米メディアの偏見と、迎合する反日左翼

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私は、今回の“従軍”慰安婦問題をめぐる米国メディアの一連の動きを見ていて、アジアに対する無知と差別を痛感した。
元「在日韓国・朝鮮人」であり、日本を憎悪しているノリミツ・オーニシ（大西哲光）が記事を書いているNYタイムスの反応はある程度は予想できた。
が、他の有力紙も軒並み日本批判に転じた。
「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」（ワシントン・ポスト紙）、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」（サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。

私は過去のエントリーで次のように書いた。
「彼らの対日非難の背後にあるのは、白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識だと思う。マイケル・ホンダ下院議員は日系だが、精神的には白人社会の価値観の下（もと）にある。
つまり、肌の色ではなく、歴史的、文化的、道徳的優越意識と贖罪意識が理不尽な対日批判を生み出すのだ」
と・・・

で、このメディアの非難の根拠になっているのが例の米下院に提出された「決議案」である。
「決議案」は以下のように指摘している。

「慰安婦」システムは政府によって強制された軍用売春であり、強姦、妊娠中絶の強要、性的虐待で死に至らしめるなど、残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である。
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

「残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である」
私はここに「白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識」を感じるのである。
「確かに俺たちも過去においてひどいことをした。アジアやアフリカで過酷な植民地支配を行った。が、俺たちは日本ほどはひどくはなかった」
これが連中の潜在的な意識だろう。
で、「日本は遅れた国家であり、日本人は非文明的で野蛮なのだ。だからこんな残虐な行為ができる。なぜなら日本はアジアの国であり、日本人はアジア人だからだ」という意識が連中を納得させる。

NYタイムスはこれ以前にも以下のようなことを書いている。これは、ノリミツ・オーニシが書いた記事だ。

「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」
「日本の民主主義は1955年に作られた幻想であり、50年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」

そして日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、「韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる」と結論付ける。
（2005年9月7日 「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」）

また【社説】を読むとこうだ。

「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の250万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。20世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたＡ級戦犯14人も含まれているのだ」
（2005年10月18日 NYタイムス【社説】）

つまり、米国を代表する新聞と言われるNYタイムスから見れば、わが日本国は「中国や北朝鮮と変わらない一党独裁の国」であり、「小泉首相は日本の軍国主義を擁護している」ことになる。

要は「日本は欧米のスタンダードである“自由と民主主義”とは無縁の国」と断定しているのだ。このような偏見としか言いようがない先入観があるから、“従軍”慰安婦問題でも悪意に満ちた理不尽な非難が噴出するのである。

そして、このような差別と偏見に満ちたメディアを在米の中国人や韓国人が利用する。
その背後には中共や北朝鮮がいる。
我々は、今回の“従軍”慰安婦問題をめぐる米国内の動きを理解するうえで、以上のことを認識しなければならない。

それにしても、以上のような差別と偏見に満ちた米国内の動きを「ありがたがる」民主党の左派議員や社民党の連中のオツムの構造は一体どうなっているのだろう???
NYタイムスを始めとする米国メディアの記事を「我が意を得たり」とばかりに持ち上げる朝日新聞は何を考えているのだろう???

おそらく連中の認識はノリミツ・オーニシと同じである。
日本は一党独裁の国で民主主義国家とは言えない。首相は相変わらず「軍国主義」を賛美している。
間違いなくそう認識している。
だから自民党一党独裁体制を打倒しなければならない。そのためにはウソでもいいから「反日」プロパガンダを撒き散らす。外国の「反日」勢力とも連携する。
彼らの真意はそんなところだろうと思う。

悪意と偏見に満ちた米国メディアにわが国政府は反撃しなければならない。

「反日」日本人のプロパガンダを我々は粉砕しなければならない。

関連エントリー1：仕組まれた米・反日世論に反撃せよ！
関連エントリー2：慰安婦　対日非難は極東軍事裁判と同じ

拙著・「韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録」のAmazon在庫が昨日の時点で3冊になっていましたが、本日「出版社手配」に変わりました。
紀伊國屋や丸善などの有名書店でも「売り切れ」や「在庫僅少」になっている店舗が多い状況です。
12月末の発売以来4ヶ月が経過しましたが、やっと1万冊がクリアーできそうな感じ。
もっとお読みいただけると思っていましたが、ノ・ムヒョンではやはり弱かったですかね、テーマが。

今後ともご支援、よろしくお願いします。

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【追記1】
ノリミツ・オーニシを元「在日韓国・朝鮮人」と書いたのは「週刊新潮 06年7月13日号」に掲載された帝京大学教授・高山正之氏の連載コラム【変見自在】による。

【追記2】
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“従軍慰安婦”問題と韓国の真実を知るために↓
韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788
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（5月2日 22：00 在庫あり）
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紀伊國屋書店
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丸善
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旭屋書店（売切れ・取寄せ）
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（在庫僅少）
Mana House（在庫僅少1冊）
ブックセンター・クエスト小倉店
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喜久屋書店（在庫僅少1冊）
本やタウン（在庫あり5冊）
2007年5月1日現在

仕組まれた米・反日世論に反撃せよ！

今日も、今回の米国下院における、いわゆる“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案についてのエントリーだが、重要な問題を含んでいるので再度言及したい。

今回の決議案は、明らかに北朝鮮と、それと連携した「反日」ネットワークの陰謀である。今月2日の読売新聞のインタビューで、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も「（今回の決議案の裏には）反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と指摘している。

では、なぜ北朝鮮が、韓国人・元慰安婦を利用して今回のような米国議会や米メディアを使った「反日」キャンペーンを展開する必要に迫られたのか、その理由を明らかにしたい。
それは先月13日に、北朝鮮の核開発をめぐる6者協議で「日本を除く4カ国は60日以内に5万トンの重油に相当するエネルギー支援の最初の輸送を始める」という合意が成立した点にある。つまり、この合意には、北朝鮮がもっとも期待する「日本からの支援」が抜け落ちているのだ。
日本が対北支援を拒否した理由は言うまでもなく「日本人拉致問題」である。この日本の“大義名分”を打ち砕くためのいちばん有効な手段が“従軍慰安婦”＝日本国による韓国・朝鮮人の拉致・性奴隷化を騒ぎたて、米国内の世論を「日本非難」に誘導することなのだ。

