盧武鉉のから元気は国内向け

盧武鉉大統領が、先日の竹島近海の海洋調査をめぐって『特別談話』を発表した。内容は、とくに目新しいものではなく、盧大統領の対日強硬路線の延長線上にあるものだ。

以下は、談話の中のエッセンスと思われる部分を抜粋したものである（『談話全文』は末尾に掲載したので参照してほしい）。

↓
「いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです」

-------------------------------------------------------------------

相変わらず『竹島問題』を過去の歴史問題に絡めている。「物理的挑発には強力かつ断固として対応します」という強硬姿勢も、既に先日の海洋調査問題の際に表明されたものの焼き直しにすぎない。
多少なりとも目新しいのは、「国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます」として、対日強硬路線を今後とも不断に継続すると宣言したことくらいか。

これに対する我が国政府の反応はというと、「（竹島問題は）歴史問題とは関係がない」、「盧大統領の強硬姿勢は想定内」というものだ。
自民党内も、「竹島問題に対する我が国の立場を国際社会にアピールする絶好の
機会」（自民党幹部）と捉える、あるいは「盧大統領は（日本に）強く言わないと、
（政権が）持たなくなっているのかな、という一種の焦りを感じる。向こうがカッカしている時は、こちらは冷静に対応した方がいい」（久間自民党総務会長）という、韓国の足下を見透かしたような見方が多い。
中には、「竹島周辺海域の海底名称を日韓共同で研究する発想があってもいい」という、中川自民党政調会長のようなピンボケ意見もあるが、これに対しても政府は、「これだけもめている中で、現実には不可能」（外務省幹部）と極めて冷淡な反応である。

なぜ、ここまで我が国政府は冷静なのか？
それは、先日の海洋調査問題をめぐって、「大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて『韓国名表記申請は交渉対象になり得ない』と大言壮語したものの、
結果はそうならなかった」（朝鮮日報）からだ。
韓国は、「韓国側海域の海底地名を正すことは韓国の当然の権利である」とまで主張していながら、結局は「6月に開かれる国際水路機関（IHO）の会議において韓国は独自名申請を行わない」ことで妥協した。

なぜ韓国は「大言壮語」しながら、結局は妥協に追い込まれたのか？
それは、①日韓の間に『領土問題』など存在しない（だから国際司法裁判所に提訴しない）という従来の立場が崩壊する②軍事的な衝突が実際に起こった場合、韓国の勝ち目はまずない③政治的対立が軍事的対立にまで拡大し、その影響が経済関係にまで波及すれば、対日依存度が極めて高い韓国経済が崩壊しかねない④韓国が軍事的
衝突にまで突き進めば、対北朝鮮を東アジア外交の最優先課題とする米国との関係が決定的にこじれる、ことなどが挙げられる。

以上の、①～④の韓国の動きを制約する条件が、早々に変化するとは考えられない。そうであれば、盧大統領がいくら吠えても、韓国が選択できる行動は極めて限られていると言ってよい。
我が国政府は、そこまで見通しているということだ。

我が国政府は、今回の盧大統領の特別談話を韓国内向けと見ている。
韓国では、5月31日に、今年最大の政治決戦となる統一地方選挙が実施される。4月11日時点での政党別支持率は、与党ウリ党の22.6％に対し野党第一党のハンナラ党は39.8％（韓国社会世論研究所）。
大統領与党が野党に大きく水をあけられているのが現実である。

去年の4月、盧大統領の支持率が20％台から40％台へと急上昇した。これは、3月16日に島根県議会で『竹島の日の制定に関する条例』が可決されたことを受けて、韓国内の『反日世論』が激しく盛り上がった結果である。盧大統領は、この『反日世論』に
迎合することで支持率を大幅に上昇させたのである。
盧大統領の支持率は、依然として25～30％と大きく低迷している。経済情勢も悪化の一途。もはや『反日』に頼る以外に人気を回復する方法がない。盧大統領が「夢よもう
一度」と考えて、常識はずれの言動をとっても不思議ではない。

