小泉首相が靖国神社を参拝してから4日が過ぎた。既にメディアがこの問題に触れる
ことは少なく、多くのブロガーたちも、この問題に関しては平常心に戻ったようだ。
が、私は違う。やはり、ここで問題の根本にある「極東国際軍事裁判」と「A級戦犯」に
ついて言及する必要があると考える。
首相の靖国参拝が問題視されるのは、主として「A級戦犯」が合祀されていることに
よる。しかし、A、B、Cは単なる分類であり、罪の軽重を指しているわけではない。
もっとも重い刑である「死刑」に処せられた「戦犯」は、A級よりもB、C級の方が圧倒的に多い。したがって刑の重さから見れば、A級のみが問題視され、B、C級は不問という
今の状況は「奇妙」極まりない。
A級は主要戦争犯罪人（major war criminals）であるから、ということであろうが、戦争
そのものは国際法上「犯罪」ではない。したがって、戦争の指導的立場にあったからといって、罪が重くなるわけではない。
であれば、「A級戦犯」の合祀のみが問題視されるのは、どう見てもおかしい。やはり、「A級戦犯」のみを切り離して非難するのは「特定の政治的意図」が作用した結果と
言わざるを得ない。
「極東国際軍事裁判」とは何か、「A級戦犯」とは何かを検証することで、この「特定の
政治的意図」の欺瞞性を明らかにしたい。
ちなみに、ナチスを裁いたニュルンベルク国際軍事裁判においては、もっとも罪が重いとされたのは、C級の「人道に対する罪」に問われた者たちである。
問題の本質をより正しく理解する上で、あのバール博士の言葉が非常に参考になる。
したがって、まず博士の言葉を引用する。博士は、極東国際軍事裁判において、日本が国際法に照らして無罪であると終始主張し続けたインド人判事である。
ぜひ読んでほしい。
また、私は、既に「極東国際軍事裁判」と「A級戦犯」についてエントリーを書いている。このエントリーは、私がこれまで書いたエントリーの中でも、アクセス数がベスト3に入る。
上梓してから5ヶ月が経つのに、未だにアクセスが絶えない。それだけ関心が強いテーマなのであろう。そこで今日は、そのエントリー【A級戦犯】を再掲する。既にお読みいただいた方も多いと思われるが、この際に再読してみてほしい。
バール博士の言葉と併読していただければ、より理解を深めていただけると思う。
ラダ・ビノード・バール博士は、極東国際軍事裁判所判事を務めた後、1952～67年の間、国連国際法委員会委員に任命された。1958年度および62年度には委員長に
就任。
1967年１月10日、カルカッタの自邸において逝去された。
以下は、1952年11月6日、広島高裁の歓迎レセプションにおける挨拶である。博士は、「子孫のため歴史を明確にせよ」と題して次のように述べられた。
↓
1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、「東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない」と書いてある。
ニュルンベルクにおいては、裁判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、
判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって4年になるのにその発表がない。
他の判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。
だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって
裁いたといわれても何ら抗弁できまい。
要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。
東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。
わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を2年8カ月
かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。
このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に「日本は国際犯罪を犯したのだ」「日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ」と教えている。
満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。
パール博士は東京弁護士会においても講演された。ここで博士は次のように述べている
↓
日本人はこの裁判の正体を正しく批判し、彼らの戦時謀略にごまかされてはならぬ。
日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。
自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。日本よ！日本人は連合国から与えられた【戦犯】の観念を頭から一掃せよ。
田中正明著 「パール博士のことば 子孫のため、歴史を明確に正せ」
田中正明氏は、「パール博士の日本無罪論」の著者として有名である。氏は、上記の「パール博士のことば」において次のように書いている。
↓
