左翼&共産主義

2018/12/16

反日メディア琉球新報と反日工作員沖縄左翼を粉砕せよ!


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岩屋毅防衛相が15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したことに、新基地建設に反対する市民からは「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」「正当化するための口実だ」など、怒りの声が噴出した。

~以下略~

「国民、沖縄は入っている?」 岩屋防衛相発言 県内、憤る声相次ぐ

以上は、2018/12/16 09:42 の琉球新報の記事の抜粋だが、書いていることの意味が解らない。
普天間飛行場は危険だ。
だから移設しなければならない。
これに異論を唱える輩はいない、日本共産党も含めて。

が、東アジアの現状を考えると、普天間飛行場を沖縄以外に移設することは考えられない。
これは日本の国益を守るために必須の事柄だ。
「日本の国益」とは「沖縄と沖縄県民の利益」でもある。
なぜなら、米軍普天間飛行場が沖縄から消えれば、最も喜ぶのは中国であり、遠からず尖閣諸島は中国の掌中に落ちるだろう。
そして、中国の脅威を直接的に受けるのは沖縄県になる。
沖縄県の一部である尖閣諸島が中国のものになれば、沖縄近海までが中国領になり、沖縄は中国の面前にさらされることになるからだ。

「日米同盟のためでなく、日本国民のため」という岩屋毅防衛相の発言は、「日本の国益のため」「日本の一部である沖縄県民の利益のため」と受け取るべきなのだ。
それを「日本国民の中に沖縄県民は入っているのか」「正当化するための口実だ」などと言うのは、思考回路が歪んでいる連中としか思えない。
つまり「国益」や「沖縄の利益」とは無縁の特定のイデオロギーに侵された人たちだ。
その代弁者が琉球新報である。

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反日メディア=琉球新報と反日工作員=沖縄左翼を粉砕せよ!

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2018/12/07

馬鹿な奴らだ!500人? 実数は200人以下!


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入管法改正の抗議集会に500人 国会前で「強行採決反対」
共同通信社 2018/12/06 21:30

馬鹿な奴らだ。
たかだか500人。
実数は200人以下だろう(笑)
この寒空の下、風邪ひかないようにね!
おじさん、おばさん(爆)

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2018/11/26

いつも「絶対的に正しい」共産主義者らしい死に様だ!


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以下に、戦後の日本共産党の指導者たちの歴史を書く。
印象的なのは、不破哲三の師であり、志位和夫の「政治の父」とも言える宮本顕治以外の哀れな末路だ。

いつも「絶対的に正しい」共産主義者らしい死に様だ!
どこが「平和を愛する党」だ(爆×∞)

徳田球一
1945年 府中刑務所を出獄、初代書記長に就任
1950年 中国に密航(亡命)
1950年 亡命先から「地下放送」を通じて武装闘争を指示
1953年 北京で病死
1955年 病死が公表される

野坂参三
1946年 中国から帰国
1950年 中国に亡命
1955年 帰国
1958年 共産党議長に就任
1992年 ソ連のスパイだったとして共産党名誉議長を解任される
1992年 100歳で除名処分、生活支援を打ち切られる
1993年 101歳で没

伊藤律
1945年 仮出獄
1946年 党書記局員、その後に政治局員、徳田球一の側近 
1950年 地下に潜行
1951年 中国に密航
1955年 スパイ容疑で党を除名され中国で拘禁生活を強いられる
1980年 29年ぶりに帰国、スパイ容疑は野坂参三による濡れ衣
1989年 病死

志田重男
1945年 出獄
1946年 党中央委員・書記局員、その後に政治局員
1950年 地下に潜行、非合法活動の責任者=軍事委員長に就任
1955年 地上に姿を現す
1956年 党の資金を浪費した容疑で追及され失踪
1957年 除名
1971年 金井貞吉という偽名のまま胃癌で死去

宮本顕治
1944年 不法監禁、傷害致死、死体遺棄などにより無期懲役
1945年 GHQの指令により出獄
1955年 中央指導部員に就任
1958年 党書記長に選出される。
1970年 党中央委員会幹部会委員長(最高指導者)に就任
1982年 中央委員会議長
1997年 名誉議長
2000年 名誉役員
2007年 老衰のため死去。享年98!

Tokukyu       画像は、日本共産党の歴史から消された戦後初代の書記長を務めた徳田球一


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※この投稿は、2016/03/20の再掲です。

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2018/11/19

JR東日本に巣食う「革マル派」というカルト


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今日は、我々が思いもつかぬところに巣食う極左勢力について言及しよう。

一般国民の日常生活に絡むところに潜む「国家の破壊活動をたくらむ勢力」―その最大のものはJR総連である。JR総連は傘下組合員6万1000人を誇り、JR連合(組合員7万5000人・右派)と並ぶJR労組内の一大勢力である。特にJR東日本では、経営側のバックアップもあって労組員の約8割を占め、圧倒的影響力を持っている。

この、日本を代表する公共交通機関であるJRの巨大労組が、なぜ国家の破壊活動をたくらむ勢力なのか?
それはJR総連が革マル派によって完全支配されているからである。

JR総連の前身は国鉄動力車労働組合(動労)である。この動労、国鉄民営化前は順法闘争やスト権ストを繰り広げ、「鬼の動労」の異名を取っていた。
で、このJR総連を革マル派が支配するようになったのは、元動労委員長で現JR総連・JR東労組顧問の松崎明氏抜きには語れない。

松崎氏は、1936年生まれ。1955年、国鉄入社。日本共産党に入党。1958年、(革マル派の教祖)黒田寛一氏と出会う。1959年、共産党を離党。革命的共産主義者同盟(革共同)に加入。
この松崎氏が、左翼運動及び労働運動の中で大きな存在感を発揮するようになるきっかけは、1963年の革共同分裂である。革共同が中核派と革マル派に分かれた時、松崎氏は黒田氏率いる革マル派についた。そして副議長(組織名:倉川篤・愛称:クラさん)になった。

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私が左翼だったころ(38年前)、松崎氏は動労東京地本の書記長だった。が、このとき既に、松崎氏は「動労の最高実力者」と言われていた。
この松崎氏、敵であったが、その卓抜した指導力とカリスマ性は認めざるをえない。この松崎氏の秀でた能力と革マル派の組織力(組織論)が一つになって、革マル派による動労支配が確立されていくのである。