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北朝鮮の「反日」陰謀が有効に機能する要素はいくつかある。その第一が、韓国の
北朝鮮化だ。

以下は、私の著作『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』からの引用である。

↓
私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する。しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。
日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解することを望む。 （発言42 p184）

この発言は、2005年3月1日に行われた「3・1節記念式典（抗日独立運動記念日）」に
おいて盧武鉉が行った演説の一節である。
「私は、日本人拉致問題をめぐる日本国民の怒りを十分に理解する」
ここまではいい。一国のリーダーとして、また、日韓基本条約を結んでいる友好国の
大統領としては極めて当然の反応である。しかし、問題はその先だ。
「しかし、同じように日本が自らを反省することも同時に要請したい。日本が、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられた
わが国民の怒りを理解することを望む」
つまり驚くべきことに、盧武鉉はこの今の時代に起こった北朝鮮による日本人拉致事件を、戦前の日本統治時代の戦時動員と同列に置き、
「日本は拉致問題を非難する前に、戦前に自らが犯した過ちを反省せよ」
「われわれの方が過去にもっと大きな被害を受けた」
と言っているのも同然なのだ。
このような理屈は、ならず者国家・北朝鮮が拉致問題に対して居直る時に使う「論理のすり替え」とまったく同じではないか。
北朝鮮による外国人拉致という「犯罪」を「慰安婦は日本の国家機関による拉致被害者」とする「思い込み」と相殺し、それを国家行事の場で内外に発信するのであるから、もうこの男の頭の中身は丸ごと常軌を逸している。

～以下（略）～

本書では、このあと▼従軍慰安婦問題の真実（p188)、▼韓国を煽る日本の歪曲報道（p189）と続き、従軍慰安婦問題の真相と、それが実は「日本から日本へ！」という「日日問題」であることを明らかにしている。
※詳しくは『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』をお読みください。

しかも、盧武鉉だけではなく韓明淑（ハン・ミョンスク）首相（当時）も昨年の8月14日に
「日本は（横田）めぐみさんの話で堂々としていたいのであれば、韓国にいる数多くの
めぐみさんのような方々の問題を先に解決しなければならないだろう」（発言37 p160）
と述べている。

つまり、「日本人拉致問題」と“従軍慰安婦”に関しては北朝鮮と韓国は一心同体なのである。
この北朝鮮と韓国が一体となった「反日」策動に、在米の北朝鮮系NGOや朝鮮系カナダ人でありながら日系を装っているノリミツ・オオニシ（大西哲光：ニューヨーク・タイムズ東京支局長）のような米国内の「反日」メディア人が加担している。

さらに看過できないのは、朝日新聞のような国内の「反日」メディアがこれに同調する
ことである。
朝日は3月6日付の社説で、安倍首相の発言について
「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」
と書いている。
さすがの朝日も“従軍慰安婦”の前に「いわゆる」を付けているが、その本音・本質は
まったく変わっていないということがよくわかる。
また、山崎拓のような政治的野心と嫉妬に囚われた「反日」政治家も与党内にいる。
山崎は8日、安倍首相の発言に対し「弁解がましいことは一切しない方がいい」などと
批判している。
かつて、わが国の政治を牛耳っていた野中広務（当時自民党幹事長・2003年引退）は
「確かにテポドン、不審船、拉致疑惑といろいろある。（拉致疑惑で）先方と話をすれば『三十六年間の（日本の）植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を（朝鮮半島から）拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」
と述べた（1999年11月）。
この野中の系譜に連なる政治家が、まだまだ与党・自民党内にも少なからず存在するということだ。

要するに、北朝鮮・韓国・在米北朝鮮系NGO・米国内の「反日」メディア・国内の「反日」メディア・与党・自民党内の反日政治家、これらが時には意を通じ、時には渾然一体となって日本国を攻撃している
――これが、今回の騒動の背景に隠された構図である。
その目指すところは「日本人拉致問題」の風化―6者協議における日本の孤立化―
北朝鮮に対する日本の軟化と妥協―である。

-------------------------------------------------------------------

讀賣新聞は3月11日付（朝刊）の ［政治を読む］で次のように書いている。
↓
米連邦議会で扱う決議案の数は膨大で、第109議会（2005～06年）には下院だけで1716本が処理された。成立すれば法的拘束力を持つ両院共同決議案は102本だけで残りは成立しても法的拘束力のない下院決議案と両院一致決議案だ。これだけ膨大な数になるのは、有権者や圧力団体の要望に配慮する姿勢を見せる「選挙対策」の意味合いのものが多いからだ。問題の決議案も両院一致決議案で、普段は米メディアが
関心を払うことがないたぐいのものだ。
日本側が誤りを指摘するのは当然だが、決議案を提出した側にすれば、安倍首相の
反論に韓国や中国が反発し、米メディアも取り上げるようになって注目度が上がることは望外の成果と映っているはずだ。


讀賣は「望外の成果」と書いているが、取りたてて大騒ぎするようなものではなかった
決議案に日本が反発し、結果として米メディアが取り上げ俄然として注目度が上がった――この事態は、「反日」策謀をめぐらす連中にとってシナリオどおりの流れだと思う。

讀賣は次のようにも書いている。

↓
提案した議員のスタッフや支持者の多くは日本事情に詳しい「専門家」だ。日本でどんな議論が展開されているかは熟知している。
戦時中の日本の行動を批判して謝罪を求めた決議案も今回が初めてではない。日本
企業が戦争捕虜を強制労働させた、と非難するものもあれば、今回同様、従軍慰安婦問題を理由にしたものも数回提案され、日の目を見なかった。
彼らは「誤解」しているのでなく、「確信」で動いている。日本側がいくら「事実誤認」を
指摘しても改まらないゆえんだ。


つまり、今回の対日非難決議案を推進している連中（議員スタッフや支持者）は「確信」的「反日」主義者なのだ。これに歴史的、文化的、道徳的に優越意識を持つ白人社会（主にメディア）が同調し、事を大きくしている。
まさにわが国は「反日」ネットワークが描いた絵図に完全にはめられたわけだ。
この分では、おそらく対日非難決議案は下院で可決されるだろう。

