竹島

2014/02/03

悲鳴をあげる韓国 安倍首相は毅然とした態度を貫け!

安倍政権が、原則的、と言うか、ごく当たり前の姿勢で対応しているのに、韓国が悲鳴に似た喚き声をあげている。
今のところはメディアが中心だが、その実は朴政権の悲鳴だろう。
が、我が日本は、もはや妥協できない。

韓国が喚けば日本が譲歩し、なだめすかして事を丸く収める...
日韓国交回復以来、50年近くこれでやってきた。
しかしこの手法は、日韓関係にいびつ極まりない捩れをもたらしただけだった。
そして、この捩じれは、既に限界に達している。

何かあると日本が譲歩するのを見透かして、韓国は米国や欧州に「反日の輪」を広げてきた。
そして今は、朴槿恵大統領が先頭に立って「反日の輪」を拡散している。
それでも事実に基づくものならば、まだ我慢ができる。
が、朴や韓国の言っていること、やっていることは、すべてが虚偽であり、反日妄想の産物に過ぎない。

慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいない。
危険な職場で働く朝鮮人はいたが、強制連行したわけではない。
慰安婦は、それに応募する公娼がたくさんいたから強制する必要はまったくなかった。
者も、自ら渡航して来る者が後を絶たず、一時は渡航を制限したほどだった。
これらの事実は、私の父母の世代は常識として知っている。
だから私が生まれ育った地域にたくさんいた在日朝鮮人の中で、「強制連行された」と言う者など一人もいなかった。

歴代の日本政府が「穏便に...穏便に...」で来たものだから、韓国・朝鮮人は勘違いを起こしてしまった。
元来、被害者意識と妄想癖が強く、ウソをつくことが生き延びる手段になっている民族だから、ウソでもインチキでもまったく意に介さない。
とにかく自分に利益があればそれでいい。
他人に迷惑をかけても屁でもない。
こういう民族的特性を(意識的か無意識的かはともかく)見落として対応してきたものだから、彼らはもう現実と妄想の見分けがつかなくなってしまった。

米国でも欧州でもロシアでも、ついにはアジア諸国でも反日プロパガンダ満開で妄動、妄言を繰り返す朴槿恵と韓国・朝鮮人。
この下品で危険極まりないパラノイアに、ついに日本はしびれを切らした。
その具現化が安倍政権の原則的対応である。
すると、たちまち、「(韓日関係は)最悪の状況に突き進まざるを得ない」とか「韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない」などと喚き始める。

以下は、韓国を代表する日刊紙=朝鮮日報の社説である。

日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島(日本名:竹島)の領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を含めて検討中」と発言した。文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。

~中略~

今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。

安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。

【社説】ICJ単独提訴発言、韓日関係は眼中にないのか
2014/02/03 朝鮮日報

Paku

靖国神社に参拝する、慰安婦への賠償は日韓協定で解決済み、という日本の立場が、どうして「A級戦犯(の肯定)と従軍慰安婦強制動員の否定」につながるのか?
論理の飛躍もいいところだ。
竹島の領有権を「国際司法裁判所」へ提訴するのも、主権国家として当然の権利である。
中学・高校の全ての教科書に「竹島は日本領土」という内容を含めるのは当たり前であって、他国にあれこれ言われる筋合いのものではない。
にもかかわらず
「新たな挑発だ」
とか
「最悪の状況に突き進まざるを得ない」
とか
「韓日関係など眼中にないのか」
とか喚く。

この国は、「自由と民主主義という価値観を共有する国」ではない。
国際法を平気で破る国が民主国家であるはずがない。
この国は、米国を介した同盟国(三角同盟)ではない。
我が日本を仮想敵国視する国が、いくら三角同盟とは言え、同盟国であり得るはずがない。

日韓が切れれば困るのは韓国だ。
産業も金融も軍事も。
すべてが韓国単独では成り立たない。
その焦りと言うか、恐怖心が「悲鳴に似た喚き声」として表出するのだろうが、そんなこと知ったことではない。

安倍晋三首相には、毅然とした態度を貫いてもらいたい。

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2012/04/08

竹島 難癖と言いがかり もうチンピラの論理=韓国

韓国というのはほんとうに鬱陶しい国だ。
日本の来年度の高校教科書に「竹島は日本の領土」という記述があると抗議したのは3月末近くだった。
で、今度は外務省が発表した外交青書に噛み付いてきた。
韓国の外交通商部は駐韓日本公使を外交通商部に呼んで強く抗議し、外交通商部報道官の名前で論評まで出した。
論評は「日本が誤った歴史認識の捕虜になって独島を自国の領土と主張する限り、未来志向的な韓日関係はむなしいスローガンに終わるだろう」と警告している。

領土紛争を抱える国は世界で珍しくない。
で、どの国も係争地が自国領という主張を政府の公式文書や公式声明で明らかにしている。
教科書に記載している国も多いし、記載していなくても授業を通じて子どもたちに教育している。
これは世界の常識であって、日本が特別に韓国を敵対視しているからではない。
教科書には竹島だけではなく、尖閣諸島や北方領土に関する記述もある。
この点は外交青書も同じである。

なぜ韓国は、日本が「竹島は日本の領土」と主張すると猛反発するのか?
教科書や外交青書にまで噛み付いてくるのか?
昨日付けの中央日報に参考になる記事が掲載されている。

独島問題は韓日間の歴史問題であり教育問題だ。すなわち、過去の植民支配に対する反省の象徴であり、未来世代の和解と協力のための教育課題だ。さらに今は韓日間の協力が何よりも重要な時期だ。こうした事情をよく知っている日本外務省が2012年版の外交青書で独島は日本の領土とまた主張したのは非常に不適切なのだ。日本外務省の覚醒を促す。
~一部抜粋~

【コラム】日本、独島を話す時なのか

つまり韓国にとって竹島は、歴史問題であり過去の植民支配の象徴なのだ。
単なる領土問題ではない。
なぜか?
自国の主張に理がないからだ。
韓国が歴史上、竹島を実効支配したことは一度もない、戦後、国際法違反の李ラインで囲い込み不法占拠するまでは。
だから日本側が国際司法裁判所に提訴することを求めても頑なに拒絶するのだ。
真に韓国の領土と胸を張って言えるのであれば、国際司法裁判所の判断を仰げばよい。
それが争いを円満に解決する唯一最良の方法である。

Takeshima

竹島の領有権は歴史問題とは関係ない。
竹島が日本の領土になったのは、日本が韓国を併合した結果ではない。
ましてや教育問題などと言うのは「難癖」と言うか「言いがかり」に過ぎない。
もう、チンピラと同じ論理。
まあ韓国に言わせれば、日本が過去の歴史を反省していないから、歪められた歴史認識に基づいているからと言いたいのだろうが、それは論理のすり替えである。
歴史的に見て、竹島が日本の領土であることは疑う余地がない。
韓国はそれを不法占拠しているだけだ。

