左翼&共産主義

2018/05/28

共産主義はなぜ破綻したのか?(1)


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皆さんの中には、なぜソ連のような社会主義(共産主義)体制が破綻したのだろう?
なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのだろう?と思われている方もおられると思う。
今回は、そのことに言及したい。

このことを明らかにするには、20世紀の世界に最大の影響を及ぼした共産主義思想とは何だったのか、人間とは何なのかまで踏み込まざるをえない。
したがって、限られた時間とスペースの中では書きつくすことは不可能に近い。が、できる限りのエネルギーと、持ちうる限りの知識、経験を費やしてチャレンジしてみようと思う。

長いエントリーになるし、中には難解な言葉も出てくるので、途中で投げ出したくなるかもしれないが、世界や人間を知るうえで必ず参考になると思うので、できれば読み通してほしい。

なお、ここでは、社会主義という言葉は共産主義に通じると理解してもらいたい。なぜなら西欧では、社会主義というと、一般的に社会民主主義(社民主義)のことを指すからだ。
また、よくマルクス主義とも言われるが、それは、ドイツ人のカール・マルクスが共産主義思想の始祖であるためで、共産主義と同義である。

これから述べることは、少々むつかしいかも知れないが、高校のころの世界史を復習するつもりで読んでほしい。

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歴史上、最初に社会主義革命を成功させたロシアのウジミール・レーニンによれば、
マルクス主義の基本的源泉はドイツの哲学、イギリスの経済学、フランスの社会主義の三つとされる。(「マルクス主義の三つの源泉」)
ただ、この捉え方は、「ステレオタイプすぎる」という批判も強く、実際のところ、マルクスが洞察した内容はもっと奥行きが深いと思う。
が、だからと言って、レーニンの捉え方が間違っているわけではない。

マルクスが、
①ゲオルク・ヘーゲルやルートヴィヒ・フォイエルバッハなどのドイツ観念論、
②アダム・スミスやデヴィッド・リカード、ロバート・マルサスなどのイギリス古典学派経済学、
③サン・シモンやシャルル・フーリエ、ロバート・オーエンなどの、いわゆる「空想的社会主義」
を批判的に摂取し、「科学的社会主義」へと発展させたことは事実である。
「科学的社会主義」を具体的に言うと、「弁証法的唯物論」と「史的唯物論」と「資本論」である。

「弁証法的唯物論」や「史的唯物論」などと言うと、文字を見ただけで「嫌になりそう」という声が聞こえてきそうなので、今回はそういうところまでは、できるだけ言及しないようにしたい。

ところで、レーニンの唱えた「マルクス主義の三つの源泉」が、なぜ「ステレオタイプ」と批判されるのか?
それは、マルクス自身及びマルクスが自らの思想をまとめ上げていった当時の時代背景に対する考察が不足しているからである。
もっとも、マルクスが哲学者であり、経済学者であり、そして革命家であったのに対し、レーニンは純粋な革命家であったから、理解が単純化されたのは必然であったのかもしれない。

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マルクスはユダヤ人である。マルクスが生きた1818年~1883年のころは、まだゲットー(都市の中でユダヤ人が強制的に住まわされた居住区)が存在していた時代である。
特に、マルクスの祖国・ドイツでのユダヤ人差別はひどいものがあった。

そのような時代にあって、父はユダヤ教からキリスト教(プロテスタント)に改宗した。
職業は弁護士。母はオランダ生れのユダヤ人だが、父よりユダヤ性向が強く、日常生活ではイディッシュ語(ユダヤ語)を話していた。マルクス自身も6歳の時、プロテスタントとして洗礼を受けている。
マルクスの思想を理解する上で、彼の出自が被差別民族であったという事実は見逃せない。

また若かりし日には、啓蒙思想にも大きな影響を受けている。
啓蒙思想は、あらゆる人間が「共通の理性」を持っているとの「肯定的命題」を立て、世界に何らかの「根本法則」があり、それは「理性」によって認知可能であるとする考え方である。方法論としては自然科学的方法を重視した。
マルクスは高校生時代に、教師を通じて、フランスの啓蒙思想家ジャン-ジャック・ルソーが唱えた社会契約説の影響を受けた。ルソーの考えは、「社会や国家は自由で平等な諸個人の契約によって成立する。主権は人民にあり、政治体制は主体の意志に従う」というものである。
この啓蒙思想は、フランス大革命にも大きな影響を与えた。

私は、
①この啓蒙思想の、あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界に何らかの「根本法則」が存在するという考え方、
②特に「主権は人民にあり、政治体制は主体の意志に従う」というルソーの主張、
③そしてキリスト教(ユダヤ教)の「唯一神信仰(神=真理は一つ)」と、
④出自が被差別民族(ユダヤ人)であるという潜在意識が、
マルクスの思想の「根っこ」にあると思っている。

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マルクスにとって、というか、マルクスの生きた時代においては、ヨーロッパと北米が「世界」であった。それ以外は、「未開の地」か「未知の地」であり、マルクスの「世界」には、アラブもインドも中国も存在しない。
ここでいう「アラブもインドも中国も存在しない」というのは、「知識」としてではなく、「認識」としての意味である。

ヨーロッパ(英国)が清(中国)を最初に侵略した阿片戦争は1840年、ヨーロッパ諸国がアラブ(イスラム)世界の覇権をめぐって戦ったクリミア戦争が1853年。ムガール帝国(インド)が完全に英国の植民地になったのは1858年。
マルクスが生きた時代を考えれば、アラブやインド及び中国は、マルクス的世界においては「外界の存在」にすぎず、アフリカや南米は「未開の地」であったと言ってもよい。

つまり、「白人」及び「キリスト教(ユダヤ教)文化圏」がマルクスの「世界」なのである。
その「世界」には既に、資本主義が高度に発展した国々が存在し、自由や平等、人権といった民主主義の基本的価値観が社会的土壌としてあった。

アメリカ独立革命やフランス大革命が起きたのは、マルクスが生まれるよりずっと前だった。
アメリカ独立革命(1775~1783年)は、独立宣言で「全ての人間は平等に造られている」と謳い「(自然権としての)生命、自由、幸福を追求する権利」を掲げた。
フランス大革命も、人権宣言で「自由の保障・人民主権・法の下の平等」という近代民主主義の基本的価値観を謳いあげた。

要するに、
①あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界には何らかの「根本法則」があるという思想が知識人を中心に普及し、
②キリスト教的「倫理観」が社会及び人々の規範になっている。
③そして既に資本主義が高度に発展しており、
④自由、平等、人権という価値観が社会的土壌として存在している。
⑤にもかかわらず、ユダヤ人は「自由、平等、人権」からは疎外されていた。
そういう世界で生まれた「科学に裏付けられたユートピア思想」がマルクス主義なのである。
そしてマルクス自身は、その世界においては被抑圧民族であるユダヤ人だった。

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ここまで読んだだけで、なぜソ連が破綻したのか、なぜマルクスの思想(共産主義)から中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのかが、ある程度は解った方もいると思う。

もちろん、もっと様々な問題が「なぜ?」を解明するうえで存在する。
その様々な問題に言及する前に、ここで共産主義について簡単に説明しておこう。
以下は、カール・マルクスが定義した共産主義社会についての私なりのまとめである。

①共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展した人類の理想社会。
②搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会。
③人間が疎外から解放され、もっとも人間らしく生きることのできる社会。
④「一人は万人のために、万人は一人のために生きる」社会。
⑤「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」社会。

以上の社会が共産主義社会であり、その理想社会を目指す思想が共産主義である。

ここで、共産主義社会とは、社会主義社会がさらに発展したものと書いた。
マルクスによれば、社会主義社会とは「各人はその能力に応じて働き、労働に応じて与えられる」社会である。そして、社会主義社会において、生産力が最大限に発達しきった段階でようやく共産主義社会に到達する。