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私は過去のエントリーで「『河野談話』を見直すのは当然だが、今は“実”を取るために一時的に我慢するのが得策なのかもしれない」と書いたが、それは撤回する。
事ここに至っては、「河野談話」の見直しはもちろん、米国の“旧悪”の指摘も含めて
歴史的真実を徹底的に明らかにするべきだと思う。
安倍首相は、事態の思わぬ展開に、自らの発言の火消しにやっきになっているようだが、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」という発言は、史実を事実として指摘しただけだ。

『決議案』を一部抜粋すると

「慰安婦」システムは政府によって強制された軍用売春であり、
強姦、妊娠中絶の強要、性的虐待で死に至らしめるなど、残虐さと規模において20世紀最大の違法行為である
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;

と、もう誹謗中傷ここに極まれりという内容なっている。
そして、この内容を受け入れ、わが国に国会決議と首相による謝罪を求めているのである。
こんな悪意に満ち満ちた決議を受け入れられるはずもないし、ましてや謝罪など天地が逆転してもありえない。
安倍首相が「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのは、日本国の首相として至極当たり前のことだ。

マイケル・ホンダ下院議員は、今回の決議案について「日米関係に対して害になるものではない」などと主張しているが、こんな誹謗中傷を受けて米国を快く思う日本人なんて（一部の「反日」日本人を除いて）いるわけがない。
それにしても、こんな決議案に事実をもって反論した安倍首相に対し「潔い態度とは言えない」と言う朝日新聞、「弁解がましい」と言う山崎拓、連中は頭も性根もゆがみきっていると言うしかない。
もちろん岡崎トミ子や円より子のような民主党の先天性売国病に罹患した連中は論外であるが……

-------------------------------------------------------------------

われわれは米国内の「反日」主義者たちを糾弾し、米国議会を弾劾しなければならない。その結果、米国世論の反応がより悪化するようなことになってもまったく問題はない。
西欧で米国の同盟国と呼べる国は今や英国しかない。アジアでも同様だ。アジアで米国の同盟国と呼べる国はわが日本しかない。その日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会に断固とした抗議もできないようでは、真の同盟関係などありえない。
それこそ「反日」ネットワークの思う壺である。

8日付の米・タイム誌は「（拉致問題を優先させると）北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と書いたが、乱れてけっこう。
日本国と日本国民の名誉を守り、そして北朝鮮の国家犯罪犠牲者の救出に全力を
挙げることは、独立国として当たり前のことであり、それがあってこそ初めて同盟関係が成り立つ。

米国の「反日」世論に遠慮なんかいらない！

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韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
（著） 坂　眞　（飛鳥新社）　ISBN：4870317788

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Mana House（在庫あり4冊）
2007年3月4日現在

慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ

例の米国下院における“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案だが、米国内の風向きが明らかに変わってきた。今までは、選挙区に韓国系米国人を多く抱える議員たちの打算、あるいは親北朝鮮系NGOの暗躍などが指摘され、メディアの関心は薄かったし、決議案に反対する議員も少なからずいた。

ところが、安倍晋三首相の「（狭義の）強制性の証拠を否定した発言」を境に、もともと「反日」的なニューヨーク・タイムズのみならず、他の有力地方紙も対日批判に転じた。たとえば、「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」（ボストン・グローブ紙）、「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪（を求める）」（ロサンゼルス・タイムズ紙）、「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」
（サンノゼ・マーキュリー紙）といった具合だ。
決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員も7日、一転して賛成に回る考えを表明した。これも、安倍首相の発言を踏まえて考えを変えたという。

-------------------------------------------------------------------

「狭義の強制性」、つまり旧・日本軍による組織的強制連行を裏付ける証拠がないのは紛れもない事実だし、その点では安倍首相の発言は間違っていない。では、なぜ事実を指摘しただけの安倍発言に対して、米国メディアや政治家はセンシティヴ（sensitive）なまでの反応を示すのか。
知日派のマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長が言うように「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」という見方も確かに一理ある。
が、ほんとうに米国のメディアや政治家の対日非難の根拠が、「現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない」被害者の経験の悲劇性にあるのだろうか。
私は、そうは思わない。

私は、彼らの対日非難の背後にあるのは、白人社会の人種的優越意識と、裏返しとしての贖罪意識だと思う。マイケル・ホンダ下院議員は日系だが、精神的には白人社会の価値観の下（もと）にある。
つまり、肌の色ではなく、歴史的、文化的、道徳的優越意識と贖罪意識が理不尽な
対日批判を生み出すのだ。

この意識と事件の構図は、実は60年前の極東軍事裁判とそっくりなのである。極東軍事裁判は、人類の“正義”をかざす戦勝国が、敗戦国日本を裁いたものだった。
が、その“正義”の戦勝国が戦前にやったことは、アジア諸国と諸国民に対する収奪と搾取、隷従の強制と酷使であった。
米国は戦中、東京大空襲と原爆で非戦闘員（市民）40万人の命を一瞬にして奪った。
フランスやオランダは戦後、極東軍事裁判の最中にベトナムやインドネシアを再侵略し、戦闘や無差別爆撃などで100万人以上の命を奪った。
それでも戦勝国は“正義”であり、敗戦国は“犯罪者”なのである。

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今回も同様である。
米軍が日本を占領した時、最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの「大きい男」による婦女暴行事件が起きた。「大きい男」とは米兵のことである。連合国軍総司令部（GHQ）が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。
米兵による婦女暴行事件の続発に驚愕したGHQは、日本政府から申し入れのあった、米兵のための「慰安所」を急ぎ用意させる。
GHQの意を受けた政府は、既に1945年8月26日に設立ずみの特殊慰安施設協会（RAA=Recreation and Amusement Assoiation）を通じて慰安婦を提供した。大義名分は「良家の子女の防波堤」づくりであった。
施設第1号として開設された大森小町園には初日から米兵の乗ったジープが群がって行列を作った。政府は、この日以降、東京に3カ月間で25カ所の施設を設置し、慰安婦は1,600人に及んだ。
この慰安婦たちの大半は、焼けたり潰れたりした工場で働いていた、農村出身のうら
若き女工たちだった。

この、敗戦直後に慰安婦として働かざるをえなかった農村出身のうら若き女工たちの
経験は悲劇ではないのか???米兵が相手だったから恵まれていたというのか???
米軍は朝鮮戦争のときも韓国に慰安所を設営させている。この場合、韓国人が韓国女性を慰安婦として斡旋したから悲劇ではない、と米国人は言うのか???
まったくのダブルスタンダード、偽善以外の何ものでもない。