この件で、我が国が譲歩したかのごとく非難する論調が一部にある。が、我が国は
原則的には譲っていない。
「韓国側で別の動きがあれば、私どもの正当な権利だから改めて調査することも理論的にありうる」（2006/04/24 谷内外務事務次官）「6月以降どうなるかは一切合意がない。再開することは理論的にあり得る」（同 佐々江賢一郎アジア大洋州局長）
「理論的にあり得る」という官僚的な回りくどい言い方だが、要は相手の出方次第では測量を再開するということだ。

「今の韓国との関係は異常だ」と政府を批判する人たちがいる。これは、中国との関係についても同様だ。が、それは間違っている。
韓国や中国との関係は異常、つまり悪化しているというより、本来のあるべき姿になりつつある、つまり正常化の過程にあるということだ。
一見『異常』に見えるのは、今まで一切口にすることのなかった国家としての『主権』を我が国が主張するようになった。その我が国の当たり前の変化に、これまでの異常な二国関係に馴れきっていた中・韓が対応できない。
そういうことだ。

我が国は、今後も、粛々と主権を行使せよ!!!

参照1：竹島「歴史問題と無関係」 安倍官房長官が反論 （Webソースなし）
（2006年4月26日 讀賣新聞朝刊－総合）
参照2：「韓国で動きがあれば調査再開も」　外務省局長が言及
（2006年4月24日 朝日新聞）

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↓
盧武鉉大統領の、韓日関係に対する特別談話の全文

「尊敬する国民のみなさん。

独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的
意味を持つわれわれの領土です。

独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑（へいどん）された歴史の地です。
日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。

日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。

日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を
動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と
韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙（じゅうりん）しました。

日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。

いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の
権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、40年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。

わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。

日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の
未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。

東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを
正そうとすることはわれわれの当然な権利です。

したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。

独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係に
おいて誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

尊敬する国民のみなさん。

いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです。

私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。

日本の国民と指導者に求めます。

われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的
自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。

日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は
経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。

国民のみなさん。

われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係
発展を成し遂げました。

いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。

日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。21世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。

2006年4月25日

参考：盧武鉉大統領の特別談話全文 （聯合ニュース）

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自らを追い詰めた盧武鉉くん

今日は、今回の日韓外務次官協議の結末に対する韓国内の反応を見てみよう。
以下は、民間守護団体・『独島本部』の反応である。

↓
「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」
「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」
「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として
提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」
「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、
ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで
至っている」
「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」
「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで
韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」
「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」
「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を集結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」

参照：【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」 （朝鮮日報）

これが、民族（反日）意識の高い層の代表的意見ではないか。
今朝のFNN・『とくダネ！』で、ソウルでの街頭インタビューを流していたが、おおよそ
似たような意見だった。もちろん、インタビューは口語でフレーズも短いため、ここまで
踏み込んではいない。
かいつまんで言えば、「腹が立つ」「許せない」「頭にくる」「くやしい」・・・
もう老若男女を問わず、といった感じ。

一方、メディアの反応は次の主張が代表であろう。
以下は、朝鮮日報の【社説】からの抜粋である。

↓
①このような妥協によって韓日両国の船舶が独島近海で物理的衝突する最悪の状況はいったん免れた。韓国政府は「われわれの正当な権利を守り抜いた交渉結果」とし、満足感を示した。
しかし日本政府はもちろん第三国である中国のマスコミも「今回の交渉結果は日本に有利なもの」と評価している。中国は韓日間の独島紛争と同じく、日本と尖閣諸島
（中国名釣魚島）の領有権問題を抱えているため、今回の会談に深い関心をもって
注視していたであろう。

②交渉結果を冷静に見ても日本が実利を得たとしか言いようがない。日本が当初水路測量を行おうとした理由は、IHOに独島周辺水域の韓国名表記を申請しようとした韓国側の計画をけん制するためであった。
韓国側が表記申請の時期を延期することで、日本はこの短期的な目標を達成したわけだ。また韓日間で起こった今回の騒ぎは、国際社会で独島の紛争地域化を狙う日本の長期的な戦略とも合致するものであった。

③大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて「韓国名表記申請は交渉対象になり得ない」と大言壮語したものの、結果はそうならなかった。
盧武鉉政権の人々は、今回の交渉結果について国家間交渉の結果を左右するのは騒々しい修辞ではなく、自身の意図通りに相手国を動かすことができる総合的な外交力であるという平凡な教訓を胸に刻まなければならない。