以前のエントリで、韓国では一昔前より「反日」が減っていると書いた。
日本の小説がよく読まれており、J-POPや原宿のファッションが人気であると。
が、その時、―おそらく竹島や“従軍”慰安婦が絡めば、「反日」は90%以上にヒートアップするでしょう―とも指摘した。
まさに今回の高校教科書や外交青書に対する反応がそれを証明している。

「今は韓日間の協力が何よりも重要な時期だ」と認識しているのなら、もう少し自省したらどうだ!
まったく期待していないが。
日韓が離反しても日本はさほど困らない。
追い込まれるのは韓国であり、困惑するのは米国である。
そのことをはっきりと指摘しておく。

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2012/01/29

韓国・朝鮮に屈従する都教組を糾弾する! 竹島を守れ!

東京都教育委員会(都教委)は、この4月から「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」という内容の教育を必修化するそうだ。
26日付読売新聞(WEB版)が報じている。

東京都教育委員会は26日、全都立高校で4月から必修化する日本史の独自教科書「江戸から東京へ」に、竹島と尖閣諸島の記述を新たに盛り込んだと発表した。

政府見解に基づき「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と明記した。

領土問題の記述を追加した理由について都教委は「学識経験者の意見を踏まえ、日本が直面している課題を教える必要性があると判断した」としている。

「江戸から東京へ」は、都教委が2011年1月に作成し、11年度から都内5校で先行的に採用している。

都教委によると、独自科目の教科書は、文部科学省の教科書検定の対象外だという。文科省の検定を受けて今年4月から中学校で使われる社会科の教科書でも、出版各社は竹島、尖閣諸島についての記述を増やしていた。

都立高で必修化の日本史、独自教科書に領土問題
(2012/01/26 読売新聞)

Takeshima_2                         要塞化しつつある竹島

都教委が、なぜ竹島と尖閣諸島の領有権を明確に教育することを必須と考えたのか?
その理由は、東京都教職員組合(都教組)が教員向け資料の中で、「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断言しているからだ。
いくら教科書に「竹島は日本固有の領土である」と書かれていても、都教組がこの調子では教育現場でそのとおりに教えられる可能性は低い。

読売新聞は、上記記事中で、
―中学校で使われる社会科の教科書でも、出版各社は竹島、尖閣諸島についての記述を増やしていた―
と書いている。
事実、採択候補に挙げられた中学校の地理分野の教科書(4社)には、すべて「竹島は日本固有の領土である」と記載されている。
また、新学習指導要領解説書でも、竹島については「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記されている。
が、おそらく現場では、これと逆のことが行われているに違いない。

都教組は、昨年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料において、「もし、この(=教科書の)記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と、反日意識むき出しの懸念を表明している。
つまり、政府の見解も教科書の記述も無視して、韓国・朝鮮に屈従した教育をせよ、と教員たちに指示しているも同然なのだ。
学習指導要領解説書を変えた、教科書の記述も変わった。
が、都教組がこれではどうしようもない。
では、せめて、都立高校だけでも「「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土であるが、現在竹島は韓国が不法占拠し、尖閣諸島は中国が国際法上有効な根拠なしに自国領土と主張している」と教えよう―
都教委が、こう考えるのは当たり前のことである。

都教組は、日の丸・君が代について、「職務命令が出たら起立せよ」という立場である。
つまり、命令されなければ「日の丸・君が代には反対」なのだ。
まさに面従腹背、狡猾な左翼の本質まる出しである。
それにしても、尖閣諸島や北方四島は日本領と認めても竹島だけは認めない!とはどういうことだろう?
単に反日・売国の輩であれば、尖閣諸島や北方四島も日本領ではない、と主張してもよさそうなものだ。
都教組といい、北教組(北海道教職員組合)といい、どこかで異様な力が働いているとしか思えない。

教科書の採択に当たっては、「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」というもっともらしい意見があるが、教組の方針が特定のイデオロギーに染まっている限りそれは偏向教育につながる。
実際、都教組の「教科書検討資料」では、育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけている。

韓国・朝鮮に屈従する反日・売国教組を糾弾する!

参照:都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」 (2011/10/28 産経新聞)

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2011/07/30

前代未聞 韓国が日本人国会議員の訪韓を拒否

自民党の「領土問題に関する特命委員会」に属する国会議員4人が訪韓を予定している。
委員長代理の新藤義孝衆院議員のほか、平沢勝栄、稲田朋美の両衆院議員と佐藤正久参院議員である。
訪韓の目的は、韓国が不法占拠している竹島の玄関口にあたる鬱陵(ウルルン)島を訪れ、竹島の実情を確認するためだ。
これに対し韓国では、「上陸阻止!」とか「入国拒否!」などと官民挙げて大騒ぎになっている。

で、この問題に対する韓国政府の対応が決まった。
韓国外交通商省の金在信次官補は29日、武藤正敏駐韓日本大使を呼び、身辺の安全確保が困難なことや「2国間関係に与える否定的な影響」を理由に視察団の入国は認めないと伝えた。
つまり、国会議員4人の入国拒否である。

韓国の出入国管理法は、国の利益や公共の安全を害する行動をとるおそれがある者らの入国を禁止できると定めているそうだ。
が、正常な外交関係にある国の国会議員の訪問を拒否するなど通常はありえない。
ただ、こと「反日」となると、憲法違反の法律(事後法)を平気で作る国だからこれも「あり」なのだろう。
もう、その異常性は相変わらず、と言わざるをえない。
武藤大使は「受け入れられない」と抗議し、再考を求めたそうだが、牛に経文である。

Chosen鬱陵島視察を表明している稲田朋美衆院議員の顔写真や日の丸を踏みつける韓国の反日活動家たち=29日 ソウル

ソウルの日本大使館前などでは連日、抗議集会が行われ、参加予定の議員の写真が燃やされるなどしている。
上の画像を見ると、稲田議員の顔写真と日の丸を踏みつけている。
これが韓国人の気質なのだろうが、我々日本人にはどこまで行っても理解不能な行為である。
日の丸を踏みつけたり燃やしたりする光景はしばしば目にするが、こういう国はアジアでは(世界でも)韓国と中国くらいしかない。
で、自民党政権時代、民主党を始めとする左翼や「反日」日本人たちは、「日本はアジアで孤立している」と盛んに喧伝していた。
が、「日本はアジアで孤立している」のではない。
韓国と中国が、そして左翼や「反日」日本人たちが異常なのだ。

