEAN地域フォーラムの閣僚会議で「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べたことを明確に意識してのものだ。
つまり、黄海も東シナ海も南シナ海も、中国にとっては既に既成の領土なのである。
だから米国の行動や発言に強く反発する。

今、中国の周辺には、中国に対する脅威は存在しない。
あるとすれば、北朝鮮の暴発か、あるいは崩壊くらいである。
米国には中国を攻撃する意思もなければ、そうすることによって得られるメリットもまったくない。
にもかかわらず、中国は軍拡路線をひた走り、他国の領土を強奪しようとする。

このような中国の侵略性はどこから来るのか?
それは
「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」
という考えに基づく。
まさに、中共率いる中国は「21世紀のナチスドイツ」なのである。

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【追記】
菅直人首相は27日、「(鳩山由紀夫前首相が言った)『友愛の海』は、わたしは大変いい言葉だと思っていて、わたしも友愛の海であってほしいと思っている」(日中ガス田交渉に関し記者団に)と述べたそうだ。
政治家、特に首相ともなれば「言葉」に責任を持ってほしい。
「友愛の海」って何だ???
領土は「国益の衝突」だろう???
「友愛」なんて外国に向かって発信すべき言葉では絶対にない。
それだけで国益を損ねている、と弾劾せざるを得ない。
ノー天気は鳩山で終わりにしてほしいよ、まったく(怒)

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2010/07/26

暴虐の中共は永遠に不変です(爆)

少し前のニュースで恐縮だが、久しぶりに中共の本質がよく解る事件が報じられていたので言及したい。

【北京 21日 ロイター】 中国で私服警察官が地元政府高官の妻を一般陳情者と間違えて、殴って袋だたきにするという暴行事件が起きた。21日付のチャイナ・デーリーが報じた。事件はインターネットでも話題となっている。

記事によると、事件が起きたのは先月。湖北省の法執行官の妻が夫を訪ねて省共産党政法委員会本部がある建物に入ろうとしたところ、公安当局者6人に攻撃された。暴行は16分間以上にわたって続いた。

夫人がその後、夫に電話をかけたことから、勘違いが発覚。病院に運ばれた夫人の元には警察幹部から丁重な謝罪があったという。

チャイナ・デーリーでは「まったくの誤解だった。警察官たちは幹部の夫人を殴っているとは全然気付かなかった」という地元の共産党のトップの釈明を掲載。

このコメントに対し、夫人と同じ病棟を訪れていた市民は「警察は高官の妻を殴るのはいけないが、一般市民には暴力を振るってもいいということなのか」と怒りをあらわにした。

中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき
(7月22日16時36分配信 ロイター)

別のニュースによると夫人は重傷だという。
集団暴行した警官6人は停職。
公務員が無抵抗の一般市民に重傷を負わせて停職とは、日本人の感覚からすれば「信じられない」の一言だろう。
というより、一般陳情者であれば、殴る蹴るは当たり前というのも驚きとしか言いようがない。
きっと、相手が地元政府高官の妻でなければ、処分どころか泣き寝入りだろう。

が、このブログの読者は、この程度の事件では、ちっとも驚かないのかもしれない。
中共にとって、こんなことは日常茶飯事だからである。
民主活動家の弁護士が、まともな裁判もなしに監獄に送られる。
地方政府の幹部を批判したジャーナリストが武装襲撃される。
立ち退きを拒否した市民は、ある日突然、重機で家を取り壊される。

世界第2位のGDP大国で、どうしてこんな当局者による野蛮な行為がまかり通るのか?
それは、中国が中国共産党(中共)による独裁国家だからである。
中国という国家は、中共の表づらでしかない。
実体は中共そのものなのである。
司法、立法、行政、軍、すべては中共の下にある。
つまり、中共の行為をチェックする者は中共しかいない。
だから違法、無法な行為が天下御免でまかり通るのだ。

ご存知の方もおられるだろうが、人民解放軍は国家の軍隊ではなく党の軍隊である。
その指揮権は中国共産党中央軍事委員会にある。
つまり、中国という国家は党の軍隊によって支えられているのである。
憲法においても、中共は「中華人民共和国を指導する政党」と明記されている。
要は、国家の上に党があり、党の下に軍があるのだ。
だから司法、立法、行政、警察、すべてが党(中共)の思いのままなのである。
メディアも党の「喉と舌」(代弁者)と規定されており、メディアが党や政府を批判するなど論外である。
土地の所有権もすべて国家に帰属し、取引きが許されるのはその使用権にすぎない。
だから党や政府の権力者による強制立ち退き、土地の強奪が後を絶たない。