自分たちのやったことには口をぬぐい、そ知らぬ顔をしてわが国だけを非難する。悲劇性の原因は、時代的背景と戦争にあるのに、それが日本という国家の体質にあるかのごとく非難する。

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米国などで、南京事件を扱った映画が続々と製作されていることを受けて、元外務省
北米第1課長の岡本行夫氏は次のように指摘している。
「どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で『近代史上最も残虐な行動』として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、『自分達はこれほどひどくない』と安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない」と。
今回の対日非難決議案をめぐる動きも同様である。自分たちも戦場で慰安婦を買ったが、『自分達はこれほどひどくない』と自己弁護したいのだ。が、本質はちっとも変わらない。女性たちの悲劇性も同じである。違うのは、買う側の兵士が白人（米国兵）かアジア人（日本兵）かの違いだけだ。

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今、ヨーロッパでは、東欧の若い女性たちが騙されて身売りされるケースが後を絶たずに大きな社会問題になっている。騙すのは同じ東欧の不良たちであり、買い受けるのは西欧社会の地下組織である。
現代のヨーロッパでもこういうことがあるのだ。
なぜか？
根本の原因は東欧社会が貧しいからであり、豊かな西欧にあこがれて不良たちの甘言に乗せられる女性が多いからである。

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戦前の日本、特に農村は貧しかった。朝鮮半島はさらにひどかった。だから生活苦ゆえに娘を売ることがあっても少しも珍しくなかった。
中には甘言を弄する仲介業者もいただろうし、脅迫めいた言動を取る輩もいたに違いない。また、誘拐まがいの行為が行なわれていたことも事実である。
そういう、わが意に反した身売りを“強制”と言えぬこともない。また、そういう境遇下に置かれた女性たちは確かに悲劇的だ。
が、だからといって、慰安婦たちがわが国を責めるのは筋違いもはなはだしい。ましてや米国議会や米メディアがわが国を非難するなんて傲慢以外の何ものでもない。
当時の国内法では、慰安所も慰安婦も合法だったのだ。

-------------------------------------------------------------------

最近発覚した、千葉県の売春クラブを舞台にしたタイ人女性の人身売買と売春は、かつては自らも同じ境遇にあった同胞の女たちが首謀者だった。
彼女たちにとっては、性を売ることは生きるための糧を稼ぐことであり、性は“商売道具”なのだ。だから、自らが騙された分を他の女で取り返そうとする。

昨年だったか、九州の温泉街で保護されたタイ人少女の故郷を取材したテレビの報道番組を目にしたことがある。テレビカメラの前に登場したタイ東北部に住む少女の父親は、自らのしゃれた家を指差しながら「これも日本に出稼ぎに行った娘のおかげだ」と、むしろ誇らしげに語っていた。
この、身売りされ売春させられるタイ人少女（確か16歳だった）は、われわれの感性からすれば確かに悲惨である。が、その娘の稼ぎによって、その地方では例外ともいえる
瀟洒な家に住み、息子たちを上級学校に進学させて喜んでいる親も一方にはいるのである。
だからといって、タイ王国の中で、最も忘れ去られ貧しい地域であるタイ東北部に住む人たちの生き様を、豊かな社会に住むわれわれの感性で非難できるだろうか。

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“従軍慰安婦”も同じことだ。女たちが慰安婦になった根本的な原因は貧困である。が、“カネ”のために性を売る職業に従事したからといって、今の道徳観で彼女たちを
責めることはできない。逆に言えば、それを許した当時の国家、当時の政府を非難することもできない。
当時はそういう時代だったのであり、娘の身売りも合法で、売春婦は“公娼”と呼ばれる「公の存在」だったのだ。

そういう時代的背景や歴史的制約を無視して、今の価値観で「慰安婦の存在」を悲劇だと言い、それを許した国家や政府は糾弾されるべきだと声高に叫ぶ者たち。
この者たちは、ある特定の意図に基づいて行動していると判断して間違いない。
私は、こういう特定の政治目的のために、時代の犠牲者である慰安婦を利用する者こそ、むしろ糾弾されるべきであると考える。
そして、その策略に乗せられ、日本非難を合唱するメディアや政治家は「恥知らず」以外の何ものでもないと思う。

-------------------------------------------------------------------

慰安婦を出汁（だし）にわが国を非難することは、拉致問題を風化させたい北朝鮮の
策略に踊らされているのと同じだ。
政治的利害や偽善的な正義感を振りかざしてわが国を非難する者たちこそ糾弾されるべきである。

8日付の米・タイム誌（電子版）は「核計画より四半世紀前の拉致を優先させるのは
健全ではない」「（安倍）首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」と書き、6カ国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した（讀賣新聞）。

まさに北朝鮮が書いた絵図に米国議会もメディアも完全にはまっている。

われわれは、けっして妥協することはできない!!!

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韓国のネチズンを粉砕せよ！

CNNの投票で、韓国が組織票を動員しようとしている。
われわれは絶対に負けてはならない!!!

↓
米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。

CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。

7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。

この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。

この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、
組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。

CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。

安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。

慰安婦： CNNネット投票で日本に有利な結果続出 （朝鮮日報）

「国際的な非難が高まっている」などと虚偽の報道をする韓国メディア。

みんな、絶対に「No」に投票してほしい。

投票はここから↓
Abe: No new apology for war brothels

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韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録
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2007年3月4日現在

「反日」の代表・菅直人を糾弾する

わが国が東アジアの特定の国から「言いがかり」に近い非難を浴びるのは、国内にそれらの国と意を通じているとしか思えないメディアや政治家たちが存在することも要因の一つである。

メディアの代表格は朝日新聞、そして政治家は、今なら菅直人民主党代表代行だろう。

菅は幹事長時代の2002年5月5日、妻を含めた一行6名で南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、“遭難者”たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。
そして菅は「今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない」と述べた。

つまり菅は、犠牲者の数はもちろん、“事件”の存在そのものにすら疑義が呈されている“南京大虐殺”に何ら疑いを持つことなく、中共の主張を受け入れ謝罪しているのだ。
こんな菅が、今問題になっている米国議会（下院）における慰安婦をめぐる「対日非難決議案」に対してどのような態度を取っているのか？