毎年、韓国の反日団体が「竹島の日」に島根県を訪れ、県庁前で日本糾弾の抗議デモを堂々とやっている。
自分たちは日本に集団で押しかけ、「独島は元々韓国の領土だ」という横断幕を掲げながら拳を突き上げているのに、その逆は拒否。
ほんとうにジコチューで下品としか言いようのない民族である。
しかも、日本の国会議員は視察するだけで、抗議活動を行う予定などまったくない。

Takesima           島根県庁前で「独島は元々韓国の領土だ」という横断幕を掲げる韓国人

Takesima2             島根県議会棟前で拳を突き上げ「謝罪」を要求するソウル市議

鬱陵島には「独島博物館」があり、展望台には「独島が見える」大型望遠鏡が備えられている。
つまり、竹島は鬱陵島からは肉眼では見えないのだ。
で、鬱陵島の沖には「竹島(日本の竹島ではない)」という島があって、韓国の古地図に描かれた島はこれなのである。
要は、昔の韓国人には、鬱陵島沖の「竹島」は認識されていても、「独島(日本領竹島)」は、その視界になかったのだ。
なお、博物館の入り口には竹島ではなく何と「対馬は元はわが国の地」という石碑が建っているそうだ。
厚顔無恥!
こういう国と民族が海峡を隔てて存在する。
もう「不幸」と言うしかないが、領土問題は「不幸」で済ますわけには行かない。

4人の国会議員に大いなるエールを送りたい。

参照:ソウルからヨボセヨ 鬱陵島の秘密

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2011/04/08

韓国・沖縄・沖縄系米国人のプロパガンダを粉砕しよう!

3月30日に公表された中学校教科書検定結果について、韓国内では反発の声が上がっている。
中学校用社会教科書18種のうち12種に竹島(韓国名『独島』)領有権主張が記述されているからだ。
これを受け、駐日韓国大使が「独島主張の撤回を」と松本外相に抗議した。
また、韓国内では政府・与党による「日本独島教科書対策会議」が立ち上げられた。

が、これらの事実は、我が国メディアではほとんど報道されていない。
それは、以下の理由による。

(韓国メディアの)現実的なとらえ方は、韓国世論に対してと同時に、韓国メディアが自らに言い聞かせている感もある。歴史認識をめぐりこれまで日本には目くじらを立ててきたが、大震災や放射能漏れで窮地に置かれた今、「われわれももう少し大人になろう」というわけだ。「興奮することはない。声を高め青筋を立てることもない。そうなればわれわれの格が落ちるだけだ」(中央日報社説)と自戒している。
産経新聞

つまり、韓国は非難しているが、前に比べればずっと冷静である、メディアも自戒している、というわけだ。
だから我が国の方で事を荒立てる必要もない、ということだ。
実際、以下の韓国紙の記事を読めば「なるほど」と思う。

3月11日の日本大地震をきっかけに韓日間には友好・協力の雰囲気が作られている。過去の歴史の凝りにもかかわらず、韓国人はどの国の国民よりも積極的に日本支援に乗り出している。元慰安婦の女性たちも応援している。その間集まった寄付金は350億ウォン(約26億円)を超える。人の痛みを自分の痛みとして受け止める純粋な人道主義的レベルで広がっている対日支援熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曾有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ。

【社説】日本の独島野心、実効支配の強化で対抗しよう (中央日報)

これを読むと、産経新聞の指摘は確かに当たっている。
が、韓国の対日感情は一筋縄ではいかない。
次の記事を読めば、彼らの反日感情と敵対意識が極めて根深いことが解る。
しかも、この記事は、産経新聞が取り上げた「自戒している」はずの中央日報によるものである。

Takesima4_2               日本の領土竹島を軍事占領不法占拠している韓国

「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土」と記述されている日本の社会教科書に米国民が怒りを表している。太平洋戦争の責任を米軍をはじめとする連合軍に転嫁するような内容が書かれていることが確認されたからだ。

子どもを徴集して戦闘に動員した最初の戦争が沖縄戦だった。当時、世界史上類例がない「人間の盾(human shields)」という言葉が出てきた。子どもを殺しながら戦うことはできないという米軍の苦悩が込められた言葉が「人間の盾」だった。「どうすれば国(日本)がここまで…」という嘆きが米軍から漏れた。

米国のネットユーザーが問題視した。沖縄戦に関してだ。日本のある社会教科書は「米軍が上陸し(沖縄)住民が家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こった」と記述した。米軍が事実上、住民を死に追いつめたということだ。当時、沖縄の住民は米軍のために自ら命を絶ったのではなく、住民が米軍に協力することを恐れた日本軍が集団虐殺した。

沖縄事件は太平洋戦争末に米軍と日本軍の間で激しい戦闘が繰り広げられたところだ。この過程で日本軍は敗北が確実になると、自国民に集団自決を要求した。住民は日本軍の要求を避けて逃げるなど必死にあがいた。日本軍の召集命令に素直に従った住民はみんな自殺を装った虐殺にあった。

国が国民を虐殺した残酷な現場として今でもよく取り上げられる。沖縄はこのため「捨てられた虐殺の地」と呼ばれるようになった。その戦争過程を世界的なドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」や「ヒストリーチャンネル」「ナショナルジオグラフィック」が詳しく描写している。

1945年4月1日、米軍は沖縄に上陸した。当時の連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは沖縄を占領した後、上陸作戦を繰り広げて日本本土を占領するという計画を立てていた。作戦上、沖縄が日本占領の前哨基地だったのだ。当時沖縄戦に動員された米軍は陸軍と海兵を合わせて計18万人にのぼった。

日本軍12万人は洞窟に隠れて米軍に対抗した。このうち約1万人は沖縄で徴集した少年兵だった。幼い学生は最前方に立っていた。このように‘盾’として命を終えなければならなかった。この戦闘で「人間の盾」という言葉が出てきた。

これにとどまらず、日本軍は沖縄住民を脅し始めた。「米軍に降伏すれば強姦されて全員が死ぬ」と恐怖を植え付け、手榴弾で自爆を強要したのだ。拒否した場合は住民が見ている前で公開処刑した。

日本軍は沖縄方言を話す原住民を米軍スパイとして殺害した。このため方言を使う約1000人の住民は理由も分からず日本軍に虐殺された。結局、住民は避難所で集団自殺したり、絶壁の上で身を投じて命を絶った。