※(注)
ここにおける「労働」は、資本主義下における「労働」とは違う。

なお、社会主義社会の前段として、「労働者(プロレタリア)独裁社会」が不可避とされる。
なぜなら革命が成功しても、労働者階級(プロレタリアート)が司法・立法・行政の三権及び軍を独占し、資本家階級(ブルジョアジー)を駆逐しない限り、常に資本家階級(ブルジョアジー)による「反革命」の危険にさらされるからである。マルクスは、これを、1871年のパリ・コミューン(世界初の労働者階級による民主国家)の失敗から学んだと思われる。

資本家階級(ブルジョアジー)を駆逐し、「労働者(プロレタリア)による独裁」が実現して初めて社会主義社会への扉が開かれる。
労働者(プロレタリア)独裁下では、資本家階級(ブルジョアジー)の駆逐と共に、生産手段の社会的共有と富の平等な(労働に応じた)分配が進められる。
そして、資本家階級(ブルジョアジー)がなくなり、生産手段の社会的共有と富の平等な(労働に応じた)分配が完全に実現したときから社会主義社会が始まる。

社会主義の初期段階では、まだ国家も貨幣も残存している。が、社会主義がさらに
発展すると、国家は死滅し貨幣も廃棄され、富も「各人はその能力に応じて働き、に応じて与えられる」社会から「各人はその能力に応じて働き、必要に応じて与えられる」社会になる。
これが、共産主義社会だが、なぜ、そんなことが可能になるのか?

私が学んだ範囲では、その「なぜ?」に対する確信的な答えは見出せなかった。
だから私は、次のように勝手に解釈した。

計画経済により供給と需要が均衡するので、資本主義のような好況-不況-恐慌という景気の極端な変動がなくなり、安定的な経済成長が可能になる。投資や資源の配分も効率的かつ効果的に行われるから、さらなる成長を促す。
つまり、効率的かつ効果的な投資と資源の配分が、安定した高い経済成長をもたらす。高い経済成長が新たな投資と資源を生み出し、その効率的かつ効果的な再配分が、さらなる成長の基盤になる。
そういう「無限の成長サイクル」ができ上がる。

また、生産手段が社会的に共有されているので、働く主体(人間)が搾取されることもなく、抑圧からも解放される。失業の恐れもなくなり、働く主体(人間)の意欲も向上する。したがって、「無限の成長サイクル」+「意欲の向上」が、相乗効果も伴なって「生産能力の飛躍的拡大」を可能にする。
だから、やがて「必要に応じて与えられる」ような社会が実現する。

経済(下部構造)が政治や国家(上部構造)を決定するから、そういう理想社会(生産力が極限まで発展し、司法・立法・行政の三権と生産手段のすべてを人民が共有する社会)になれば、上部構造としての国家は死滅する。
生産手段が社会的に共有され、かつ供給と需要が均衡しており、「各人は必要に応じて与えられる」から、価値交換の媒介としての貨幣(交換価値)も必要なくなる。

以上が私なりの勝手な解釈だった。

※(注)
「生産手段の社会的共有」は、資本主義社会において「私有財産の廃止」と理解されている場合が多い。が、これは、(悪意の込められた)誤解である。
「生産手段の社会的共有」とは、工場や土地などの「生産手段の私的所有廃止」がその核心であり、個人的生活を営む上での必需品まで否定されるわけではない。


 Marxengels   画像右がマルクス、左が盟友エンゲルス

かつてマルクスの教えを信じていた私は、今は、このような考えを完全に否定するようになった。
それは、極めて単純な理由からである。
「必要に応じて与えられる社会」が可能であるためには、その社会が「無限に近い生産力を持っている」か、全ての人間が「必要限度をわきまえている」かの、いずれかが必要である。
社会が「無限に近い生産力を持てるようになる」とは、現実の世界を踏まえれば考えられないし、また全ての人間が「必要限度=節度と中庸をわきまえる」ことができるとは絶対に思わない。
もう、この時点で、マルクスが夢見た理想郷は、私にとっては科学とは無縁の「願望」としか思えないようになったのである。

私の50数年の人生経験から言えば、人間の原点は「欲望」である。その「欲望」をどこまでコントロールできるのかが「理性」である。
が、「理性」は人によって千差万別である。中には「理性とは無縁」と思える人間もたくさんいる。だから、あらゆる人間が「共通の理性」を持っているなんて、とても信じられない。
「下部構造としての経済が人間意識までも決定する」「人間の社会的存在がその社会的意識を規定するのであって、その逆ではない」とマルクスは言う。
この捉え方はある面では正しいと思う。ただ、「現実の人間」を見れば、あまりにも一面的にすぎる。

※(注)
ここで言う「理性」とは、自己の内にある矛盾(葛藤)を止揚して、より高い次元へ至る「具体的な思考能力」を意味する。

労働力を商品として資本家に売らなければ生きていけない社会から、自分の生命活動(生きること)を意欲や意識の対象にし、人間に特有の活動的機能であるに自由や生きがいを感じることのできる社会に変わったからといって、人間の本質というか、根源的な部分は変えようがない。
私は、そう思う。

マルクスは、弱冠26歳で書いた「経済学・哲学手稿」の中で、次のように書いている。

「疎外された労働は、人間から(1)自然を疎外し、(2)自己自身を、人間に特有の活動的機能を、人間の生命活動を、疎外することによって、それは人間から“類”を疎外する。疎外された労働は、(3)人間の“類的存在”を、すなわち自然をも人間の精神的な“類的能力”をも、人間にとって疎遠な本質として、人間の個人的生存の手段としてしまう。疎外された労働は、人間からそれ自身の身体を、同様に人間の外にある自然を、また人間の精神的本質を、要するに人間の人間的本質を疎外する」

これは、それなりに有名な一節である。が、ちょっと難解で、理解できない方も多いと思う。私は次のように理解している。

人間は本来、社会的生き物である。個体としての存在ではなく、自分と同じ存在である他人との関わりの中での自分である。
つまり人間は“類的存在”なのである。
その“類”としての生活から、資本の下で賃労働に従事する人間は疎外されている。
賃労働によって、人間に特有の活動的機能である労働が、「個人の生存を維持する手段」に貶められている。
本来の人間は、自分の生命活動(生きること)を意欲や意識の対象にしており、社会的生き物=“類的存在”であろうとする。そこに自由や生きがいを感じるのであり、動物の生命活動が「生きることそのものである」のとは明らかに違う、と......

が、私は思う。人間も動物であると。
まず「生きることそのもの」が「生命活動」の第一義的目的であり、それは本能の領域に存する。自分の「生命活動(生きること)」を意欲や意識の対象にできるのは、その第一義的目的が満たされた後の話である。
そして、世界中のすべての人々が、その第一義的目的を満たされる日は、未来永劫にわたってありえない。

人間は弱い。常に「欲望」に負けそうになる。「理性」だけでは対応できない。
ここにおける人間は、「下部構造としての経済が云々」や「人間の社会的存在が云々」では理解できない。もっと奥深い、「人間存在」そのものが抱える根源的な問題なのではないか。
だから強制的規範としての法律がある。倫理や道徳がある。宗教心も、倫理や道徳を涵養する上で欠かすことができない。
そもそも、「人間存在」を「科学できる」と思うことそのものが、大きな間違いなのである。

※(注)
ところで、マルクスは宗教を「アヘン(痛み止め)」として否定している。
ただマルクスの言いたいことは、宗教の全否定というより「(宗教は)痛み止めのアヘンだけを与えて病気の原因治療をしないのと同じだ」という意味であるから、宗教の持つネガティブな部分を射ているとも言える。


Lenin   画像は大衆を煽るレーニン

ここで、なぜソ連のような社会主義(共産主義)体制が破綻したのか?なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会<体制が生み出されたのか?という本題に入ろう。

私はマルクスの思想が、以下の条件の下で生まれたと前述した。

①あらゆる人間が「共通の理性」を持っており、世界には何らかの「根本法則」があるという思想が知識人を中心に普及し、
②キリスト教的「倫理観」が社会を及び人々の規範になっている。
③そして既に資本主義が高度に発展しており、
④自由、平等、人権という価値観が社会的土壌として存在している
と......