民主国家においては、司法、立法、行政の三権に第四権であるメディアが加わって、この四つの権力がそれぞれに牽制し合う関係にある。
が、中国においては、この四権がすべて中共に収斂されている。
つまり、中共が暴走を開始した時、誰も止めることができないのだ。
だから中国側からの誘致で工業区に進出した日系企業10社が、操業開始後間もないのに、突然、上海市などから立ち退きを要求されるという事態が起きるのだ。
それもニュータウン開発計画のため、という一方的な理由で。

中国では数年前、炭鉱事故が連日のように起きていた。
その原因の一つが違法採掘炭鉱の存在だった。
違法採掘が横行するのは、業者と行政当局が癒着しているからである。
以下は、その違法採掘炭鉱に付けられた通称である。
何と癒着しているのか?皆さんにも考えてもらいたい(笑)

①人大鉱
②政協鉱
③法院鉱
④公安鉱

正解は

①は議会(人民代表大会)、②は統一戦線(政治協商会議)、③は裁判所、④は警察、
の「保護」下にある炭鉱を意味している。

つまり、権力の各部門が、競うがごとく違法炭鉱を囲い込み、利権を吸い上げる。
その陰で、安全対策はないがしろにされ、多くの尊い人命が失われる。
まさに中共、まさに中国。
今は、当局の取り締まりもあって、違法炭鉱は減少したようだが、なくなったわけではない。
今年の6月21日にも、河南省の炭鉱で爆発事故があり、作業員ら46人が死亡している。
中国メディアによるとこれも違法炭鉱だった。

人民の血を吸いつくしながら肥え太る人民の党=中国共産党。

人民の敵!中共を糾弾せよ!

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2010/05/25

中共は間違いなく尖閣を襲う

「中国は平和勢力」と考えている日本人は少数派だろう。社民党の支持者や一部のリベラル勢力くらいではないか。が、「中国は脅威」と捉えている日本人も決して多くはない。大多数が「中国の脅威」に鈍感か無関心なのである。
ただ、日本人の中国に対する印象はよくない。ネットの調査によれば、7割近くが「嫌い」と答えている。この「嫌い」という感情を、具体的な「脅威の認識」にまで高めていくことが、中国ウォッチャーの責務だと思う。

中国がいかに脅威であるかは、中国の過去の行動を振り返れば歴然としている。

1950年:朝鮮戦争参戦
1951年:チベット侵略
1959年:インド侵略(中印戦争)
1969年:珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突(中ソ紛争)
1974年:西沙諸島を侵略、占領
1979年:ベトナム侵略(中越戦争)
1988年:南沙諸島領有権問題でベトナムと武力衝突(赤瓜礁海戦)
1988年:ベトナムが領有権を主張する赤瓜環礁を占拠、軍事施設を構築
1992年:南沙諸島の石油探査権を米国のクレストン・エナジー社に認めると発表
1992年:独自に領海法を制定し、東シナ海を「自国の海」と主張
1993年:陽明環礁など6ヶ所を占拠、建造物を構築
1995年:フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁を占拠、軍事施設を構築
2005年:日本のEEZ内のガス資源盗掘を開始
2010年:尖閣諸島や沖縄近海の大陸棚までを自国領土とする島嶼保護法を施行

1974年の西沙諸島(パラセル諸島)武力占拠までは、「革命の輸出」を主張する好戦的国家だったからという見方もできる。が、1979年の中越戦争以降の侵略的軍事行動は、すべて改革開放路線に転換した後の出来事である。
つまり、中国という国は、1949年の毛沢東による建国宣言以降、今に至るまで常に好戦的かつ侵略的であり続けているのだ。

なぜ常に好戦的かつ侵略的であり続けるのか?
それは、1969年の中ソ紛争まではイデオロギーが原因だった。革命の輸出―世界革命、この毛沢東思想が中国を突き動かした。が、1974年の西沙諸島武力占拠以降の侵略的行動は、すべてがエネルギーの確保という、経済発展の死活的問題に起因している。
(1979年の中越戦争を除く)