革マル派というのは、新左翼(過激派)の中では異端とも言える存在だった。ほかのセクト(党派)が大衆闘争(学園闘争や街頭闘争)に力を入れていたのに対し、革マル派だけは、組織の強化(前衛党建設)にひたすら励んでいた。
彼らにとって大衆闘争は、組織を拡大するための手段でしかない。だから、国家権力と対峙する局面を迎えると、闘争より「組織の温存」を選んだ。東大闘争がその典型である。彼らは、あの安田講堂攻防戦の時、与えられた持ち場からこっそり抜け出した(=逃げ出した)のである。
だから、全共闘にも入れてもらえず、他党派と常に衝突した(内ゲバ)。特に中核派とは近親憎悪もあってか、「血で血を洗う」抗争を繰り広げ、双方合わせて100名近い死者と無数の重傷者を生み出した。

私が左翼に絶望した直接の原因は、妙義山の山岳アジトにおける連合赤軍による大量リンチ殺人であるが、これはまだ、追い詰められた末の、閉鎖空間における極限的な状況が生み出した面もあるという言い逃れができた。
しかし、革共同両派の内ゲバは、もう「アイツは革命の敵だ!敵は殺せ!」という論理でしかなかった。かつては同志だった者たちが、鉄パイプや金属バットで相手を滅多打ちにしたり、バールで頭蓋骨を打ち砕いたりする。
「人間の真の解放」「人間の真の平等」を叫ぶ連中がこんなことをする。私は、このとき、はっきりと「共産主義」というイデオロギーが“狂気”であることを認識した。

特に革マル派は、その独善性、排他性、意見の異なる者への攻撃性という点で、もう「共産主義」という名のカルト集団にすぎないと確信した。そして私は、きっぱりと「共産主義」と縁を切った。

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革マル派が動労を支配できたのは、共産主義者(レーニン主義者)特有の狡猾さによる。当時の動労は日本社会党と総評(現・連合)の影響下にあった。で、社会党と総評は、ベトナム戦争の泥沼化を見て、「日米安保条約反対・ベトナム侵略戦争反対」を掲げてそのための青年組織を傘下の労組の中に作った。
その名を「反戦青年委員会」と言うのだが、新左翼(過激派)各派がここぞとばかりにこの反戦青年委員会に対して加入戦術を取るのである。そして、ほどなく、反戦青年委員会は過激派の影響下に収められ、総評の「鬼っ子」になっていく。

この反戦青年委員会で勢力を誇ったのが、中核派と革マル派である(我がブントは運動論はあったが組織論がなかったのでダメだった)。で、そのころの中核派は過激な街頭闘争を運動の軸にしていた。当然、反戦青年委員会に所属する労働者にも動員がかかる。が、革マル派は組織の強化(前衛党建設)が第一であるから、労働者を街頭闘争に参加させるような真似はけっしてしなかった。
その結果、中核派系の反戦青年委員会は多数の検挙者を出し弱体化したが、革マル派系のそれはかえって勢力を増すことになるのである。

しっかりと理論武装(洗脳)された革マル派の活動家たちにとって、社会党や総評系の幹部(ダラ幹)など赤子と同じだった。彼らは、総評の青年部を確実に侵食していった。
何しろカルト集団であるから、その生存能力と繁殖力は環境に恵まれれば極めて高い。で、動労、全逓(後のJPU)、全電通(現NTT労組)、日教組などの官公労組にその勢力を広げていく。

結局、JPUやNTT、日教組などの革マル派は、中核派による度重なる襲撃などによりその勢力を衰退させた。が、動労(JR総連)の革マル派だけは、松崎氏というカリスマの存在もあってその勢力が衰えることはなかった(九州や長野県は離反したが)。

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JR総連(革マル派)の危険性は、国鉄民営化の時の対応を見ればよく解る。国鉄民営化は労働者の側からすれば、まさに大合理化そのものである。したがって、左翼党派であれば、当然反対せざるをえない。実際、当時の社会党や共産党、総評や国労は民営化に反対した。

ところが、である。最左派と目された「鬼の動労」が賛成に回ったのだ。しかも動労から見れば右翼とも言える鉄労と組んでまで。
しかも松崎氏は、このとき、運輸族のボスだった三塚博運輸大臣と手を結び、当時の自民党の実力者だったあの金丸信氏とも親交を深めた。

この、もっともネックになると目されていた動労(松崎氏)の転向によって、国鉄民営化は大した混乱もなく実現するのである。このときから、JR東日本の経営側はJR総連(というか松崎氏)の意向を無視できなくなったのだ。

このあと、動労は鉄労とともにJR総連を発足させる。が、やがてJR総連内の鉄労系組合員は、動労系のセクト主義、その攻撃性に愛想をつかして総連を脱退し、新組織を結成する。
この新組織を積極的に支援したのが、当時、JR東海の副社長だった葛西敬之氏である。で、この葛西氏、自らが非常勤講師を務める大学で革マル派に襲撃される。

JR東日本とJR東海が犬猿の仲なのは、こういう背景があるのである。

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当時、松崎氏はメディアに対して、「私は革マル派ではない」「(革マル派の教祖)黒田氏から思想的影響は受けたが、今は関係がない」と語っていた。そして、「労働者の雇用を守るために民営化に賛成した」とも語った。
が、これはウソだ。革マル派の論理に忠実に従ったにすぎない。

「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相(当時)は、国鉄民営化の目的を「国労を解体し、社会党・総評ブロックを消滅させ、新しい憲法を安置する」と語っている。この体制側の猛攻に、戦後政治の一方の軸であった当時の社会党・総評ブロックでさえ崩壊しかねないほどの危機に直面した。
そこで松崎氏は、勝ち目の薄い「抵抗」よりも「組織の温存」を選択したのだ。

ほんとうに転向したのなら、なぜ中核派が「松崎だけは絶対に殺す!」と言うのか?なぜ、JR総連内から意見が相違する者を暴力をもって排除しようとするのか?なぜ、護衛付きで複数のアジトを点々とするのか?

中核派によると、松崎氏は晩年の黒田氏(2006年死去)とは意見が対立していたようだ。党官僚や学生が黒田氏を支持し、労働者が松崎氏を支持するといった構図らしい。
中核派の機関紙「前進」によると、2000年の12月、松崎氏は「革マルと完全に手を切った」と公言し、一方の黒田氏率いる革マル派は「JR総連本部執行部を階級敵と断罪し、打倒する」との「戦闘宣言」を出したらしい。
が、革マル派はJR総連執行部を批判しても、松崎氏個人は批判しないのだ。
共産主義者を知っている人なら分かると思うが、彼らは裏切り者に容赦しない。松崎氏が転向したのなら、革マル派から壮絶とも言える罵詈雑言を浴びせられるはずだ。「裏切り者」「階級の敵」「反革命」「権力の手先」「ファシスト」「スパイ」―おそらくこれくらいは批判(罵倒)される。が、現実はそうではない。
革マル派はJR総連の労使協調路線を批判しても松崎氏には沈黙する。

これは、黒田氏の「組織現実論」を松崎氏が実践しているからではないのか?