以下は、菅の公式サイトにおける発言である。

↓
安倍総理が中川幹事長の「忠誠心」発言に反発し、官邸の空気が変わってきた。安倍総理が、いろいろな配慮をすることを止め、好きなことをやるという姿勢に変わった。その第一段がお友達の江藤氏復党。第二段が予算の強引な衆院通過。河野談話に関する発言もその流れ。これからますますタカ派色を出して、強引な国会運営をやってくる可能性が強い。

従軍慰安婦問題に関する河野談話に関しては、議会で多数を握ったアメリカの民主党は人権問題に敏感で、安倍総理の言い訳発言にアメリカ世論が反発する危険性がある。また総理就任直後の訪問で改善された中国、韓国との関係も再びひびが入る可能性がある。

官邸の空気 2007-03-05 (Mon） 菅直人の今日の一言

批判の対象である衛藤晟一・前衆院議員を「江藤」と書くなんて、この男の「いい加減さ」をよく表している。ただ、こんなことは本質的なことではないので見逃してやろう。
が、「安倍総理の言い訳発言」という言葉は看過できない。

安倍首相の「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」（2007/03/05 讀賣新聞）という発言のどこが「言い訳」なのか!!!
ここに、事実をゆがめてまで自身の主張を正当化することを得意とするこの男の本質が如実に示されている。

要は、菅の言葉には、言外に「日本軍による強制連行はあった」という認識が含まれているのだ。

「アメリカ世論が反発する」「中国、韓国との関係も再びひびが入る」――こういう主張をすることによって国民の不安感を煽り、時の政権を貶（おとし）める、これはもう使い古された手法である。

「アメリカ世論が反発する」のが問題ではない。その反発する根拠が正しいのか否かが問題なのである。「中国、韓国との関係」もそうだ。関係悪化が、何によってもたらされようとしているのかを国民の前に明らかにするのが政治家としての責務である。
米国世論の反発が誤解に基づくものであれば、それを解消する。中韓との関係悪化が、彼らの政治的意図、プロパガンダに起因するものであれば、これには断固反撃する。
これが本来の日本の政治家のあるべき姿である。

にもかかわらず菅は、中韓のプロパガンダに迎合して自国政府を攻撃しようとする。これは責任ある野党第一党を代表する政治家が取るべき態度ではない。
「中韓との関係に“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢が、今回の米国議会における「対日非難決議案」を引き起こしたのである。
菅の発言には、その肝腎な部分の認識が欠けている。相変わらずの「“無用”な摩擦を起こしたくない」という姿勢だ。が、これは厳密に言えば「摩擦を起こしたくない」ではなく「中韓の言い分には従うべきだ」と言っているに等しい。

このような政治家が、幹事長ばかりか代表を二度も務め、今は代表代行として党の顔になっている。こんな党が野党第一党であるというところに、わが国の不幸がある。

菅に代表される政治勢力にとっては、もう「歴史において何が真実か」が問題ではないのである。彼らにおいては「いかに日本の過去の歴史を否定するか」が重要なのだ。
「戦前の日本は悪」「戦前の日本を否定する自分たちは善」―これが彼らの立脚点であり、自らの立場を有利にするためには外国勢力にも迎合する。

これが民主党の本質なのである。
だから部落解放同盟を“関係団体”として党の公式サイトに掲載し、幹部政治家が朝鮮総連（北朝鮮）から政治献金を受けるといったような不祥事が後を絶たない。

菅だけではない。
民主党は、元副代表の岡崎トミ子参院議員を中心として「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」なる法案を執拗にわが国国会に提出し続けている。これは、わが国政府に対して“従軍慰安婦”への謝罪と補償を要求する法案である。
この岡崎が今回、韓国のメディアに登場して何と言ったか。
「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」
これである。

岡崎の仲間である民主党参院議員の那谷屋正義も「自国の問題であるのに、自身で解決できずに米国に頼っている。謝罪というのは人と人が真剣に心から過ちを認め、相手とわかりあうことで成立する。現在、そうなっていないことに憤りを感じる」（朝鮮新報）と述べている。
「米国に頼っている」???ここまでくると、もう「理解できない」というか「狂っている」と言うしかない。

敵は中国や韓国、あるいは在米の「反日」ネットワークと、それに踊らされる米国議員
ばかりではない。もっとも危険なのは、菅直人を始めとする国内の売国議員たちであり、それが“リベラル”を名乗って民主党の中枢に居座っていることである。

われわれは、米議会の一部に見られる不当極まりない動きに断固反対するとともに、国内に巣食う「反日」売国議員たちを糾弾しなければならない。

参照：日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学
　　　 （中華人民共和国駐福岡総領事館）

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2007年3月4日現在

反日の策謀といかに闘うか

例の、米議会の慰安婦決議案、米国メディアでは話題にすらなっていなかった。ところがここに来て、外国メディアに潜り込んだ「反日」日本人（と思われる）ジャーナリストによって世論誘導が行われようとしている。

以下は産経新聞・古森義久氏のレポート。

↓
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。

下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが2月15日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（1）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について1993年以来、何度も謝罪してきた（2）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（3）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（4）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－などと述べて、決議案への反対を明言した。

（中略）

しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも2日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。

共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は1日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。

日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。

ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。

米議会の慰安婦決議案
米メディア「安倍首相　全否定」報道で反対派議員困惑 （産経新聞）

この決議案に関しては、在米の韓国系米人や、彼らを選挙区に抱える議員たちが騒ぎ立てているだけで、米メディアを始め世論は極めて無関心だと言われてきた。
ところが、安倍晋三首相の“狭義の強制性”＝“旧日本軍による強制連行“を否定する発言を捉えて、米メディアが問題視し始めたのだ。
そこでは、安倍首相の発言を、悪意を持ってわい曲したとしか思えない報道がなされている。

私が「お薦めBLOG」に揚げている苺畑（ichigo）さんによると、火元はAP通信のようだ。

↓
【東京】日本の国粋主義総理大臣は木曜日、日本軍が第二次世界大戦中に女性を強制的に性奴隷としていた事実を否認し、同国歴代政府の謝罪に疑いの影を投げかけアジア近隣諸国とのもろい関係に危惧を及ぼしている。