東京裁判が終わって2年後の昭和25年10月15日マッカーサーはウェーキ島において
トルーマン大統領に「東京裁判は誤りであった」旨を告白して、すでにこの裁判の失敗を認めている。
その翌年の5月3日、アメリカ上院の軍事外交合同委員会の聴聞会で「日本が第二次大戦に赴いた目的は、そのほとんどが安全保障のためであった」と、東京裁判で裁いた日本の侵略戦争論を全面的に否定しているのである。
のちに、「この裁判の原告は文明である」と大見得を切ったキーナン主席検事も、あの傲慢なウエッブ裁判長も、この裁判は法に準拠しない間違った裁判であったことを認める発言をしている。現在名ある世界の国際法学者で、東京裁判をまともに認める学者など一人もいない。パール判事の立論こそが正論であるとし、パールの名声は国際的に高まった。
パール判事の日本無罪論 小学館文庫
田中 正明 (著)
-------------------------------------------------------------------
バール博士が言うように、「極東国際軍事裁判」は、「日本の過去18年間のすべてを
罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であった」。
そして、この裁判の結果、「自尊心と自国の名誉と誇りを失った」民族感情が生まれた。
「特定アジアの国々」がそれを政治的に利用し、「自尊心と自国の名誉と誇りを失った」民族感情に侵された人々がそれに同調する。
「A級戦犯」の合祀や首相の靖国参拝が問題になるのは、そういう「特定の政治的
意図」が作用した結果ではないか。
「日本の多くの知識人は、自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は
侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている」
「日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである」
「自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する。日本よ！日本人は連合国から与えられた【戦犯】の観念を頭から一掃せよ」
「日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない」
以上のバール博士の言葉ほど、戦後の日本国及び日本人の卑屈さと精神的退廃を
言い当てたものはない。今回の小泉首相の靖国参拝をめぐる喧騒を見ても、それがよく分かる。
博士が警句を発してから既に50年以上が経つ。にもかかわらず、我が国民の中には
民族自尊の精神を失い、卑屈なる植民地民族に堕して改まることのない者たちがいる。
日本よ！日本人は連合国から与えられた【戦犯】の観念を頭から一掃せよ！
↑首相の靖国参拝支持の方は
クリックしてくれると元気になれます。
-------------------------------------------------------------------
Ａ級戦犯 （Sunday, May 29, 2005）
森岡正宏厚生労働政務官は26日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝を「大変良いことだ」と支持する考えを示したうえで、「極東国際軍事裁判は、平和や人道に対する罪を勝手に占領軍が作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではその人たち（Ａ級戦犯）はもう罪人ではない」と述べた。（後略）
2005年5月26日（朝日新聞）
上記の発言が物議を醸している。
この発言を肯定する人もいれば、民主党の岡田代表のように「東京裁判を認めないと
なれば、戦争責任を負わないことになる。更迭を求めるのは当然だが、その前に政府がきちんと対応すべきだ」と罷免を求める意見もある。
もちろん、中国は猛烈に反発している。
発言のタイミングはともかくとして、その是非を問うには、まず、そもそも極東国際軍事裁判とは何か、戦犯とは何か、から考えてみる必要がある。
極東国際軍事裁判は、ポツダム宣言第10項の戦犯処罰規程を根拠に､11カ国の連合国名によって（イ）「平和ニ対スル罪」、（ロ）「通例ノ戦争犯罪」、（ハ）「人道ニ対スル罪」の3つに分類された55項目の訴因に基づいて行われた。英訳すると（イ）（ロ）（ハ）はa、b、cになる。
裁判所は、東京 市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂に設置された。
A級戦犯とは、極東国際軍事裁判所条例の第5条（イ）、つまりaに規定された「平和ニ対スル罪即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ
達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加」を犯したとして、極東国際軍事裁判によって有罪判決を受けた人々のことである。
解りやすく言うと、侵略戦争を計画し、準備し、開始し、遂行した、もしくはそのための
共同謀議に参加したとして、a「平和に対する罪」に問われた指導的立場の人々がA級戦犯である。主要戦争犯罪人とも呼ばれる。