松崎氏は、中核派が言うように「革マル派執行部」と路線対立を起こしているのかもしれない。が、除名されたわけでもない。
私は偽装転向だと思う。

革マル派、正式名称は日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派でございますが、同派は共産主義革命を起こすということを究極の目的としている極左暴力集団であります。約五千四百人の活動家等を擁しているというふうに見ております。

革マル派は、他の極左暴力集団と比較しても、非公然性が極めて強い組織であります。これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件あるいは対立するセクトとの間での殺人事件等々、多数の刑事事件を引き起こしてきているところであります。

他方、革マル派は、現在、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置いて、周囲に警戒心を抱かせないよう、その党派性を隠して、基幹産業の労働組合等、各界各層への浸透を図っております。JR総連及びJR東労組への浸透もその一環というふうに見ているところであります。

平成18年10月25日 第165回国会 国土交通委員会 第3号(リンク切れ)

警察においては、平成8年以降、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(以下「革マル派」という。)の非公然アジト15か所を摘発しているが、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、全日本鉄道組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道組合(以下「JR東労組」という。)内における革マル派組織の存在を確認するなど、革マル派がこれらの組織に相当浸透している実態を解明しているものと承知している。

平成15年3月18日 「政府答弁書」(リンク切れ)

やはり、松崎氏は「革マルと完全に手を切っていない」のだ。

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カルトと言ってもよい極左が、日本を代表する公共交通機関であるJR東日本に巣食っている。そしてJR東日本の経営陣がそれに屈服している。
異論を持つ職員や対立する労組に対して暴力さえ厭わない組織、これがJR東日本の労組員の約8割を握っている。そして―JR総連は、利益のみを追求する新自由主義的な競争社会に反対し、公平・公正な社会を築くために、「反グローバリズム運動」を掲げ、世界の仲間たちと連帯して闘っています―などと、もっともらしいメッセージを発信する。

彼らは労働運動をやっているのではない。平和(反戦)運動や人権擁護運動をやっているのではない。革命の準備運動をやっているのだ。
そして、JR総連の潤沢な資金が革マル派に流れていたのは間違いないと思う。昨年、横領容疑で警察の捜索が入ったので今は分からないが。

我々は、JR総連に代表される「普通の顔」を装う極左勢力を注視し、警戒を強めなければならない!

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今日のエントリのテーマは、一度は「書きたい」と思っていたものです。
かなりの時間を要しましたが、少しだけ満足感があります。

読者の皆さん、今後ともよろしくお願いします。


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2018/11/18

中核派の英雄が公安のスパイだった、という笑い話


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中核派が揺れているそうだ。
理由はスパイ事件。
党中央の大幹部である荒川碩哉氏が公安(正確には内調と公調)のスパイだった、というのだから驚きと言えば驚き...
が、中核派は、以前にも関西の最高幹部による党資金の私的流用が発覚して中央派と関西派、九州派に分裂した過去があるから、そんなには驚かない。
要は、過激派の雄=中核派はもう腐っている、と言うより末期的なのだ。

今回も本当にスパイなのか、スパイと決めつけて反対派を排除したのか、どちらか分からない。
実際、中央派の機関紙=前進は、荒川氏と関西派を同列に置いて非難している。
まあ、目くそ鼻くその類だが、あの中核派が、いよいよ終末を迎えたかと思うと感慨深いものがある。
ちなみに、「公安のスパイ」とされた荒川氏は、1971年の渋谷暴動で機動隊員を殺害したとして25年近く刑務所(又は拘置所)に入っていた人物である。
中核派によると、荒川氏は2000年に満期出所したが、その時からスパイだったと言う。
つまり中核派は、スパイを“不屈の英雄”として組織の大幹部に据えていたことになる(爆)

Shibuya_boudo

元過激派として思うのだが、60歳を超えて過激派、もしくは極左というのは、私の想像の域を超えている。
荒川氏が事件を起こした1971年当時は、私もバリバリの過激派だったが、この日本で暴力革命なんてありえないとすぐに悟った。
1991年のソ連崩壊によって、共産主義そのものが人類には向いていないと心底から実感した。
1987年、米国に出発するとき、はじめて成田空港を利用し、どこか後ろめたい気がしたものだが、そんな安っぽい感傷は、ソ連の崩壊を見てきれいに払拭されたね。

私には、掲げた目標を50年以上経っても達成できない政治組織が存続していること自体が理解できない。
しかも勢力は衰退の一途なのに、そんな組織に加入して意気揚々と活動している感覚が異常としか思えない。
きっと私の思いは、大半の方が感じていることだと思う。
中核派や革マル派だけではない。
社民党や共産党も同じだ。
彼らが掲げる目標は何十年経っても達成できないどころか、年々勢力は後退し、今や極少派である。
支持率も、社民、共産、過激派を合計して2%程度にすぎない。
それでも「私たちは正しい」「国民大衆の理解が足りないだけ」ってか(爆)

だけど、まだまだ、こいつらを舐めてはいかんぜよ。
衆院選の時にデマが出回ったよね。
「徴兵制が導入される」とかね。
原発もそう。
もう原発のおかげで日本のお先は真っ暗。
こんなのは、すべて発信地は過激派です。
で、それを真に受けてネットで拡散するバカがけっこういる。
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」ごときは、「中核派と無縁である」と宣言したが、ヘゲモニーを握っているのは四トロ(第4インター系)なのだから笑える。

まさに「気を付けよう!その市民団体は左翼過激派」です(爆×∞)
被害者意識は永遠なり(笑)


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※この投稿は、2013/09/27の再掲です。

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2018/11/17

オウムの無差別殺人は連合赤軍のリンチ殺人と相似形


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文春オンラインが
>オウム真理教 なぜ“普通の若者たち”が“無差別大量殺人集団”になったのか<
という江川 紹子氏の投稿を掲載しているが、これは笑止千万と言うしかない。

既に、連合赤軍による大量リンチ・殺人事件が1972年にあった。
オウム真理教が起こした事件は、私に言わせれば、この連合赤軍による事件と本質的には同じ、まさにメダルの裏表だった。
私は彼らと同じブントだったから、その精神構造がよく解る。

江川 紹子氏も元左翼なら、そういう視点でオウム真理教を語るべきだ。
「絶対的真理」なんてない!
真理は相対的だ!
この事実を、マインドコントロールされると忘却する。
そして追い込まれ、そこから脱却するために信じがたい行為を実行する。

このことを、左右を問わず明らかにするべきだと思う!

Sekigun


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2018/11/16

共産党は天皇を否定する政党。暴力革命もありえる!


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やっぱり文在寅≒日本共産党!!!