マルクスは、資本主義そのものは社会の生産力が高まる時代と捉えている。
その資本主義がより成熟し、拡大した生産力に資本主義の体制が耐えられなくなった時、つまり、生産力の拡大に伴なって、資本主義の抱える諸矛盾もよりいっそう深刻化して解決不能になった時に革命が起こり、社会主義に移行すると考えていた。
したがって、革命が起こる可能性があるのは、祖国ドイツか英国、あるいはフランスであると想定していた。

ところが、実際に革命が起きたのはロシアであった。
当時のロシアは、マルクスの思想が生まれた土壌とはあまりにも違いすぎた。
1861年に農奴解放令が出されたものの、農民の生活は一向に向上しなかった(ミールと呼ばれる、司法・行政権力を有した村落共同体の小作農に変わっただけ)。19世紀末に産業革命が起こったものの、ヨーロッパの大国の中では、資本主義はもっとも遅れていた。
政治体制も、ロマノフ朝による絶対専制(ツァーリズム)支配が貫徹されており、自由、平等、人権という価値観からは、ほど遠い社会だった。
つまり、もっとも社会主義革命にふさわしくない国で革命が起きてしまった。これが不幸の序章になるのである。

ロシア革命では、マルクスが考えていた革命を指導する「前衛(共産主義者)」が、「前衛党(共産党)」になってしまった。
このロシアの共産党はボリシェビキ(多数派という意味だが、実際は少数派だった)を名乗り、労働者・農民を覚醒させるためには「前衛党(共産党)」による指導が必須と考えた。

マルクスがイメージした「労働者(プロレタリア)独裁」はパリコミューンのイメージがあった。そして、ロシアでも同様に労働者や兵士を中心にしたソビエト(評議会)が地域ごとに組織され、これが司法・立法・行政の三権及び軍を独占し、永続革命の推進母体になるはずであった。
が、民主主義的価値観とはほど遠い社会だったロシアでは、「前衛党(共産党)」が司法・立法・行政の三権及び軍のすべてを独占し、ソビエト(評議会)は名のみの存在となり、「労働者(プロレタリア)独裁」は「共産党独裁」に変質した。

※(注)
「ソ連」とは、「ソビエト(評議会)によって構成された国家の連邦体」という意味である。

ロシア共産党は、ロマノフ朝による絶対専制(ツァーリズム)から厳しい弾圧を受け、革命後は、常に反革命派(白軍)やそれを支援する欧米列強(日本を含む)に脅かされた。
そこで、この党は、「下部組織は上部組織に従う」という「民主集中制」を組織原則にし、「鉄の規律」を保ち、社会のあらゆる部門に党委員会や党細胞を張り巡らせて社会を統制していった。
この体制は、本来は「戦時体制」のはずであったが、ロシアの後進性と指導者に都合のよいシステムでもあったため、その後も継続されて行くことになる。

このようにして共産党による強権的支配体制が確立され、しかも共産党は、「下部組織は上部組織に従う」という組織原則によって貫かれたため、社会はもちろん「前衛(共産主義者)」の組織であるはずの共産党内でも自由な言論は完全に封殺された。

そのような中で、前近代的社会から一気に社会主義社会に導くために、強引な農業の集団化や重工業偏重の政策が推進された。
また、強引な政策を貫徹するためには、強力な指導力が必要とされたため、指導者(ヨシフ・スターリン)は、その政敵(レフ・トロツキーやニコライ・ブハーリン)を追放し、粛清した。また、党内の反対派もほとんどが強制収容所送りか処刑になった。
スターリンによる独裁は、彼の個性にもよるが、以上のようなロシア的特殊性も大き影響している。

共産党の政策により、ウクライナを中心に、農地の収用に反対する農民たちは数十万人単位で殺害された。反革命派(白軍など)だけではなく、元貴族や資本家、富農たちも同様の運命をたどった。中には、反革命派や資本家、富農に仕立て上げられて強制収容所送りや処刑になった者もたくさんいた。
そして残ったのは、マルクスがもっとも忌避した「スターリンの個人崇拝と神格化」及び数千万人とも言われる犠牲者たちである。

※(注)
ヨシフ・スターリンは、ロシア革命の指導者であったウジミール・レーニンの後継者である。

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初期のソ連は、1930年代に資本主義諸国を襲った大恐慌とは無縁であり、かなり高い経済成長を遂げた。
またノルマと呼ばれた計画生産数値の設定は、生産物の質より量が重視されたこの時代では一定の効果があり、ソ連の鉱工業生産を大いに高めた。
このような、資本主義諸国の没落(大恐慌)とソ連の躍進を見て、ソ連型社会主義(スターリン主義)を礼讃する論調が世界的に数多く見られたのも事実である。

が、急速な工業化推進の原資は、農業から余剰を絞り出す形で行われたので、その分、農業部門が立ち遅れた。1933年には、そのツケが回って大飢饉が起きた。
ところがヴャチェスラフ・モロトフ書記は、ノルマ達成のために農民が次年度用に貯蔵している種子までも取り上げるように地方幹部を叱責した。その結果、32年から33年にかけて500万人~700万人とも言われる餓死者が発生したのである。

順調に見えた工業部門も、第2次大戦後、量と共に質が重視されるようになると、ノルマを重視する計画経済では質の問題を解決できなくなってくる。
また、重工業の偏重は軽工業の軽視をもたらし、サービス部門にはコスト意識やサービス精神がまったくなかった。そのため一般国民には劣悪な消費財と質の低いサービスしか提供されなかった。
共産党官僚は、ノルマの達成が立身出世や保身を左右するため、虚偽の数値や報告が横行した。そのために、党中央や政府は経済の実態を正確に把握できず、有効な政策を実行することはおろか、その立案さえできなかった。
そういう体制の劣化・堕落が、1970年代以降になると、日用品や食料さえ事欠く事態をもたらすのである。

ノルマ重視の経済は、自然環境も大きく破壊した。例えば、かつては世界第4位の面積を誇ったアラル海は、旧・ソ連による無計画な灌漑事業のため、面積が62%、水量が84%も減少、塩分濃度が6倍以上になるという完全なる「死の海」になった。
チェルノブイリ原発事故も、旧・ソ連の隠蔽体質のため、公表と対策が遅れ、結果として約16万人が移住を余儀なくされた。死者は9,000人(世界保健機関=WHO)とされるが、40,000人(ロシア科学アカデミー)という説もある。

また、情報統制社会であったため、情報工学は、軍需部門などの一部にしか導入されず、民生部門における「情報革命(IT革命)」はまったく進展しなかった。

このような数多くの問題点も、共産党官僚の強権支配と言論の封殺により批判されることがなく、したがって改革も常に後手に回った。

これに対し、資本主義諸国は、第2次大戦後は資本主義が抱える諸矛盾を解決するための社会政策や経済政策を次々に打ち出し、「弱肉強食社会」ではなく「福祉社会」を目指す動きを強める。
これは資本主義の「本丸」である米国も例外ではなかった。
また、「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」により、国際的自由貿易体制が保証されたため市場が大きく拡大した。そして、市場の自由化と拡大に伴ない競争が激化し、量のみならず、質の向上とコストダウンが並行して求められた。
このような条件下で、第2次大戦後の資本主義諸国の経済は大きく発展し、社会も国民も豊かになったのである(もっとも恩恵を受けたのは日本であろう)。
IT革命も、各国の垣根が低くなり、人、モノ、カネの世界的流通が急速に活発化する中で一気に進んだ。