参照：声高に叫ぶ韓国、実利を持っていく日本 （朝鮮日報【社説】）

この朝鮮日報の見方は当たっている。
我が国の第一の目的は、6月に開かれる国際水路機関（IHO）の会議における韓国の独自名申請の動きを阻止することだった。
これは達成された。
6月の会議で韓国が独自名を申請しないというのは、文書化されているという。口約束で済まされるほどの信頼関係が、お互いにないのだから文書化は当然だ。
また、6月の会議以降に我が国が測量を行うことについては、何ら拘束されていない。

もう一つの目的である、我が国と韓国の間に竹島（韓国：名独島）をめぐる『領土紛争』が存在するということを国際社会に知らしめるという点でも、今回は成功だったと言えるのではないか。
なにしろ韓国の立場は、『日韓の間に領土問題などまったく存在しない!!!』というのが
建前だった。それを、韓国が自ら表ざたにしてしまったのである。
まさに韓国の『自爆』と言ってよい。

中国の見方も、ほぼ同じである。

↓
新華社通信は、23日「独島周辺海域への調査をめぐる韓日間の合意は、日本に有利」とし「互いに譲ったように見えるが、実際は日本が最初から最後まで主導権を握っていた」と論評。同通信は「国際社会が韓日対立に注目したことが、独島を実効的に支配している韓国にとっては不利なものになり、日本にとってはプラスになった」と付け加えた。

人民日報の姉妹紙・京華時報は「今後、韓国が問題を提起すれば、日本は測量船2隻と外交官数人だけを派遣すればいいだろう」と皮肉った。
同紙は「日本が事態の原因だった測量計画を再び進めないと約束しなかったため、
今後必要とされる場合、同じ手法を再び使える」と指摘。
また「外交的な妥協で、韓国が独島沖の韓国地名登録を先送りすることによって、日本が望むものを得ており、日本が測量計画を取り消したが、この30年間同海域を測量したことがないから、日本が損したものはない」とした。

参照：中国マスコミ「独島交渉の結果、日本に有利」 （中央日報）

ところで、韓国のメディアには以下の主張もある。
弱気と強気がない交ぜになった、まさに韓国の本音と思われるものである。

↓
①現在、韓日両国間の経済と文化、人的交流の相互依存と規模はこうした対立とは
距離がある。こんな友好と協力の気運を引き立てても足りない時期に、友邦の領土に
対して非理性的行動を繰り返して韓国民の心に不信感と憎悪を植える日本の行動は平和を愛する多くの日本人の情緒ではないと我々は確信する。
しかも今のような脱冷戦の時期に、21世紀北東アジアの新しい平和繁栄と和解協力の時期をリードしていかなければならない両国なのだ。

②独島問題は広く見れば歴史認識の問題だ。101年前、帝国主義日本の野望によって最初に強奪された我が地がまさに独島だ。それなのに日本は世界と隣人にひどい危害を加えた帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が
取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている。
それに教科書検定にかこつけて独島がまるで自国の領土回復の対象であるかのように、幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している。韓国民は独島に対する領土
主権侵奪に関することはどんなことも受け入れない。

参照：韓日の外交的協議、得たものと残ったもの （中央日報【社説】）

「友邦の領土に対して非理性的行動を繰り返す」「韓国民の心に不信感と憎悪を植える」と繰り言を言い、「帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている」と怨み言を
言う。
友邦とは思えない言動を繰り返しているのはどっちだ!!!
「あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土」と言うのなら、堂々と国際司法
裁判所に提訴したらよいではないか!!!
なぜ、我が国の「提訴しよう」という提案から逃げ回るのだ!!!
「幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している」だって!!!
下劣極まりない『反日教育』を行っているのは誰だ!!!
自らを『日本の友邦』と思うのなら、文句を言う前に、まず我が振りを直せ!!!