共産党の志位和夫委員長は12時日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。

2018.11.12 15:52 産経新聞

>個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。<

公安の監視対象になっている政党の党首がよく言うよ。
破防法は日本共産党のためにある。
そんな政党が「請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある」などと力説しても何の説得力もない。
元徴用工訴訟の弁護士も、そういう革命政党と面会し、自らの主張を訴えても出自が知れ渡るだけだ。

「元徴用工訴訟の弁護士」=「北朝鮮の手先」
と自白しているようなもんだ(笑)
日本共産党も北朝鮮と兄弟だし。

Shii_choyo              共産・志位和夫委員長、元徴用工側弁護士と面会


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2018/11/13

中高年に多い左巻きの人たちにターゲットを絞ったのかな?


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通販雑誌だから読者(購買者)は、左だけではなく中道も右もいると思うのだが...
ネットに押されて、中高年に多い左巻きの人たちにターゲットを絞ったのかな?

Ochiai


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2018/05/28

共産主義はなぜ破綻したのか?(1)


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皆さんの中には、なぜソ連のような社会主義(共産主義)体制が破綻したのだろう?
なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのだろう?と思われている方もおられると思う。
今回は、そのことに言及したい。

このことを明らかにするには、20世紀の世界に最大の影響を及ぼした共産主義思想とは何だったのか、人間とは何なのかまで踏み込まざるをえない。
したがって、限られた時間とスペースの中では書きつくすことは不可能に近い。が、できる限りのエネルギーと、持ちうる限りの知識、経験を費やしてチャレンジしてみようと思う。

長いエントリーになるし、中には難解な言葉も出てくるので、途中で投げ出したくなるかもしれないが、世界や人間を知るうえで必ず参考になると思うので、できれば読み通してほしい。

なお、ここでは、社会主義という言葉は共産主義に通じると理解してもらいたい。なぜなら西欧では、社会主義というと、一般的に社会民主主義(社民主義)のことを指すからだ。
また、よくマルクス主義とも言われるが、それは、ドイツ人のカール・マルクスが共産主義思想の始祖であるためで、共産主義と同義である。

これから述べることは、少々むつかしいかも知れないが、高校のころの世界史を復習するつもりで読んでほしい。

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歴史上、最初に社会主義革命を成功させたロシアのウジミール・レーニンによれば、
マルクス主義の基本的源泉はドイツの哲学、イギリスの経済学、フランスの社会主義の三つとされる。(「マルクス主義の三つの源泉」)
ただ、この捉え方は、「ステレオタイプすぎる」という批判も強く、実際のところ、マルクスが洞察した内容はもっと奥行きが深いと思う。
が、だからと言って、レーニンの捉え方が間違っているわけではない。

マルクスが、
①ゲオルク・ヘーゲルやルートヴィヒ・フォイエルバッハなどのドイツ観念論、
②アダム・スミスやデヴィッド・リカード、ロバート・マルサスなどのイギリス古典学派経済学、
③サン・シモンやシャルル・フーリエ、ロバート・オーエンなどの、いわゆる「空想的社会主義」
を批判的に摂取し、「科学的社会主義」へと発展させたことは事実である。
「科学的社会主義」を具体的に言うと、「弁証法的唯物論」と「史的唯物論」と「資本論」である。

「弁証法的唯物論」や「史的唯物論」などと言うと、文字を見ただけで「嫌になりそう」という声が聞こえてきそうなので、今回はそういうところまでは、できるだけ言及しないようにしたい。

ところで、レーニンの唱えた「マルクス主義の三つの源泉」が、なぜ「ステレオタイプ」と批判されるのか?
それは、マルクス自身及びマルクスが自らの思想をまとめ上げていった当時の時代背景に対する考察が不足しているからである。
もっとも、マルクスが哲学者であり、経済学者であり、そして革命家であったのに対し、レーニンは純粋な革命家であったから、理解が単純化されたのは必然であったのかもしれない。

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マルクスはユダヤ人である。マルクスが生きた1818年~1883年のころは、まだゲットー(都市の中でユダヤ人が強制的に住まわされた居住区)が存在していた時代である。
特に、マルクスの祖国・ドイツでのユダヤ人差別はひどいものがあった。

そのような時代にあって、父はユダヤ教からキリスト教(プロテスタント)に改宗した。
職業は弁護士。母はオランダ生れのユダヤ人だが、父よりユダヤ性向が強く、日常生活ではイディッシュ語(ユダヤ語)を話していた。マルクス自身も6歳の時、プロテスタントとして洗礼を受けている。
マルクスの思想を理解する上で、彼の出自が被差別民族であったという事実は見逃せない。

また若かりし日には、啓蒙思想にも大きな影響を受けている。
啓蒙思想は、あらゆる人間が「共通の理性」を持っているとの「肯定的命題」を立て、世界に何らかの「根本法則」があり、それは「理性」によって認知可能であるとする考え方である。方法論としては自然科学的方法を重視した。
マルクスは高校生時代に、教師を通じて、フランスの啓蒙思想家ジャン-ジャック・ルソーが唱えた社会契約説の影響を受けた。ルソーの考えは、「社会や国家は自由で平等な諸個人の契約によって成立する。主権は人民にあり、政治体制は主体の意志に従う」というものである。
この啓蒙思想は、フランス大革命にも大きな影響を与えた。

私は、
①この啓蒙思想の、あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界に何らかの「根本法則」が存在するという考え方、
②特に「主権は人民にあり、政治体制は主体の意志に従う」というルソーの主張、
③そしてキリスト教(ユダヤ教)の「唯一神信仰(神=真理は一つ)」と、
④出自が被差別民族(ユダヤ人)であるという潜在意識が、
マルクスの思想の「根っこ」にあると思っている。

----------------------------------------------------------------------

マルクスにとって、というか、マルクスの生きた時代においては、ヨーロッパと北米が「世界」であった。それ以外は、「未開の地」か「未知の地」であり、マルクスの「世界」には、アラブもインドも中国も存在しない。
ここでいう「アラブもインドも中国も存在しない」というのは、「知識」としてではなく、「認識」としての意味である。

ヨーロッパ(英国)が清(中国)を最初に侵略した阿片戦争は1840年、ヨーロッパ諸国がアラブ(イスラム)世界の覇権をめぐって戦ったクリミア戦争が1853年。ムガール帝国(インド)が完全に英国の植民地になったのは1858年。
マルクスが生きた時代を考えれば、アラブやインド及び中国は、マルクス的世界においては「外界の存在」にすぎず、アフリカや南米は「未開の地」であったと言ってもよい。

つまり、「白人」及び「キリスト教(ユダヤ教)文化圏」がマルクスの「世界」なのである。
その「世界」には既に、資本主義が高度に発展した国々が存在し、自由や平等、人権といった民主主義の基本的価値観が社会的土壌としてあった。