こうして、旧・ソ連と西側先進諸国との格差は、絶望的なまでに大きくなったのである。
確かに冷戦下における「軍拡競争」も旧・ソ連にとっては負担であったけれども、その体制そのものが劣化・堕落し、完全に時代にそぐわなくなっていたことが旧・ソ連崩壊の最大の原因なのである。

ミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、1980年代後半からペレストロイカ(改革・再構築の意味)によって、この時代にそぐわなくなった体制を立て直そうとしたが、皮肉にもそれは、ソ連型社会主義体制の崩壊を後押しする結果になってしまった。
それは、ペレストロイカの重要な核であったグラスノスチ(情報公開)が逆作用を呼び起こしたからである。
グラスノスチにより、1930年代の大飢饉(餓死者500万人~700万人)などの「不の部分」が明るみに出されるようになった。また、困窮を極めていた民衆の生活とはまるで別世界のような共産党幹部の豪華絢爛な暮らしぶり、その汚職体質なども暴かれ、国民の反共産党感情を一気に高めたからである。

明日に続く。
明日は、「なぜ社会主義(共産主義)の思想から、中国や、それ以上に残酷な北朝鮮のような非人間的社会体制が生み出されたのか?」に言及する予定です。
期待(笑)して下さい。
なお、「人気ブログランキング」のクリックをよろしくお願いします。

※(注)
このエントリは、2006/07/13の再掲です。



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2018/04/26

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?


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この投稿は、2008年10月にアップしたものですが、今でも1月当たり1,000人近いアクセスがあります。
過去記事の再掲で恐縮ですが、お読みいただければ幸いです。

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昨日のエントリに対し、読者の方から次のようなコメントをいただいた。

なぜ、日本の左派は「反日」なのか?以前からずっと疑問だったのですが、最近、山本七平の本「『常識』の非常識」の一節を読んで何となくその理由がわかったような気がします。

なぜ日本の野党は「反国家」なのか?~占領軍の検閲が残した影響とは~

ブログを拝見して、大変参考になったので、まずはお礼申し上げたい。
特に啓発されたわけではないが、今日は、この「なぜ、日本の左派は『反日』なのか?」について、私なりの見解を述べてみたい。この疑問を解き明かすのは、元極左である私にとって、ふさわしい作業であると思うからだ。

昨日のエントリでも書いたが、欧米の左派は、自国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりしない。自国の安全保障をないがしろにするような主張をしない。
米国の左派はリベラルだが、星条旗(国旗)に忠誠を誓う。フランス社会党も英国労働党もドイツ社民党も同様である。もともとは共産党を母体とするイタリアの左翼民主党(現・民主党)ですらそうだった。

ところが、日本の左派は違う。昨日のエントリでも指摘したが、民主党の「リベラルの会」ごときは、「金正日マンセー」の議員が代表世話人を務めている。社民党は「北朝鮮による拉致事件はデッチアゲ」と長い間主張していた。共産党も北朝鮮には批判的だが、靖国神社参拝問題や「従軍」慰安婦問題では中国や韓国と歩調をそろえる。

日本の左派は、日中友好、あるいは日韓友好を唱える。が、東シナ海のガス田問題では中国に対して沈黙し、竹島領有権問題では韓国に対して沈黙する。
いずれも国家主権と領土に絡む問題なのに、日本の左派はこれらの問題に極めて冷淡なのだ。こんなことは、他の国では考えられないことである。

なぜ、日本の左派はわが国の国益に対して冷淡で、逆に外国の日本批判に同調するのか?それは、山本七平氏も書いているが、日本の左派が「反政府」ではなく「反国家」だからである。そう認識すれば、左派が、わが国の国益を害する国家に共鳴したり同情したりすることも、自国の安全保障をないがしろにするような主張をすることも理解できる。

私も、日本の左派が「反政府」、つまり政府の政策を批判する―のではなく、国家のあり方そのものを否定するような「反国家」になったのは、山本七平氏が指摘するように戦後の米国による占領政策が大きく影響していると思う。
米国は、戦前の日本を、民主主義とは無縁の全体主義国家として捉えていた。そして、その全体主義体制を支えていたのが「狂信的右翼的超国家思想(山本氏)」であると考えていた。そこで、米国は、この超国家思想と超国家主義者を一掃することが日本の民主化のためには不可欠と考えたのだ。
そのために、米国が最初にやったことは、超国家思想の対極にある日本共産党の利用である。

当時、共産党は米占領軍を「解放軍」と規定していた。米占領軍も、日本の民主化のためには労働運動が欠かせないと考え、共産党にその役割を期待した。つまり、米占領軍と共産党は蜜月関係にあったのである。
結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。

わが国に、反国家思想が本格的に浸透したのはこの時期である。が、共産党と米占領軍の蜜月関係は長くは続かなかった。
共産党と産別会議は、1947年2月にゼネラル・ストライキ(ゼネスト)の実施を計画した。しかし、これは米占領軍の強制力によって中止に追い込まれる。理由は、ゼネストにより社会不安が高まることを恐れたためである。だが、それは表向きで、実際は、冷戦の兆しを感じていた米国が、日本をアジアにおける共産化の防波堤にしようと考え始めていた事の方が大きい。
つまり、これ以上、共産党の影響力が拡大することを脅威に感じたのである。

1949年に中華人民共和国が成立すると、マッカーサー総司令官は共産党の非合法化を示唆するようになった。そして、5月に皇居前広場において起きた人民広場事件を契機に、徳田球一共産党書記長以下の幹部多数を公職追放し、機関紙「アカハタ」を停刊処分にした。
こうした流れのなかで、7月以降、官公庁や民間企業において、共産党員とその支持者とみなされた人びとが次々に退職させられたのである。その数は1万人を超えた(いわゆるレッド・パージである)。

米占領軍が行なったのは、それだけではない。共産党主導下の産別会議の中に、反共産党の産別民主化同盟(民同)を結成させ、レッド・パージなどで弱体化した共産党勢力から労働運動の主導権を奪取させたのである。
この民同が、日本労働組合総評議会(総評)の結成につながった。
が、米占領軍は、ここで大きな勘違いを起こしていた。民同と、その後継者である総評の中にも、そして総評が全面的に支えていた日本社会党の中にも共産主義者がいたのである。

Mayday_jiken2  血のメーデー事件 やや右側の上方に★のマークの北朝鮮国旗が見える。おそらく朝鮮総連である。

以前のエントリでも書いたが、戦前の共産主義には2つの潮流があった。講座派と労農派である。で、この講座派と労農派は激しく対立した。
講座派と労農派の違いは、講座派がブルジョワ民主主義革命の後に社会主義革命が起こる(2段階革命論)としたのに対し、労農派は来るべき革命は社会主義革命であるとした点にある。そして、講座派は後の日本共産党であり、労農派は社会主義協会のルーツになった。
共産党は国際共産主義運動の一翼を担い、暴力革命を目指した。一方、社会主義協会は国際共産主義運動と距離をおき、議会を通じた平和革命を目指した。そして、社会主義協会のメンバーは日本社会党に入党し、その主流派になった(社会党の綱領的文書とされた「日本における社会主義への道」は社会主義協会の影響が大きい)。
つまり、米占領軍と日本政府は、共産党を排除し、その力を殺いだつもりになっていたが、実は野党第一党の主流派に、あるいは産別会議に取って代わった総評の中核に反日本共産党(反日共)の共産主義者が浸透していることを見逃していたのだ(いや、分かっていて、あえてそうしたのかもしれないが)。