直さなければ、我が国は、粛々と主権を行使し、国益を守るだけである。

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やっぱり韓国、やっぱり盧武鉉くん

本日の19時の時点で「決裂」が確認された我が国による竹島近海の海洋調査問題が、わずか1時間後、急転直下「合意」に至った。
韓国側が姿勢を軟化させたためだ。

↓
【ソウル堀山明子】訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓（ユミョンファン）第1次官と2日目の会談を断続的に行い、日韓
双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺での日本の海洋調査計画をめぐる外交交渉が妥結した。日本側が今回の調査を取りやめ、韓国側は6月の国際水路
機関（IHO）の国際会議で、竹島周辺の海底地形の韓国名を提起しないことにした。
島根県境港沖で待機している海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で韓国警備艇と
摩擦を起こす事態は回避された。

交渉妥結後、谷内次官が記者団に明らかにしたところによると、韓国側はIHOに対する海底地形の韓国名提起を放棄したわけではなく、「今後、必要な準備を進めて適切な時期に推進する」との立場だという。韓国の柳次官は21日、韓国名の提起を「6月にすると発表したことはない」と語っており、譲歩ではないと主張できる形だ。

（後略）

竹島問題：日韓交渉妥結　海洋調査中止、韓国名提起せず
（2006年4月22日 毎日新聞）

結局、「6月にドイツで開かれる予定の国際水路機関（IHO）で、韓国が海底の地形に
韓国独自の名称を申請しなければ、調査を延期する」という我が国が最初に提案した線で妥協した。
一方的な勝者と敗者を作らないのが外交の要諦とすれば、今回の結論はまずまずではないか。

ただ、「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と臨戦態勢にあることを強調したのは誰だったのですかね、盧武鉉くん。
つい4日前のことですよ（笑）

戦争覚悟だったのではないの???
興奮して、キレたとしか思えない発言を連発する、こんな人物が大統領???
まったくもって、脅しにも何にもなっていない。
もっと自国の立場と力量を自覚してから発言したらどうだ!!!

今回の妥協に、韓国内の世論がどう反応するのか???すごく楽しみだ。
「韓国名の提起を6月にすると発表したことはない」というのも苦しい言い訳に聞こえる
けど（笑）
まさか、「盧武鉉、よくやった」とは言わないでしょうねえ（爆笑）

ただ、IHOで、韓国が竹島近海の海底の地形に韓国独自の名称を申請する可能性が100％なくなったわけではない。
何といっても、常識破りが売り物の盧武鉉くんが大統領なんだから（爆笑）
我が国は、海洋調査の態勢を今後とも解除するべきではない!!!

※なお、韓国が海底地名提案書を提出したからといって、希望通りの名称が確定する可能性は低いとされる。
海底地名はIHO内の海底地名小委員会（11人）の満場一致で決定するが、小委員会に日本人委員が1人含まれているためだ。（朝鮮日報）

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韓国の理不尽に妥協してはならない

我が国が実施を予定している竹島近海の海洋調査をめぐって、日韓の緊張の度合いが増している。
この件について、最近の両国首脳の発言を、まず確認しておこう。

-------------------------------------------------------------------

盧武鉉大統領
「政府は静かな対応を通じて実効的な支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理する基調だった。対応基調を続けていくかどうかも決めなければならない時点に
至ったようだ」
「今はEEZ問題だが、(EEZ)基点に関する核心であり、結局独島問題にぶつかる」
「過去の侵略を正当化する行為だ」
「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」
「われわれが善意を持ったからといって解決するものではなく、知恵と勇気が必要だ」
「過去の不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる。和解したいという言葉だけでは解決できない困難な状況だ」

潘基文外交通商部長官
「韓国側の努力にもかかわらず、日本政府が水路測量を強行するならば、国際法と
国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は
全て日本にある」

ウリ党の鄭東泳議長（党首）
「日本は1875年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」

羅鍾一駐日大使
「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲の延長線上にある」

測量船「海洋」と「明洋」

小泉純一郎首相
「（「安倍官房長官に対し）冷静に対処するように」
「（首相官邸で記者団に）相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」

麻生太郎外相
「粛々と進める。双方が主張するＥＥＺの重複する部分で、双方が調査することは国際法上、何ら問題ない」
「測量船は非商業的目的の政府船舶で、国際法上、他国の管轄権の行使から免除されている。拿捕などの執行管轄権の行使は国際法上認められていない」
「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」

安倍晋三官房長官
「国際法上の観点から問題はない。日本としては粛々と作業を進める」
「円満な解決が望ましい。冷静にものごとの決着を図っていくことが大切ではないか」
「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」

谷内正太郎事務次官
「（国際会議で）対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」
「日本は過去30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」
「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない」