アメリカ独立革命やフランス大革命が起きたのは、マルクスが生まれるよりずっと前だった。
アメリカ独立革命(1775~1783年)は、独立宣言で「全ての人間は平等に造られている」と謳い「(自然権としての)生命、自由、幸福を追求する権利」を掲げた。
フランス大革命も、人権宣言で「自由の保障・人民主権・法の下の平等」という近代民主主義の基本的価値観を謳いあげた。

要するに、
①あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界には何らかの「根本法則」があるという思想が知識人を中心に普及し、
②キリスト教的「倫理観」が社会及び人々の規範になっている。
③そして既に資本主義が高度に発展しており、
④自由、平等、人権という価値観が社会的土壌として存在している。
⑤にもかかわらず、ユダヤ人は「自由、平等、人権」からは疎外されていた。
そういう世界で生まれた「科学に裏付けられたユートピア思想」がマルクス主義なのである。
そしてマルクス自身は、その世界においては被抑圧民族であるユダヤ人だった。

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ここまで読んだだけで、なぜソ連が破綻したのか、なぜマルクスの思想(共産主義)から中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのかが、ある程度は解った方もいると思う。

もちろん、もっと様々な問題が「なぜ?」を解明するうえで存在する。
その様々な問題に言及する前に、ここで共産主義について簡単に説明しておこう。
以下は、カール・マルクスが定義した共産主義社会についての私なりのまとめである。

①共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展した人類の理想社会。
②搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会。
③人間が疎外から解放され、もっとも人間らしく生きることのできる社会。
④「一人は万人のために、万人は一人のために生きる」社会。
⑤「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」社会。

以上の社会が共産主義社会であり、その理想社会を目指す思想が共産主義である。

ここで、共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展したものと書いた。
マルクスによれば、社会主義社会とは「各人はその能力に応じて働き、労働に応じて与えられる」社会である。そして、社会主義社会において、生産力が最大限に発達しきった段階でようやく共産主義社会に到達する。

※(注)
ここにおける「労働」は、資本主義下における「労働」とは違う。

なお、社会主義社会の前段として、「労働者(プロレタリア)独裁社会」が不可避とされる。
なぜなら革命が成功しても、労働者階級(プロレタリアート)が司法・立法・行政の三権及び軍を独占し、資本家階級(ブルジョアジー)を駆逐しない限り、常に資本家階級(ブルジョアジー)による「反革命」の危険にさらされるからである。マルクスは、これを、1871年のパリ・コミューン(世界初の労働者階級による民主国家)の失敗から学んだと思われる。

資本家階級(ブルジョアジー)を駆逐し、「労働者(プロレタリア)による独裁」が実現して初めて社会主義社会への扉が開かれる。
労働者(プロレタリア)独裁下では、資本家階級(ブルジョアジー)の駆逐と共に、生産手段の社会的共有と富の平等な(労働に応じた)分配が進められる。
そして、資本家階級(ブルジョアジー)がなくなり、生産手段の社会的共有と富の平等な(労働に応じた)分配が完全に実現したときから社会主義社会が始まる。

社会主義の初期段階では、まだ国家も貨幣も残存している。が、社会主義がさらに
発展すると、国家は死滅し貨幣も廃棄され、富も「各人はその能力に応じて働き、に応じて与えられる」社会から「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」社会になる。
これが、共産主義社会だが、なぜ、そんなことが可能になるのか?

私が学んだ範囲では、その「なぜ?」に対する確信的な答えは見出せなかった。
だから私は、次のように勝手に解釈した。

計画経済により供給と需要が均衡するので、資本主義のような好況-不況-恐慌という景気の極端な変動がなくなり、安定的な経済成長が可能になる。投資や資源の配分も効率的かつ効果的に行われるから、さらなる成長を促す。
つまり、効率的かつ効果的な投資と資源の配分が、安定した高い経済成長をもたらす。高い経済成長が新たな投資と資源を生み出し、その効率的かつ効果的な再配分が、さらなる成長の基盤になる。
そういう「無限の成長サイクル」ができ上がる。

また、生産手段が社会的に共有されているので、働く主体(人間)が搾取されることもなく、抑圧からも解放される。失業の恐れもなくなり、働く主体(人間)の意欲も向上する。したがって、「無限の成長サイクル」+「意欲の向上」が、相乗効果も伴なって「生産能力の飛躍的拡大」を可能にする。
だから、やがて「必要に応じて与えられる」ような社会が実現する。

経済(下部構造)が政治や国家(上部構造)を決定するから、そういう理想社会(生産力が極限まで発展し、司法・立法・行政の三権と生産手段のすべてを人民が共有する社会)になれば、上部構造としての国家は死滅する。
生産手段が社会的に共有され、かつ供給と需要が均衡しており、「各人は必要に応じて与えられる」から、価値交換の媒介としての貨幣(交換価値)も必要なくなる。

以上が私なりの勝手な解釈だった。

※(注)
「生産手段の社会的共有」は、資本主義社会において「私有財産の廃止」と理解されている場合が多い。が、これは、(悪意の込められた)誤解である。
「生産手段の社会的共有」とは、工場や土地などの「生産手段の私的所有廃止」がその核心であり、個人的生活を営む上での必需品まで否定されるわけではない。


 Marxengels   画像右がマルクス、左が盟友エンゲルス

かつてマルクスの教えを信じていた私は、今は、このような考えを完全に否定するようになった。
それは、極めて単純な理由からである。
「必要に応じて与えられる社会」が可能であるためには、その社会が「無限に近い生産力を持っている」か、全ての人間が「必要限度をわきまえている」かの、いずれかが必要である。
社会が「無限に近い生産力を持てるようになる」とは、現実の世界を踏まえれば考えられないし、また全ての人間が「必要限度=節度と中庸をわきまえる」ことができるとは絶対に思わない。
もう、この時点で、マルクスが夢見た理想郷は、私にとっては科学とは無縁の「願望」としか思えないようになったのである。

私の50数年の人生経験から言えば、人間の原点は「欲望」である。その「欲望」をどこまでコントロールできるのかが「理性」である。
が、「理性」は人によって千差万別である。中には「理性とは無縁」と思える人間もたくさんいる。だから、あらゆる人間が「共通の理性」を持っているなんて、とても信じられない。
「下部構造としての経済が人間意識までも決定する」「人間の社会的存在がその社会的意識を規定するのであって、その逆ではない」とマルクスは言う。
この捉え方はある面では正しいと思う。ただ、「現実の人間」を見れば、あまりにも一面的にすぎる。