中国の侵略的軍事行動には一つの特徴がある。それは、その地域に軍事的空白が生じたときに起きている。
1974年の西沙諸島武力占拠は、1973年のベトナムからの米軍撤退を受けて行われている。
1988年の南沙諸島(スプラトリー諸島)赤瓜(ジョンソン)環礁占領と軍事施設構築は、同年のベトナムとの軍事衝突(赤瓜礁海戦)に勝利した結果である。
1993年の南沙諸島陽明(ペンシルベニア・ノース)環礁など6ヶ所の占拠と建造物構築、1995年のミスチーフ環礁武力占拠と軍事施設構築は、1992年にフィリピンから米軍が撤退した後に起きている。

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元内閣総理大臣外交顧問の岡本行夫氏は「ねじれた方程式『普天間返還』をすべて解く」(『文芸春秋』)で、沖縄の米海兵隊が撤退した場合のシナリオを提示している。
「海兵第三遠征軍が仮にも日本から撤退する事態となれば、日米安保体制は一挙に弱体化する。中国にとって、これ以上は望めない喜ばしい事態が極東にやってくる」
岡本氏は、中国が米軍などの撤退後に西沙諸島、南沙諸島赤瓜(ジョンソン)環礁、ミスチーフ環礁を占拠した史実を挙げた上で次のように指摘している。
「中国は第一列島線(九州、沖縄列島、台湾、フィリピンを結ぶ線)の内側で力の空白ができれば、必ず押し込んできている」

1980年代以降、中国は第一列島線内の近海を防御する戦略を採用してきた。
が、1996年の台湾海峡危機で米海軍にその実力を誇示されて以来、第二列島線(小笠原諸島からグアム、サイパンを経てパプアニューギニアに至る線)の内側から順に米国の戦力を接近不能にする「接近拒否」戦略を取るようになった。
中国はSLBMを装備した原潜を既に所有している。そして今、空母の建造に着手しようとしている。これは、中国が外洋型海軍を目指していることの証左である。

沖ノ鳥島は二つの列島線の中間で、米海軍が東シナ海に進出する航路上の要衝である。
2008年11月、初めて艦隊規模で第一列島線から沖ノ鳥島方面に進出して以来、中国海軍の列島線越えは4回。過去最大となった今年4月の行動では、2度も海自艦にヘリが異常接近する挑発行為にまで及んだ。

参照:「普天間」方程式解法は 沖縄の心、米中の思惑複雑
(2010/04/26 読売新聞 )

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中国は領海法を制定し、既に東シナ海を「自国の海」と規定している。東シナ海のガス田盗掘はその証である。
島嶼保護法を施行し、日本の領土である尖閣諸島や沖縄近海の大陸棚までを自国の領土と宣言している。そして、海監と呼ばれる監視船が、ガス田や尖閣の周辺海域で警戒監視活動を行っている。
中央党校国際戦略研究所の宮力副所長は、香港紙の取材に対し、「尖閣(中国名・釣魚島)が完全に日本の手に落ちれば、中国の海洋戦略は急所を突かれるに等しい」と答え、警戒監視活動の必要性を強調している。

1400キロ以上も離れた南沙諸島を自国領土と主張し、軍事力をもって次々と実効支配地域を拡大している中国。その根拠は、明の時代に鄭和将軍が南海遠征のときに立ち寄った、というものである。
その程度の根拠で、中国は南シナ海を「中国の海」にしようとしている。
理由は、南シナ海の天然資源の確保とシーレーンの防衛である。
このような中国を前にして、東シナ海に軍事的空白が生じたらどうなるか?
尖閣諸島は武力占拠され、沖縄近海までを「中国の海」にするのは間違いない。
つまり、第一列島線の内側にいる日本の安全保障にとって、米国の協力と米軍の存在は不可欠なのである。
「日本の不十分な兵力状況を補ってくれているのが米軍の存在なのである。そのような米軍に『迷惑だから出ていってほしい』と単純にいえるだろうか」(Voice 長島昭久防衛政務官)
この長島政務官の主張は正しい、というより常識である。
もし、在日米軍が不要と言うのであれば、我が国は憲法を改正し、軍事力を飛躍的に強化するしかない。

ルーピーな総理大臣が「最低でも県外」と言ったことで、今、東アジアの安全保障の要石とも言うべき沖縄と日米同盟が揺れている。
背後で笑っているのは誰か?

このことをよく考えなければならない。

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