1993年の性奴隷に関する謝罪を撤回しようとしている政治家のメンバーである安倍晋三の発言は「慰安所」といわれた軍売春宿に関して首相としてこれまでにない明確なものであった。

歴史学者たちによると1930年代から1940年代にかけて20万人に及ぶ女性たちが、主に朝鮮と中国から日本軍の売春宿で勤めたという。犠牲者の多くが日本兵に拉致されたうえ強制的に性奴隷にさせられたと証言している。

しかし9月に首相に就任して以来日本の学校において愛国心を促進する積極的な外交政策を取り入れてきた安部総理は女性たちが強制的に売春行為をさせられたという証拠はないと語った。

｢事実として強制があったことをを裏付ける証拠がない。」と安倍氏は語った。（“The fact is, there is no evidence to prove there was coercion,” Abe said.）

氏の発言は1992年に歴史学者たちが発掘した日本軍が直接仲買人を使って強制的に女性たちを調達していたことを示す書類の証拠と矛盾することになる。

これらの書類は、売春宿は東アジアにおいて広がっていた占領軍による無制御な強姦に対応するため日本政府によって設置されたという犠牲者や兵士らの証言にと一致している。

～後略～

Japan's Abe: No proof of WWII sex slaves By KOZO MIZOGUCHI （AP通信記者）

このコーゾー・ミゾグチなる記者、明らかに偏向している。その偏向ぶりは、あのニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ（大西哲光）と五十歩百歩である。

このブログの読者であれば「今さら」と思うであろうが、まず「日本軍が第二次世界大戦中に女性を強制的に性奴隷としていた事実」という表現からして事実誤認、偏見のかたまりである。
「女性たちが、主に朝鮮と中国から日本軍の売春宿で勤めた」と言うが、もっとも多いのは日本人女性だった。
「1992年に歴史学者たちが発掘した日本軍が直接仲買人を使って強制的に女性たちを調達していたことを示す書類の証拠」などと書いているが、これも明らかにわい曲である。
この「書類」は、昭和13年（1938年）に出された陸軍省の「軍慰安所従業婦等募集に関する件」をさすと思われるが、これは「誘拐紛いの募集」などの「公娼制度を逸脱した違法な行為を禁止し、取締りを命じる通達」である。

ところがコーゾー・ミゾグチは事実をねじ曲げ、記事をねつ造してまで、安倍首相や日本政府を貶（おとし）めようとしている。そして、記事をもっともらしく見せるために、冒頭で「国粋主義の首相」と断定し、文中で「日本の学校において愛国心を促進する（政治家）」と形容することで、ことさら安倍首相が右翼的な国粋主義者であることを印象付けている。
これは、明らかに米議会（下院）に上程されようとしている「慰安婦決議案」を支援するための世論操作である。

国内の「反日メディア」＝朝日新聞が、事実を突きつけられて沈黙したかと思えば、今度は海外メディアに潜り込んだ「反日」ジャーナリストたちが世界にねつ造情報を流す。
こいつらの執拗、かつ狡猾なやり口には、心の底から激しい怒りが湧き上がってくる。
まさに、国内外にネットワークを張りめぐらせた「反日」主義者たちが総力を挙げてわが国を攻撃している――そう捉えなければならない事態であると言える。

ところで、当然のことながらノリミツ・オオニシもニューヨーク・タイムズ紙上で偏向・ねつ造記事を書いている。（木走まさみずさん訳）

↓
【東京，3月1日，木曜日】安倍晋三首相は、日本の政府の長年の公的立場に逆らって、第二次世界大戦中の日本軍が性的奴隷制度を外国人女性に強制してきたことを否定した。
安倍氏の声明は、政府が否認する準備をしている、売春宿を設置し性的な奴隷制度に女性を強制したことに直接もしくは間接的に軍の関与を認めた1993年の政府声明からは、最も明確に遠いものとなった。 当時の宣言は遠回しに「従軍慰安婦」と呼ばれた女性たちへの謝罪も言及していた。

「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と、安倍氏は報道陣に発言。 「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」(ichigo注：木走さんには申し訳ないが、英語の原文には「当初定義されていた」とは書かれていない。これはichigoが本文中で指摘した通り。）

アメリカ議会下院では、日本政府が戦時の性奴隷制度における軍の役割を「謝罪しかつ認める」ように呼びかける決議について審議を始めている。

しかし、同時期、日本の戦時の歴史を改訂しようとする最近の傾向が保たれている中で、与党自由民主党内の保守派は、1993年の宣言を無効にせよとの主張を促進させている。安倍氏は、一連のスキャンダルにより支持率が急降下し、リーダーシップが無いと認識されはじめているが、このグループ（保守派）に同調するようだ。

（以下略）

Abe Rejects Japan’s Files on War Sex By NORIMITSU ONISHI

それにしても、「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。いわば『慰安婦狩り』のような強制連行的なものがあったということを証明する証言はない」（安倍首相：讀賣新聞）という発言が、AP通信やニューヨーク・タイムズの「反日」記者の手にかかると上記のようになってしまうのだから恐れ入る。

今月2日の読売新聞のインタビューで、今回の決議案の裏には「反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は答えている。
おそらく「慰安婦問題」の背後では、「拉致問題」をウヤムヤにしたい北朝鮮が暗躍しているのだろう。米民主党のマイケル・ホンダ議員や日本の岡崎トミ子参院議員などは、その主観的意図はともかく、この北朝鮮の陰謀に乗せられているのは間違いない。

では、わが国はどう動けばよいのか？
ここに難しい問題がある。それは、わが国が「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」と米国議会に対し働きかけてきたからだ。
だから米メディアの報道に、決議案に反対の議員も「決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と動揺することになる。
また、「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」（マイケル・グリーン氏）という見方も説得力がある。
で、靖国神社問題で日本の立場に理解を示したマイケル・グリーン氏も「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ」としつつ、「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない」と言わざるをえない。

つまり、日本が毅然とした態度を取らず、「既に謝罪済みの問題」という“逃げの姿勢”で問題を収拾しようとして来たことが完全に裏目に出ているのだ。もう、すっかり北朝鮮が書いた絵図にはめられている。
私は前回のエントリーで「わが国は早急にこの『談話』を見直し、撤回（破棄）しなければならない」と書いたが、ここはまず、“慰安婦決議案”の否決に全力を挙げるべきではないか。その上で「（河野）談話」の見直し―撤回を図る、事態がここまでこじれてくると、これがもっとも効果的だと思う。
「この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる」という産経新聞・古森氏の指摘は、このあたりを指してのことだろう。