※(注)
ここで言う「理性」とは、自己の内にある矛盾(葛藤)を止揚して、より高い次元へ至る「具体的な思考能力」を意味する。

労働力を商品として資本家に売らなければ生きていけない社会から、自分の生命活動(生きること)を意欲や意識の対象にし、人間に特有の活動的機能であるに自由や生きがいを感じることのできる社会に変わったからといって、人間の本質というか、根源的な部分は変えようがない。
私は、そう思う。

マルクスは、弱冠26歳で書いた「経済学・哲学手稿」の中で、次のように書いている。

「疎外された労働は、人間から(1)自然を疎外し、(2)自己自身を、人間に特有の活動的機能を、人間の生命活動を、疎外することによって、それは人間から“類”を疎外する。疎外された労働は、(3)人間の“類的存在”を、すなわち自然をも人間の精神的な“類的能力”をも、人間にとって疎遠な本質として、人間の個人的生存の手段としてしまう。疎外された労働は、人間からそれ自身の身体を、同様に人間の外にある自然を、また人間の精神的本質を、要するに人間の人間的本質を疎外する」

これは、それなりに有名な一節である。が、ちょっと難解で、理解できない方も多いと思う。私は次のように理解している。

人間は本来、社会的生き物である。個体としての存在ではなく、自分と同じ存在である他人との関わりの中での自分である。
つまり人間は“類的存在”なのである。
その“類”としての生活から、資本の下で賃労働に従事する人間は疎外されている。
賃労働によって、人間に特有の活動的機能である労働が、「個人の生存を維持する手段」に貶められている。
本来の人間は、自分の生命活動(生きること)を意欲や意識の対象にしており、社会的生き物=“類的存在”であろうとする。そこに自由や生きがいを感じるのであり、動物の生命活動が「生きることそのものである」のとは明らかに違う、と......

が、私は思う。人間も動物であると。
まず「生きることそのもの」が「生命活動」の第一義的目的であり、それは本能の領域に存する。自分の「生命活動(生きること)」を意欲や意識の対象にできるのは、その第一義的目的が満たされた後の話である。
そして、世界中のすべての人々が、その第一義的目的を満たされる日は、未来永劫にわたってありえない。

人間は弱い。常に「欲望」に負けそうになる。「理性」だけでは対応できない。
ここにおける人間は、「下部構造としての経済が云々」や「人間の社会的存在が云々」では理解できない。もっと奥深い、「人間存在」そのものが抱える根源的な問題なのではないか。
だから強制的規範としての法律がある。倫理や道徳がある。宗教心も、倫理や道徳を涵養する上で欠かすことができない。
そもそも、「人間存在」を「科学できる」と思うことそのものが、大きな間違いなのである。

※(注)
ところで、マルクスは宗教を「アヘン(痛み止め)」として否定している。
ただマルクスの言いたいことは、宗教の全否定というより「(宗教は)痛み止めのアヘンだけを与えて病気の原因治療をしないのと同じだ」という意味であるから、宗教の持つネガティブな部分を射ているとも言える。


Lenin   画像は大衆を煽るレーニン

ここで、なぜソ連のような社会主義(共産主義)体制が破綻したのか?なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会<体制が生み出されたのか?という本題に入ろう。

私はマルクスの思想が、以下の条件の下で生まれたと前述した。

①あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界には何らかの「根本法則」があるという思想が知識人を中心に普及し、
②キリスト教的「倫理観」が社会を及び人々の規範になっている。
③そして既に資本主義が高度に発展しており、
④自由、平等、人権という価値観が社会的土壌として存在している
と......

マルクスは、資本主義そのものは社会の生産力が高まる時代と捉えている。
その資本主義がより成熟し、拡大した生産力に資本主義の体制が耐えられなくなった時、つまり、生産力の拡大に伴なって、資本主義の抱える諸矛盾もよりいっそう深刻化して解決不能になった時に革命が起こり、社会主義に移行すると考えていた。
したがって、革命が起こる可能性があるのは、祖国ドイツか英国、あるいはフランスであると想定していた。

ところが、実際に革命が起きたのはロシアであった。
当時のロシアは、マルクスの思想が生まれた土壌とはあまりにも違いすぎた。
1861年に農奴解放令が出されたものの、農民の生活は一向に向上しなかった(ミールと呼ばれる、司法・行政権力を有した村落共同体の小作農に変わっただけ)。19世紀末に産業革命が起こったものの、ヨーロッパの大国の中では、資本主義はもっとも遅れていた。
政治体制も、ロマノフ朝による絶対専制(ツァーリズム)支配が貫徹されており、自由、平等、人権という価値観からは、ほど遠い社会だった。
つまり、もっとも社会主義革命にふさわしくない国で革命が起きてしまった。これが不幸の序章になるのである。

ロシア革命では、マルクスが考えていた革命を指導する「前衛(共産主義者)」が、「前衛党(共産党)」になってしまった。
このロシアの共産党はボリシェビキ(多数派という意味だが、実際は少数派だった)を名乗り、労働者・農民を覚醒させるためには「前衛党(共産党)」による指導が必須と考えた。

マルクスがイメージした「労働者(プロレタリア)独裁」はパリコミューンのイメージがあった。そして、ロシアでも同様に労働者や兵士を中心にしたソビエト(評議会)が地域ごとに組織され、これが司法・立法・行政の三権及び軍を独占し、永続革命の推進母体になるはずであった。
が、民主主義的価値観とはほど遠い社会だったロシアでは、「前衛党(共産党)」が司法・立法・行政の三権及び軍のすべてを独占し、ソビエト(評議会)は名のみの存在となり、「労働者(プロレタリア)独裁」は「共産党独裁」に変質した。

※(注)
「ソ連」とは、「ソビエト(評議会)によって構成された国家の連邦体」という意味である。

ロシア共産党は、ロマノフ朝による絶対専制(ツァーリズム)から厳しい弾圧を受け、革命後は、常に反革命派(白軍)やそれを支援する欧米列強(日本を含む)に脅かされた。
そこで、この党は、「下部組織は上部組織に従う」という「民主集中制」を組織原則にし、「鉄の規律」を保ち、社会のあらゆる部門に党委員会や党細胞を張り巡らせて社会を統制していった。
この体制は、本来は「戦時体制」のはずであったが、ロシアの後進性と指導者に都合のよいシステムでもあったため、その後も継続されて行くことになる。

このようにして共産党による強権的支配体制が確立され、しかも共産党は、「下部組織は上部組織に従う」という組織原則によって貫かれたため、社会はもちろん「前衛(共産主義者)」の組織であるはずの共産党内でも自由な言論は完全に封殺された。