米占領軍は、戦前の日本を全否定することに全力をあげた。大東亜戦争を「悪」と規定し、戦争指導者を罪人として裁いた。米国がもたらした民主主義の素晴らしさが強調される一方で、戦前の体制、価値観はことごとく否定された。
これに、有史以来、初めて敗戦し、外国の軍隊に国土を占領されて茫然自失の状態だった国民は、なすすべもなく洗脳されていく。

米占領軍の指令で結成された教員組合は、またたく間に共産党の支配下におかれる。そして教師たちは、米占領軍公認の下(もと)に、戦前の体制や価値観を否定することに励んだ。いったんはレッド・パージで共産党勢力が排除されたが、その跡を反日共の共産主義者が襲ったのであるから偏向教育は改められることはなかった。

米占領軍が終戦直後に共産党を重用した結果、日本社会に「反国家」「反体制」派が急増した。そこで、冷戦の兆候に危機感を抱いた米占領軍は、今度は逆に共産党排除に乗り出した。が、共産党排除のために後押しした民同=総評及び社会党の中核部分に反日共の共産主義者がいたのだ。
しかも、米占領軍が行なった「戦前の日本の否定」を教育現場で共産党が、共産党が衰退した後は、反日共の共産主義者たちが、さらに徹底して実践した。
その結果、日本人の3分の1近くが「反国家」「反体制」の社会党を支持するようになった。

ここにおいて、日本の左派(野党)は、「反政府」ではなく「反国家」がその主流になってしまったのである。
「反国家」「反体制」、つまり革命を目指しているのであるから「国益」なんて関係ない。国家の安全保障なんて何の意味も持たない。むしろ、国家を攻撃する勢力が頼もしい味方である。
だから日本の左派は、わが国の国益を害する反日の国々に共鳴したり同情したりする。自国の安全保障をないがしろにするような主張を平然とする。

結局、日本の左派は、戦後一貫して共産党と反日共の共産主義者が主流だったのである。これは米占領軍が最初は共産党に、その後は反日共の共産主義者に肩入れしたことが大きく影響している。
結果、わが国では健全な左派=社会民主主義が育たなかった。おかげで、本来は保守であるべき自民党の中に社会民主主義的体質を持つ政治勢力が生まれるという現象も起きた。そして、この自民党内の社会民主主義的体質を持つ政治勢力も、また、米占領軍による洗脳から逃れられないでいるのである。
今の日本政治の混沌は、突き詰めればここにある。

戦後日本政治が、保守を中心とする勢力と、「反国家」「反体制」を標榜する政治勢力の対峙でしかなかったことは、わが国にとって大きな不幸だったと思う。


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2018/04/24

元極左が反日日本人の左翼脳について語る


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この投稿は、もう7年前に書いたものですが、これまで私がアップした数千本のエントリの中で、今でも「アクセス数の多さ第3位」に入っております。
よって、あえて過去記事をアップいたしますので、今一度お読みいただければ幸いです。

----------------------------------------------------------------------

昨日のエントリに以下のような書き込みがありました。

>私が理解できないのは、このような韓国と同じ歴史認識を持つ
>日本人が少なからずいることである

お言葉ですが、共産主義運動にかつて身を置いた坂さんのお言葉
とは思えません(^◇^;) 坂さんが一番原因をご存じなのでは??

一本取られましたね。
確かに私は元、極のつく左翼でした。
戦前の日本は天皇を頂点とした侵略国家であり、アジアの民を蹂躙していた-
戦後の日本も帝国主義国家で、米国に追随してアジアを侵略している-
そして沖縄は、日米共同の侵略・反革命前線基地である-
などと当時の私は主張していました。
ベトナム戦争は米帝国主義という侵略者と民族解放を掲げる共産主義者との戦い-
これがベトナム反戦の理由でしたし、学生運動も米国と同盟する日本帝国主義打倒が目的でした。
日米安保反対も米軍基地撤去の運動も理由は同じです。

こんな過去を持つ私が反日左翼を理解できない?
そんなことないでしょう?
と思う方がいるのも当然ですね。

日本の左翼が反日なのは、まず国家観にあると思います。
左翼は、国家は支配者階級による統治機構であり、その本質は暴力装置と考えます。
以下は、ある左翼がレーニンの著した「国家と革命」を解説したものですが、彼らの国家観をよく表しています。

国家はなにかしら神秘的な民族の共同体といったものではなく、永久不変にその性格が変らぬというものではない。国家とは、その社会において経済的に支配的な一階級が、自己の利害を全社会に押しつけ、自らの支配のための「秩序」を防衛し、かくして政治的支配をおしひろげるための機構である。
古代奴隷制国家は奴隷所有者の、封建国家は封建貴族のそしてブルジョア国家は、ブルジョアジーの階級的利害を社会に強制するためのものであった。そこにおいては、自らの特殊な利害を全社会に共通な利害として主張するための、「武装した人間の特殊な部隊」を不可欠とする。
警察、監獄、軍隊などの暴力装置が国家権力の本質的な機能を果すものである。そうした特殊な暴力装置の存在こそは、国家が、諸階級の対立を調停したりする、階級対立から独立した機関ではなく、支配階級が、被支配階級を抑圧するためのものであることを証明している。まさに国家こそは、搾取階級が被搾取階級をしぼりとするための道具としての位置をもっているのである。
資本主義の帝国主義段階への推転とともに、階級対立に決定的な段階にまで進展し、国家権力の暴力装置は肥大化し、官僚的軍事的統治機構という寄生物が発達する。国家権力の暴力的寄生的性格はかつてなかったほどに強化されるのである。

つまり今の国家は、資本家階級が労働者階級を搾取するための道具と言うわけです。
そして警察や軍隊は被支配者階級を抑圧するための暴力装置です。
程度の差はあれ、左翼の国家観はこういうものではないですか。
私がそうでしたから。
社民党政審会長の阿部知子は、阪神・淡路大震災時の自衛隊を評して「軍隊は国民を守らない」と公式サイトに書きましたが、ここに左翼の本質がよく示されています。
仙谷由人元官房長官が「自衛隊は暴力装置」と発言したのも同じ線上にあります。
阿部は東大医学部、仙谷は東大法学部、医師と弁護士、知識人の典型ですよね。
が、二人とも極左のフロント(社会主義同盟)に属していた東大闘争時代の洗脳がいまだに解けていないのです。
そして、元慰安婦を募集して回り、韓国から国家勲章を授けられた高木健一弁護士は仙谷の盟友です。
なお、上記に書かれた「ブルジョアジー」とは「資本家階級」のことです。

私は沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強要した」という主張も、上記の国家観、軍隊観が影響していると思います。
住民たちは生活が苦しい中で、国からの補償がほしいために便宜上そう主張したのでしょうが、左翼がそれを後押しして虚構が事実になってしまいました。
左翼は今でも「軍隊は国民を守らない」例として沖縄戦をよく挙げます。
が、「日本軍が住民に集団自決を強要した」というのはウソだ、という証言が当の沖縄県民からいくつも出ています。
それでもプロパガンダですから「日本軍が住民に集団自決を強要した」という虚構が引っ込められることはありません。

Bund 俺もこの中にいたんだよなあ....約50年近く前 郷愁の赤ヘル、黄昏のブント!