米国は、当時、日本軍の強圧に勝てず戦線に引き出された良民と自決した住民の数を約14万2000人と推算している。日本現地の歴史学者も沖縄住民の犠牲は相当数が日本軍によって強行されたという点に同意している。原爆投下も沖縄事件から始まった、という歴史学者の分析もある。自国民を大量に虐殺する日本を放っておけなかったのだ。米国は沖縄で自国民を大量に虐殺する日本を国際社会に知らせ、原爆投下を決心したという。本土攻撃を敢行すれば、日本が民間人を前面に出してまた人間の盾を形成するのが明らかだったからだ。

米国のあるサイトは「沖縄良民虐殺の悪業がいま日本を押さえ付けている」「戦争中に自国民に蛮行をするほどなのに独島などは何でもないはず」などの皮肉の声が出ていると伝えた。

「人間の盾で自国民を虐殺したのは誰?」 (1)
「人間の盾で自国民を虐殺したのは誰?」 (2)

私は「日本人の誇りと日本の心を取り戻そう!」の中で「謂われなき差別は許せないし、異文化に対しては寛容でありたい」と書いた。
これは排外主義に反対する私の立場からすれば当然である。
が、捏造された歴史観に基づき我が国と我が国民を攻撃する輩は許さない。
特に、今回のような悪意に満ちた記事を書く中央日報やそれを望む韓国民は受け容れられない。
敵意を隠さない者に距離を置き、これを区別するのは当然である。

もちろん私は、韓国人だからというだけで差別する気はさらさらない。
李栄薫ソウル大教授のように「従軍慰安婦は売春業」と言い、“日帝”による強制連行や土地・食糧の収奪を否定する方もいる。
実証的研究に基づき、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と今の韓国で主張することに対しては尊敬の念すら抱く。
私は、このような方がソウル大学の教授に止まっていることに、いくらかの救いを見出す。

それに対し中央日報の記事は酷すぎる。
同紙は発行部数が130万を超え(韓国第2位)、「韓国の日経新聞」とも呼ばれる有力紙である。
にもかかわらず、この程度のプロパガンダを平気で垂れ流す。
しかも、記事のネタ元が「米国のネットユーザー」というのだから呆れる。

米国には、おそらく億単位のネットユーザーがいるはずだ。
その中から、こういうユーザーをどうやって見出したのだろう?
日本の教科書検定に関心を抱いているユーザーを?
この「米国のネットユーザー」は教科書検定に関心があるだけではない。
その内容まで理解している、ということは、日本語も堪能なはずだ。
そして、沖縄とその歴史に異様な関心を抱いており、しかも「反日」「反軍」である。
こんなユーザーが米国の一般社会に存在するだろうか?

もちろん私は、中央日報が記事をでっち上げたとは思っていない。
実は上記の条件に該当する米国人がいるのだ。
沖縄4世のトーリー・ミヤギ(20)である。
彼は、ワシントンDCにあるアメリカン大学の学生を中心に組織された「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」で活動している。
「(沖縄県民は)ごまかしとゆすりの名人」と発言したとされる米国務省のケビン・メア日本部長(当時)の講演会を主催し、その発言をメモにした学生(の一人)である。
彼の告発によってメアは国務省を退職する破目になった。
メアは、講演会の主催者が「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」とは知らず、後になって愕然としたそうである。

なお、「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」を組織し、大学に認めさせたのは反日・人権派弁護士の猿田佐世である。
猿田は憲法改正反対派で、国民投票法では成立前からそれに反対する活動を活発に行った。
彼女は今、アメリカン大学の大学院に留学している。

「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」のメンバー14人は、昨年の12月に沖縄を訪れ、米軍基地や戦跡を視察している。
それだけではない。
彼らは沖縄戦の情報収集や討論などに意欲的に取り組んでいる。
そして、そこに反日プロパガンダ新聞=琉球新報が一枚噛んでいる。
さらに沖縄4世のミヤギを英雄化しようとする動きが沖縄選出議員の中に見られる。

■地元議員のミヤギ氏へのコメント。

照屋寛徳社民党議員⇒「勇気をたたえる」
糸数慶子参議院議員⇒「行動に県民も答えたい」
玉城デニー民主党議員⇒「天は正論に信念と勇気を与えます」
山内徳信社民党議員⇒「知性と理性に敬意を表したい」

つまり、妻が日本人で、滞日歴が20年に及ぶ知日派の代表・ケビン・メアは、反日・反米の沖縄メディアと反日・反基地の沖縄系米国人による謀略、そしてそれを支援する反日・反米の沖縄政治家によって失脚させられたのである。
ほんとうに、左翼のネットワークとその謀略体質には驚きを禁じえない。

ところで、中央日報のソースになっている「米国のネットユーザー」がトーリー・ミヤギという確証はない。
が、彼のような沖縄系米国人か、猿田佐世のような米国在住の反日・日本人がネタ元であることは間違いない。

・子どもを殺しながら戦うことはできないという米軍の苦悩が込められた言葉が「人間の盾」だった。
・当時、沖縄の住民は米軍のために自ら命を絶ったのではなく、住民が米軍に協力することを恐れた日本軍が集団虐殺した。
・日本軍の召集命令に素直に従った住民はみんな自殺を装った虐殺にあった。
・国が国民を虐殺した残酷な現場として今でもよく取り上げられる。沖縄はこのため「捨てられた虐殺の地」と呼ばれるようになった。
・幼い学生は最前方に立っていた。このように‘盾’として命を終えなければならなかった。この戦闘で「人間の盾」という言葉が出てきた。
・拒否した場合は住民が見ている前で公開処刑した。
・日本軍は沖縄方言を話す原住民を米軍スパイとして殺害した。このため方言を使う約1000人の住民は理由も分からず日本軍に虐殺された。
・米国は沖縄で自国民を大量に虐殺する日本を国際社会に知らせ、原爆投下を決心したという。本土攻撃を敢行すれば、日本が民間人を前面に出してまた人間の盾を形成するのが明らかだったからだ。

よくもまあ、次から次と、ありもしないデマを繰り出せるものだ。
おまけに、最後は米国による原爆投下まで正当化している。
反日左翼の、狂った脳の構造がここまで明らかにされると、反論するのもむなしくなる。
そして、それを嬉々として報道する韓国メディアの愚劣さには怒る気にさえなれない。

私たちは、韓国の反日メディアと沖縄の反日・反米メディア、そして米国で蠢いている沖縄系米国人(または反日・日本人)のプロパガンダを糾弾しなければならない。

~文中敬称略~

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参照1:それでも許せぬ海兵隊とメア発言、by沖縄タイムス
参照2:米軍基地戦跡訪問へ 米大学生ら意欲的討論

makotoban

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2011/03/10

竹島は韓国の領土 菅G幹部の妄動

私は、7日のエントリで、2月25日に衆院議員会館で開かれた「サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会」に民主党の土肥隆一などが参加したと指摘した。
8日のエントリでは、偏執狂とも言える反日主義者・高木健一弁護士に同調する国会議員が少なからずいると書いた。
そして、彼らは、“血債の思想”に侵された歪な左翼であると糾弾した。

で、高木に同調する国会議員の一人、懲りない売国左翼・土肥隆一がやってくれた。
以下の記事を読めば、もう呆れる、と言うより、コイツら何なのだろう?と思ってしまう。
しかも、土肥は「国のかたち研究会(通称:菅グループ)」代表、つまり菅直人首相の側近なのだ。
にもかかわらず、親分の置かれた立場も考えず、自らの信念に一途に走る。
正直であることは立派だが、やっていることはもうアホ!
そう言うしかない!!!