そのような中で、前近代的社会から一気に社会主義社会に導くために、強引な農業の集団化や重工業偏重の政策が推進された。
また、強引な政策を貫徹するためには、強力な指導力が必要とされたため、指導者(ヨシフ・スターリン)は、その政敵(レフ・トロツキーやニコライ・ブハーリン)を追放し、粛清した。また、党内の反対派もほとんどが強制収容所送りか処刑になった。
スターリンによる独裁は、彼の個性にもよるが、以上のようなロシア的特殊性も大き影響している。

共産党の政策により、ウクライナを中心に、農地の収用に反対する農民たちは数十万人単位で殺害された。反革命派(白軍など)だけではなく、元貴族や資本家、富農たちも同様の運命をたどった。中には、反革命派や資本家、富農に仕立て上げられて強制収容所送りや処刑になった者もたくさんいた。
そして残ったのは、マルクスがもっとも忌避した「スターリンの個人崇拝と神格化」及び数千万人とも言われる犠牲者たちである。

※(注)
ヨシフ・スターリンは、ロシア革命の指導者であったウジミール・レーニンの後継者である。

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初期のソ連は、1930年代に資本主義諸国を襲った大恐慌とは無縁であり、かなり高い経済成長を遂げた。
またノルマと呼ばれた計画生産数値の設定は、生産物の質より量が重視されたこの時代では一定の効果があり、ソ連の鉱工業生産を大いに高めた。
このような、資本主義諸国の没落(大恐慌)とソ連の躍進を見て、ソ連型社会主義(スターリン主義)を礼讃する論調が世界的に数多く見られたのも事実である。

が、急速な工業化推進の原資は、農業から余剰を絞り出す形で行われたので、その分、農業部門が立ち遅れた。1933年には、そのツケが回って大飢饉が起きた。
ところがヴャチェスラフ・モロトフ書記は、ノルマ達成のために農民が次年度用に貯蔵している種子までも取り上げるように地方幹部を叱責した。その結果、32年から33年にかけて500万人~700万人とも言われる餓死者が発生したのである。

順調に見えた工業部門も、第2次大戦後、量と共に質が重視されるようになると、ノルマを重視する計画経済では質の問題を解決できなくなってくる。
また、重工業の偏重は軽工業の軽視をもたらし、サービス部門にはコスト意識やサービス精神がまったくなかった。そのため一般国民には劣悪な消費財と質の低いサービスしか提供されなかった。
共産党官僚は、ノルマの達成が立身出世や保身を左右するため、虚偽の数値や報告が横行した。そのために、党中央や政府は経済の実態を正確に把握できず、有効な政策を実行することはおろか、その立案さえできなかった。
そういう体制の劣化・堕落が、1970年代以降になると、日用品や食料さえ事欠く事態をもたらすのである。

ノルマ重視の経済は、自然環境も大きく破壊した。例えば、かつては世界第4位の面積を誇ったアラル海は、旧・ソ連による無計画な灌漑事業のため、面積が62%、水量が84%も減少、塩分濃度が6倍以上になるという完全なる「死の海」になった。
チェルノブイリ原発事故も、旧・ソ連の隠蔽体質のため、公表と対策が遅れ、結果として約16万人が移住を余儀なくされた。死者は9,000人(世界保健機関=WHO)とされるが、40,000人(ロシア科学アカデミー)という説もある。

また、情報統制社会であったため、情報工学は、軍需部門などの一部にしか導入されず、民生部門における「情報革命(IT革命)」はまったく進展しなかった。

このような数多くの問題点も、共産党官僚の強権支配と言論の封殺により批判されることがなく、したがって改革も常に後手に回った。

これに対し、資本主義諸国は、第2次大戦後は資本主義が抱える諸矛盾を解決するための社会政策や経済政策を次々に打ち出し、「弱肉強食社会」ではなく「福祉社会」を目指す動きを強める。
これは資本主義の「本丸」である米国も例外ではなかった。
また、「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」により、国際的自由貿易体制が保証されたため市場が大きく拡大した。そして、市場の自由化と拡大に伴ない競争が激化し、量のみならず、質の向上とコストダウンが並行して求められた。
このような条件下で、第2次大戦後の資本主義諸国の経済は大きく発展し、社会も国民も豊かになったのである(もっとも恩恵を受けたのは日本であろう)。
IT革命も、各国の垣根が低くなり、人、モノ、カネの世界的流通が急速に活発化する中で一気に進んだ。

こうして、旧・ソ連と西側先進諸国との格差は、絶望的なまでに大きくなったのである。
確かに冷戦下における「軍拡競争」も旧・ソ連にとっては負担であったけれども、その体制そのものが劣化・堕落し、完全に時代にそぐわなくなっていたことが旧・ソ連崩壊の最大の原因なのである。

ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、1980年代後半からペレストロイカ(改革・再構築の意味)によって、この時代にそぐわなくなった体制を立て直そうとしたが、皮肉にもそれは、ソ連型社会主義体制の崩壊を後押しする結果になってしまった。
それは、ペレストロイカの重要な核であったグラスノスチ(情報公開)が逆作用を呼び起こしたからである。
グラスノスチにより、1930年代の大飢饉(餓死者500万人~700万人)などの「不の部分」が明るみに出されるようになった。また、困窮を極めていた民衆の生活とはまるで別世界のような共産党幹部の豪華絢爛な暮らしぶり、その汚職体質なども暴かれ、国民の反共産党感情を一気に高めたからである。

明日に続く。
明日は、「なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのか?」に言及する予定です。
期待(笑)して下さい。
なお、「人気ブログランキング」のクリックをよろしくお願いします。

※(注)
このエントリは、2006/07/13の再掲です。



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2018/04/26

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?


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この投稿は、2008年10月にアップしたものですが、今でも1月当たり1,000人近いアクセスがあります。
過去記事の再掲で恐縮ですが、お読みいただければ幸いです。

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昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。

なぜ日本の野党は「反国家」なのか?~占領軍の検閲が残した影響とは~

ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。
特に啓発されたわけではないが、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか?」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。

昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、自国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
米国の左派はリベラルだが、星条旗(国旗)に忠誠を誓う。フランス社会党も英国労働党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党を母体とするイタリアの左翼民主党(現・民主党)ですらそうだった。

ところが、日本の左派は違う。昨日のエントリでも指摘したが、民主党の「リベラルの会」ごときは、「金正日マンセー」の議員が代表世話人を務めている。社民党は「北朝鮮による拉致事件はデッチアゲ」と長い間主張していた。共産党も北朝鮮には批判的だが、靖国神社参拝問題や「従軍」慰安婦問題では中国や韓国と歩調をそろえる。

日本の左派は、日中友好、あるいは日韓友好を唱える。が、東シナ海のガス田問題では中国に対して沈黙し、竹島領有権問題では韓国に対して沈黙する。
いずれも国家主権と領土に絡む問題なのに、日本の左派はこれらの問題に極めて冷淡なのだ。こんなことは、他の国では考えられないことである。