安倍首相は5日の参院予算委員会で「（河野談話を）基本的に継承していく」と改めて表明した上で、“慰安婦決議案”が米下院に提出されていることについて、
「決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない。引き続き理解を得るための努力を行っている」
「そのときの経済状況もあった。本人が進んでそういう道に進もうと思った方はおそらくいない。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」
と述べている。

「河野談話」を見直すのは当然だが、今は“実”を取るために一時的に我慢するのが得策なのかもしれない。

参照1：首相の慰安婦強制性否認発言、米各誌が批判 （苺畑より）
参照2：ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！ （木走日記）
参照3：慰安婦問題、米決議でも謝罪せず…参院予算委で首相 （讀賣新聞）
参照4：「慰安婦」歴史家に任せよ　マイケル・グリーン氏に聞く （讀賣新聞）

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狂気の「反日」＝韓国と日本の売国議員たち

昨日付の韓国・KBSが、また腹立たしいニュースを報じている。
以下は2チャンネルのスレからの引用（翻訳は概ね正しい）。

↓
＜アンカー＞
アメリカ下院外交委員会の公聴会に出席して日本軍の蛮行を一つ一つ証言した李容洙(イ・ヨンス）さん（79）が、今度は日本の国会議員らと会って、謝罪と補償を盛り込んだ慰安婦解決法を直ちに制定するよう求めました。東京から金デフェ特派員がレポートします。

＜レポーター＞
アメリカ下院の公聴会を終えて帰国の途中に日本に立ち寄った李容洙さんは、日本の国会議員会館で国会議員らや市民団体と会い、日本の良心を重ねて訴えました。

李容洙さんは、日本の首相や官房長官が時おり談話を通じて曖昧に遺憾の意だけ表明するのではなく、日本政府が正式に慰安婦問題に対して謝罪するよう求めました

＜李容洙さん＞
「日本政府は愚弄するのを止めよ。愚弄するにも程があるのではないか？」

＜レポーター＞
民主党・社民党・共産党など日本の野党は共同で、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を国会に提出していますが、与党自民党の反対で審議さえできません。

＜岡崎トミ子参議院議員(民主党)＞
「日本は、この法案をきちんと通して、一人一人の名誉の回復をしてゆきたい」

＜レポーター＞
「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」は、2001年に国会に初めて提出されましたが、自民党の審議拒否によって、これまで6回も廃案になっています。日本の市民団体は毎月一回、国会議員会館前で、法律制定を要求する集会を開いています。日本の野党と市民団体は、政府・与党がこれ以上引き延ばしを行なわず法案成立に賛成するよう求めています。

慰安婦ハルモニ、日本の国会に立法要求 （KBSニュース：日本語）
[국제] 위안부 할머니, 일본 국회에 입법 촉구 （KBSニュース：韓国語）

何が「日本の良心」だ！
これまでも繰り返し書いてきたが、慰安婦の問題について、わが国には国家としての責任はない。慰安所を経営していたのは当時の公娼業者だし、慰安婦を業者に斡旋していたのは女衒を始めとする「女買い」たちである。
「恨」の矛先は、自らの不幸な生い立ちと悪徳な業者に向ければよい。

そもそも慰安婦の大多数は日本人だったし、悪徳業者の中にも、慰安婦を買っていた兵隊の中にも韓国・朝鮮人はたくさんいた。そして、慰安婦稼業で、当時としては考えられないほどの大金を懐に入れた女たちもたくさんいた。

ありもしなかった「慰安婦狩り」などという「ねつ造神話」に取りすがって、いつまで醜態をさらすのだ！この恥知らずどもめ!!!

それにしても岡崎トミ子議員は「頭がおかしい」と言わざるをえない。慰安婦に謝罪するのなら、当時のわが国で“女郎”として働いていた女性たち全員にわが国政府は頭を下げ、金銭の補償をしなければならないことになる。
何しろ「女を売る（年季奉公）」ことも、買売春も国家として認めていたのだから。
したがって、彼らの言い分を認めるとなれば、国だけではなく、当時の韓国・朝鮮人も含めた国民にもその責任があるということになる。

いずれにしても、韓国も韓国人も、それに同調する「反日」日本人も正気の沙汰ではない。
朝鮮日報によると、この元慰安婦たちは韓国国会でも昨日、ふざけた要求と言うか、戯言（たわごと）を喚いている。

「日本人がしてきたことを思い起こすと、われわれが全員この世から消え去ることを望んでいたかのようだ。死ぬ前に必ず、日本政府から謝罪の言葉を聞けるように尽力してほしい」―キム・スンアク（78）
「いかなる手段を通じてでも、われわれの体験を歴史の教訓として後世に語り継ぐことができるように、記念館でも建てて、わたしたちが生きているうちにそこへ行けるようにしてほしい」―キル・ウォンオク（79）

記念館???（爆笑）
カネと恥辱にまみれた「邪悪の館」を建てて、何が癒されるのだ!!!
自らの恥と無恥を後世にさらすだけだ。

この日、韓国国会に上程された決議案（従軍慰安婦問題の請求権に関する交渉を韓国政府に求める決議案）は、委員会での決議に至らず、小委員会に付託して継続審議することになったという。
1965年の日韓基本条約で、個人の請求権も含めて「日韓間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている」以上、さすがの韓国国会も決議に躊躇せざるをえなかった、ということだろう。

参照：慰安婦：「記念館でも建てて後世に伝えてほしい」 朝鮮日報

------------------------------------------------------------------

盧武鉉大統領は、昨年の3・1節（独立運動記念式典）における祝賀演説で、「私は日本人拉致問題について日本国民の怒りを十分理解する。が、日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と述べた。
この発言の異常さについては、拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録（飛鳥新社）』の【発言42】で詳しく解説しているので、ここでは簡潔に指摘しておこう。

この盧武鉉発言の異常さ、不当性は、今現在進行中の「拉致」という国家犯罪を60年以上前のわが国の行為と同列視していることだ。
しかも、「拉致」は明らかな犯罪であるが、“強制徴用”は国内法に基づき、日本本土と同様に適用されたにすぎず、“従軍慰安婦”も民間売春婦問題にすぎない。