自民党は、民主党の土肥隆一衆議院議員が、先月下旬に韓国を訪れ、日本政府に対し竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことについて、国家の主権に関わる問題だとして、党の合同会議を開いて、国会審議で厳しく追及していくことを確認することにしています。

衆議院政治倫理審査会の会長を務める民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に、「日韓キリスト教議員連盟」のメンバーとして韓国を訪れた際、日本政府に対し竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したうえで、共同宣言を発表する記者会見に出席しました。これについて菅総理大臣は、9日夜、記者団に対し「遺憾に思っている。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない。しかるべき形で対応することが必要だ」と述べました。

一方、自民党では、大島副総裁が「国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為だ」と述べたほか、尖閣諸島沖の衝突事件への対応に続く、国益を害する行為だなどと、批判が相次いでいます。自民党は、10日、党の外交部会と領土問題に関する特命委員会の合同会議を緊急に開き、今後の国会審議で厳しく追及していくことを確認することにしています。

土肥氏は、NHKの取材に対し「配慮が足りなかった」と述べており、10日、記者会見して、経緯などを説明したいとしています。

自民 “竹島署名”を追及へ (3月10日 NHKニュース)

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Doi2            共同宣言を発表する金泳鎮議員(中央)と土肥隆一議員(左)

上の写真は、共同宣言発表の記者会見に同席した土肥の姿だが、記者会見の後に行われた式典では、なんと韓国の民族衣装をまとい、手には太極旗を持っていた。
今朝のフジテレビ「とくダネ!」を見ていて驚いた。
で、フジのインタビューに応えて、
「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」
「議論の暇があまり無かった。場の雰囲気に飲まれた。マスコミが取り上げると思わなかった」
と語っていた。

この「うかつだった」発言には、メインの小倉智昭以下、全員が失笑していた。
「マスコミが取り上げると思わなかった」には、小倉が「絶対に取り上げますよ」と、もうバカにした感じ。
そして、民族衣装と太極旗を持った姿が紹介されると、全員が「あきれた…」という顔。

Doi3                    右端が太極旗を振る土肥議員

「うかつだった」ではない。
もしそうだったら、その後、民族衣装まとい、太極旗を持ったりしない。
実際に、産経新聞のインタビューには、
「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」
と本音を述べている。
大島理森・自民党副総裁は、「とくダネ!」の中で、「このような考え方が民主党の体質としてあるのではないか」と述べていたが、まさにそのとおりだろう。
少なくとも、この土肥という政治家は確信犯である。

-------------------------------------------------------------------

最初に流れたニュースは、
―日本政府は竹島(韓国名・独島)領有権の主張をやめるべきだ―
とする共同宣言を発表した記者会見に出席していたことだった。
土肥は、この時点でも「発表の場にいたことはうかつだった」と弁解していた。
が、私は、これだけでも許しがたいと思っていた。
で、朝起きてみると、日本政府に対し“竹島の領有権の主張をやめる”ことなどを求める共同宣言に署名していた、だと(怒)

この政治家、衆議院政治倫理審査会の会長を務めている。
つまり、そのあたりの陣笠議員とは立場が違うのだ。
即刻辞表を出すべきだろう。

土肥は旧・社会党の衆院議員だった。
社会党当時は右派に属し、左派の岡崎宏美(現・新社会党)とは同一選挙区で骨肉の争いを繰り広げていた。
結局、連中は右派(親社民)であろうと左派(容共)であろうと、「反日・売国」という一点においては、まったく変わらない、ということだ。
どちらも“血債の思想”に骨の髄まで侵されている。

土肥は日本基督教団の現役の牧師である。
そして、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表を務めている。
で、今回、同議連のイベントが、独立運動を記念した「3.1節」の関連行事として開催され、これに出席するために訪韓した。

日本基督教団の現役の牧師が、なぜここまで反日なのか?
実は私が左翼の現役のころ、“闘うキリスト者同盟”という組織があった。
略称を「闘キ同」と言うのだが、ここのメンバー、ゲバ棒や火焔瓶は持たないものの、明らかに極左だった。
その典型が岡正治(1918~1994)という人物である。
岡はルーテル教会の牧師であり、長崎市議会議員であり、長崎・在日朝鮮人の人権を守る会の代表であった。
で、牧師の装いで革共同・中核派の集会に頻繁に顔を出し、「侵略を内乱へ!」と絶叫していた。
キリスト者の中にも、こういう連中はたくさんいるのである。

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土肥は二重に度し難い。
政治家として、グループの親分が進退極まっている時に、その足を引っ張るような行為を平然とする。
日本人として、領土を売り渡すような行為と誤解されかねない言動を平然と行う。
まあ、野党(や我々)にとっては歓迎すべき敵失だが、自らが与党の一員である、という自覚が欠落している。
北教組のような一労組が言う分は、まだ見逃される部分があっても仕方がない。
が、土肥は、衆院政倫審の会長という公職にあるのだ。
「うかつだった」なんて言葉で逃げ切れるものではない。

「うかつだった」?
「場の雰囲気に飲まれた」?
いい加減にしろ!
オマエの今までの言動からすれば、むしろ当然だろう!

反日・売国左翼=カルト・キリスト者を糾弾する!

菅首相は解散・総選挙を断行せよ!