日本の左翼が反日である理由のもう一つは国家の転覆が目的だからです。
社民党や新社会党のルーツである日本社会党左派に大きな影響力を有していた向坂逸郎(元九州帝大教授)の持論は「戦争や恐慌がなければ革命は出来ない」というものでした。
つまり国民が困窮し国家が混乱するほうが革命のためには良いことだ、これが左翼の本音です。
国家は者階級を搾取し抑圧する資本家階級のためのものですから転覆させるのが当然、というわけです。
そのためには国家を疲弊させ国民を困窮させるのがいちばん。
国家が混乱するのは大歓迎なのです。
沖縄の普天間基地問題を見ればそれが如実に解ります。
今のままでは世界一危険と言われる米軍基地は半永久的に固定化されます。
それは、基地周辺に住む住民が半永久的に危険にさらされ続けるということでもあります。
が、左翼にとってはそのほうが良いのです。
反米・反基地運動を半永久的に続けられるからです。

レーニンは第一次世界大戦をロシア革命成就のための最大のテコとして利用しました。
まさに「帝国主義戦争を内乱へ」の実践です。
自国が帝国主義戦争を起こすに至ったら、労働者は自国の戦争での勝利のために闘うのではなく、戦争に乗じて階級闘争を激化させ現体制を打倒するために闘うべきだ―
ロシア革命ではこの考え方が成功しました。
ただ、大衆を組織するための直接のスローガンは「内乱へ」ではなく「パン・土地・平和」でした。
よく似ていますよね、沖縄の反基地運動と。
普天間基地撤去運動の基本は「住民の安全と平和」ですが、その実態は反米・反日米安保であり、中国や北朝鮮に対する武装解除です。
要するに米軍の存在が東アジアの抑止力として働いていることが許せないのです。
が、それをあからさまに言うと支持者が減るから「住民の安全と平和」を唱えるのです。

従軍慰安婦や強制連行、あるいは南京大虐殺も同じ構図です。
従軍慰安婦、強制連行、南京大虐殺の否定=戦前の歴史の肯定。
そのほかにも憲法改正、第9条の見直し、集団的自衛権の承認は戦争への道。
教育基本法の改正、愛国心の奨励、教育現場における日の丸・君が代の義務化は軍国主義への回帰。
もうことごとく現体制を弱体化させ、中国(中共)にひれ伏すためのプロパガンダです。

左翼は、現体制は国民のためのものではなく資本家階級(ブルジョアジー)を中心とした支配階級のためのものと認識しています。
だから現体制≒現国家を攻撃するためには売国も歓迎されることであっても否定されることではありません。
韓国に行き慰安婦とともに日本大使館に押し掛けるのも、南京大屠殺祈念館に資金援助するのも、中国に出かけて日本の首相の靖国参拝反対を煽るのも、すべては世の中を変えるため、より良くするため、という左翼なりの大義があるのです。

私は転向したのではなくコペルニクス的転回を果たして今があるわけですから、以上に書いた左翼の考え方、その行為、その立場をすべて否定します。

あと、米国GHQによる戦後支配も大きく影響していると思います。
ドイツではナチスが裁かれましたが、その伝統や文化が否定されたわけではありません。
ところが日本では戦争指導者が裁かれただけではなく、伝統や文化まで否定されました。
柔道や剣道まで禁止される、まさに日本の全否定です。
そして、メディアを使って日本の戦前を否定する情報を流し続ける。
これによって左翼だけではなく、保守であるべき自民党の中にも従軍慰安婦や強制連行に謝罪する輩が生まれたのです。
まあ、野中広務は元共産党員で北朝鮮のエージェントのような人物ですから別格です。
ただ、こんな男が一時的とはいえ自民党の最高実力者でした。
コイツを引退に追い込んだだけでも小泉純一郎の価値はある、と思いますけど。
それから野中の舎弟格の鈴木宗男。
ロシア利権と同和利権にまみれたこの政治家の仮釈放に、民主党だけではなく自民党の国会議員まで駆けつけた。
反日の根は深いです。

~文中敬称略~


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2017/08/06

日刊ゲンダイの報道以来こんなRTが多くてバカかと思う


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昨日の投稿には、実は後日談がありましてね。
アカ新聞=日刊ゲンダイが私の投稿を取り上げた結果、TwitterのRTが激増して、SEALDsと全労連(共産党)が親密という事実が急速、且つ大々的に拡散した、と言うお粗末。
昨日に続き過去記事の再掲載で恐縮ですが、笑えること請け合いなので、ご一読いただければ幸いです。

以下は、2015/07/28にアップした投稿の再掲です。

-------------------------------------------------------------------

-------------------------------------------------------------------

@sankashiteru @npnii
あの車、あいてるのを借りたそうですが.....

って正気か(爆)
親しくないヤツにクルマ貸すか???
それこそSEALDsと全労連(共産党)が親密ということの証じゃないのか?
これが普通の感覚。
オマエは異常(爆)
バカのRTはお断り!

------------------------------------------------------------------

【追伸】
日刊ゲンダイの報道以来、こんなRTが多くてバカかと思う。

発端は「坂眞」(ばんまこと)なる“自称作家”が、〈SEALDsは全労連=共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。

(抜粋)

SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上
2015年7月26日 日刊ゲンダイ

Sealds1

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2017/08/05

SEALDsは民青+過激派+在日+チンピラの連合軍


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みなさん、ご無沙汰しております。
元気ですよ!
と言いたいところですが、体調がすぐれない日が続き、新しいエントリをアップするだけの気力が湧いてきません。
かと言って、このまま放置するのも無念なので、今日は過去2年間で最も人気のあった記事(32,022PV)を再掲させていただきます。
SEALDsは表向きは「解散」したことになっておりますが、都議選の時の、秋葉原における安倍総理の応援演説に大挙して押しかけ、演説を妨害したのはまさにSEALDsでした。
朝日新聞やTBSなどは「普通の若者たち」と報道しておりましたが、文字通り「組織された反日の若者たち」でした彼ら彼女らは。
そういう点でも、今、SEALDsの本質を暴くのは今日的意義があると強く思います。
ちょうど2か月ぶりの投稿ですが、よろしくお願いいたします。

Abe_akihabara

以下は2015/07/22にアップした記事の再掲です。

-------------------------------------------------------------------

-------------------------------------------------------------------

全労連=日本共産党系の労組組織。
この労組組織に加入すると赤旗の購読や共産党への投票を依頼される。
要は、共産党と表裏一体。
で、その全労連の街宣車をSEALDsが使っていることが判明した。
つまり、SEALDsに参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織=民主青年同盟(民青)であることが証明されたわけだ。
SEALDs_KANSAIには、あの殺人者集団=中核派が参加していることが確認できた。
「しばき隊」には在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実である。

以上の事実をまとめると、「SEALDsは反日変態左翼の連合軍」という私の過去の指摘はズバリ的中していたと言うことだ。
“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”、これがSEALDsの実態である。

国会前で多くの若者たちが!
と偏向メディアは報じているが、その“若者たちの中身”には決して触れない。

“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”の連合軍が反対する「安保関連法案」。
この法案は絶対に成立させなければならない。
反対する連中は、“民青+過激派+在日+在日系チンピラ”と五十歩百歩であることを自覚せよ!

Sealds

Sealds2

Sealds3


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2017/06/06

法廷で勝てないから実力行使するのは暴力革命の論理


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沖縄の辺野古移設反対運動を見ていると日本左翼の本質がよく解りますね。
連中は、すぐ「言論弾圧」とか「表現の自由の侵害」とか言い募りますが、実際に暴力や威圧でで地元民や一般県民の言論を封殺しているのは彼らです。
法廷闘争(法律上の争い)では勝てないから実力を行使する、これは「暴力革命の論理」そのものです。

日本は選挙を通じて政治権力を選択し、国民の多数から選ばれた政治家が権力を行使するのです。
それが気に入らないからと言って暴力で行政権や司法の判断を否定し妨害するのは民主主義の否定です。
連中は、口を開けば「民主主義」とか「市民の声」と言いますが、議会制民主主義では国民の意思は選挙で示されるのです。
デモや反対集会で意思表示するのは自由ですが、それで行政や司法が歪められたら民主主義ではありません。
韓国ではそういう事態が発生しておりますが、成熟した我が日本国ではそういう行為を支持する人間は少数派です。
彼らを支持するのは「民主主義の旗手」である朝日新聞や、それに連なる「胡散臭い」=「いわゆる文化人」でしょう、大江健三郎とか。