私は盧武鉉大統領の異様さ、異常さについてこれまで散々にわたって書いてきた。
確かに盧武鉉は狂っている。が、対日本ということになると韓国は皆、盧武鉉と同じである。左派も保守も、与党も野党も、そしてメディアまでもが「もう常軌を逸している」としか言いようのない反応を見せる。

前出の、韓国国会における元慰安婦たちの発言、それに対する国会の対応、われわれ日本人にはまったく理解できない。ところが、岡崎トミ子議員を始めとする民主党の一部の議員や社民党、共産党の議員たちは韓国人とまったく同じ発想と言動をとる。
何の臆面もなく。

おそらく彼らの頭の中も、盧武鉉と同じく「狂っている」のだろう。

韓国の狂気じみた「反日」。国内の「反日」議員の妄動。

われわれは、それらを寸分たりとも許してはならない。

関連エントリー1：幻の従軍慰安婦
関連エントリー2：岡崎トミ子・日本の恥部
関連エントリー3：カネで身を売り、そのくせ補償を求める恥知らずたち

【追記】
拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』を紹介する携帯電話用の
サイトを立ち上げました。ご覧いただければ著作の概要がご理解いただけます。
http://www.ms-s.net/w/view.php?uid=33573
普段、パソコンにあまり縁のない方たちにご覧いただければ幸いです。
携帯でネットをご利用されている方々にご案内方、よろしくお願いいたします。

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カネで身を売り、そのくせ補償を求める恥知らずたち

本当にしつこいというか恥知らずというか、またまた“従軍慰安婦”をめぐる問責決議案である。米国議会における「ふざけるな！」というしかない動きだが、廃案続きのこれまでとは違って、今回は民主党が議会の多数派を占めているだけに予断を許さない状況である。

以下はTBSニュースの報道である。

↓
第2次世界大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、被害女性らがアメリカ下院の公聴会で証言し、日本政府への公式の謝罪を求める、と訴えました。

アメリカ下院では従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が提出されており、公聴会はこの審議の為に開かれ、被害女性3人が証言しました。

「日本政府は、戦争犯罪に対して全面的な責任を負わなければなりません」（被害女性のオハーンさん）

また、決議案の提出者である民主党のホンダ議員は、慰安所の設置などでの旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官の談話、いわゆる「河野談話」の見直しを求める動きが自民党内に出ている事を批判しました。

「（河野談話を）見直す、あるいは取り消そうという動きがあるが、これは残念なことであるし、この問題での日本のあいまいさを示すものです」（民主党、ホンダ議員）

ただ、議員の中からは「日本は既に何度も謝罪している」と決議案に反対する意見も出たほか、日本の加藤駐米大使が下院外交小委員会のファレオマバエンガ小委員長に書簡を送り、日本政府が既に「政府最高レベルで正式なお詫びを表明している」と反論しています。（16日10:41）

従軍慰安婦問題、被害女性が米で証言 （TBS News i）

ここで断っておきたいのだが、私は慰安婦がいなかったと言っているわけではない。また、彼女たちの身の上が同情すべき悲劇性を帯びたものであったことも否定しない。ただ、どこまで行っても彼女たちは“単なる”慰安婦だったのであって、“従軍”慰安婦だったわけではない。
中には女衒などの斡旋業者にだまされた者もいれば、半ば強制的に連行された者もいただろう。が、だからと言って、そのような行為を当時の日本政府や日本軍が認めていたわけではないし、ましてや奨励したことなど一度もない。旧日本軍は、むしろ公娼制度を逸脱した違法な行為を禁止し、取締りを命じる通達を出していたほどである（参照：陸軍省「軍慰安所従業婦等募集に関する件」－昭和13年）。

彼女たちが慰安婦になったのは、自発的であったにしろ、だまされたものであったにしろ、あるいは誘拐に類するものであったにしろ、いずれにしても彼女たちを取り巻く“貧困”と、それが原因の“カネ”が絡んでいたことは間違いない。
つまり、自発的であれ、身内に身売りされたものであれ、他人に身売りされたものであれ、すべてが貧しさ故の“カネ”のためであった。
だから苦界に身を沈めながらも誰を責めるわけにもいかず、大半の慰安婦たちが深い沈黙の中に沈んでいるのである。
実際、その大半を占めた日本人慰安婦の中で国に謝罪を要求したり、ましてや補償を求めたりする者など一人もいない。なぜなら、自ら“女郎”であったことを公表し、それを他人のせいにしても自らが傷つくだけで何のプラスもないことを皆が知っているからである。

にもかかわらず、韓国人（当時は日本人）慰安婦たちは堂々と名乗り出て謝罪と補償を要求する。すべてはカネのためである。
それは、それだけ今の韓国社会が貧しく、また“恥”というものに対する感覚がわれわれ日本人とは違うからである。

まあ、日本人の中にも、民主党の岡崎トミ子氏や円より子氏のように、日本政府に謝罪と補償を求める国会議員がいるのだから、韓国でそういう声が上がっても少しも不思議ではない。米国議会での今回の動きもそうだ。
が、連中は大事なことを忘れている。当時の日本、特に農村は極めて貧しく、女性の身売りは珍しいことではなかったし、買売春も合法的なものだった。
要は、慰安婦（女郎）の悲劇性と、そのことが不当なものであったか否か、あるいは違法であったか否かは、まったくの別問題なのである。

それにしても朝日新聞の罪は重い。ペテン師同然の吉田某の「済州島で慰安婦狩りをした」などという大ウソを大々的に報道し、日本国と日本人を貶めるための虚構を国内ばかりか世界的に広めてしまった。
この虚構に基づいて発表された“河野官房長官の談話”は見直されて当然であるし、今回の米国議会の動きに対しても、それが根拠のない理不尽なものであることをわが国政府は断固として主張するべきである。

カネゆえに恥さえも売る者たちと、それを利用しようとして蠢いている“反日主義者”たちを許してはならない。

関連エントリー1：幻の従軍慰安婦
関連エントリー2：岡崎トミ子・日本の恥部

【追記】
拙著『韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録』を紹介する携帯電話用の
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韓国・朝鮮＝被害者というウソに騙されてはならない！

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