参照:岡正治 極左知識人の典型を見る (2008/01/17 依存症の独り言)

(文中敬称略)

【注】
「とくダネ!」における発言は、今朝、私が見聞した記憶に基づくもので、細部まで正確なわけではありません。
もちろん、趣旨は正確に再現しています。

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2006/04/26

盧武鉉のから元気は国内向け

盧武鉉大統領が、先日の竹島近海の海洋調査をめぐって『特別談話』を発表した。内容は、とくに目新しいものではなく、盧大統領の対日強硬路線の延長線上にあるものだ。

以下は、談話の中のエッセンスと思われる部分を抜粋したものである(『談話全文』は末尾に掲載したので参照してほしい)。


「いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです」

-------------------------------------------------------------------

相変わらず『竹島問題』を過去の歴史問題に絡めている。「物理的挑発には強力かつ断固として対応します」という強硬姿勢も、既に先日の海洋調査問題の際に表明されたものの焼き直しにすぎない。
多少なりとも目新しいのは、「国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます」として、対日強硬路線を今後とも不断に継続すると宣言したことくらいか。

これに対する我が国政府の反応はというと、「(竹島問題は)歴史問題とは関係がない」、「盧大統領の強硬姿勢は想定内」というものだ。
自民党内も、「竹島問題に対する我が国の立場を国際社会にアピールする絶好の
機会」(自民党幹部)と捉える、あるいは「盧大統領は(日本に)強く言わないと、
(政権が)持たなくなっているのかな、という一種の焦りを感じる。向こうがカッカしている時は、こちらは冷静に対応した方がいい」(久間自民党総務会長)という、韓国の足下を見透かしたような見方が多い。
中には、「竹島周辺海域の海底名称を日韓共同で研究する発想があってもいい」という、中川自民党政調会長のようなピンボケ意見もあるが、これに対しても政府は、「これだけもめている中で、現実には不可能」(外務省幹部)と極めて冷淡な反応である。

なぜ、ここまで我が国政府は冷静なのか?
それは、先日の海洋調査問題をめぐって、「大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて『韓国名表記申請は交渉対象になり得ない』と大言壮語したものの、
結果はそうならなかった」(朝鮮日報)からだ。
韓国は、「韓国側海域の海底地名を正すことは韓国の当然の権利である」とまで主張していながら、結局は「6月に開かれる国際水路機関(IHO)の会議において韓国は独自名申請を行わない」ことで妥協した。

なぜ韓国は「大言壮語」しながら、結局は妥協に追い込まれたのか?
それは、①日韓の間に『領土問題』など存在しない(だから国際司法裁判所に提訴しない)という従来の立場が崩壊する②軍事的な衝突が実際に起こった場合、韓国の勝ち目はまずない③政治的対立が軍事的対立にまで拡大し、その影響が経済関係にまで波及すれば、対日依存度が極めて高い韓国経済が崩壊しかねない④韓国が軍事的
衝突にまで突き進めば、対北朝鮮を東アジア外交の最優先課題とする米国との関係が決定的にこじれる、ことなどが挙げられる。

以上の、①~④の韓国の動きを制約する条件が、早々に変化するとは考えられない。そうであれば、盧大統領がいくら吠えても、韓国が選択できる行動は極めて限られていると言ってよい。
我が国政府は、そこまで見通しているということだ。

我が国政府は、今回の盧大統領の特別談話を韓国内向けと見ている。
韓国では、5月31日に、今年最大の政治決戦となる統一地方選挙が実施される。4月11日時点での政党別支持率は、与党ウリ党の22.6%に対し野党第一党のハンナラ党は39.8%(韓国社会世論研究所)。
大統領与党が野党に大きく水をあけられているのが現実である。

去年の4月、盧大統領の支持率が20%台から40%台へと急上昇した。これは、3月16日に島根県議会で『竹島の日の制定に関する条例』が可決されたことを受けて、韓国内の『反日世論』が激しく盛り上がった結果である。盧大統領は、この『反日世論』に
迎合することで支持率を大幅に上昇させたのである。
盧大統領の支持率は、依然として25~30%と大きく低迷している。経済情勢も悪化の一途。もはや『反日』に頼る以外に人気を回復する方法がない。盧大統領が「夢よもう
一度」と考えて、常識はずれの言動をとっても不思議ではない。

この件で、我が国が譲歩したかのごとく非難する論調が一部にある。が、我が国は
原則的には譲っていない。
「韓国側で別の動きがあれば、私どもの正当な権利だから改めて調査することも理論的にありうる」(2006/04/24 谷内外務事務次官)「6月以降どうなるかは一切合意がない。再開することは理論的にあり得る」(同 佐々江賢一郎アジア大洋州局長)
「理論的にあり得る」という官僚的な回りくどい言い方だが、要は相手の出方次第では測量を再開するということだ。

「今の韓国との関係は異常だ」と政府を批判する人たちがいる。これは、中国との関係についても同様だ。が、それは間違っている。
韓国や中国との関係は異常、つまり悪化しているというより、本来のあるべき姿になりつつある、つまり正常化の過程にあるということだ。
一見『異常』に見えるのは、今まで一切口にすることのなかった国家としての『主権』を我が国が主張するようになった。その我が国の当たり前の変化に、これまでの異常な二国関係に馴れきっていた中・韓が対応できない。
そういうことだ。

我が国は、今後も、粛々と主権を行使せよ!!!

参照1:竹島「歴史問題と無関係」 安倍官房長官が反論 (Webソースなし)
(2006年4月26日 讀賣新聞朝刊-総合)
参照2:「韓国で動きがあれば調査再開も」 外務省局長が言及
(2006年4月24日 朝日新聞)

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盧武鉉大統領の、韓日関係に対する特別談話の全文

「尊敬する国民のみなさん。

独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的
意味を持つわれわれの領土です。

独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑(へいどん)された歴史の地です。
日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。

日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。

日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を
動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と
韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙(じゅうりん)しました。

日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。

いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の
権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、40年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。

わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。

日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の
未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。

東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを
正そうとすることはわれわれの当然な権利です。

したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。

独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係に
おいて誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

尊敬する国民のみなさん。

いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです。

私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。

日本の国民と指導者に求めます。

われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的
自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。

日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は
経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。

国民のみなさん。

われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係
発展を成し遂げました。

いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。

日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。21世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。

2006年4月25日

参考:盧武鉉大統領の特別談話全文 (聯合ニュース)

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2006/04/24

自らを追い詰めた盧武鉉くん

今日は、今回の日韓外務次官協議の結末に対する韓国内の反応を見てみよう。
以下は、民間守護団体・『独島本部』の反応である。


「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」
「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」
「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として
提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」
「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、
ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで
至っている」
「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」
「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで
韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」
「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」
「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を集結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」

参照:【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」 (朝鮮日報)

これが、民族(反日)意識の高い層の代表的意見ではないか。
今朝のFNN・『とくダネ!』で、ソウルでの街頭インタビューを流していたが、おおよそ
似たような意見だった。もちろん、インタビューは口語でフレーズも短いため、ここまで
踏み込んではいない。
かいつまんで言えば、「腹が立つ」「許せない」「頭にくる」「くやしい」・・・
もう老若男女を問わず、といった感じ。