おそらく「過激派」が関与していますね。
彼らの運動拠点は、もう沖縄しか残されておりません。
反原発も彼らの拠り所でしたが、時間が経過し除染が進むにつれて以前のような国民的関心を集めることができません。
だから在日「北朝鮮人」まで動員して関心を高め、沖縄2紙だけではなく朝日や毎日にも報道してもらいたいのです。
が、残念ながら国民が関心を示さないから朝日、毎日だけではなくTVメディアもほとんど取り上げません。

安倍内閣は、粛々と普天間基地の辺野古移設を進めていただきたいと思います。
それが日本国のためであり沖縄県民のためです。

Okinawa_boukou7_2


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2017/02/09

岡正治 極左知識人の典型を見る


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以下のエントリは、2008/01/17、つまり9年以上前に書いたものだ。
が、それだけの時間が経過しても、我が国内における反日左翼の妄動は依然として衰えていない。
むしろ、沖縄の米軍普天間基地移設問題を奇貨として、在日朝鮮人や中国人まで抱き込んで、ますますひどくなっている。
そのことを再認識するために、あえて9年前の投稿を再掲したい。

なお、古い記事なのでリンク切れがあることはご容赦いただきたい!

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毎日新聞の記事で、長崎市西坂町に「岡まさはる記念長崎平和資料館」があるのを知った。

「日本人がしてきた事がとてもざんこくでひどかった!首を切って喜ぶなんて、おかしいと、とても思った!日本人がしてきた事にあたまがいたくなった!」(熊本県の11歳の女子)
「日本のした事にショックを受けたとしか言えない。見終えた後は言葉が出なかった。頭がボーッとしている。人を殺して笑顔でいられる日本兵に対しては怒りと悲しみしかわいてこなかった」(愛知県の17歳の女子)

記事が報じる観覧者のアンケート(感想)の内容だ。

毎日の記者は、岡正治氏を「朝鮮人被爆者の実態調査と救援に奔走した平和運動家」と紹介しているが、実際の岡氏は様々な顔を持っていた。
ルーテル教会の牧師であり、長崎市議会議員であり、長崎・在日朝鮮人の人権を守る会の代表であり、忠魂碑訴訟の原告であり・・・

で、私は38年前の岡氏の姿をよく覚えている。
牧師の装いで革共同・中核派の集会に頻繁に顔を出し、「侵略を内乱へ!」と絶叫していた。中核派の機関紙・前進に登場したこともある。
そう・・・
岡氏は極左テロ集団・中核派のお友達だったのだ。

-------------------------------------------------------------------

毎日の記者が言うところの「平和運動家」というのは仮面にすぎない。岡氏の実体は「革命家」、それも暴力革命を扇動する・・・
中核派の集会で「侵略を内乱へ!」と叫ぶ牧師のどこが「平和運動家」なのだ。

岡氏は、前出の11歳と17歳の少女の感想を読んで、さぞ喜んだことだろう。彼の狙いどおりだからだ。

-------------------------------------------------------------------

ところで、岡氏はなぜ中核派のお友達になったのか?
それは新左翼各派の中で、中核派が特異な歴史認識を持っていたためである。
新左翼(過激派)は、そのすべてが共産主義を信奉していた。だから彼らの歴史認識は、基本的に階級史観である。
ところが中核派は、そこに「抑圧民族」と「被抑圧民族」という捉え方を持ち込んだ。

つまり、日本人のすべてが「抑圧民族」であり、日本人は丸ごと中国人や韓国・朝鮮人に謝罪すべきである、というのが中核派の主張だった。
これに岡氏は共鳴したのだ。

-------------------------------------------------------------------

私は「岡まさはる記念長崎平和資料館」に展示されている写真や資料がすべて虚偽だとは思わない。事実のものも多いと思う。
が、日本軍・日本兵だけが残虐だったわけではない。私の父の話などを思い起こすと、むしろ日本軍は、当時の軍隊としては統制の取れた軍隊だったと思う。
ナチスの蛮行は論外だが、ドイツに侵攻したときのソ連軍の所業もひどいもんだ。米軍だって、洞窟にこもる日本兵を火炎放射器で軒並み焼き殺した。広島・長崎の原爆も東京大空襲も、今なら「戦争犯罪」として世界中の非難を浴びたことは間違いない。
負傷して逃げ遅れた日本兵を寄せ集め、油をかけて焼き殺す国民党軍は残虐じゃないのか???
敗戦直後の韓国・朝鮮人のわが国内における極悪非道は当たり前だというのか!!!
そうなのだ。
戦争そのものが残虐であり残酷なのだ。
そういう視点を意図的に無視して、旧・日本軍の行為だけを取り上げ糾弾する。若い世代を洗脳しようとする。
まさに自虐的・売国的な日本の左翼知識人の典型が岡氏なのである。

こんな人物を「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞、その程度が知れる。

Oka_masaharu

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先月13日に南京でリニューアル・オープンした「南京大屠殺遭難同胞記念館」の展示内容をめぐり、在上海日本総領事館が16日、「日本人の残虐性が強調された描き方で、恨みや反感を引き起こす懸念がある」として記念館館長や南京市幹部に配慮を申し入れたそうだ。

隈丸優次総領事が11日に同記念館の朱成山館長らと面談。
館内に掲示されている「30万人」の犠牲者数に研究者の間で異論があることや、日本人の残虐性を強調した写真の信頼性が疑問視されているなどと指摘した。
で、中共側の回答は「平和へのメッセージはしっかり出している。理性的な展示で日本側にも十分配慮している」というものだった。

新しい記念館は旧来のものの3倍の面積。初日は1時間待ち、押すな押すなの盛況だったという。
中共は、この記念館の「世界遺産登録」を目指している。
まさにプロパガンダのかたまり、これを中国内だけではなく世界にアピールしようとしているのだから、中共とその支配下にある中国の本質がよく解る。

-------------------------------------------------------------------

日本政府は、上海総領事館レベルではなく、政府として公式に抗議するべきである。
でなければ、「日中関係に春が来た」なんてマユツバ以外の何ものでもない。

そして、我々は、岡正治氏のような極左知識人と、それを「平和運動家」と持ち上げる毎日新聞のような偏向メディアを糾弾しなければならない。

参照1:平和をたずねて:二つの笑顔の間で/1 日本兵は怪物だったのか
参照2:南京大虐殺記念館の展示に配慮求める 上海日本総領事館
参照3:南京大虐殺記念館、改装オープン 「控えめ」で対日配慮も


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2017/02/08

文句があれば韓国なり北朝鮮に帰ればいい!


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在日朝鮮人が、沖縄で、辺野古への米軍基地移設の反対運動に参加し、逮捕されて問題になっているね。
しかも、辛 淑玉(シン スゴ、신숙옥)なんて、在日が基地反対運動に参加することを煽り、暴力を働いて逮捕されたら警察署に集団で押しかけるのだから悪質きわまる。

日韓地位協定で「特別に」在留許可を与えられているのだから、文句があれば韓国なり北朝鮮に帰ればいい。
外国人に、日本の安全保障にかかわる問題にかかわってほしくないね。
しかも抗議活動だとか暴力とか論外だよ!

さっさと母国に帰れ!!!