韓国海洋警察                     　　　　 海保巡視船

我が国首脳の冷静な対応に比べ、韓国側の異常な興奮ぶりが際立っている。メディアも、この問題一色といった感じである。
韓国国会も19日、「独島（竹島）近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席241人（定数299）の満場一致で採択した。

そもそも今回の海上保安庁（海保）による海洋調査は、韓国側の一方的な行動に誘発されたものだ。
韓国は、6月21～23日にドイツで予定されている『海底地形の名称に関する国際会議』において、竹島近海の海底地形に韓国独自の名称を申請する動きを強めている。我が国の今回の調査は、それに対抗して新たな海図を作製するためのデータ収集である。

我が国は、国際会議で韓国が海底の地形に韓国独自の名称を申請をしなければ、
調査を延期するという提案を行ったが、韓国側が拒否。
韓国は、「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」と言い張るばかりである。
このような態度では、いくら我が国が冷静に対応し、話し合いで解決しようとしても、
『円満解決』などありうるはずもない。

盧大統領の発言にあるように、「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」という認識を韓国が改めない限り、日韓の対立は
これからも続くであろう。
何でもかんでも、日本のやることは「過去の侵略の歴史を正当化する行為」というのでは、もはや『日韓友好』なんて永遠にない。

韓国は、「日本が韓国側排他的経済水域（EEZ）に対する調査を強行する場合、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止する」と喚いている。外交の最高責任者である潘外相までが、「国際法と国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は全て日本にある」と、国際法を無視した独善としか言いようのない発言を
している。
麻生外相や安倍官房長官が指摘するように、今回の我が国の調査活動は国際法上
何の問題もない。しかも韓国は、既に同海域で過去4年間、毎年調査を行っている。
確かに韓国には『海洋科学調査法』なる法律があって、第13条で『外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できる』と定めている。が、国際法よりも国内法が優先するというのであれば、国際秩序も何もあったものではない。

朝鮮日報も、韓国の海洋法専門家の「国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。（漁船などの）商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないという
ことだ。国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し
『退去』の警告をすることだ」と言う見解を掲載している。

しかも朝鮮日報は、次のようにも書いている。
↓
国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい、というのも韓国政府の
悩みだ。
中国・日本・ロシア間には北方領土4島や尖閣諸島(中国名：釣魚島)紛争があるが、
領有権を確保している側は“静かな外交”で一貫している。これに対する問題提議が
出れば各国は相手国大使を呼んで抗議したり、説明書を出すなどの水準で終わる。
できるだけ過熱した反応を自制しようと努力しているのだ。それは全て国際紛争化を
懸念しているからだ。

「商業用船舶でない場合、（国際法上）拿捕などを行う根拠がない」、「国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい」。
ここまで解っていても、『対日本』となると理性も良識もかなぐり捨て、国を挙げて狂ったように『反日』になる。もう相手にできない、韓国は!!!
やはり、「粛々と調査をやることになるのではないか」（外務省幹部）。
これしかない!!!

参照1：「過去の侵略正当化」　竹島調査計画で韓国大統領批判
参照2：潘長官「問題発生時、責任は全て日本側にある」
参照3：測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索
参照4：竹島周辺の海洋調査「国際法上何ら問題ない」　麻生外相
参照5：竹島付近調査計画に韓国反発　安倍氏、冷静対応求める
参照6：竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
参照7：国内法では拿捕可能、国際法では不可

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興奮の度がすぎて自爆しそうな韓国

韓国、やはり「対日本」となると、その反応は異常と言うしかない。
国民性、歴史的経緯、地政学的立場、色んな要素が絡み合ってそうなるのだろうが、我々日本人には、どうにも理解できない。
以下は、我が国の海上保安庁（海保）による竹島（韓国名：独島）近海の海洋調査計画が明らかになってから、朝鮮日報（Web版）に掲載された関連記事の一覧である。
合計16本。うち1本は社説で、国民の抗議行動や海保巡視船の写真が入ったものも
ある。