なぜ、日本の左派はわが国の国益に対して冷淡で、逆に外国の日本批判に同調するのか?それは、山本七平氏も書いているが、日本の左派が「反政府」ではなく「反国家」だからである。そう認識すれば、左派が、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりすることも、自国の安全保障をないがしろにするような主張をすることも理解できる。

私も、日本の左派が「反政府」、つまり政府の政策を批判する―のではなく、国家のあり方そのものを否定するような「反国家」になったのは、山本七平氏が指摘するように戦後の米国による占領政策が大きく影響していると思う。
米国は、戦前の日本を、民主主義とは無縁の全体主義国家として捉えていた。そして、その全体主義体制を支えていたのが「狂信的右翼的超国家思想(山本氏)」であると考えていた。そこで、米国は、この超国家思想と超国家主義者を一掃することが日本の民主化のためには不可欠と考えたのだ。
そのために、米国が最初にやったことは、超国家思想の対極にある日本共産党の利用である。

当時、共産党は米占領軍を「解放軍」と規定していた。米占領軍も、日本の民主化のためには労働運動が欠かせないと考え、共産党にその役割を期待した。つまり、米占領軍と共産党は蜜月関係にあったのである。
結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。

わが国に、反国家思想が本格的に浸透したのはこの時期である。が、共産党と米占領軍の蜜月関係は長くは続かなかった。
共産党と産別会議は、1947年2月にゼネラル・ストライキ(ゼネスト)の実施を計画した。しかし、これは米占領軍の強制力によって中止に追い込まれる。理由は、ゼネストにより社会不安が高まることを恐れたためである。だが、それは表向きで、実際は、冷戦の兆しを感じていた米国が、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていた事の方が大きい。
つまり、これ以上、共産党の影響力が拡大することを脅威に感じたのである。

1949年に中華人民共和国が成立すると、マッカーサー総司令官は共産党の非合法化を示唆するようになった。そして、5月に皇居前広場において起きた人民広場事件を契機に、徳田球一共産党書記長以下の幹部多数を公職追放し、機関紙「アカハタ」を停刊処分にした。
こうした流れのなかで、7月以降、官公庁や民間企業において、共産党員とその支持者とみなされた人びとが次々に退職させられたのである。その数は1万人を超えた(いわゆるレッド・パージである)。

米占領軍が行なったのは、それだけではない。共産党主導下の産別会議の中に、反共産党の産別民主化同盟(民同)を結成させ、レッド・パージなどで弱体化した共産党勢力から労働運動の主導権を奪取させたのである。
この民同が、日本労働組合総評議会(総評)の結成につながった。
が、米占領軍は、ここで大きな勘違いを起こしていた。民同と、その後継者である総評の中にも、そして総評が全面的に支えていた日本社会党の中にも共産主義者がいたのである。

Mayday_jiken2  血のメーデー事件 やや右側の上方に★のマークの北朝鮮国旗が見える。おそらく朝鮮総連である。

以前のエントリでも書いたが、戦前の共産主義には2つの潮流があった。講座派と労農派である。で、この講座派と労農派は激しく対立した。
講座派と労農派の違いは、講座派がブルジョワ民主主義革命の後に社会主義革命が起こる(2段階革命論)としたのに対し、労農派は来るべき革命は社会主義革命であるとした点にある。そして、講座派は後の日本共産党であり、労農派は社会主義協会のルーツになった。
共産党は国際共産主義運動の一翼を担い、暴力革命を目指した。一方、社会主義協会は国際共産主義運動と距離をおき、議会を通じた平和革命を目指した。そして、社会主義協会のメンバーは日本社会党に入党し、その主流派になった(社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」は社会主義協会の影響が大きい)。
つまり、米占領軍と日本政府は、共産党を排除し、その力を殺いだつもりになっていたが、実は野党第一党の主流派に、あるいは産別会議に取って代わった総評の中核に反日本共産党(反日共)の共産主義者が浸透していることを見逃していたのだ(いや、分かっていて、あえてそうしたのかもしれないが)。

米占領軍は、戦前の日本を全否定することに全力をあげた。大東亜戦争を「悪」と規定し、戦争指導者を罪人として裁いた。米国がもたらした民主主義の素晴らしさが強調される一方で、戦前の体制、価値観はことごとく否定された。
これに、有史以来、初めて敗戦し、外国の軍隊に国土を占領されて茫然自失の状態だった国民は、なすすべもなく洗脳されていく。

米占領軍の指令で結成された教員組合は、またたく間に共産党の支配下におかれる。そして教師たちは、米占領軍公認の下(もと)に、戦前の体制や価値観を否定することに励んだ。いったんはレッド・パージで共産党勢力が排除されたが、その跡を反日共の共産主義者が襲ったのであるから偏向教育は改められることはなかった。

米占領軍が終戦直後に共産党を重用した結果、日本社会に「反国家」「反体制」派が急増した。そこで、冷戦の兆候に危機感を抱いた米占領軍は、今度は逆に共産党排除に乗り出した。が、共産党排除のために後押しした民同=総評及び社会党の中核部分に反日共の共産主義者がいたのだ。
しかも、米占領軍が行なった「戦前の日本の否定」を教育現場で共産党が、共産党が衰退した後は、反日共の共産主義者たちが、さらに徹底して実践した。
その結果、日本人の3分の1近くが「反国家」「反体制」の社会党を支持するようになった。

ここにおいて、日本の左派(野党)は、「反政府」ではなく「反国家」がその主流になってしまったのである。
「反国家」「反体制」、つまり革命を目指しているのであるから「国益」なんて関係ない。国家の安全保障なんて何の意味も持たない。むしろ、国家を攻撃する勢力が頼もしい味方である。
だから日本の左派は、わが国の国益を害する反日の国々に共鳴したり同情したりする。自国の安全保障をないがしろにするような主張を平然とする。

結局、日本の左派は、戦後一貫して共産党と反日共の共産主義者が主流だったのである。これは米占領軍が最初は共産党に、その後は反日共の共産主義者に肩入れしたことが大きく影響している。
結果、わが国では健全な左派=社会民主主義が育たなかった。おかげで、本来は保守であるべき自民党の中に社会民主主義的体質を持つ政治勢力が生まれるという現象も起きた。そして、この自民党内の社会民主主義的体質を持つ政治勢力も、また、米占領軍による洗脳から逃れられないでいるのである。
今の日本政治の混沌は、突き詰めればここにある。

戦後日本政治が、保守を中心とする勢力と、「反国家」「反体制」を標榜する政治勢力の対峙でしかなかったことは、わが国にとって大きな不幸だったと思う。


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