一方、メディアの反応は次の主張が代表であろう。
以下は、朝鮮日報の【社説】からの抜粋である。


①このような妥協によって韓日両国の船舶が独島近海で物理的衝突する最悪の状況はいったん免れた。韓国政府は「われわれの正当な権利を守り抜いた交渉結果」とし、満足感を示した。
しかし日本政府はもちろん第三国である中国のマスコミも「今回の交渉結果は日本に有利なもの」と評価している。中国は韓日間の独島紛争と同じく、日本と尖閣諸島
(中国名釣魚島)の領有権問題を抱えているため、今回の会談に深い関心をもって
注視していたであろう。

②交渉結果を冷静に見ても日本が実利を得たとしか言いようがない。日本が当初水路測量を行おうとした理由は、IHOに独島周辺水域の韓国名表記を申請しようとした韓国側の計画をけん制するためであった。
韓国側が表記申請の時期を延期することで、日本はこの短期的な目標を達成したわけだ。また韓日間で起こった今回の騒ぎは、国際社会で独島の紛争地域化を狙う日本の長期的な戦略とも合致するものであった。

③大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて「韓国名表記申請は交渉対象になり得ない」と大言壮語したものの、結果はそうならなかった。
盧武鉉政権の人々は、今回の交渉結果について国家間交渉の結果を左右するのは騒々しい修辞ではなく、自身の意図通りに相手国を動かすことができる総合的な外交力であるという平凡な教訓を胸に刻まなければならない。

参照:声高に叫ぶ韓国、実利を持っていく日本 (朝鮮日報【社説】)

この朝鮮日報の見方は当たっている。
我が国の第一の目的は、6月に開かれる国際水路機関(IHO)の会議における韓国の独自名申請の動きを阻止することだった。
これは達成された。
6月の会議で韓国が独自名を申請しないというのは、文書化されているという。口約束で済まされるほどの信頼関係が、お互いにないのだから文書化は当然だ。
また、6月の会議以降に我が国が測量を行うことについては、何ら拘束されていない。

もう一つの目的である、我が国と韓国の間に竹島(韓国:名独島)をめぐる『領土紛争』が存在するということを国際社会に知らしめるという点でも、今回は成功だったと言えるのではないか。
なにしろ韓国の立場は、『日韓の間に領土問題などまったく存在しない!!!』というのが
建前だった。それを、韓国が自ら表ざたにしてしまったのである。
まさに韓国の『自爆』と言ってよい。

中国の見方も、ほぼ同じである。


新華社通信は、23日「独島周辺海域への調査をめぐる韓日間の合意は、日本に有利」とし「互いに譲ったように見えるが、実際は日本が最初から最後まで主導権を握っていた」と論評。同通信は「国際社会が韓日対立に注目したことが、独島を実効的に支配している韓国にとっては不利なものになり、日本にとってはプラスになった」と付け加えた。

人民日報の姉妹紙・京華時報は「今後、韓国が問題を提起すれば、日本は測量船2隻と外交官数人だけを派遣すればいいだろう」と皮肉った。
同紙は「日本が事態の原因だった測量計画を再び進めないと約束しなかったため、
今後必要とされる場合、同じ手法を再び使える」と指摘。
また「外交的な妥協で、韓国が独島沖の韓国地名登録を先送りすることによって、日本が望むものを得ており、日本が測量計画を取り消したが、この30年間同海域を測量したことがないから、日本が損したものはない」とした。

参照:中国マスコミ「独島交渉の結果、日本に有利」 (中央日報)

ところで、韓国のメディアには以下の主張もある。
弱気と強気がない交ぜになった、まさに韓国の本音と思われるものである。


①現在、韓日両国間の経済と文化、人的交流の相互依存と規模はこうした対立とは
距離がある。こんな友好と協力の気運を引き立てても足りない時期に、友邦の領土に
対して非理性的行動を繰り返して韓国民の心に不信感と憎悪を植える日本の行動は平和を愛する多くの日本人の情緒ではないと我々は確信する。
しかも今のような脱冷戦の時期に、21世紀北東アジアの新しい平和繁栄と和解協力の時期をリードしていかなければならない両国なのだ。

②独島問題は広く見れば歴史認識の問題だ。101年前、帝国主義日本の野望によって最初に強奪された我が地がまさに独島だ。それなのに日本は世界と隣人にひどい危害を加えた帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が
取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている。
それに教科書検定にかこつけて独島がまるで自国の領土回復の対象であるかのように、幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している。韓国民は独島に対する領土
主権侵奪に関することはどんなことも受け入れない。

参照:韓日の外交的協議、得たものと残ったもの (中央日報【社説】)

「友邦の領土に対して非理性的行動を繰り返す」「韓国民の心に不信感と憎悪を植える」と繰り言を言い、「帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている」と怨み言を
言う。
友邦とは思えない言動を繰り返しているのはどっちだ!!!
「あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土」と言うのなら、堂々と国際司法
裁判所に提訴したらよいではないか!!!
なぜ、我が国の「提訴しよう」という提案から逃げ回るのだ!!!
「幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している」だって!!!
下劣極まりない『反日教育』を行っているのは誰だ!!!
自らを『日本の友邦』と思うのなら、文句を言う前に、まず我が振りを直せ!!!

直さなければ、我が国は、粛々と主権を行使し、国益を守るだけである。

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2006/04/22

やっぱり韓国、やっぱり盧武鉉くん

本日の19時の時点で「決裂」が確認された我が国による竹島近海の海洋調査問題が、わずか1時間後、急転直下「合意」に至った。
韓国側が姿勢を軟化させたためだ。

Gaikoukousyou









【ソウル堀山明子】訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官と2日目の会談を断続的に行い、日韓
双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画をめぐる外交交渉が妥結した。日本側が今回の調査を取りやめ、韓国側は6月の国際水路
機関(IHO)の国際会議で、竹島周辺の海底地形の韓国名を提起しないことにした。
島根県境港沖で待機している海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で韓国警備艇と
摩擦を起こす事態は回避された。

交渉妥結後、谷内次官が記者団に明らかにしたところによると、韓国側はIHOに対する海底地形の韓国名提起を放棄したわけではなく、「今後、必要な準備を進めて適切な時期に推進する」との立場だという。韓国の柳次官は21日、韓国名の提起を「6月にすると発表したことはない」と語っており、譲歩ではないと主張できる形だ。

(後略)

竹島問題:日韓交渉妥結 海洋調査中止、韓国名提起せず
(2006年4月22日 毎日新聞)

結局、「6月にドイツで開かれる予定の国際水路機関(IHO)で、韓国が海底の地形に
韓国独自の名称を申請しなければ、調査を延期する」という我が国が最初に提案した線で妥協した。
一方的な勝者と敗者を作らないのが外交の要諦とすれば、今回の結論はまずまずではないか。

ただ、「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と臨戦態勢にあることを強調したのは誰だったのですかね、盧武鉉くん。
つい4日前のことですよ(笑)

戦争覚悟だったのではないの???
興奮して、キレたとしか思えない発言を連発する、こんな人物が大統領???
まったくもって、脅しにも何にもなっていない。
もっと自国の立場と力量を自覚してから発言したらどうだ!!!