【海洋調査】「韓国は日本の抗議にもかかわらず調査実施」 2006/04/18 11:37
【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」 2006/04/18 11:37
【海洋調査】大統領府が陣頭指揮 2006/04/18 11:36
【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か 2006/04/18 11:35
【海洋調査】韓国政府内には慎重論も 2006/04/18 11:13
【海洋調査】市民団体「だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ」 2006/04/18 11:11
【海洋調査】岐路に立つ「静かな対日外交」 2006/04/18 11:09
「独島は横取りしてサンゴ礁は守る？」 2006/04/18 10:33
独島付近に日本の海上保安庁巡視船 2006/04/17 18:00
【海洋調査】韓国政府、17日対策会議開催 2006/04/16 16:23
【海洋調査】紛争地域化へ向けた日本の試み 2006/04/15 10:33
【海洋調査】韓国政府、対応に苦慮 2006/04/15 10:07
日本、独島近海で海洋調査を推進 2006/04/15 10:01
【海洋調査】「韓国側に通報する必要はない」 2006/04/15 09:33
【海洋調査】安倍官房長官「何ら問題はない」 2006/04/15 08:53
【社説】独島に向かってまた一歩近づいた日本 2006/04/15 08:20

「最悪の事態も」「大統領府が陣頭指揮」「韓日が独島で衝突か」「だ捕・処罰に応じ
なければ撃沈せよ」、見出しの表現も、極めてセンセーショナル。

対する、我が国の讀賣新聞（Web版）は、以下の3本のみ。

竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論 （4月17日 21:36）
海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認 （4月17日 20:37）
竹島周辺で海洋調査計画、韓国が日本に抗議 （4月14日 22:50）

今日の讀賣朝刊を読んだが、関連記事は1行もない。上記記事の見出しも、事実を
告知しているだけだ。

そう言えば、先日の、我が国外務省の作とされる、「朝鮮半島をめぐる動き」という報告書が明らかになったときも、韓国外交通商部は次のように激情をほとばしらせた。

「羅鍾一駐日大使の召還など、象徴的措置を取る（可能性も提起されている）」
「文書に関連したもう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」

我が国の高校教科書が、「竹島は日本の領土」と明確に表記したときも同様だ。

「侵略戦争を美化し、それを青少年に教えようとしている」
「これは、日本政府が靖国神社参拝と共に歴史を隠蔽・歪曲し、美化しようとしている
ことを示している」

以上のように、見当違いもはなはだしい非難を繰り返した。
このとき、与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳議長は、「日本は最後の一線を越えた」などという、ぶっそうな発言をしている。

政府も、与党幹部も、メディアも、我々の感覚からすれば、狂っているとしか言いようがない。が、韓国の歴史、今の状況と立場からすれば、これが当たり前なのかもしれ
ない。

ところがである。「外務省の報告書事件」も「高校教科書の竹島表記事件」も、その後がどうなったのか、さっぱり分からない。
我が国政府が、韓国政府の抗議や申し入れを「軽く一蹴した」ところまでは、韓国の
メディアも報道しているのだが、それっきり沈黙。
まさに、「外務省の報告書」にある「盧武鉉政権の対日強硬策は国内世論対策」という指摘を地で行っているのだ（爆笑）
「日本」に対して、精一杯の強がりを言って見せるが、己の実力は身に染みているだけに、内心は戦々恐々、といったところだろうか???

笑いたくなる現実だが、これをバカにしてはならない。「窮鼠猫を噛む」という諺もある
からね。
日本の圧力と国内世論の板ばさみ。どうにもならなくなって暴発する可能性もある。
だって、あの盧武鉉くんが大統領なんだもの（笑）

日本は粛々と「海洋調査」を行え!!!

ただし、相手は常人ではないので、くれぐれも注意せよ!!!