これに対し、B級戦犯とは、同条例第5条（ロ）＝bの「通例の戦争犯罪」に問われた人々であり、占領地の人民に対する殺人、虐待、奴隷労働などが該当する。訴追されたのは、占領地の将校クラスが多い。
C級戦犯とは、第5条（ハ）＝cの「人道に対する罪」に問われた人々であり、この罪の
対象は多岐にわたる。
戦争前か戦争中かは関係なく、占領地であるか否かも問わない。すべての人民に対して行われた行為が対象になる。
罪の範囲は、殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、その他の非人道的行為、そして政治的、人種的理由に基く迫害行為にまで及ぶ。訴追されたのは、占領地の下士官、兵隊クラスが多い。
このcは、本来、ナチスのユダヤ人に対するホロコーストを裁くために設けられたものであったと云ってよい。
なお、A級のAとは、同裁判所条例において「平和に対する罪」がaである事に由来する。a、b、cは単なる分類であり、罪の軽重を指しているわけではない。誤解しないで
ほしい。
ちなみに、ナチスを裁いたニュルンベルク国際軍事裁判においては、もっとも罪が重いとされたのは、cの「人道に対する罪」に問われた者たちである。。
ただ、b、cはaに関連するものであるから、A級戦犯はb、cの罪にも問われていると云える。事実、A級戦犯とされる松井石根陸軍大将は、aは無罪であったにもかかわらず、b、cにおいて有罪とされ絞首刑に処された。したがって、松井石根陸軍大将は、正確に云えばＡ級ではなくＢＣ級戦犯である。
以上を踏まえた上で、極東国際軍事裁判がいかなるものであったかを検証したい。
極東国際軍事裁判には、その構成上及び制度上の問題と裁判そのものの正当性の
問題の両方がある。まず、構成上及び制度上の問題から述べてみよう。
①11人の判事中、中立国からは一人も選ばれなかった。
②仏・ソ2カ国の判事は、裁判の公用語である英語と日本語を理解できなかった。
③ソ連は中立条約を破って日本を一方的に攻撃した典型的な条例違反国なのに、罪を問われるどころか、この裁判で検事として、あるいは判事として、日本を訴追する権利まで与えられた。
④判事の中には、法曹経験の全くない者（中国の梅汝敖判事）もいた。
⑤民主主義にとっては当たり前の上告制度がなかった。
以上が構成上及び制度上の疑義である。
次に、最も重要な裁判そのものの正当性の問題について述べる。
①大東亜戦争は侵略戦争だったのか？
②戦争に対する共同謀議、平和に対する罪、人道に対する罪は、当時の国際法等に
規定があったのか？
③そもそも、このような戦勝国が敗戦国を裁く裁判は何を根拠にして成り立つのか？
①に関して云うと、1941年12月8日に開始された太平洋戦争は侵略戦争ではなかったと断言できる。これは、帝国主義国家間による植民地争奪戦争だった。
米国はフィリピンを、イギリスはインド、ビルマ、マレー半島を、フランスはインドシナを、オランダは東インド（現在のインドネシア）を植民地支配し、搾取と収奪をほしいままに
していた。
欧米列強は、本国は民主主義だったが、ほぼアジア全域で過酷な植民地支配を行っていたのだ。そこでは数々の弾圧と虐殺があった。フランスとオランダは、戦後も独立を
宣言した旧植民地を再侵略している。
このような国々と日本は戦ったのである。これのどこが侵略なのか？
1937年に始まった日中戦争は、確かに侵略戦争だったかもしれない。しかし、それは今だから云えることである。当時は「侵略」の定義さえ定かではない時代だった。
また、欧米列強も租界を初めとする数々の特権を中国に対して持っていた。イギリスに
至っては、歴史上最低の部類に属するアヘン戦争で香港を強奪していた。
注意してほしいのは、だからといって、日中戦争を肯定しているわけではないと云う事である。当時の欧米列強が正義で日本が悪だという構図は、勝者の論理に過ぎないと云いたいのだ。
②に関して云えば、事後（敗戦後）に裁判所条例により制定されたもので、当時の国際法等には何の規定もない。法治社会の鉄則である法の不遡及に反しており、罪刑法定主義からも逸脱している。
③に関して云えば、根拠などどこにもない。極東国際軍事裁判それ自体が、原則に
反する違法なものなのである。
これには、さすがに判事の間にも異論があった。11人の判事中、少数意見の判事が
5人いた｡
そのうちの一人、オーストラリアのウエップ裁判長は､「どの日本人被告も､侵略戦争を遂行する謀議をしたこと､この戦争を計画及び準備したこと､開始したこと､または遂行したことについて､死刑を宣告されるべきでない」と判決文にしたため､フランスのベルナール判事は､「天皇が免責された以上共犯たる被告を裁くこができるのか」と述べた。
インドのラダ・ビノード・パール判事に至っては、「連合国は法を引用したのでもなければ、適用したのでもない。単に戦勝国の権力を誇示したにすぎない。戦争に勝ったが故に正義であり、負けたが故に罪悪であるとするのであれば、もはやそこには、正義も法も真理も存在しない。国際法、慣習法に照らして戦争は犯罪ではない。日本は無罪だ」と主張し､アメリカの原爆投下を非難した｡
オランダのレーリング判事も「廣田弘毅元首相は無罪、他の死刑も減刑せよ。ドイツのナチスの処刑に比して重すぎる」と言い、フランスのベルナール判事は「この裁判は
法の適用および法手続きにおいても誤りがある｣とし、「11人の判事が一堂に集まって
判決の一部または全部を協議したことは一度もない」と内部告発までした。