Zainichi


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2017/02/01

(続)黄昏の日本左翼 さようなら


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以下のエントリは、約10年前の2007年5月6日に書いたものだ。
読み返してみると、今でも十分に参考になる内容だと思う。
よって再掲載させていただく。

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今日も昨日の続きで、日本の左翼について言及したいと思う。

日本の左翼を理解していただくには、やはりその歴史を理解していただかなければならない。
日本の左翼の源流は、戦前の講座派と労農派にさかのぼる。
講座派は、日本の資本主義は半封建的地主制であるとし、まず絶対主義的天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命が必要と考えた。社会主義革命はその次という、いわゆる「二段階革命論」である。
他方、労農派は明治維新を「不徹底ながらブルジョワ革命である」とし、きたるべき革命は社会主義革命であると考えた。いわゆる「一段階革命論」である。

上記のうち、講座派の流れを引き継いだのが日本共産党であり、国際共産主義運動の中でも正統派とみなされた。共産党は、今でも反帝国主義・反独占の民主主義革命をおこない、国民の合意をへて社会主義的変革に至るとする「二段階革命論」をとっている。
他方、労農派は戦後、社会主義協会を名乗り、日本社会党に大きな影響力を及ぼすようになる。その後、社会主義協会は社会党の理論的支柱となり、中核を担うとともに末端の党活動も支えた。

つまり、戦後の日本人の多くが、共産党は共産主義であり、社会党は西欧的な社会民主主義であると考えていたが、それは大いなる錯覚だったということだ。実態は両方とも共産主義社会の実現をめざす政治勢力だったのである。
もちろん社会党の中には、江田三郎氏に代表される「改革を通して漸進的に社会主義を実現する」という構造改革派もいたが、これはついに主流派にはなれなかった。また、この構造改革派も「資本主義の枠内で改良を進める」という西欧的な社会民主主義ではなかった。
要するに、日本の左翼は、その方法論に違いはあっても、ほぼすべてがマルクス主義(共産主義)を基本にしており、社会民主主義勢力はほとんどその存在感がなかったということだ。

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まさに、この点にこそ日本の左翼の特殊性がある。
社会民主主義は「反体制」ではない。資本主義を前提として、その中で政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという立場である。だから、国家とか国益という考え方が理解できる。英国や北欧諸国を見ればわかるように、立憲君主制(王制)も尊重される。
が、共産主義は違う。体制の変革(革命)が第一義的目的であるから、そこには国家とか国益とかいう考えはない。むしろ反国家であり、現体制を打倒するためには国益に反することを当たり前のこととして実行する。

ロシア革命の指導者であるレーニンは「帝国主義戦争を革命へ」という戦略を提起した。つまり、国家が戦争状態にあることを利用してその体制を転覆させようという考えである。
言い換えれば「国家が困難に直面している時こそが革命のチャンス」「革命のためには国家が困窮する状態を作り出そう」というのが共産主義者の基本戦略なのである。
毛沢東が、政府軍(国民党軍)が日本軍と戦うことによって疲弊することを歓迎したのも同じ考えによる。

ここまで書けば、「やはり東アジア>>日本で対立軸を構築する方々の思考には理解が及びませぬ...」という読者の方の疑問もある程度は解消されるのではないか。
日本の左翼連中は、特定アジア3国の立場に立ってわが日本国を攻撃することによって自らがより多くの支持を獲得できると思い込んでいるのである。日本国を追いつめることが自らの利益になると...
愚かしい考え方だが、これが現実である。

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私は、象徴天皇制を尊重し、国益を第一に考え、それを前提として政治的な、経済的な、社会的な公正や平等を追求していくという政治勢力が、わが国政治の一方の軸として台頭することを熱望している。
その勢力こそ社会民主主義と呼ぶにふさわしい者たちではないか。
その勢力が、勤労者の生活と権利を擁護しつつ、わが国の国際競争力を維持するために市場原理を取り入れる立場に立ってくれれば言うことはない。
そうすれば、日本の民主主義はもう一歩前進する。
もちろん、今の私がそのような政治勢力を支持するかどうかは別問題であるが。

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とにかく、安全保障や国際関係で国論を分裂させるような政治勢力にはわが国の政治の舞台から退場してもらいたい。日・米・中の関係を「正三角形」にするなどという主張は論外である。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、中共率いる今の中国はこれと全く同じである。だから原子力潜水艦を作りSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を装備する。航空母艦を建造する。
平和的発展を希求する国家になぜSLBMを装備した原潜や空母が必要なのだ。

中国は今、資源を確保するためになりふりかまわぬ姿勢を見せている。民族浄化が問題にされているスーダンに、石油を確保するために巨額の援助を行っている。まさに「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」を地で行く行為である。
東シナ海や南シナ海における横暴きわまりない行動も同じ線上にある。フィリピン近海の南沙諸島を軍事占領したり、EEZ(排他的経済水域 )の境界線も定まっていない東シナ海で平然とガス田の開発を行う。

このような国を米国と対等視し、米中と等距離の関係にわが国を置く???
中国がわが国の同盟国たりえるのか???友好国でありえるかどうかすら怪しいのに!!!
にもかかわらず、日本の左翼は米国を非難しても中国には沈黙する。
だから日本の左翼は「売国奴」と攻撃されるのだ。

フランス社会党の大統領候補であるロワイヤル元環境相は、全国にTV放映された討論会で、ダルフール問題(民族浄化)でスーダンへの制裁に消極的な中国に対し「北京五輪のボイコットを検討すべきだ」と主張した。
ところが日本の左翼は、東シナ海のガス田問題には沈黙。もちろん中国の人権問題などこの世に存在しないかのごとき態度である。
日ごろ人権問題にうるさい左翼な方々は、ロワイヤル女史を見習ったらどうか。それでこそ本物の左翼(社会民主主義者)なのだ。

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ほんとうに、一刻も早くわが国に本物の社会民主主義勢力が台頭してほしい。
そして保守勢力と切磋琢磨してもらいたい。

それが、日本国が健全に発展していくためには必要である。

辻元清美氏はかつて、「社民党は小さい。絶滅危惧種が国会にまだいると思うてはるかも知れへんけど」と宣ったが、こんな共産主義まがいのエセ社民主義政党など早く絶滅してほしい。
心からそう思う。

May_day_incident 画像は、当時の日本共産党員や在日朝鮮人が引き起こした「血のメーデー事件」(1952年)

【注1】
欧米の社会民主主義政党は、1962年のオスロ宣言で共産主義と完全に決別した。
この時点で、社会民主主義は完全に反体制ではなくなったと言える。
ところが日本社会党は、社会主義インターナショナルに加盟していたにもかかわらず、その採択に参加しなかった。
ここに、日本社会党が“共産主義まがい”の政党であったことが如実に示されている。

※社会主義インターナショナルは社会民主主義政党の国際組織。

【注2】
中核派などの過激派左翼は、その多くが日本共産党の武装闘争放棄に反発した学生たちを中心に、1958年に結成された共産主義者同盟(ブント)を源流にしている。だから反日本共産党であるが、本質は変わらない。
当時の指導者の一人が、あの森田実氏。
なお、革共同革マル派は黒田寛一氏(昨年死去)が教祖様であり、他の過激派とは趣が異なる(まるで宗教)。
革労協(革命的者協会・社会党社青同解放派)は出自が社会党。これもレーニンよりローザ・ルクセンブルクの影響が強く、異色な面が多々あった。
なぜか、中核派より過激で、その内ゲバは凄惨そのもの。狂気の沙汰としか思えない。


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2017/01/31

竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記


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竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記
ハードカバー – 2013/7/11
レビュー総数:278件
★★★★★

本書は、米国で中学校の教材として採択されたのだが、在米韓国・朝鮮人が猛烈に反発。
なぜか?
本書は戦争の悲惨さを伝える実話だが、記事中に、引き上げ途中の日本人に襲いかかり傍若無人の蛮行を働く韓国・朝鮮人が出てくるからだ。
大勢の日本人女性が韓国・朝鮮人に強姦され、殺された。
あるいは堕胎を余儀なくされた。
「従軍」慰安婦に抗議するなら、引揚者に対する略奪や大量強姦を謝罪せよ!
韓国・朝鮮人!!!

竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記 ハードカバー – 2013/7/11

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