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朝鮮日報の笑える社説

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朝鮮日報に笑える記事が載っている。
朝鮮日報によれば、
『先日、朝鮮日報と大韓地理学界が「独島（トクト）の地政学」をテーマに共同主催した学術セミナーで、国内の地理学者らは「独島が表記された英語の
“国家地図帳（National Atlas）”ひとつない国がいったい国際社会で“独島は韓国の
領土”と主張できるのか」と異口同音に声を上げている』
そうだ。
国家地図帳は、
『各国の政府が地形、地質、人口分布のような総合的な領土状況を盛り込み、1冊の本として編集したものを指す。世界の有名な地図帳はこのような国家地図帳を基礎資料にして制作される』
らしい。（不勉強ゆえ知りませんでした）
ところが韓国には、この国家地図帳がないというのだ。
そして、
『経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、国家地図帳のない国は韓国しかない。
世界的にもアフリカ、西南アジアの貧困諸国以外はすべて国家地図帳を発刊している』
と嘆いた上で、
『日本が独島を自分の領土であると国際社会で主張している重要な根拠は、独島の
緯度・経度を把握し、登録した文書は、1905年の日本・島根県の告示が最初だという点だ。島根県が告示100周年を記念する「竹島の日」条例制定を強行したこともこうした
理由からだ』
と指摘し、
最後に
『声を大にして日本を糾弾するデモをしたからといって独島が守られる訳ではない。独島が韓国の領土であることを立証する客観的な事実を国際社会に説得力を持って提示できなければならない。独島が英語で表記された国家地図帳を発刊することは、独島を
守る作業の初歩的準備段階に属するものだ』
と結んでいる。（下線は筆者による）
英語の国家地図もなしに独島をどのように守るのか（朝鮮日報）-2005/4/18社説

客観的に見て韓国は、国際社会に対して説得力のある客観的な事実を提示できていないし、客観的な事実があれば、国際司法裁判所に提訴するという日本の提案を拒否する必要もないと思うのだが？
英語の国家地図帳を発刊したからといって、国際社会に対する『独島が韓国の領土であることを立証する客観的な事実』にはなるまい。
朝鮮日報は、最高の発行部数・購読率・閲読率、最高の影響力→不動の「一等新聞」であり、
企業理念は、正確な新聞、公正な新聞、信頼される新聞、だそうである。
そんな素晴らしい新聞の社説がこれか、と思うと情けないというか、笑って読み過ごす
しかないと思う次第。
合掌

関連記事：竹島

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竹島

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結論から言うと、竹島は日本の領土であり、韓国の主張には合理的根拠がない。
百年前、正式に日本に編入されたが、それ以前はどこの国にも属していない。
韓国の初代大統領・李承晩氏が、1953年に国際法を無視して設定した李ラインの
結果、韓国の実効支配を受けることになった。
が、実効支配云々と領有権がどちらに帰属するかは別問題である。
そもそも韓国の前身・朝鮮は清の属国だった。それが、日清戦争後の下関講和条約で、｢朝鮮が完全な独立国であることを確認するにいたり､政治的な従属関係はなくなった｣のである。
国号を朝鮮から｢大韓帝国｣に変えた経緯についても、｢清の属国から脱して独立し帝国として発展するという意味｣があった。
しかし、これらの歴史的事実を韓国は認めない。わが国内にも「李氏朝鮮は完全な
独立国だった」と主張する人たちがいる。
まあ、事実を前にして水掛け論を繰り返しても仕方がない。
要は、主権国家でもない当時の朝鮮（今の韓国）に領海などという意識はなく、したがって竹島が領土であるという認識も実態もなかったということだ。
竹島は、名前は「島」だが実態は「岩礁」に近い。飲み水もなければ、人が定住できる環境にもない。それでも韓国が強硬なのは、周辺に豊富な水産資源があるからである。島根県議会の今回の動きも、本音の部分は同じである。
表向きは「政治問題」だが、実際的には「経済問題」なのである。これは、両国が同意した「日韓両国が操業できる暫定水域を竹島周辺に設定する」ことを忠実に履行すれば解決する。
ところが韓国には、それができない。なんでも政治問題化する。なぜか。
韓国・朝鮮は、常に日本に対抗することによってしか国をまとめきれない。異常とも思える反日感情・反日行動は、その劣等感の裏返し以外のなにものでもない。
日本より劣っている、日本より遅れている、この蔽いがたい事実を前にして、その原因を自らにではなく日本に求めたがるのだ。
こういう劣等意識、被害者意識を克服しない限り、この国が日本を乗り越えることはない。
まず、なぜ日韓併合があったのかを冷静に考えることだ。
日本に併合されなければ、ロシアの植民地になり、もっと悲惨な現実に遭遇したであろう（沿海州の朝鮮族が、中央アジアに強制移住させられた現実を見よ！）。
そこに、自らの国（韓国）の歴史的背景、地政学的位置が深く絡んでいることを見出せなければ、進歩はない。

関連記事：朝鮮日報の笑える社説

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