今回の妥協に、韓国内の世論がどう反応するのか???すごく楽しみだ。
「韓国名の提起を6月にすると発表したことはない」というのも苦しい言い訳に聞こえる
けど(笑)
まさか、「盧武鉉、よくやった」とは言わないでしょうねえ(爆笑)

ただ、IHOで、韓国が竹島近海の海底の地形に韓国独自の名称を申請する可能性が100%なくなったわけではない。
何といっても、常識破りが売り物の盧武鉉くんが大統領なんだから(爆笑)
我が国は、海洋調査の態勢を今後とも解除するべきではない!!!

※なお、韓国が海底地名提案書を提出したからといって、希望通りの名称が確定する可能性は低いとされる。
海底地名はIHO内の海底地名小委員会(11人)の満場一致で決定するが、小委員会に日本人委員が1人含まれているためだ。(朝鮮日報

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2006/04/20

韓国の理不尽に妥協してはならない

Eez

Kaiyouchousa2













我が国が実施を予定している竹島近海の海洋調査をめぐって、日韓の緊張の度合いが増している。
この件について、最近の両国首脳の発言を、まず確認しておこう。

-------------------------------------------------------------------

盧武鉉大統領
「政府は静かな対応を通じて実効的な支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理する基調だった。対応基調を続けていくかどうかも決めなければならない時点に
至ったようだ」
「今はEEZ問題だが、(EEZ)基点に関する核心であり、結局独島問題にぶつかる」
「過去の侵略を正当化する行為だ」
「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」
「われわれが善意を持ったからといって解決するものではなく、知恵と勇気が必要だ」
「過去の不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる。和解したいという言葉だけでは解決できない困難な状況だ」

潘基文外交通商部長官
「韓国側の努力にもかかわらず、日本政府が水路測量を強行するならば、国際法と
国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は
全て日本にある」

ウリ党の鄭東泳議長(党首)
「日本は1875年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」

羅鍾一駐日大使
「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲の延長線上にある」

測量船「海洋」と「明洋」Chousasen_2











小泉純一郎首相
「(「安倍官房長官に対し)冷静に対処するように」
「(首相官邸で記者団に)相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」

麻生太郎外相
「粛々と進める。双方が主張するEEZの重複する部分で、双方が調査することは国際法上、何ら問題ない」
「測量船は非商業的目的の政府船舶で、国際法上、他国の管轄権の行使から免除されている。拿捕などの執行管轄権の行使は国際法上認められていない」
「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」

安倍晋三官房長官
「国際法上の観点から問題はない。日本としては粛々と作業を進める」
「円満な解決が望ましい。冷静にものごとの決着を図っていくことが大切ではないか」
「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」

谷内正太郎事務次官
「(国際会議で)対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」
「日本は過去30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」
「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない」

韓国海洋警察Kaiyoukeisatu2                          海保巡視船Jyunshitei








我が国首脳の冷静な対応に比べ、韓国側の異常な興奮ぶりが際立っている。メディアも、この問題一色といった感じである。
韓国国会も19日、「独島(竹島)近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席241人(定数299)の満場一致で採択した。

そもそも今回の海上保安庁(海保)による海洋調査は、韓国側の一方的な行動に誘発されたものだ。
韓国は、6月21~23日にドイツで予定されている『海底地形の名称に関する国際会議』において、竹島近海の海底地形に韓国独自の名称を申請する動きを強めている。我が国の今回の調査は、それに対抗して新たな海図を作製するためのデータ収集である。

我が国は、国際会議で韓国が海底の地形に韓国独自の名称を申請をしなければ、
調査を延期するという提案を行ったが、韓国側が拒否。
韓国は、「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」と言い張るばかりである。
このような態度では、いくら我が国が冷静に対応し、話し合いで解決しようとしても、
『円満解決』などありうるはずもない。

盧大統領の発言にあるように、「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」という認識を韓国が改めない限り、日韓の対立は
これからも続くであろう。
何でもかんでも、日本のやることは「過去の侵略の歴史を正当化する行為」というのでは、もはや『日韓友好』なんて永遠にない。

韓国は、「日本が韓国側排他的経済水域(EEZ)に対する調査を強行する場合、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止する」と喚いている。外交の最高責任者である潘外相までが、「国際法と国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は全て日本にある」と、国際法を無視した独善としか言いようのない発言を
している。
麻生外相や安倍官房長官が指摘するように、今回の我が国の調査活動は国際法上
何の問題もない。しかも韓国は、既に同海域で過去4年間、毎年調査を行っている。
確かに韓国には『海洋科学調査法』なる法律があって、第13条で『外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できる』と定めている。が、国際法よりも国内法が優先するというのであれば、国際秩序も何もあったものではない。

朝鮮日報も、韓国の海洋法専門家の「国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。(漁船などの)商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないという
ことだ。国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し
『退去』の警告をすることだ」と言う見解を掲載している。

しかも朝鮮日報は、次のようにも書いている。

国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい、というのも韓国政府の
悩みだ。
中国・日本・ロシア間には北方領土4島や尖閣諸島(中国名:釣魚島)紛争があるが、
領有権を確保している側は“静かな外交”で一貫している。これに対する問題提議が
出れば各国は相手国大使を呼んで抗議したり、説明書を出すなどの水準で終わる。
できるだけ過熱した反応を自制しようと努力しているのだ。それは全て国際紛争化を
懸念しているからだ。

「商業用船舶でない場合、(国際法上)拿捕などを行う根拠がない」、「国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい」。
ここまで解っていても、『対日本』となると理性も良識もかなぐり捨て、国を挙げて狂ったように『反日』になる。もう相手にできない、韓国は!!!
やはり、「粛々と調査をやることになるのではないか」(外務省幹部)。
これしかない!!!

参照1:「過去の侵略正当化」 竹島調査計画で韓国大統領批判
参照2:潘長官「問題発生時、責任は全て日本側にある」
参照3:測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索
参照4:竹島周辺の海洋調査「国際法上何ら問題ない」 麻生外相
参照5:竹島付近調査計画に韓国反発 安倍氏、冷静対応求める
参照6:竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
参照7:国内法では拿捕可能、国際法では不可

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