結局、米・英・ソ・中・カナダ・ニュージーランドの6カ国が、多数判決で、それ以外の5カ国を押し切ったのである。
ちなみに、少数意見5カ国のうち、フィリピンのジャラニフ判事のみが「判決が軽すぎる」とする立場からの反対だった。
※オランダのレーリング判事は、帰国後に著した「東京裁判とその後（ザ・トウキョウ・
トライアル・アンド・ビョンド）」の中で、次のように述懐している。
「われわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃によって
市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。
われわれは戦争法規を擁護するために裁判をしているはずだったのに、連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていたのだから、それはひどいものだった。
もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條が東京裁判は勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」と・・・
判決後弁護側は､連合国軍最高司令官へ再審査を申し立てるが却下され､直ちにアメリカ連邦最高裁に訴願するが､これも却下された。
Ａ級戦犯とされた被告は東條英機以下27名。
精神異常による訴追免除及び病死を除く25名が起訴される。
絞首刑は、東條英機（軍人）、板垣征四郎（軍人）、木村兵太郎（軍人）、土肥原賢二（軍人）、松井石根（軍人）、武藤章（軍人）、廣田弘毅（第32代内閣総理大臣）の計7名。
昭和23年12月23日に巣鴨プリズンで処刑された7人の遺体は、まもなく横浜の久保山火葬場で荼毘に付された。遺骨は遺族に引き渡されることなく、米軍により砕かれて
東京湾に捨てられてしまった。
この裁判は、昭和天皇の誕生日（昭和21年4月29日）を選んで起訴され、 死刑執行は皇太子(現天皇)の誕生日である12月23日に執行された。
不起訴は、岸信介（後に首相）、児玉誉士夫（ロッキード事件の黒幕）、笹川良一（後に船舶振興会会長）、正力松太郎（後に読売新聞社長）。
Ａ級戦犯として有罪判決を受け禁固7年とされた重光葵元外相は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり国際舞台で活躍した功績で勲一等を授与され、終身刑とされた
賀屋興宣元蔵相は池田内閣の法相を務めた。
Ａ級戦犯として絞首刑に処された人々は、1978年10月から靖国神社に“昭和受難者”として合祀された。また、国内法では「刑死」ではなく「公務死」の扱いになって
おり、1953年以降、遺族は、国内法による遺族年金または恩給の支給対象にもなっている。
それなりに名誉が回復されたわけである。
なお、Ｂ、Ｃ級戦犯として約5600人が、横浜以外に上海、シンガポール、ラバウル、マニラ、マヌス等々南方各地の50数カ所で逮捕、投獄され、裁判の体をなしていない軍事裁判にかけられて約1000名が戦犯の名のもとに処刑されｊた。
横浜以外で行われた裁判は、私刑であったといっても過言ではない。
以上からして、極東国際軍事裁判は、構成上及び制度上の疑義と裁判そのものの
正当性の疑義の両面から認めることはできない。
百歩譲って裁判を認めたとしても、近代法の理念に基づけば、刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅する。従って処刑されたA級戦犯は、現在では犯罪者ではない。
戦犯の名誉回復は日本の主権に属する問題である。また日本の国内法上において、そもそも「戦犯」という用語を用いた規定は存在しない。
したがって、靖国神社にＡ級戦犯とされた人々が合祀されていても、国内はもちろん
外国からもとやかく言われる所以は全くない。また、日本国総理大臣が参拝しても何の問題もない。
民主党の岡田代表には、極東国際軍事裁判を認めるか否かと、戦争責任を認めるか否かは別問題だ、とだけ云っておこう。日本やアジアの民を苦しめたという点で戦争責任はある。が、それは米英も同罪である。
最後に、米軍の無差別爆撃による日本の非戦闘員の被害は以下のとおりである。
東京大空襲の被害者は死者10万人（推定）
広島の原爆被害者は死者約14万人（誤差±１万人）
長崎の原爆被害者は死者7.5万人
その他の空襲による死者20万人
これに対して、ジョン・Ｆ・ケネディ政権で国防長官だったマクナマラは何と回顧しているか。
マクナマラは経営管理の理論を戦争に応用。攻撃効率を高めるため、統計を取り、分析する。だが彼の報告書を元に、日本に無差別絨毯爆撃が行われた。指揮官は後に
広島・長崎に原爆を落としたカーティス・Ｅ・ルメイ少将。
「勝ったから許されるのか？私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」
THE FOG OF WAR（マクナマラ元米国防長官の告白）
関連記事：なぜ終戦記念日なのか？
参考記事：1極東国際軍事裁判
参考記事：2極東国際軍事（東京）裁判
参考記事：3A級戦犯
参考記事：4東京裁判
参考記事：5極東国際軍事裁判
参考記事：6戦争犯罪
参考記事：7「ポツダム」共同宣言
参考記事：8中國新聞
参考記事：9激しい空襲
↑首相の靖国参拝支持の方は
クリックしてくれると元気になれます。
最近のコメント